JP2004258641A

JP2004258641A - レンズ鏡筒

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Publication number: JP2004258641A
Application number: JP2004027202A
Authority: JP
Inventors: Hiroshi Nomura; 博野村
Original assignee: Pentax Corp
Current assignee: Pentax Corp
Priority date: 2003-02-03
Filing date: 2004-02-03
Publication date: 2004-09-16
Anticipated expiration: 2024-02-03
Also published as: JP4537723B2

Abstract

【課題】収納状態で撮影光軸とは異なる位置に退避されるレンズ群を有するレンズ鏡筒において、露出制御部材駆動用のアクチュエータをスペース効率よく配置する。
【解決手段】撮影光学系の光軸と平行な中心軸を中心とする環状をなす環状部材；この環状部材の内側で、退避レンズ群を光軸上の軸上位置と該光軸から外れた軸外位置とに移動させる退避レンズ群保持部材；環状部材の内側の光軸上に、退避レンズ群の可動空間とは光軸方向に位置を異ならせて位置される軸上レンズ群：この軸上レンズ群の外縁部と環状部材の内周面との間に形成される第１のスペースに配置された第１のアクチュエータ；及び、環状部材内の内周面と退避レンズ群の可動空間との間に形成される第２のスペースに配置された第２のアクチュエータ；を備えたレンズ鏡筒。
【選択図】図５５

Description

本発明は、収納状態でのコンパクト化、特に光軸方向長の短縮化を図ったレンズ鏡筒に関する。

カメラなどに搭載されるレンズ鏡筒の小型化の要求はとどまるところがなく、非撮影時に全長を短縮させる収納タイプのレンズ鏡筒では、一層の収納長の短縮が求められている。これを達成すべく本出願人は、収納時において撮影光学系の一部の光学要素を撮影光軸と異なる位置に退避させ、かつ該退避光学要素を他の光学要素と共に光軸方向後方に後退させるレンズ鏡筒を提案した（特願２００２-４４３０６号：未公開）。

特願２００２-４４３０６号

以上のような退避構造を有するレンズ鏡筒では、退避光学要素を含めた各光学要素をスペース効率良く配置（収納）することが望まれるが、シャッタや絞りなどの露出制御部材を駆動するためのアクチュエータが退避光学要素と近接して設けられている場合、これらをスペース効率良く配置することが難しかった。よって本発明は、収納状態で撮影光軸外に退避されるレンズ群を有するレンズ鏡筒において、露出制御部材駆動用のアクチュエータをスペース効率よく配置することを目的とする。

本発明のレンズ鏡筒は、撮影光学系の光軸と平行な中心軸を中心とする環状をなし、該光軸を囲む環状部材；撮影光学系の一部を構成する退避レンズ群を支持し、該退避レンズ群を環状部材の内側において光軸上の軸上位置と該光軸から外れた軸外位置とに移動させる退避レンズ群保持部材；環状部材の内側の光軸上に、退避レンズ群の可動空間とは光軸方向に位置を異ならせて位置される軸上レンズ群：環状部材の内周面と軸上レンズ群の外縁部との間に形成される第１のスペースに配置された、露出制御部材駆動用の第１のアクチュエータ；及び、環状部材内の内周面と退避レンズ群の可動空間との間に形成される第２のスペースに配置された、露出制御部材駆動用の第２のアクチュエータ；を備えたことを特徴としている。

光軸は環状部材の中心軸に対して偏心し、退避レンズ群の軸外位置は、該中心軸に関して光軸の偏心方向と略反対側に位置しているとスペース効率がよい。例えば、光軸、環状部材の中心軸及び退避レンズ群の軸外位置は、光軸と直交する平面内で略一直線上に並んでいることが好ましい。

第１のアクチュエータが配置される第１のスペースは、環状部材の中心軸と平行な方向において退避レンズ群の軸外位置の延長上に位置していることが好ましい。

退避レンズ群保持部材は、環状部材の内側に設けた光軸と平行な回動中心軸によって退避レンズ群の軸上位置と軸外位置とに回動させることが好ましい。この場合、第２のアクチュエータが配置される第２のスペースと回動中心軸は、環状部材の中心軸に関して略反対側に位置していることが好ましい。

軸上レンズ群は環状部材に対して光軸方向に相対移動可能とさせることもできる。この場合、少なくとも上記退避レンズ群が軸外位置に移動されたときには軸上レンズ群を環状部材の内側に進入させることが好ましい。

以上の構成に加えてさらに、退避レンズ群が軸外位置に移動した状態で、環状部材に対して該退避レンズ群の軸上位置に対応する位置に進入し、該退避レンズ群と光軸方向位置を重複させる第２の軸上レンズ群を備えることもスペース効率上有効である。この場合、第２の軸上レンズ群の支持枠は該第２の軸上レンズ群を囲む筒状部を有し、該筒状部の外面に第２のアクチュエータの一部を進入させるような凹部を形成すると、スペース効率上さらに効果的である。

退避レンズ群と軸上レンズ群の前後位置関係は、退避レンズ群が軸上位置にあるときに軸上レンズがその前方に位置することが好ましい。また、退避レンズ群と第２の軸上レンズ群の前後位置関係は、退避レンズ群が軸上位置にあるときに第２の軸上レンズがその後方に位置することが好ましい。

露出制御部材は、環状部材の中心軸と平行な方向において、各アクチュエータが収納された第１のスペースと第２のスペースの間に配置されていることが好ましい。この場合、環状部材の内部に、環状部材の中心軸と平行な方向（光軸方向）への露出制御部材の移動を規制する内径フランジを形成するとよい。

露出制御部材と第１及び第２のアクチュエータはサブアッシされて環状部材に取り付けられることが好ましい。

環状部材をその中心軸に沿って直進移動可能とした上で、退避レンズ群は該環状部材と共に光軸方向へ移動するようになし、撮影状態から収納状態になるとき、環状部材の後退によって退避レンズ群を軸上位置から軸外位置に移動させる退避駆動機構を設けるとよい。この場合、環状部材と同心の回転環を少なくとも一つ設け、この回転環の回転によって環状部材を進退させることが好ましい。

環状部材の内側にはさらに、退避レンズ群の光軸位置調整を行う光軸位置調整機構を備えることが好ましく、この場合光軸位置調整機構は、第２のアクチュエータに対して、環状部材の中心軸に関する略反対側位置に設けられるとスペース効率がよい。

本発明のレンズ鏡筒に搭載される露出制御部材は、例えばシャッタと絞りである。この場合、第１と第２のアクチュエータの一方がシャッタを駆動し、他方が絞りを駆動するとよい。また、本発明はズームレンズカメラの撮影光学系に好適である。

本発明はまた、撮影状態で同一撮影光軸上に位置する前方レンズ群、中間レンズ群、後方レンズ群及び露出制御部材と、収納状態で上記各レンズ群及び露出制御部材を収納する環状部材と、露出制御部材を駆動する少なくとも２つのアクチュエータとを有するレンズ鏡筒において、撮影光軸を環状部材の中心軸に対し偏心させて平行に位置させ、収納状態では、前方レンズ群と後方レンズ群を該偏心撮影光軸に沿って接近させつつ後方に移動させ、中間レンズ群を偏心撮影光軸上から中心軸に関する反対側位置に退避させ、さらに後方に移動させて後方レンズ群の少なくとも一部と光軸方向位置を重複させ、２つのアクチュエータのうちの一つを、環状部材の内周面と該環状部材に進入した前方レンズ群の外側とにより形成される第１のスペースに位置させ、他のアクチュエータを、環状部材の内周面と該環状部材に進入した後方レンズ群の外側とにより形成される第２のスペース内に、中間レンズ群の可動空間と重ならず、かつ上記一つのアクチュエータとは光軸方向位置を異ならせて設けたことを特徴としている。

本発明はまた、撮影光学系の光軸と平行な中心軸を中心とする環状をなし、該光軸を囲む環状部材；撮影光学系の一部を構成する退避レンズ群を支持し、該退避レンズ群を環状部材の内側で光軸上の軸上位置と該光軸から外れた軸外位置とに移動させる退避レンズ群保持部材；環状部材の内側の光軸上に、退避レンズ群の可動空間とは光軸方向に位置を異ならせて位置される軸上レンズ群：環状部材の内周面と軸上レンズ群の外縁部との間に形成され、環状部材の中心軸と平行な方向において退避レンズ群の軸外位置の延長上に位置しているスペースに配置された、露出制御部材駆動用のアクチュエータ；を備えたことを特徴としている。

以上の特徴を有する本発明のレンズ鏡筒によれば、収納状態で撮影光軸とは異なる位置に退避されるレンズ群を有するレンズ鏡筒において、露出制御部材駆動用のアクチュエータをスペース効率よく配置することができる。

以下、図示実施形態に基づき本発明を説明する。なお、部材を識別しやすくするために、一部の図面では部材毎に外形線の太さを異ならせたり、線種を異ならせている。また断面図中には、実際には周方向の異なる位置にあるが、作図上、同一断面上に表している箇所もある。

［レンズ鏡筒の全体の説明］
まず、図１ないし図１９について、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１の全体構造を説明する。図６及び図７に示すように、ズームレンズ鏡筒７１はデジタルカメラ７０に搭載されており、撮影光学系は、物体側から順に、第１レンズ群（軸上レンズ群、前方レンズ群）ＬＧ１、シャッタＳ及び絞りＡ（露出制御部材）、第２レンズ群（退避レンズ群、中間レンズ群）ＬＧ２、第３レンズ群（第２の軸上レンズ群、後方レンズ群）ＬＧ３、ローパスフィルタ（フィルタ類）ＬＧ４及び固体撮像素子（以下、ＣＣＤ）６０からなっている。撮影光学系の光軸はＺ１である。この撮影光軸Ｚ１は、ズームレンズ鏡筒７１の外観を構成する各環状部材の回動中心軸（以下、鏡筒中心軸Ｚ０と呼ぶ）と平行であり、かつ該鏡筒中心軸Ｚ０に対して下方に偏心している。ズーミングは、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｚ１方向に所定の軌跡で進退させることによって行い、フォーカシングは同方向への第３レンズ群ＬＧ３の移動で行う。なお、以下の説明中で「光軸方向」という記載は、特に断りがなければ撮影光軸Ｚ１と平行な方向を意味している。

図６及び図７に示すように、カメラボディ７２内に固定環２２が固定され、この固定環２２の後部にＣＣＤホルダ２１が固定されている。ＣＣＤホルダ２１上にはＣＣＤベース板６２を介してＣＣＤ６０が支持され、ＣＣＤ６０の前部に、フィルタホルダ２１ｂとパッキン６１を介してローパスフィルタＬＧ４が支持されている。フィルタホルダ２１ｂは、ＣＣＤホルダ２１の一部として一体に形成されている。ＣＣＤホルダ２１の後部には、画像や撮影情報を表示するＬＣＤ２０が設けられている。

固定環２２内には、第３レンズ群ＬＧ３を保持するＡＦレンズ枠（第２の軸上レンズ群の支持枠、３群レンズ枠）５１が光軸方向に直進移動可能に支持されている。すなわち、固定環２２とＣＣＤホルダ２１には、撮影光軸Ｚ１と平行な一対のＡＦガイド軸５２、５３の前端部と後端部がそれぞれ固定されており、このＡＦガイド軸５２、５３に対してそれぞれ、ＡＦレンズ枠５１に形成したガイド孔５１ａ、５１ｂが摺動可能に嵌まっている。本実施形態では、ＡＦガイド軸５２とガイド孔５１ａのクリアランスよりもＡＦガイド軸５３とガイド孔５１ｂのクリアランス大きくなっている。すなわち、ＡＦガイド軸５２が主たる（厳密な精度を出す）ガイド軸で、ＡＦガイド軸５３はサブ（回り止め）のガイド軸である。また、ＡＦモータ１６０のドライブシャフトに形成した送りねじに対し、ＡＦナット５４が螺合している。図１に示すように、ＡＦナット５４は回転規制突起５４ａを有し、ＡＦレンズ枠５１は光軸方向へのガイド溝５１ｍを有し、回転規制突起５４ａがガイド溝５１ｍに対して摺動可能に嵌まっている。ＡＦレンズ枠５１はさらに、ＡＦナット５４の後方に位置するストッパ突起５１ｎを有する。ＡＦレンズ枠５１は、ＡＦ枠付勢ばね５５によって前方へ付勢されており、ストッパ突起５１ｎがＡＦナット５４に当て付くことによってＡＦレンズ枠５１の前方移動端が決定される。そしてＡＦナット５４が光軸方向後方へ移動したときに、ＡＦレンズ枠５１はＡＦナット５４に押圧されて後方へ移動される。以上の構造により、ＡＦモータ１６０のドライブシャフトを正逆に回転させると、ＡＦレンズ枠５１が光軸方向に進退される。なお、ＡＦレンズ枠５１を直接に（ＡＦナット５４によらずに）押圧して、ＡＦ枠付勢ばね５５に抗して後方へ移動させることも可能である。

図５に示すように、固定環２２の上部には、ズームモータ１５０と減速ギヤボックス７４が支持されている。減速ギヤボックス７４は内部に減速ギヤ列を有し、ズームモータ１５０の駆動力をズームギヤ２８に伝える。ズームギヤ２８は、撮影光軸Ｚ１と平行なズームギヤ軸２９によって固定環２２に枢着されている。ズームモータ１５０とＡＦモータ１６０は、固定環２２の外周面に配設したレンズ駆動制御ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板７５を介して、カメラの制御回路１４０（図１９）により制御される。

固定環２２の内周面には、雌ヘリコイド２２ａ、撮影光軸Ｚ１と平行な３本の直進案内溝２２ｂ、雌ヘリコイド２２ａと平行な３本の斜行溝２２ｃ、及び各斜行溝２２ｃの前端部に連通する周方向への回転摺動溝２２ｄが形成されている。回転摺動溝２２ｄは固定環２２の前端部付近に形成され、この回転摺動溝２２ｄの直後の前方環状領域２２ｚには雌ヘリコイド２２ａが形成されていない（図８参照）。

ヘリコイド環（回転環）１８は、雌ヘリコイド２２ａに螺合する雄ヘリコイド１８ａと、リード溝２２ｃ及び回転摺動溝２２ｄに係合する回転摺動突起１８ｂとを外周面に有している（図４、図９）。雄ヘリコイド１８ａ上には、撮影光軸Ｚ１と平行なギヤ歯を有するスパーギヤ部１８ｃが形成されており、スパーギヤ部１８ｃはズームギヤ２８に対して螺合する。従って、ズームギヤ２８からスパーギヤ部１８ｃへ回転力が与えられたとき、ヘリコイド環１８は、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａが螺合関係にある状態では回転しながら光軸方向へ進退し、ある程度前方に移動すると、雄ヘリコイド１８ａが雌ヘリコイド２２ａから外れ、回転摺動溝２２ｄと回転摺動突起１８ｂの係合関係によって鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向回転のみを行う。

斜行溝２２ｃは、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａが螺合する段階で回転摺動突起１８ｂと固定環２２の干渉を避けるために形成された逃げ溝であり、斜行溝２２ｃは雌ヘリコイド２２ａの底部よりも深くなっている。雌ヘリコイド２２ａは、各斜行溝２２ｃを挟む一対のヘリコイド山の周方向間隔が他のヘリコイド山の周方向間隔よりも広くなっており、雄ヘリコイド１８ａは、この周方向間隔の広いヘリコイド山に係合するべく、回転摺動突起１８ｂの後方に位置する３つのヘリコイド山１８ａ-Ｗが他のヘリコイド山よりも周方向に幅広になっている。

固定環２２にはさらに、その外周面と回転摺動溝２２ｄとを貫通するストッパ挿脱孔が形成され、このストッパ挿脱孔２２ｅに対し、撮影領域を越えるヘリコイド環１８の回動を規制するための分解ストッパ２６が着脱可能となっている。

ヘリコイド環１８の前端部内周面に形成した回転伝達凹部１８ｄ（図４、図１０）に対し、第３外筒（回転環）１５の後端部から後方に突設した回転伝達突起１５ａ（図１１）が嵌入されている。回転伝達凹部１８ｄと回転伝達突起１５ａはそれぞれ、周方向に位置を異ならせて３箇所設けられており、周方向位置が対応するそれぞれの回転伝達突起１５ａと回転伝達凹部１８ｄは、鏡筒中心軸Ｚ０に沿う方向への相対摺動は可能に結合し、該鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向には相対回動不能に結合されている。すなわち、第３外筒１５とヘリコイド環１８は一体に回転する。また、ヘリコイド環１８には、回転摺動突起１８ｂの内径側の一部領域を切り欠いて嵌合凹部１８ｅが形成されており、該嵌合凹部１８ｅに嵌合する嵌合突起１５ｂは、回転摺動突起１８ｂが回転摺動溝２２ｄに係合するとき、同時に回転摺動溝２２ｄに係合する（図６の鏡筒上半断面参照）。

第３外筒１５とヘリコイド環１８の間には、互いを光軸方向での離間方向へ付勢する３つの離間方向付勢ばね２５が設けられている。離間方向付勢ばね２５は圧縮コイルばねからなり、その後端部がヘリコイド環１８の前端部に開口するばね挿入凹部１８ｆに収納され、前端部が第３外筒１５のばね当付凹部１５ｃに当接している。この離間方向付勢ばね２５によって、回転摺動溝２２ｄの前側壁面に向けて嵌合突起１５ｂを押圧し、かつ回転摺動溝２２ｄの後側壁面に向けて回転摺動突起１８ｂを押圧することで、固定環２２に対する第３外筒１５とヘリコイド環１８の光軸方向のバックラッシュが除去される。

第３外筒１５の内周面には、内径方向に突設された爪状の相対回動案内突起１５ｄと、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１５ｅと、撮影光軸Ｚ１と平行な３本のローラ嵌合溝１５ｆとが形成されている（図４、図１１）。相対回動案内突起１５ｄは、周方向に位置を異ならせて複数設けられている。ローラ嵌合溝１５ｆは、回転伝達突起１５ａに対応する周方向位置に形成されており、その後端部は、回転伝達突起１５ａを貫通して後方へ向け開口されている。また、ヘリコイド環１８の内周面には鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１８ｇが形成されている（図４、図１０）。この第３外筒１５とヘリコイド環１８の結合体の内側には直進案内環１４が支持される。直進案内環１４の外周面には光軸方向の後方から順に、外径方向へ突出する３つの直進案内突起１４ａと、それぞれ周方向に位置を異ならせて複数設けた爪状の相対回動案内突起１４ｂ及び１４ｃと、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする周方向溝１４ｄとが形成されている（図４、図１２）。直進案内環１４は、直進案内突起１４ａを直進案内溝２２ｂに係合させることで、固定環２２に対し光軸方向に直進案内される。また第３外筒１５は、周方向溝１５ｅを相対回動案内突起１４ｃに係合させ、相対回動案内突起１５ｄを周方向溝１４ｄに係合させることで、直進案内環１４に対して相対回動可能に結合される。周方向溝１５ｅと相対回動案内突起１４ｃ、周方向溝１４ｄと相対回動案内突起１５ｄはそれぞれ、光軸方向には若干相対移動可能なように遊嵌している。さらにヘリコイド環１８も、周方向溝１８ｇを相対回動案内突起１４ｂに係合させることで、直進案内環１４に対して相対回動可能に結合される。周方向溝１８ｇと相対回動案内突起１４ｂは光軸方向には若干相対移動可能なように遊嵌している。

直進案内環１４には、内周面と外周面を貫通する３つのローラ案内貫通溝１４ｅが形成されている。各ローラ案内貫通溝１４ｅは、図１２に示すように、周方向へ向け形成された平行な前後の周方向溝部１４ｅ-１、１４ｅ-２と、この両周方向溝部１４ｅ-１及び１４ｅ-２を接続するリード溝部１４ｅ-３とを有する。それぞれのローラ案内貫通溝１４ｅに対し、カム環（回転環）１１の外周面に設けたカム環ローラ３２が嵌まっている。カム環ローラ３２は、ローラ固定ねじ３２ａを介してカム環１１に固定されており、周方向へ位置を異ならせて３つ設けられている。カム環ローラ３２はさらに、ローラ案内貫通溝１４ｅを貫通して第３外筒１５内周面のローラ嵌合溝１５ｆに嵌まっている。各ローラ嵌合溝１５ｆの前端部付近には、ローラ付勢ばね１７に設けた３つのローラ押圧片１７ａが嵌っている（図１１）。ローラ押圧片１７ａは、カム環ローラ３２が周方向溝部１４ｅ-１に係合するときに該カム環ローラ３２に当接して後方へ押圧し、カム環ローラ３２とローラ案内貫通溝１４ｅ（周方向溝部１４ｅ-１）との間のバックラッシュを取る。

以上の構造から、固定環２２からカム環１１までの繰り出しの態様が理解される。すなわち、ズームモータ１５０によってズームギヤ２８を鏡筒繰出方向に回転駆動すると、雌ヘリコイド２２ａと雄ヘリコイド１８ａの関係によってヘリコイド環１８が回転しながら前方に繰り出される。ヘリコイド環１８と第３外筒１５はそれぞれ、周方向溝１４ｄ、１５ｅ及び１８ｇと相対回動案内突起１５ｄ、１４ｃ及び１４ｂの係合関係によって、直進案内環１４に対して相対回動可能かつ回転軸方向（鏡筒中心軸Ｚ０に沿う方向）へは共に移動するように結合されているため、ヘリコイド環１８が回転繰出されると、第３外筒１５も同方向に回転しながら前方に繰り出され、直進案内環１４はヘリコイド環１８及び第３外筒１５と共に前方へ直進移動する。また、第３外筒１５の回転力はローラ嵌合溝１５ｆとカム環ローラ３２を介してカム環１１に伝達される。カム環ローラ３２はローラ案内貫通溝１４ｅにも嵌まっているため、直進案内環１４に対してカム環１１は、リード溝部１４ｅ-３の形状に従って回転しながら前方に繰り出される。前述の通り、直進案内環１４自体も第３外筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動しているため、結果としてカム環１１には、リード溝部１４ｅ-３に従う回転繰出分と、直進案内環１４の前方への直進移動分とを合わせた光軸方向移動量が与えられる。

以上の繰出動作は雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａが螺合している間行われ、このとき回転摺動突起１８ｂは斜行溝２２ｃ内を移動している。ヘリコイド環１８と第３外筒１５が所定量繰り出されると、雄ヘリコイド１８ａと雌ヘリコイド２２ａの螺合が解除されて、やがて回転摺動突起１８ｂと嵌合突起１５ｂが斜行溝２２ｃから回転摺動溝２２ｄ内へ入る。すると、ヘリコイドによる回転繰出力が作用しなくなるため、ヘリコイド環１８及び第３外筒１５は、回転摺動突起１８ｂ及び嵌合突起１５ｂと回転摺動溝２２ｄとの係合関係によって光軸方向の一定位置で回動のみを行うようになる。また、回転摺動突起１８ｂが斜行溝２２ｃから回転摺動溝２２ｄ内へ入るのとほぼ同時に、カム環ローラ３２は貫通ガイド溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ-１に入る。するとカム環１１に対しても前方への移動力が与えられなくなり、カム環１１は第３外筒１５の回転に応じて一定位置で回動のみ行うようになる。

ズームギヤ２８を鏡筒収納方向に回転駆動させると、以上と逆の動作が行われる。カム環ローラ３２がローラ案内貫通溝１４ｅの周方向溝部１４ｅ-２に入るまでヘリコイド環１８に回転を与えると、以上の各鏡筒部材が図７に示す位置まで後退する。

続いて、カム環１１より先の構造を説明する。直進案内環１４の内周面には、撮影光軸Ｚ１と平行な３つの第１直進案内溝１４ｆ及び６つの第２直進案内溝１４ｇが、それぞれ周方向に位置を異ならせて形成されている。第１直進案内溝１４ｆは、６つのうち３つの第２直進案内溝１４ｇの両側に位置する一対の溝部からなっており、この３つの第１直進案内溝１４ｆに対し、２群直進案内環１０に設けた３つの股状突起１０ａ（図３、図１５）が摺動可能に係合している。一方、第２直進案内溝１４ｇに対しては、第２外筒１３の後端部外周面に突設した６つの直進案内突起１３ａ（図２、図１７）が摺動可能に係合している。したがって、第２外筒１３と２群直進案内環１０はいずれも、直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内されている。

２群直進案内環１０は、第２レンズ群ＬＧ２を支持する２群レンズ移動枠（環状部材）８を直進案内するための部材であり、第２外筒１３は、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第１外筒１２を直進案内するための部材である。

まず第２レンズ群ＬＧ２の支持構造を説明する。２群直進案内環１０は、３つの股状突起１０ａを接続するリング部１０ｂから前方へ向けて、３つの直進案内キー１０ｃを突出させている（図３、図１５）。図６及び図７に示すように、リング部１０ｂの外縁部は、カム環１１の後端部内周面に形成した周方向溝１１ｅに対し相対回転は可能で光軸方向の相対移動は不能に係合しており、直進案内キー１０ｃはカム環１１の内側に延出されている。各直進案内キー１０ｃは、撮影光軸Ｚ１と平行な一対のガイド面を側面に有しており、このガイド面を、カム環１１の内側に支持された２群レンズ移動枠８の直進案内溝８ａに係合させることによって、２群レンズ移動枠８を軸方向に直進案内している。直進案内溝８ａは、２群レンズ移動枠８の外周面側に形成されている。

なお、２群直進案内環１０には周方向に位置を異ならせて直進案内キー１０ｃが３つ設けられているが、そのうちひとつの直進案内キー１０ｃ-Ｗは、後述する露出制御用のＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）基板７７の支持部材を兼ねるために、残る２つの直進案内キー１０ｃよりも周方向に幅広になっている。幅広の直進案内キー１０ｃ-Ｗには、リング部１０ｂとの接続部分近傍を一部切り欠いて径方向へ貫通するＦＰＣ通し孔１０ｄが形成されており、図６に示すように、露出制御ＦＰＣ基板７７は、該ＦＰＣ通し孔１０ｄを通してリング部１０ｂの後方から直進案内キー１０ｃ-Ｗの外周面側へ延出され、直進案内キー１０ｃ-Ｗの先端部で後方に折り曲げられている。これに対応して、３つの直進案内溝８ａのうちひとつは、幅広の直進案内キー１０ｃ-Ｗが係合可能な幅広の直進案内溝８ａ-Ｗとなっている。該直進案内溝８ａ-Ｗの中央部は、露出制御ＦＰＣ基板７７を通すことが可能な貫通部になっており、この貫通部の両側に直進案内キー１０ｃ-Ｗを支持するための有底部が形成されている。これに対し、残る２つの直進案内溝８ａはいずれも、２群レンズ移動枠８の外周面側に形成された有底溝となっている。２群レンズ移動枠８と２群直進案内環１０は、直進案内キー１０ｃ-Ｗが直進案内溝８ａ-Ｗに係合可能な特定の回転位相でのみ組み合わせることができる。

カム環１１の内周面には２群案内カム溝１１ａが形成されている。図１４に示すように、２群案内カム溝１１ａは、光軸方向及び周方向に位置を異ならせた前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２からなっている。前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２はいずれも、同形状の基礎軌跡αをトレースして形成されたカム溝であるが、それぞれが基礎軌跡α全域をカバーしているのではなく、前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２では基礎軌跡α上に占める領域の一部が異なっている。基礎軌跡とは、ズーム領域及び収納用領域を含む全ての鏡筒使用領域（使用領域）と、鏡筒の組立分解用領域とを含む概念上のカム溝形状である。つまり、鏡筒使用領域とはこのカム溝形状によって２群レンズ移動枠８の移動が制御されうる領域のことであり、組立分解領域と区別する意味で用いられている。また、ズーム領域とは、鏡筒使用領域の中でも特にワイド端とテレ端の間の移動を制御するための領域であり、収納用領域と区別する意味で用いられている。カム環１１には、一対の前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２を１グループとした場合、周方向に等間隔で３グループの２群案内カム溝１１ａが形成されている。

２群案内カム溝１１ａに対して、２群レンズ移動枠８の外周面に設けた２群用カムフォロア８ｂが係合している。２群案内カム溝１１ａと同様に２群用カムフォロア８ｂも、光軸方向及び周方向に位置を異ならせた一対の前方カムフォロア８ｂ-１と後方カムフォロア８ｂ-２を１グループとして周方向に等間隔で３グループが設けられており、各前方カムフォロア８ｂ-１は前方カム溝１１ａ-１に係合し、各後方カムフォロア８ｂ-２は後方カム溝１１ａ-２に係合するように光軸方向及び周方向の間隔が定められている。

２群レンズ移動枠８は２群直進案内環１０を介して光軸方向に直進案内されているため、カム環１１が回転すると、２群案内カム溝１１ａに従って、２群レンズ移動枠８が光軸方向へ所定の軌跡で移動する。

２群レンズ移動枠８の内側には、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠（退避レンズ群保持部材）６が支持されている。２群レンズ枠６は、一対の２群レンズ枠支持板（光軸位置調整機構）３６、３７に対し、２群回動軸（回動中心軸）３３を介して軸支されており、２群枠支持板３６、３７が支持板固定ビス６６によって２群レンズ移動枠８に固定されている。２群回動軸３３は撮影光軸Ｚ１と平行でかつ撮影光軸Ｚ１に対して偏心しており、２群レンズ枠６は、２群回動軸３３を回動中心として、第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影用位置（軸上位置、図６）と、第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１から偏心した退避光軸Ｚ２へと変位させる収納用退避位置（軸外位置、図７）とに回動することができる。２群レンズ移動枠８には、２群レンズ枠６を上記撮影用位置で回動規制する回動規制ピン３５が設けられていて、２群レンズ枠６は、２群レンズ枠戻しばね３９によって該回動規制ピン３５との当接方向へ回動付勢されている。軸方向押圧ばね３８は、２群レンズ枠６の光軸方向のバックラッシュ取りを行う。

２群レンズ枠６は、光軸方向には２群レンズ移動枠８と一体に移動する。ＣＣＤホルダ２１には２群レンズ枠６に係合可能な位置にカム突起（退避駆動機構）２１ａ（図４）が前方に向けて突設されており、図７のように２群レンズ移動枠８が収納方向に移動してＣＣＤホルダ２１に接近すると、該カム突起２１ａの先端部に形成したカム面が、２群レンズ枠６に係合して上記の収納用退避位置に回動させる。この２群退避構造については後述する。

続いて第１レンズ群ＬＧ１の支持構造を説明する。直進案内環１４を介して光軸方向に直進案内された第２外筒１３の内周面には、周方向に位置を異ならせて３つの直進案内溝１３ｂが光軸方向へ形成されており、各直進案内溝１３ｂに対し、第１外筒１２の後端部付近の外周面に形成した３つの係合突起１２ａが摺動可能に嵌合している（図２、図１７及び図１８参照）。すなわち、第１外筒１２は、直進案内環１４と第２外筒１３を介して光軸方向に直進案内されている。また、第２外筒１３は後端部付近の内周面に、周方向へ向かう内径フランジ１３ｃを有し、この内径フランジ１３ｃがカム環１１の外周面に設けた周方向溝１１ｃに摺動可能に係合することで、第２外筒１３は、カム環１１に対して相対回転可能かつ光軸方向の相対移動は不能に結合されている。一方、第１外筒１２は、内径方向に突出する３つの１群用ローラ（カムフォロア）３１を有し、それぞれの１群用ローラ３１が、カム環１１の外周面に３本形成した１群案内カム溝１１ｂに摺動可能に嵌合している。

第１外筒１２内には、１群調整環２を介して１群レンズ枠１が支持されている。１群レンズ枠１には第１レンズ群ＬＧ１が固定され、その外周面に形成した雄調整ねじ１ａが、１群調整環２の内周面に形成した雌調整ねじ２ａに螺合している。この調整ねじの螺合位置を調整することよって、１群レンズ枠１は１群調整環２に対して光軸方向に位置調整可能となっている。

１群調整環２は外径方向に突出する一対の（図２には一つのみを図示）ガイド突起２ｂを有し、この一対のガイド突起２ｂが、第１外筒１２の内周面側に形成した一対の１群調整環ガイド溝１２ｂに摺動可能に係合している。１群調整環ガイド溝１２ｂは撮影光軸Ｚ１と平行に形成されており、該１群調整環ガイド溝１２ｂとガイド突起２ｂの係合関係によって、１群調整環２と１群レンズ枠１の結合体は、第１外筒１２に対して光軸方向の前後移動が可能になっている。第１外筒１２にはさらに、ガイド突起２ｂの前方を塞ぐように、１群抜止環３が抜止環固定ビス６４によって固定されている。１群抜止環３のばね受け部３ａとガイド突起２ｂとの間には、圧縮コイルばねからなる１群付勢ばね２４が設けられ、該１群付勢ばね２４によって１群調整環２は光軸方向後方に付勢されている。１群調整環２は、その前端部付近の外周面に突設した係合爪２ｃを、１群抜止環３の前面（図２に見えている側の面）に係合させることによって、第１外筒１２に対する光軸方向後方への最大移動位置が規制される（図６の上半断面参照）。一方、１群付勢ばね２４を圧縮させることによって、１群調整環２は光軸方向前方に若干量移動することができる。

第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間には、シャッタＳと絞りＡを有するシャッタユニット７６が支持されている。シャッタユニット７６は、２群レンズ移動枠８の内側に支持されており、シャッタＳと絞りＡは、第２レンズ群ＬＧ２との空気間隔が固定となっている。シャッタユニット７６を挟んだ前後位置には、シャッタＳと絞りＡを駆動する２つのアクチュエータ１３１、１３２（図１９、図５８）が、それぞれ一つずつ配置されており、シャッタユニット７６からはこれらアクチュエータ１３１、１３２をカメラの制御回路１４０と接続するための露出制御ＦＰＣ基板７７が延出されている。

第１外筒１２の前端部には、シャッタＳとは別に、非撮影時に撮影開口を閉じて撮影光学系（第１レンズ群ＬＧ１）を保護するためのレンズバリヤ機構が設けられる。レンズバリヤ機構は、鏡筒中心軸Ｚ０に対して偏心した位置に設けた回動軸を中心として回動可能な一対のバリヤ羽根１０４及び１０５と、該バリヤ羽根１０４、１０５を閉じ方向に付勢する一対のバリヤ付勢ばね１０６と、鏡筒中心軸Ｚ０を中心として回動可能で所定方向の回動によってバリヤ羽根１０４、１０５に係合して開かせるバリヤ駆動環１０３と、該バリヤ駆動環１０３をバリヤ開放方向に回動付勢するバリヤ駆動環付勢ばね１０７と、バリヤ羽根１０４、１０５とバリヤ駆動環１０３の間に位置するバリヤ押さえ板１０２とを備えている。バリヤ駆動環付勢ばね１０７の付勢力はバリヤ付勢ばね１０６の付勢力よりも強く設定されており、ズームレンズ鏡筒７１がズーム領域（図６）に繰り出されているときには、バリヤ駆動環付勢ばね１０７がバリヤ駆動環１０３をバリヤ開放用の角度位置に保持して、バリヤ付勢ばね１０６に抗してバリヤ羽根１０４、１０５が開かれる。そしてズームレンズ鏡筒７１がズーム領域から収納位置（図７）へ移動する途中で、カム環１１のバリヤ駆動環押圧面１１ｄ（図３、図１３）がバリヤ駆動環１０３をバリヤ開放方向と反対方向に強制回動させ、バリヤ駆動環１０３がバリヤ羽根１０４、１０５に対する係合を解除して、該バリヤ羽根１０４、１０５がバリヤ付勢ばね１０６の付勢力によって閉じられる。レンズバリヤ機構の前部は、バリヤカバー１０１（化粧板）によって覆われている。

以上の構造のズームレンズ鏡筒７１の全体的な繰出及び収納動作を、図６、図７及び図１９を参照して説明する。図１９は、ズームレンズ鏡筒７１の主要な部材の関係を概念的に示したものであり、各部材の符号の後の括弧内の「Ｓ」は固定部材、「Ｌ」は光軸方向の直線移動のみ行う部材、「Ｒ」は回転のみ行う部材、「ＲＬ」は回転しながら光軸方向に移動する部材であることをそれぞれ意味している。また、括弧内に二つの記号が併記されている部材は、繰出時及び収納時にその動作態様が切り換わることを意味している。

カム環１１が収納位置から定位置回転状態に繰り出される段階までは既に説明しているので簡潔に述べる。図７の鏡筒収納状態では、ズームレンズ鏡筒７１はカメラボディ７２内に完全に格納されており、カメラ７０の前面は、カメラボディ７２からズームレンズ鏡筒７１が突出しないフラット形状になっている。この鏡筒収納状態からズームモータ１５０によりズームギヤ２８を繰出方向に回転駆動させると、ヘリコイド環１８と第３外筒１５の結合体がヘリコイド（雄ヘリコイド１８ａ、雌ヘリコイド２２ａ）に従って回転繰出される。直進案内環１４は、第３外筒１５及びヘリコイド環１８と共に前方に直進移動する。このとき、第３外筒１５により回転力が付与されるカム環１１は、直進案内環１４の前方への直進移動分と、該直進案内環１４との間に設けたリード構造（カム環ローラ３２、リード溝部１４ｅ-３）による繰出分との合成移動を行う。ヘリコイド環１８とカム環１１が前方の所定位置まで繰り出されると、それぞれの回転繰出構造（ヘリコイド、リード）の機能が解除されて、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とした周方向回転のみを行うようになる。

カム環１１が回転すると、その内側では、２群直進案内環１０を介して直進案内された２群レンズ移動枠８が、２群用カムフォロア８ｂと２群案内カム溝１１ａの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。図７の鏡筒収納状態では、２群レンズ移動枠８内の２群レンズ枠６は、ＣＣＤホルダ２１に突設したカム突起２１ａの作用によって撮影光軸Ｚ１から上方へ偏心した（ＡＦレンズ枠５１の上側の）収納用退避位置に保持されており、第２レンズ群ＬＧ２は撮影光軸Ｚ１から退避して退避光軸Ｚ２位置にあった。そして、２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８が収納位置からズーム領域まで繰り出される途中でカム突起２１ａから離れて、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力によって第２レンズ群ＬＧ２の光軸を撮影光軸Ｚ１と一致させる撮影用位置（図６）に回動する。以後、ズームレンズ鏡筒７１を再び収納位置に移動させるまでは、２群レンズ枠６は撮影用位置に保持される。

また、カム環１１が回転すると、該カム環１１の外側では、第２外筒１３を介して直進案内された第１外筒１２が、１群用ローラ３１と１群案内カム溝１１ｂの関係によって光軸方向に所定の軌跡で移動される。

すなわち、撮像面（ＣＣＤ受光面）に対する第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の繰出位置はそれぞれ、前者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する第１外筒１２のカム繰出量との合算値として決まり、後者が、固定環２２に対するカム環１１の前方移動量と、該カム環１１に対する２群レンズ移動枠８のカム繰出量との合算値として決まる。ズーミングは、この第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの空気間隔を変化させながら撮影光軸Ｚ１上を移動することにより行われる。図７の収納位置から鏡筒繰出を行うと、まず図６の下半断面に示すワイド端の繰出状態になり、さらにズームモータ１５０を鏡筒繰出方向に駆動させると、同図の上半断面に示すテレ端の繰出状態となる。図６から分かるように、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１は、ワイド端では第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の間隔が大きく、テレ端では、第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２が互いの接近方向に移動して間隔が小さくなる。このような第１レンズ群ＬＧ１と第２レンズ群ＬＧ２の空気間隔の変化は、２群案内カム溝１１ａと１群案内カム溝１１ｂの軌跡によって与えられるものである。このテレ端とワイド端の間のズーム領域（ズーミング使用領域）では、カム環１１、第３外筒１５及びヘリコイド環１８は、前述の定位置回転のみを行い、光軸方向へは進退しない。

ズーム領域では、被写体距離に応じてＡＦモータ１６０を駆動することにより、第３レンズ群ＬＧ３（ＡＦレンズ枠５１）が撮影光軸Ｚ１に沿って移動してフォーカシングがなされる。

ズームモータ１５０を鏡筒収納方向に駆動させると、ズームレンズ鏡筒７１は、前述の繰り出し時とは逆の収納動作を行い、カメラボディ７２の内部に完全に格納される収納位置（図７）まで移動される。この収納位置への移動の途中で、２群レンズ枠６がカム突起２１ａによって収納用退避位置に回動され、２群レンズ移動枠８と共に後退する。ズームレンズ鏡筒７１が収納位置まで移動されると、第２レンズ群ＬＧ２は、光軸方向において第３レンズ群ＬＧ３やローパスフィルタＬＧ４と同位置に格納される（鏡筒の径方向に重なる）。この収納時の第２レンズ群ＬＧ２の退避構造によってズームレンズ鏡筒７１の収納長が短くなり、図７の左右方向におけるカメラボディ７２の厚みを小さくすることが可能となっている。

デジタルカメラ７０は、ズームレンズ鏡筒７１に連動するズームファインダを備えている。ズームファインダは、ファインダギヤ３０をスパーギヤ部１８ｃに噛合させてヘリコイド環１８から動力を得ており、該ヘリコイド環１８がズーム領域において前述の定位置回転を行うと、その回転力を受けてファインダギヤ３０が回転する。ファインダ光学系は、対物窓８１ａ、第１の可動変倍レンズ８１ｂ、第２の可動変倍レンズ８１ｃ、プリズム８１ｄ、接眼レンズ８１ｅ、接眼窓８１ｆを有し、第１と第２の可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃをファインダ対物系の光軸Ｚ３に沿って所定の軌跡で移動させることで変倍を行う。ファインダ対物系の光軸Ｚ３は、撮影光軸Ｚ１と平行である。可動変倍レンズ８１ｂ及び８１ｃの保持枠８３、８４は、ガイドシャフト８５、８６（図６及び図７では重なって一本に見えている）によって光軸Ｚ３方向に移動可能に直進案内され、かつ光軸Ｚ３と平行な回動中心軸で回動可能なカムギヤ９０（図５）によって移動力が与えられるようになっている。このカムギヤ９０とファインダギヤ３０の間に減速ギヤ列が設けられており、ファインダギヤ３０が回転するとカムギヤ９０が回転され、その結果として可動変倍レンズ８１ｂ、８１ｃが進退する。以上のズームファインダの構成要素は、図５に示すファインダユニット８０としてサブアッシされ、固定環２２の上部に取り付けられる。

［レンズ鏡筒収納構造の説明］
続いて、第２レンズ群ＬＧ２の退避構造を含めたズームレンズ鏡筒７１の収納構造の詳細を説明する。なお、以下の説明における上下（縦）方向及び左右（横）方向とは、図２８や図２９のようにカメラの正面または背面から見た上下方向及び左右方向に対応するものとする。また、前後方向とは光軸と平行な方向である。

第２レンズ群ＬＧ２は、図２０に示す各部材によって２群レンズ移動枠８に支持されている。２群レンズ枠６は、第２レンズ群ＬＧ２を支持するレンズ筒６ａ、該レンズ筒６ａの径方向に延びる揺動アーム６ｃ、この揺動アーム６ｃの先端に設けた揺動中心筒６ｂ、及びレンズ筒６ａから揺動アーム６ｃとは異なる径方向へ延出されたストッパアーム６ｅを有している。揺動中心筒６ｂには、第２レンズ群ＬＧ２の光軸と平行な方向に貫通する揺動軸孔６ｄが形成されている。揺動中心筒６ｂには、揺動アーム６ｃとの接続部を挟んだ光軸方向の前後位置に、それぞれ円筒状の外周面を有する前方ばね支持部６ｆと後方ばね支持部６ｇが形成されており、前方ばね支持部６ｆの前端部付近と後方ばね支持部６ｇの後端部付近の外周面には、ばね抜止突起６ｈ、６ｉが突設されている。揺動中心筒６ｂからは揺動アーム６ｃと異なる方向に向けて退避作用アーム６ｊが延出されており、該退避作用アーム６ｊにはばね掛け孔６ｋが形成されている。また、揺動アーム６ｃにはばね掛け孔６ｐが形成されている。ばね掛け孔６ｋやばね掛け孔６ｐは、図３５ないし図３７に表れている。

揺動アーム６ｃからは光軸後方へ向けて後方突出部６ｍが突設され、該後方突出部６ｍの先端部には第２レンズ群ＬＧ２の光軸と直交する平面状のＡＦ枠当接面６ｎが形成されている。図４５や図４６に示すように、レンズ筒６ａの後端部には有害光を遮断するための遮光環９が固定されているが、ＡＦ枠当接面６ｎは、該遮光環９よりも光軸方向後方に位置している。すなわち、ＡＦ枠当接面６ｎは、光軸方向において第２レンズ群ＬＧ２の最後部よりも後方に位置している。

２群レンズ枠支持板３６は、上下方向に長く左右方向に幅狭の細長の板状部材であり、その長手方向に向けて上から順に、第１縦長孔３６ａ、回動軸嵌合孔３６ｂ、カム突起挿脱開口３６ｃ、ビス挿通孔３６ｄ、横長孔３６ｅ及び第２縦長孔３６ｆが形成されている。これらの孔部はいずれも２群レンズ枠支持板３６の表裏を貫通する貫通孔である。２群レンズ枠支持板３６の外周部には、凹状のばね掛け部３６ｇが形成されている。

２群レンズ枠支持板３７は、２群レンズ枠支持板３６と略同形状の細長の板状部材であり、その長手方向に向けて上から順に、第１縦長孔３７ａ、回動軸嵌合孔３７ｂ、カム突起挿脱開口３７ｃ、ビス螺合孔３７ｄ、横長孔３７ｅ及び第２縦長孔３７ｆが形成されている。２群レンズ枠支持板３６側のビス挿通孔３６ｄと異なり、ビス螺合孔３７ｄは内周にねじ山が形成されたビス孔となっている。これらの孔部はいずれも２群レンズ枠支持板３７の表裏を貫通する貫通孔である。カム突起挿脱開口３７ｃにはさらに、その内縁部の一部を切り欠いてガイドキー進入溝３７ｇが形成されている。

支持板固定ビス６６は、ビス軸部６６ａと、該ビス軸部６６ａの一端部に形成された回転操作溝６６ｂとを有する。回転操作溝６６ｂに対してはドライバ（調整具）が係合可能である。前方の２群レンズ枠支持板３６に形成したビス挿通孔３６ｄは、支持板固定ビス６６のビス軸部６６ａを挿通可能な開口径を有している。そしてビス軸部６６ａは、該ビス挿通孔３６ｄを貫通して、２群レンズ枠支持板３７に設けたビス螺合孔３７ｄに対して螺合可能である。

第１偏心軸部材（光軸位置調整機構）３４Ｘは、大径軸部３４Ｘ-ａを挟んだ前後端部に一対の前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと後方偏心ピン３４Ｘ-ｃを有している。前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと後方偏心ピン３４Ｘ-ｃは、大径軸部３４Ｘ-ａの中心軸に対して偏心させて同軸に形成に形成されている。前方偏心ピン３４Ｘ-ｂの端部には、ドライバ（調整具）を係合させるための回転操作溝３４Ｘ-ｄが形成されている。第２偏心軸部材（光軸位置調整機構）３４Ｙも第１偏心軸部材３４Ｘと同様の構造である。すなわち、大径軸部３４Ｙ-ａを挟んだ前後端部に一対の前方偏心ピン３４Ｙ-ｂと後方偏心ピン３４Ｙ-ｃを有し、前方偏心ピン３４Ｙ-ｂと後方偏心ピン３４Ｙ-ｃは、大径軸部３４Ｙ-ａの中心軸に対して偏心させて同軸に形成されている。前方偏心ピン３４Ｙ-ｂの端部には、ドライバ（調整具）を係合させるための回転操作溝３４Ｙ-ｄが形成されている。

２群レンズ枠６の後方ばね支持部６ｇの内部には、揺動軸孔６ｄに連通し該揺動軸孔６ｄよりも内径が大きいばね収納孔６ｚ（図３１、図４３）が形成されており、該ばね収納孔６ｚ内に軸方向押圧ばね３８が収納される。軸方向押圧ばね３８は圧縮コイルばねからなる。また、２群レンズ枠戻しばね３９と回転伝達ばね（退避駆動機構）４０はそれぞれトーションばねであり、２群レンズ枠戻しばね３９は、２群レンズ枠６の前方ばね支持部６ｆの外周面に装着され、回転伝達ばね４０は後方ばね支持部６ｇの外周面に装着される。２群レンズ枠戻しばね３９は、前後方向に延出された前方ばね端部３９ａと後方ばね端部３９ｂとを有し、回転伝達ばね４０は、径方向へ突出された固定ばね端部４０ａと可動ばね端部４０ｂとを有する。

２群回動軸３３は、２群レンズ枠６の揺動軸孔６ｄに対して相対回転可能かつ径方向にガタなく嵌まる径を有し、その両端部の外径サイズは２群レンズ枠支持板３６の回動軸嵌合孔３６ｂと２群レンズ枠支持板３７の回動軸嵌合孔３７ｂの内径サイズに対応している。揺動軸孔６ｄに挿入された２群回動軸３３の軸線は、第２レンズ群ＬＧ２の光軸と平行になる。２群回動軸３３はまた、光軸方向後方側の端部近傍にフランジ３３ａを有し、該フランジ３３ａは後方ばね支持部６ｇのばね収納孔６ｚ内に進入して軸方向押圧ばね３８に当接することができる。

図２４及び図２５に単体形状を示す２群レンズ移動枠８の内部は光軸方向に貫通する貫通空間８ｎとなっており、該貫通空間８ｎの光軸方向における略中央に位置する中間フランジ部（内径フランジ）８ｓには、上下方向に長い縦長形状をなす２群レンズ移動開口８ｔが形成されている。シャッタユニット７６は、中間フランジ部８ｓの前面側に固定される。また、中間フランジ部８ｓの後方の内周面には、レンズ筒６ａの外縁部形状に対応するレンズ筒進入凹部８ｑと、ストッパアーム６ｅの外縁部形状に対応するストッパアーム進入凹部８ｒが形成されている（図２９参照）。

図２４及び図２５に示すように、２群レンズ移動枠８を正面から見て２群レンズ移動開口８ｔの右側には、該２群レンズ移動開口８ｔとは重ならないようにして、鏡筒中心軸Ｚ０（撮影光軸Ｚ１，あるいは第２レンズ群ＬＧ２の光軸）と直交する平面状の前方支持板装着面８ｃが形成されている。前方支持板装着面８ｃは図２４及び図２５にハッチングを付した領域であり、中間フランジ部８ｓ及び該中間フランジ部８ｓの前面に取り付けたシャッタユニット７６よりも前方に位置している。前方支持板装着面８ｃは２群レンズ移動枠８の前方に露出する面であるが、該２群レンズ移動枠８には、前方支持板装着面８ｃよりも前方に突出する３箇所の部分円筒状部８ｄが形成されており、各部分円筒状部８ｄの外周面には前方カムフォロア８ｂ-１が設けられている。一方、２中間フランジ部８ｓを挟んだ前方支持板装着面８ｃの後方には、該前方支持板装着面８ｃと平行な平面状の後方支持板装着面８ｅが形成されており、後方支持板装着面８ｅは２群レンズ移動枠８の後端面と面一になっている。

２群レンズ移動枠８には、上側から順に、偏心軸支持孔８ｆ、揺動中心筒収納孔８ｇ、ビス挿通孔８ｈ、偏心軸支持孔８ｉが形成されており、これらの各孔は、それぞれが光軸方向に向けて前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを貫通している。揺動中心筒収納孔８ｇの内壁面にはさらに、光軸と平行なキー溝８ｐが形成されており、このキー溝８ｐも前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを貫通している。上側の偏心軸支持孔８ｆは、第１偏心軸部材３４Ｘの大径軸部３４Ｘ-ａを回転可能に支持する内径サイズに形成されており、下側の偏心軸支持孔８ｉは、第２偏心軸部材３４Ｙの大径軸部３４Ｙ-ａを回転可能に支持する内径サイズに形成されている（図３１参照）。一方、ビス挿通孔８ｈの内径サイズは、支持板固定ビス６６のビス軸部６６ａとの間に相当の隙間ができるように大きく形成されている（図３１参照）。また、前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅには、互いに同心で同径の円筒状をなす前方ボス８ｊと後方ボス８ｋが突設されている。２群レンズ移動枠８にはさらに、２群レンズ移動開口８ｔの下方位置に、中間フランジ部８ｓを前後方向へ貫通する回動規制ピン挿通孔８ｍが形成されている。

回動規制ピン３５は、回動規制ピン挿通孔８ｍに対して挿入される大径軸部３５ａの一端部に、該大径軸部３５ａに対して偏心する偏心ピン３５ｂを有し、他端部にドライバ（調整具）を係合させるための回転操作溝３５ｃを有している。回動規制ピン３５の大径軸部３５ａは、回動規制ピン挿通孔８ｍに対し、通常の使用状態では不用意に回転はしないが、ある程度の力を加えると回転させることが可能なように圧入される。

以上の各要素を組み合わせた状態が、図２６ないし図２９である。組み立ては次のように行う。まず、２群レンズ枠戻しばね３９と回転伝達ばね４０を２群レンズ枠６に対して装着する。２群レンズ枠戻しばね３９は、コイル状部を揺動中心筒６ｂの前方ばね支持部６ｆの外周面に取り付け、後方ばね端部３９ｂを揺動中心筒６ｂと揺動アーム６ｃの境界部付近に係合させる（図２２）。２群レンズ枠戻しばね３９の前方ばね端部３９ａは、２群レンズ枠６に対しては係合させない。回転伝達ばね４０は、コイル状部を揺動中心筒６ｂの後方ばね支持部６ｇの外周面に取り付け、一方の固定ばね端部４０ａを揺動アーム６ｃのばね掛け孔６ｐに挿入させ、他方の可動ばね端部４０ｂを退避作用アーム６ｊのばね掛け孔６ｋに挿入させる。固定ばね端部４０ａはばね掛け孔６ｐに固定され、可動ばね端部４０ｂは、ばね掛け孔６ｋ内で固定ばね端部４０ａに対して接離する方向へ図３７に示すθ１の移動が許される。外力を加えない状態では、回転伝達ばね４０は、該固定ばね端部４０ａ及び４０ｂを接近させる方向に若干撓ませた状態で２群レンズ枠６に支持され、その撓みに対する復元力によって可動ばね端部４０ｂは、ばね掛け孔６ｋ内の一方の壁面に当て付いた状態になる（図３７）。２群レンズ枠戻しばね３９と回転伝達ばね４０は、前後のばね抜止突起６ｈ、６ｉによって光軸方向へ抜け止められる。

２群レンズ枠戻しばね３９と回転伝達ばね４０の取り付けとは別に、軸方向押圧ばね３８を後方ばね支持部６ｇ内のばね収納孔６ｚに挿入した上で、２群回動軸３３を揺動軸孔６ｄに挿入する。２群回動軸３３のフランジ３３ａは後方ばね支持部６ｇ内に進入して軸方向押圧ばね３８に当接する。２群回動軸３３の軸長は揺動中心筒６ｂの軸長よりも長く、２群回動軸３３の両端部は揺動中心筒６ｂから前後に突出する。

揺動中心筒６ｂに対する上記各部材の取り付けと並行して、第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙをそれぞれ、２群レンズ移動枠８の偏心軸支持孔８ｆと偏心軸支持孔８ｉに挿入しておく。第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙはそれぞれ、大径軸部３４Ｘ-ａと大径軸部３４Ｙ-ａの前端側の一部領域が他の領域よりも大径になっており、偏心軸支持孔８ｆと偏心軸支持孔８ｉもこれに対応して、光軸方向前方の一部領域の内径サイズが他の領域の内径サイズよりも大きくなっている（図３１参照）。したがって、第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙをそれぞれ、偏心軸支持孔８ｆと偏心軸支持孔８ｉに対して光軸方向前方から挿入していくと、偏心軸支持孔８ｆ、８ｉの内径サイズの段差部分に大径軸部３４Ｘ-ａ、３４Ｙ-ａの大径部分が当接した時点（図３１の位置）で挿入が規制される。この状態では、前方支持板装着面８ｃから前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと前方偏心ピン３４Ｙ-ｂが突出し、後方支持板装着面８ｅから後方偏心ピン３４Ｘ-ｃと後方偏心ピン３４Ｙ-ｃが突出する。

続いて、揺動中心筒６ｂから突出する２群回動軸３３の前端部を回動軸嵌合孔３６ｂに挿入し、後端部を回動軸嵌合孔３７ｂに挿入させつつ、前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを前後から挟み込むようにして２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７を２群レンズ移動枠８に取り付ける。このとき、前方の２群レンズ枠支持板３６の第１縦長孔３６ａ、横長孔３６ｅ及び第２縦長孔３６ｆに対して、前方支持板装着面８ｃから突出する３つの前方偏心ピン３４Ｘ-ｂ、前方偏心ピン３４Ｙ-ｂ及び前方ボス８ｊをそれぞれ係合させる。また、後方の２群レンズ枠支持板３７の第１縦長孔３７ａ、横長孔３７ｅ及び第２縦長孔３７ｆに対して、後方支持板装着面８ｅから突出する３つの後方偏心ピン３４Ｘ-ｃ、後方偏心ピン３４Ｙ-ｃ及び後方ボス８ｋをそれぞれ係合させる。各偏心ピンやボスは、対応する長孔に対して、その長手方向には摺動可能で幅方向には移動不能に嵌まる。

最後に、支持板固定ビス６６のビス軸部６６ａを、ビス挿通孔３６ｄとビス挿通孔８ｈに挿通した上でビス螺合孔３７ｄに螺合させる。この状態で支持板固定ビス６６を締め付けていくと、２群レンズ枠支持板３６が前方支持板装着面８ｃに押し付けられ、２群レンズ枠支持板３７が後方支持板装着面８ｅに押し付けられ、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は、前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅの光軸方向間隔分だけ離間した状態で２群レンズ移動枠８に固定される。すなわち、２群レンズ移動枠８に対して前後の２群レンズ枠支持板３６、３７が共締めされる。その結果、第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙが、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７によって光軸方向に抜け止められる。２群回動軸３３は、フランジ３３ａを２群レンズ枠支持板３７に当接させることで後方へ移動規制され、圧縮状態にある軸方向押圧ばね３８を介して揺動中心筒６ｂを前方に押圧するため、該揺動中心筒６ｂの前端部が２群レンズ枠支持板３６に押し付けられる。これにより、２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠６の光軸方向位置が一定に保たれる。また、２群レンズ枠支持板３７を２群レンズ移動枠８に固定すると、ガイドキー進入溝３７ｇとキー溝８ｐとが光軸方向に連通される（図３０参照）。

２群レンズ枠支持板３６を固定したら、２群レンズ枠戻しばね３９の前方ばね端部３９ａをばね掛け部３６ｇに係合させる。後方ばね端部３９ｂは既に揺動アーム６ｃに係合しており、前方ばね端部３９ａとばね掛け部３６ｇを係合させることにより２群レンズ枠戻しばね３９が撓み、２群レンズ枠６に対して光軸方向前方から見て（図３２）、２群回動軸３３を中心とする反時計方向への回転付勢力が作用する。

２群レンズ枠６の取り付けとは別に、回動規制ピン３５を２群レンズ移動枠８の回動規制ピン挿通孔８ｍに挿入する。回動規制ピン挿通孔８ｍは、図２６及び図２７に示す位置まで回動規制ピン３５を挿入すると、それ以上の挿入を規制するような内面形状となっており、この挿入規制状態において、図２７に示すように偏心ピン３５ｂが回動規制ピン挿通孔８ｍから後方へ突出する。

以上のようにして２群レンズ枠６を２群レンズ移動枠８に取り付けた状態では、２群レンズ枠６は２群回動軸３３を中心として回動（揺動）することができる。２群レンズ移動枠８の揺動中心筒収納孔８ｇは、２群レンズ枠６が揺動しても揺動中心筒６ｂや揺動アーム６ｃと干渉しないように、十分に広く形成されている。２群回動軸３３は撮影光軸Ｚ１及び第２レンズ群ＬＧ２の光軸と平行な軸であるから、２群レンズ枠６の回動に伴って第２レンズ群ＬＧ２は、その光軸を撮影光軸Ｚ１と平行とした状態を維持しつつ平行移動される。２群レンズ枠６は、ストッパアーム６ｅの先端部が偏心ピン３５ｂに当接することによって一方の回動端（揺動端）が決められる。２群レンズ枠戻しばね３９は、ストッパアーム６ｅを偏心ピン３５ｂに当接させる方向に２群レンズ枠６を付勢している。

２群レンズ移動枠８にはさらに、シャッタユニット７６が取り付けられて。図２６ないし図２９の状態にサブアッシされる。図２６や図２８から分かるように、シャッタユニット７６は中間フランジ部８ｓの前面側に固定される。前方支持板装着面８ｃは、この固定状態におけるシャッタユニット７６内のシャッタＳ及び絞りＡよりも、光軸方向において前方に位置するようになっている。２群レンズ枠６のレンズ筒６ａは、その前端部側の一部領域が２群レンズ移動開口８ｔ内に位置しており、該２群レンズ枠６の角度位置に関わらずシャッタユニット７６の直後に位置するようになっている。

前述した通り、２群レンズ移動枠８の直進案内溝８ａ-Ｗは、残る２つの直進案内溝８ａよりも周方向に幅広に形成され、該幅広の直進案内溝８ａ-Ｗに対して２群直進案内環１０に設けた幅広の直進案内キー１０ｃ-Ｗが係合している。直進案内キー１０ｃ-Ｗには、リング部１０ｂとの接続部分の近傍を一部切り欠いて、径方向へ貫通するＦＰＣ通し孔１０ｄ（図１５）が形成されている。シャッタユニット７６から延出される露出制御ＦＰＣ基板７７は、この直進案内溝８ａ-Ｗ及び直進案内キー１０ｃ-Ｗと周方向における位相を一致させており、直進案内溝８ａ-ＷとＦＰＣ通し孔１０ｄを通して、２群レンズ移動枠８の外側に導かれる。

より詳細には、２群レンズ移動枠８と２群直進案内環１０を組み合わせた状態で、露出制御ＦＰＣ基板７７は図４２のように配設される。露出制御ＦＰＣ基板７７はまずシャッタユニット７６から第１直線状部７７ａが光軸方向後方へ向けて延出され、続いて２群レンズ移動枠８の後端部付近でＵ字状部（ループ状部）７７ｂが形成されて前方へ湾曲され、第２直線状部７７ｃが直進案内キー１０ｃ-Ｗの内周面に沿って前方へ向かい、直進案内キー１０ｃ-Ｗの先端部で外側に折り返され、該直進案内キー１０ｃ-Ｗの外周面に沿って再度後方へ延出される第３直線状部７７ｄとなる。第３直線状部７７ｄの先は、ＦＰＣ通し孔１０ｄを通して２群レンズ移動枠８の後方へ延出されてから、ＦＰＣ通し孔２２ｑ（図４）を通して固定環２２の外側に延出され、メイン基板を介してレンズ鏡筒外側の制御回路１４０に接続される。露出制御ＦＰＣ基板７７は、第３直線状部７７ｄの一部が直進案内キー１０ｃ-Ｗの外周面に両面テープなどを用いて固定されており、２群レンズ移動枠８と２群直進案内環１０の相対移動に応じてＵ字状部７７ｃの大きさを変化させることができる。

以上のようにサブアッシされた２群レンズ移動枠８は、カム環１１を介して光軸方向への移動が与えられ、該２群レンズ移動枠８の後方には、カム環１１の動きとは独立して光軸方向へ進退可能にＡＦレンズ枠５１が支持され、さらに該ＡＦレンズ枠５１の後方にはＣＣＤホルダ２１が固定されている。

ＡＦレンズ枠５１は遮光性材料からなり、図３８ないし図４１、及び図４４ないし図４７に示すように、ガイド孔５１ａ及び５１ｂを有する一対の腕部５１ｄ及び５１ｅと、該腕部５１ｄ及び５１ｅよりも前方に突出する前方突出筒状部（第２の軸上レンズ群を囲む筒状部）５１ｃとを有している。前方突出筒状部５１ｃは、撮影光軸Ｚ１に垂直で略正方形をなす先端面（底面）５１ｃ１と、先端面５１ｃ１の各辺から撮影光軸Ｚ１に平行にＣＣＤ６０側に延びる４つの側面５１ｃ３、５１ｃ４、５１ｃ５及び５１ｃ６を有する箱状（角筒状）をなしており、先端面５１ｃ１と反対側の後端部はローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０側に向けて開放されている。前方突出筒状部５１ｃの先端面５１ｃ１には、中心が撮影光軸Ｚ１と一致する円形の開口部５１ｃ２が設けられ、該開口部５１ｃ２の内側に第３レンズ群ＬＧ３を支持している。腕部５１ｄ及び５１ｅは、前方突出筒状部５１ｃを正面から見て右下部分及び左上部分、すなわち側面５１ｃ３及び５１ｃ６の交線付近、並びに、側面５１ｃ４及び５１ｃ５の交線付近から、撮影光軸Ｚ１を中心とする放射方向（径方向）に向かって延設されている（図４７参照）。図４５及び図４６から分かるように、腕部５１ｄ及び５１ｅは、側面５１ｃ３及び５１ｃ６、並びに、側面５１ｃ４及び５１ｃ５の光軸方向の最後方部分に設けられている。

ＡＦレンズ枠５１の腕部５１ｄ及び５１ｅは、図６に示すようにそれぞれの先端部が固定環２２の環状部２２ｆの外側に突出しており、この突出する先端部に、光軸と平行なガイド孔５１ａ及び５１ｂが形成されている。これに対応して、ガイド孔５１ａに係合してＡＦレンズ枠５１の主案内をするＡＦガイド軸５２と、ガイド孔５１ｂに係合してＡＦレンズ枠５１副案内をするＡＦガイド軸５３とはそれぞれ、固定環２２の環状部２２ｆの外側に位置している。具体的には、図６に示すように、固定環２２において環状部２２ｆから外径方向に突出する一対の軸支持突起２２ｔ１、２２ｔ２が設けられ、軸支持突起２２ｔ１にはＡＦガイド軸５２の前端部を支持する軸支持孔２２ｖ１が形成され、軸支持突起２２ｔ２にはＡＦガイド軸５３の前端部を支持する軸支持孔２２ｖ２が形成されている。ＣＣＤホルダ２１には、軸支持孔２２ｖ１、２２ｖ２に対して光軸方向に対向する一対の軸支持孔２１ｖ１、２１ｖ２が形成され、軸支持孔２１ｖ１はＡＦガイド軸５２の後端部を支持し、軸支持孔２１ｖ２はＡＦガイド軸５３の後端部を支持している。環状部２２ｆには、ＡＦレンズ枠５１が光軸方向に移動するときに腕部５１ｄ及び５１ｅとの干渉を避けるため、ＡＦガイド軸５２及び５３に沿って光軸方向への切欠２２ｇ及び２２ｈ（図８）が形成されている。また、図３９及び図４７に示すように、ガイド孔５１ａとガイド孔５１ｂは撮影光軸Ｚ１に関して対向する位置に形成されており、これに対応してＡＦガイド軸５２及び５３も、撮影光軸Ｚ１に関して対向する位置関係で設けられている。

図７に示すように、ＡＦレンズ枠５１は、ＣＣＤホルダ２１を構成するフィルタホルダ２１ｂの前面（移動規制面）に対して前方突出筒状部５１ｃの一部（光軸方向後方側の面）が当て付くまで光軸方向後方に移動可能であり、ＡＦレンズ枠５１が該後方移動端まで移動すると、ＣＣＤホルダ２１から光軸方向前方に向けて突設したカム突起２１ａの先端部がＡＦレンズ枠５１よりも前方に突出する（図３８、図４０及び図４１参照）。カム突起２１ａの光軸方向の延長上には、２群レンズ枠支持板３７のカム突起挿脱開口３７ｃと２群レンズ枠支持板３６のカム突起挿脱開口３６ｃが位置する。

図２１及び図２２に示すように、カム突起２１ａの先端部には光軸に対して傾斜する退避カム面２１ｃが形成され、該退避カム面２１ｃに連続する一方の側面には、光軸と平行な退避位置保持面２１ｄが形成されている。正面から見た図３５ないし図３７から分かるように、カム突起２１ａは、概ね撮影光軸Ｚ１を中心とする放射方向へ幅広に形成されており、退避カム面２１ｃは、該カム突起２１ａの幅方向を鏡筒内径側（撮影光軸Ｚ１に近い側）から鏡筒外径側（撮影光軸Ｚ１から遠い側）へ進むにつれて徐々に光軸方向前方への突出量を大きくする傾斜面として形成されている。図３５ないし図３７では、退避カム面２１ｃを判別しやすくするためにハッチングを付している。カム突起２１ａは、２群レンズ枠６の揺動中心筒６ｂとの干渉を避けるように、２群回動軸３３を中心とした円筒の一部として形成されており、下面側が凸面で上面側が凹面の湾曲した断面形状となっている。退避カム面２１ｃは、この部分円筒状のカム突起２１ａの端面に形成したリード面である。また、カム突起２１ａの下面（凸面）側には、光軸と平行なガレール状のイドキー２１ｅが突設されている。ガイドキー２１ｅは、カム突起２１ａの基部からの一定範囲にのみ形成されており、カム突起２１ａの先端付近には形成されていない。ガイドキー２１ｅはガイドキー進入溝３７ｇに係合可能な断面形状となっている。

上記構造により支持された第２レンズ群ＬＧ２や第３レンズ群ＬＧ３は、次のような態様で動作する。前述の通り、ＣＣＤホルダ２１に対する２群レンズ移動枠８の光軸方向位置は、カム環１１の２群案内カム溝１１ａ（前方カム溝１１ａ-１と後方カム溝１１ａ-２）の軌跡による前後移動と、該カム環１１自身の前後移動とを合成して決定される。端的に言えば、２群レンズ移動枠８は、図６の上半に示すワイド端付近で最もＣＣＤホルダ２１から離間し、図７の鏡筒収納状態で最も接近する。このワイド端から収納位置までの２群レンズ移動枠８の後退動作を利用して、該２群レンズ移動枠８内で２群レンズ枠６を外径方向に退避させる。

ワイド端からテレ端までのズーム領域では、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力でストッパアーム６ｅを回動規制ピン３５に当接させることによって２群レンズ枠６の位置が一定に保たれており、このとき第２レンズ群ＬＧ２の光軸は、図６のように撮影光軸Ｚ１と一致している。図２９に示すように、この２群レンズ枠６の撮影用位置では、退避作用アーム６ｊの一部と回転伝達ばね４０の可動ばね端部４０ｂがカム突起挿脱開口３７ｃに臨んでいる。

撮影状態からカメラのメインスイッチをオフすると、制御回路１４０がＡＦモータ１６０を駆動させ、ＡＦレンズ枠５１は後退されてＣＣＤホルダ２１に接近し、図３８、図４０及び図４１に示す後方移動端に収納される。ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃは、先端面５１ｃ１側に第３レンズ群ＬＧ３を支持し、該第３レンズ群ＬＧ３の後方は側面５１ｃ３、５１ｃ４、５１ｃ５及び５１ｃ６に囲まれる開放空間となっているため、ＡＦレンズ枠５１が図７の後方移動端に移動すると、ＣＣＤホルダ２１の前面に支持されたローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０が、前方突出筒状部５１ｃの内部に進入して第３レンズ群ＬＧ３との間隔が狭まる。また、ＡＦレンズ枠５１が後方移動端に達すると、カム突起２１ａの先端部がＡＦレンズ枠５１よりも前方に突出した状態となる。

続いて、制御回路１４０はズームモータ１５０を収納方向に駆動させ、前述した鏡筒収納動作が行われる。ワイド端を超えてズームモータ１５０を収納方向に駆動すると、ローラ案内貫通溝１４ｅとカム環ローラ３２の関係によって、カム環１１が回転しながら光軸方向後方へ移動する。図１４に示す２群案内カム溝１１ａと２群用カムフォロア８ｂの関係から分かるように、２群レンズ移動枠８はカム環１１に対しては、ワイド端よりも収納状態の方が光軸方向において前方に位置するが、カム環１１内での２群レンズ移動枠８の当該前進移動量よりも固定環２２に対するカム環１１の後退移動量の方が大きいため、収納動作時には２群レンズ移動枠８は結果としてＣＣＤホルダ２１に接近する。

２群レンズ移動枠８が２群レンズ枠６と共に後退を続けると、やがてカム突起２１ａの先端部がカム突起挿脱開口３７ｃ内に入り込む（図２３）。前述の通り、撮影状態ではカム突起挿脱開口３７ｃに対して退避作用アーム６ｊの一部と回転伝達ばね４０の可動ばね端部４０ｂが臨んでおり、このときの退避作用アーム６ｊ、可動ばね端部４０ｂ及びカム突起２１ａの正面から見た位置関係は、図３５のようになっている。撮影光軸Ｚ１を中心とする放射方向において、可動ばね端部４０ｂの方が退避作用アーム６ｊ（ばね掛け孔６ｋ形成用の突出部は除く）よりもカム突起２１ａ側に突出している。一方、退避カム面２１ｃは撮影光軸Ｚ１から離間するほど前方への突出量を大きくする斜面である。換言すれば、退避カム面２１ｃは、図３５の右方へ進むほど紙面手前側への突出量を大きくする斜面であり、退避カム面２１ｃのうち最も前方に突出する領域は、可動ばね端部４０ｂの背後に位置している。よって、図３５の位置関係を保ちつつ２群レンズ枠６が２群レンズ移動枠８と共にＣＣＤホルダ２１側へ後退すると、退避カム面２１ｃは、退避作用アーム６ｊではなく可動ばね端部４０ｂに当接する。図４０は、可動ばね端部４０ｂが退避カム面２１ｃに当接する直前の２群レンズ枠６の位置を表している。

可動ばね端部４０ｂと退避カム面２１ｃが当接した状態で２群レンズ枠６が後退すると、退避カム面２１ｃの形状に従って可動ばね端部４０ｂを図３５の時計方向へ押圧する分力が生じ、回転伝達ばね４０の他端側の固定ばね端部４０ａを介して２群レンズ枠６に該時計方向への回動力が伝達される。回転伝達ばね４０のばね力（硬さ）は、通常の鏡筒収納動作で２群レンズ枠６自体に作用する回転抵抗によっては図３５に示す状態以上に撓まされることなく、２群レンズ枠６へ回転力を伝達するように設定されている。すなわち、回転伝達ばね４０の弾性復元力は、２群レンズ枠戻しばね３９が２群レンズ枠６を撮影用位置に保持する付勢力よりも強く設定されている。

退避カム面２１ｃによる回転押圧力を受けた２群レンズ枠６は、２群レンズ移動枠８の後退動作に伴い、図２９に示す撮影用位置（軸上位置）から図３０に示す退避位置（軸外位置）へ向けて、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力に抗して２群回動軸３３を中心として回動する。これに伴い可動ばね端部４０ｂは、図３５の位置から図３６の位置へ向けて退避カム面２１ｃ上を移動する。２群レンズ枠６が図３０の退避位置まで回動すると、図３７のように可動ばね端部４０ｂが退避カム面２１ｃを乗り越えて退避位置保持面２１ｄに係合し、以降は２群レンズ移動枠８が後退動作を行っても２群レンズ枠６に退避方向の回動力が与えられなくなる。退避位置に保持された２群レンズ枠６は、レンズ筒６ａの外縁部がレンズ筒進入凹部８ｑ内に進入し、ストッパアーム６ｅの外縁部がストッパアーム進入凹部８ｒ内に進入している。

２群レンズ移動枠８は、２群レンズ枠６が退避位置に達した後も、図７の収納位置に達するまで引き続き後退する。２群レンズ枠６は、可動ばね端部４０ｂが退避位置保持面２１ｄに係合した状態で退避位置に保たれつつ、２群レンズ移動枠８と共に図４１の位置まで後退する。このときカム突起２１ａの先端部は、揺動中心筒収納孔８ｇを貫通して、カム突起挿脱開口３６ｃから前方に突出する。

図７及び図４１に示すように、収納状態では、レンズ筒６ａがＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃの外側（上側）のスペースに移動しており、該前方突出筒状部５１ｃは、撮影時には第２レンズ群ＬＧ２が位置していた２群レンズ移動枠８内の空間に入り込み、第３レンズ群ＬＧ３がシャッタユニット７６の直後に位置される。また、図６と図７の比較から分かる通り、ＡＦレンズ枠５１が後方移動端に移動したことにより、ローパスフィルタＬＧ４とＣＣＤ６０は、前方突出筒状部５１ｃ内に収納（進入）されて第３レンズ群ＬＧ３に対する光軸方向の相対間隔が撮影状態に比べて小さくなっている。つまり、第２レンズ群ＬＧ２が、第３レンズ群ＬＧ３、ローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０といった後方の光学要素に対して光軸方向位置を重複させた（径方向に並んだ）状態となる。撮影光学系を構成するレンズ群などの光学要素を光軸方向にのみ移動させる従来のタイプのレンズ鏡筒では、複数の光学要素の厚みの合計値以上には鏡筒収納長を短縮化することができなかったが、本実施形態の構造によれば、光軸方向における第２レンズ群ＬＧ２の収納スペースを実質的に省略することができ、鏡筒収納長を短くすることが可能になっている。

本実施形態では、以上のようなスペース効率に優れた収納状態を得るため、特にＡＦレンズ枠５１の形状とその支持構造を工夫している。まず、前述したように、ＡＦレンズ枠５１の主案内をするＡＦガイド軸５２及び副案内をするＡＦガイド軸５３が、それぞれ、固定環２２の環状部２２ｆの外側であって撮影光軸Ｚ１について対向する位置に配置されている。これにより、レンズ鏡筒収納時には、ＡＦガイド軸５２及び５３が第１レンズ群ＬＧ１、第２レンズ群ＬＧ２、第３レンズ群ＬＧ３及びローパスフィルタＬＧ４の収納の障害とならないため、ズームレンズ鏡筒７１をより深く沈胴させることができる。別言すると、２群レンズ枠６や２群レンズ移動枠８、あるいはこれらを光軸方向に移動させるための回転環であるカム環１１やヘリコイド環１８などの、固定環２２内部に位置する移動部材による制限を受けることなくＡＦガイド軸５２及び５３を自由に配設できるので、ＡＦガイド枠５１に対するＡＦガイド軸５２及び５３の案内長を十分に長くして、高精度にＡＦガイド枠５１をガイドすることが可能になった。なお、図６から分かるように、ＬＣＤ２０がズームレンズ鏡筒７１の背後（撮影光軸Ｚ１の延長上）に配置され、ＡＦガイド軸５２及び５３の後端部は、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする径方向において該ＬＣＤ２０の外側に位置されている。この構成により、ＡＦガイド軸５２及び５３は、大型の部材であるＬＣＤ２０と干渉することなく、後方へも長く形成することが可能になっている。これもＡＦガイド軸５２及び５３を固定環２２の環状部２２ｆの外側に位置させたことで得られる効果である。

また、ＡＦレンズ枠５１の形状を、撮影光軸Ｚ１上に位置する前方突出筒状部５１ｃの最後方部分から外径方向に腕部５１ｄ及び５１ｅを延出するようにしたため、前方突出筒状部５１ｃの外面と、腕部５１ｄ及び５１ｅと、固定環２２の内周面（ＡＦガイド軸５２及び５３の配設位置）とによって囲まれた環状のスペースが得られる。この環状のスペースは、撮影光軸外に退避された第２レンズ群ＬＧ２の収納空間として用いられ、また第２レンズ群ＬＧ２（２群レンズ移動枠８）の外側のカム環１１、第１ないし第３の外筒１２、１３及び１５、ヘリコイド環１８といった環状部材の後端部が収納される空間としても利用される。このためスペース効率がよく、ズームレンズ鏡筒７１をより深く沈胴させることが可能となっている（図７参照）。本実施形態とは異なり、腕部５１ｄ及び５１ｅが前方突出筒状部５１ｃの後端部ではなく先端部や中間部分に設けられていると仮定した場合、第２レンズ群ＬＧ２をはじめとする各要素を図７の位置まで深く後退させることができない。

さらに、ＡＦレンズ枠５１において前方突出筒状部５１ｃの先端部に第３レンズ群ＬＧ３を支持し、図７に示す鏡筒収納状態では、該第３レンズ群ＬＧ３の後方にローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０を収納するようにしたので、より一層スペース効率に優れた収納状態を得ることができる。

以上に加えてワイド端からの収納動作ではさらに、２群レンズ移動枠８のみならず、第１レンズ群ＬＧ１を支持する第１外筒１２もカム環１１と共に後退しており、図７の収納状態では、シャッタユニット７６を挟んで第１レンズ群ＬＧ１と第３レンズ群ＬＧ３の光軸方向の相対間隔も小さくなっている。つまり、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１では、撮影光学系の最前方の第１レンズ群ＬＧ１から最後方のＣＣＤ６０までの収納時における光軸方向の長さをが、従来のレンズ鏡筒に比して極めて短縮されている。１群レンズ枠１には、第１レンズ群ＬＧ１の最後部よりも後方に突出してシャッタユニット７６に当接可能な当付部１ｂ（図６及び図７）が設けられており、第１レンズ群ＬＧ１が直にシャッタユニット７６に接触することを防いでいる。

収納状態でカメラのメインスイッチをオンすると、制御回路１４０によってズームモータ１５０が繰出方向に駆動され、上記の各要素は以上とは逆に動作する。すなわち、カム環１１は直進案内環１４に対して回転しながら前方に繰り出され、該カム環１１と共に２群レンズ移動枠８及び第１外筒１２が前方に直進移動する。２群レンズ移動枠８の前進の初期段階では、回転伝達ばね４０の可動ばね端部４０ｂが退避位置保持面２１ｄに係合しているので２群レンズ枠６は退避位置に保たれており、２群レンズ移動枠８がある程度前方に進むと、可動ばね端部４０ｂがカム突起２１ａの先端部に達し退避位置保持面２１ｄから離れて退避カム面２１ｃに係合する（図３７）。この段階で２群レンズ枠６のレンズ筒６ａは既にＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃより前方に移動しており、２群レンズ枠６が撮影位置方向への回転を開始してもＡＦレンズ枠５１とは干渉しないようになっている。そして、２群レンズ移動枠８のさらなる前進動作に伴い、可動ばね端部４０ｂが退避カム面２１ｃ上を移動して、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力によって２群レンズ枠６が退避位置から撮影用位置へ向けて回動を始める。

２群レンズ枠６が可動ばね端部４０ｂを退避カム面２１ｃ上で摺動させながら図３５に示す角度（撮影様位置）まで回動し、さらに２群レンズ移動枠８が前進すると、可動ばね端部４０ｂが退避カム面２１ｃから離れる。その結果、カム突起２１ａによる規制が完全に解除され、２群レンズ枠６は、２群レンズ枠戻しばね３９の付勢力によってストッパアーム６ｅを回動規制ピン３５の偏心ピン３５ｂに係合させて撮影用位置に保持される。すなわち第２レンズ群ＬＧ２の光軸が、他のレンズ群などと同じく撮影光軸Ｚ１に一致する。撮影用位置への２群レンズ枠６の回動は、ワイド端になるまでに完了する。

なお、収納状態から撮影状態になるときには、ＡＦレンズ枠５１がフィルタホルダ２１ｂに当て付いた後方移動端から前方に移動されるが、図６に示すように、ＡＦレンズ枠５１が前方に移動した状態でも前方突出筒状部５１ｃはローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０の前方を覆っており、この前方突出筒状部５１ｃの先端面５１ｃ１や各側面５１ｃ３ないし５３ｃ６によって、第３レンズ群ＬＧ３以外の部分からローパスフィルタＬＧ４、ＣＣＤ６０に入射する余分な光を減らすことができる。つまり、ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃは、第３レンズ群ＬＧ３を支持するのみならず、収納状態でローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０を収納する収納部として機能し、撮影状態ではローパスフィルタＬＧ４及びＣＣＤ６０への余分な光の入射を防ぐ遮光部として機能する。

可動レンズ群に関しては、撮影性能を損なわないためにその支持構造に高い精度が要求されるが、特に本レンズ鏡筒では、第２レンズ群ＬＧ２に対して光軸方向移動のみならず退避のための揺動を行わせるため、該第２レンズ群ＬＧ２の退避動作に関わる２群レンズ枠６と２群回動軸３３に対して要求される精度は、通常の可動部材に比して数段高いものになる。例えば、２群レンズ移動枠８はシャッタユニット７６（シャッタＳや絞りＡのような露出制御部材）を内蔵するが、仮に、２群回動軸３３に相当する回転中心軸をシャッタユニット７６の前方または後方に設けることにすると、当該回転中心軸の軸長が制限されてしまう。あるいは、回転中心軸が片持ちの支持構造になってしまう。しかし、２群回動軸３３のような回転中心軸と揺動軸孔６ｄのような軸孔部との間には相対回転を許容するための最低限のクリアランスが必要であるから、回転中心軸の軸長が短かかったり、片持ちの支持構造である場合、このクリアランスを起因として両者の間に倒れが生じる可能性があった。従来のレンズ支持構造では問題にならない程度の倒れも、本実施形態のズームレンズ鏡筒７１に要求される光学精度では排除することが必要となる。

本レンズ群退避構造では、図３１から分かるように、シャッタユニット７６を挟んで前後に離間して位置する前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７で挟み込み、該２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７の間に２群回動軸３３を掛け渡した構造としたので、２群回動軸３３の支持構造は倒れの生じにくい両持ち構造となっている。しかも、２群回動軸３３の支持に関わる２群レンズ枠支持板３６及び３７と揺動中心筒収納孔８ｇとはシャッタユニット７６とは重ならない位置に形成されているため、２群回動軸３３の軸長は、シャッタユニット７６と無関係に（干渉させずに）長くすることができる。実際に、本実質形態の２群回動軸３３の軸長は、２群レンズ移動枠８の光軸方向長さに匹敵するほど長くなっている。これに対応して、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７の間に挟まれる揺動中心筒６ｂの軸長も長くなっている。すなわち、揺動軸孔６ｄと２群回動軸３３の間には十分に長い係合長が確保されている。以上の構造から、２群回動軸３３に対して２群レンズ枠６の倒れが生じるおそれが少なく、２群レンズ枠６を高い精度で駆動することが可能となっている。

また、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７はそれぞれ、前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅに突設した前方ボス８ｊと後方ボス８ｋにより位置が定められ、共通の支持板固定ビス６６によって該前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅに圧着される。そのため、２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７の位置精度、すなわち２群レンズ移動枠８に対する２群回動軸３３の位置精度も高くすることができる。

なお、本実施形態では、後方支持板装着面８ｅが２群レンズ移動枠８の後端面と面一になっているのに対し、２群レンズ移動枠８の前部では前方支持板装着面８ｃよりも前方に部分円筒状部８ｄが突設されており、前方支持板装着面８ｃは厳密な意味での２群レンズ移動枠８の前端面とはなっていない。しかし、部分円筒状部８ｄのような突出部分を有さない単純な端面形状の環状体の場合には、その前後端面を一対の軸支持板で直接に挟着するような構造としてもよい。

また、以上のレンズ群退避構造では、仮にワイド端から収納位置までの２群レンズ移動枠８の収納移動距離の全域を利用して徐々に２群レンズ枠６を退避回動させると、その途中で２群レンズ枠６がＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃと干渉してしまうので、該収納移動距離のうち短い距離で２群レンズ枠６の退避回動を完了させ、続いてレンズ筒６ａを光軸方向後方へ平行移動させて前方突出筒状部５１ｃ上側のスペースまで後退させるための移動距離を残しておく必要がある。短い移動距離で十分な退避回動角を確保するためには、退避カム面２１ｃを、２群レンズ移動枠８の進退方向（すなわち光軸と平行な方向）に対する交差角の大きい、いわゆるリードをたたせた傾斜面としなければならない。このような退避カム面２１ｃで可動ばね端部４０ｂを押圧する際には、２群レンズ移動枠８の進退方向に対する交差角の小さい（リードをねかせた）カム面で押圧する場合に比べて、カム突起２１ａや２群レンズ移動枠８に大きな反作用力が働く。

カム突起２１ａは、固定環２２と同様の固定部材である。一方、２群レンズ移動枠８は直進案内されているが、図１９に関係を示すように、固定環２２から直接に直進案内を受けているのではなく、直進案内環１４及び２群直進案内環１０といった中間部材を介在しての直進案内であり、それぞれの直進案内機構部には嵌合クリアランスがある。そのため、カム突起２１ａや２群レンズ移動枠８に大きな反作用力が働いた場合に、この嵌合クリアランスを起因として２群レンズ移動枠８とＣＣＤホルダ２１の位置関係が狂い、２群レンズ枠６の退避動作に影響してしまう可能性を考慮しなければならない。例えば、２群レンズ枠６を退避位置に回転させる際に、設計上の位置（図３０）よりもさらに退避方向へ進み過ぎてしまうと２群レンズ移動枠８の内壁面と干渉してしまうし、逆に設計上の退避位置の手前で停止してしまうとＡＦレンズ枠５１等との干渉が生じるおそれがある。

本レンズ群退避構造では、２群レンズ枠６を退避位置に回転させた際に、カム突起２１ａに設けたガイドキー２１ｅをキー溝８ｐに係合させることによって、該カム突起２１ａと２群レンズ移動枠８の位置ずれを防ぎ、２群レンズ枠６を正確な退避位置に保持させることが可能になっている（図２４参照）。具体的には、可動ばね端部４０ｂが退避位置保持面２１ｄに係合して２群レンズ枠６の退避状態が保たれ、かつ２群レンズ移動枠８に後退する余地が残されている収納動作の途中の状態において、ガイドキー２１ｅが、２群レンズ枠支持板３７に形成したガイドキー進入溝３７ｇを通って揺動中心筒収納孔８ｇ内に進入し、キー溝８ｐに係合する。ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐはそれぞれ光軸と平行な溝と凸部であるから、該ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐが係合すると、２群レンズ移動枠８とカム突起２１ａは、光軸方向には相対移動自在で、キー溝８ｐの溝幅方向への相対移動は規制される。キー溝８ｐの溝幅方向は２群レンズ枠６の回動方向と概ね一致している。したがって、仮に退避カム面２１ｃによる２群レンズ枠６の押圧時に２群レンズ移動枠８に反作用が働いたとしても、ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐの係合によって２群レンズ移動枠８とカム突起２１ａは適切な位置関係に保たれるので、２群レンズ枠６の退避位置がずれるおそれがない。

なお、本実施形態では、ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐを係合させるタイミングを、退避カム面２１ｃによる２群レンズ枠６の退避動作の完了後としているが、この係合開始のタイミングを、退避動作の途中または退避動作の前に設定してもよい。要は、２群レンズ枠６を最終的に退避位置に保持させたときに、２群レンズ移動枠８とカム突起２１ａの位置関係が正確に出ていればよいのである。ガイドキー２１ｅとキー溝８ｐを係合させるタイミングは、例えば、ガイドキー２１ｅの光軸方向への形成領域（長さ）を変化させることによって任意に設定することができる。

また、本実施形態ではカム突起２１ａ側のガイドキー２１ｅを凸部とし、２群レンズ移動枠８側のキー溝８ｐを凹部としているが、凹凸の関係は逆でもよい。

さらに、本実施形態では退避カム面２１ｃを有するカム突起２１ａにガイドキー２１ｅを形成しているが、ガイドキー２１ｅに相当する部分を、ＣＣＤホルダ２１においてカム突起２１ａ以外の箇所に形成することも可能である。但し、構造の簡略化という観点からは、ガイドキー２１ｅは退避カム面２１ｃと共にカム突起２１ａに形成した方がよい。また、２群レンズ移動枠８（厳密には２群レンズ枠６）側との係合箇所であるカム突起２１ａ自体にガイドキー２１ｅを形成した方が、２群レンズ移動枠８に対する正確な位置出しという観点からも効果的である。

また、２群レンズ枠６の退避回動時に２群レンズ移動枠８やカム突起２１ａに働く前述の反作用力に加え、レンズ群退避機構を構成する部品の位置精度も、２群レンズ枠６の動作精度に影響する。前述の通り、２群レンズ枠６に与えられる退避回動量は過度であっても不足していても好ましくないが、本実施形態では特に、レンズ筒６ａやストッパアーム６ｅを退避状態において２群レンズ移動枠８の内壁面に非常に近接させることで省スペース化を図っている関係上（図３０参照）、２群レンズ枠６に対して図３０に示す適正な退避位置を超えさせるような力が加わると、退避機構にストレスがかかってしまうので、これを回避することが求められる。

これを解決するため本レンズ群退避構造では、２群レンズ枠６の退避回動に際してカム突起２１ａの退避カム面２１ｃと退避位置保持面２１ｄが当接する箇所を、退避作用アーム６ｊではなく回転伝達ばね４０の可動ばね端部４０ｂとし、該回転伝達ばね４０が撓むことによって２群レンズ枠６の多少の移動誤差を吸収できるようにしている。前述のように、回転伝達ばね４０は、通常の退避動作では図３５や図３７の形状以上には撓まずに２群レンズ枠６へ回転力を伝達するが、図３７の状態で可動ばね端部４０ｂを最大でθ１撓ませる余地が残されているので、仮にカム突起２１ａが図３７の位置よりも若干左側にずれるような位置誤差があっても、可動ばね端部４０ｂが固定ばね端部４０ａに接近する方向に撓んでこの位置誤差を吸収することができる。すなわち、２群レンズ枠６（レンズ筒６ａやストッパアーム６ｅ）が２群レンズ移動枠８（レンズ筒進入凹部８ｑやストッパアーム進入凹部８ｒ）の内周面に当て付いた状態でさらにカム突起２１ａによる押圧力が作用しても、回転伝達ばね４０が撓むことで２群レンズ枠６の退避機構に対して過度なストレスがかかるのを防ぐことができる。

本レンズ群退避構造ではまた、図３０に示すように、退避位置に保持される２群レンズ枠６の揺動アーム６ｃは、露出制御ＦＰＣ基板７７が挿通されている直進案内溝８ａ-Ｗの内側に隣接しており、該揺動アーム６ｃの外径側の面が直進案内溝８ａ-Ｗの底部の一部を塞ぐようになっている。別言すると、２群回動軸３３と退避光軸Ｚ２を結ぶ線分の中間位置の外径側に、直進案内溝８ａ-Ｗが形成されて露出制御ＦＰＣ基板７７が通されている。これにより、２群レンズ枠６が退避位置にあるときに揺動アーム６ｃが露出制御ＦＰＣ基板７７を鏡筒内径側から支持するようになる（図３０）。該支持状態での露出制御ＦＰＣ基板７７と２群レンズ枠６との関係を図４３に実線で示した。なお、同図に二点鎖線で示しているのは、撮影用位置にあるときの２群レンズ枠６である。図４３から分かるように、揺動アーム６ｃは、露出制御ＦＰＣ基板７７のＵ字状部７７ｂと第１直線状部７７ａを鏡筒内径側から外径側に押し上げて、露出制御ＦＰＣ基板７７が鏡筒内径方向に弛むことを防いでいる。

具体的には、揺動アーム６ｃには、直線支持面６ｑと、該直線支持面６ｑの後方に位置する傾斜支持面６ｒが設けられ、該傾斜支持面６ｒの直後から後方突出部６ｍが突出している。２群レンズ枠６の退避位置では、直線支持面６ｑが第１直線状部７７ａを外径方向に押し上げ、傾斜支持面６ｒと後方突出部６ｍがＵ字状部７７ｂを外径方向に押し上げる。傾斜支持面６ｒはＵ字状部７７ｂの形状に沿うように傾斜している。

一般に、レンズ鏡筒において光軸方向への進退部材と固定部材とを接続するフレキシブルプリント配線板（フレキシブルプリント回路基板、以下、ＦＰＣ）は、進退部材の最大繰出状態に対応する長さが必要であるため、進退部材の繰出量が最小のとき、すなわち鏡筒収納状態ではＦＰＣの長さが余りやすい。特に、本実施形態では、第２レンズ群ＬＧ２を退避光軸Ｚ２上に退避させることでズームレンズ鏡筒７１の収納時の光軸方向長は非常に短縮されているので、その傾向が強い。ＦＰＣの弛み部分が他の鏡筒構成部材と干渉したり挟み込まれたりすると故障や破損の原因となるので、弛みを防ぐ構造が必要となるが、従来のレンズ鏡筒におけるＦＰＣの弛み防止構造は複雑なものが多かった。これに対し、本実施形態の７１では、露出制御ＦＰＣ基板７７の弛みが生じやすい鏡筒収納状態が２群レンズ枠６の退避状態であることに着目して、退避位置にある該２群レンズ枠６を利用して露出制御ＦＰＣ基板７７を外径方向に押し上げるようにしたため、簡単な構造で確実に露出制御ＦＰＣ基板７７の弛みを防ぐことができる。

本実施形態の２群レンズ枠６の退避構造では、２群レンズ枠６が退避位置へ動作するとき回転しつつ後退するので、その移動軌跡は、撮影光軸Ｚ１から斜め後方へ向けて進むものとなる。一方、撮影状態において２群レンズ枠６の後方にはＡＦレンズ枠５１が位置している。ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃには、図３９ないし図４１に示すように、その先端面５１ｃ１から上側の側面５１ｃ５にかけて退避方向斜面５１ｈが形成されている。退避方向斜面５１ｈは、撮影光軸Ｚ１を中心とする放射方向（外径方向）に進むにつれて徐々に光軸方向後方へ向かうように傾斜しており、端的に言えば、２群レンズ枠６のレンズ筒６ａの移動軌跡に沿って切り欠かれた面となっている。また、退避方向斜面５１ｈは、レンズ筒６ａの外形形状に対応する湾曲状の凹面となっている。

前述のように、鏡筒収納動作に際しては、２群レンズ枠６の退避動作が生じる前に、ＡＦレンズ枠５１がＣＣＤホルダ２１のフィルタホルダ２１ｂの前面に当て付く後方移動端（収納位置）まで移動される（図４０及び図４１）。この状態で２群レンズ枠６の退避動作を行うと、レンズ筒６ａの後端部が斜め後方に移動して退避方向斜面５１ｈに接近し、該退避方向斜面５１ｈをかすめるようにして図４１の位置まで移動される。つまり、退避方向斜面５１ｈを形成してレンズ筒６ａとの干渉を避けるようにした分だけ、ＡＦレンズ枠５１に近い位置で２群レンズ枠６の退避動作を行わせることができる。

ここで退避方向斜面５１ｈのような傾斜面が存在しないものと仮定すると、ＡＦレンズ枠５１との干渉を避けるために、２群レンズ枠６の退避位置への回転を本実施形態よりも早い段階で完了させなければならない。そのためには、２群レンズ移動枠８の後退移動量を大きくしたり、カム突起２１ａの突出量を大きくする必要があるが、これらはレンズ鏡筒の小型化に反する。また、２群レンズ移動枠８の後退移動量が一定であるならば、光軸に対する退避カム面２１ｃの傾斜角を大きくしなければならないが、カム面の傾斜があまり大きいと押圧時の反作用力（抵抗）が大きくなり、動作の円滑性という観点から好ましくない。これに対し本実施形態の退避構造では、退避方向斜面５１ｈを形成して、可能な限りＡＦレンズ枠５１に近い位置まで後退しても２群レンズ枠６の退避動作を実行できるようにしたので、比較的少ない２群レンズ移動枠８の後退移動量であっても、退避カム面２１ｃを無理のない形状にすることができ、小型化と動作の円滑性を両立させることができる。また、ＣＤホルダ２１にはＡＦレンズ枠５１の退避方向斜面５１ｈに連続する形状の退避方向斜面２１ｆが形成されており、この退避方向斜面２１ｆは退避方向斜面５１ｈと同様に機能する。なお、本実施形態ではＡＦレンズ枠５１が光軸方向への可動部材であるが、退避方向斜面５１ｈによる上記効果は、ＡＦレンズ枠５１に相当する部材が光軸方向へ移動しないタイプのレンズ鏡筒においても有効である。

以上の通り、本実施形態の２群レンズ枠６の退避構造では、撮影状態から収納状態になるとき、ＡＦレンズ枠５１がフォーカシング用の可動領域（使用位置）から、フィルタホルダ２１ｂにより後退が規制される後方移動端（後退収納位置）へと移動済みの状態（図４０及び図４１）では、２群レンズ枠６が退避回転及び後退動作を行っても（退避状態に移行しても）該ＡＦレンズ枠５１と干渉しないように設計されている。そして、メインスイッチがオフされたときには、制御回路１４０によって、まずＡＦモータ１６０を駆動してＡＦレンズ枠５１を後方移動端に移動させるように制御される。しかし、仮にメインスイッチがオフされても何らかの原因でＡＦレンズ枠５１が後方移動端まで移動されなかった場合には、２群レンズ移動枠８と共に光軸方向後方に移動しながら退避位置へ向けて回転している最中の２群レンズ枠６の移動軌跡上に、ＡＦレンズ枠５１が重なってしまうおそれがある（図４６、図４４）。

これに対するフェイルセーフ構造として、２群レンズ枠６には第２レンズ群ＬＧ２よりも光軸方向後方に突出する後方突出部６ｍが形成されており、ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃの先端面５１ｃ１には、該後方突出部６ｍに対向する位置に、第３レンズ群ＬＧ３よりも前方に突出するリブ状の前方突出部５１ｆが形成されている（図４０、図４１、図４４ないし図４７参照）。図４７に示すように、前方突出部５１ｆは、撮影光軸Ｚ１と直交する平面方向において、２群レンズ枠６が撮影用位置から退避位置へ回転するときの後方突出部６ｍ（ＡＦ枠当接面６ｎ）の移動軌跡に対応する領域に形成されている。これにより、２群レンズ枠６が第２レンズ群ＬＧ２を退避光軸Ｚ２上に移動させるまでの間は、後方突出部６ｍの後端面であるＡＦ枠当接面６ｎと前方突出部５１ｆの前面である傾斜当接面５１ｇが常に対向している。そして、２群レンズ枠６とＡＦレンズ枠５１を光軸方向に接近させたときには、ＡＦ枠当接面６ｎと傾斜当接面５１ｇが互いに最初に接触するようになっている。

したがって、仮にＡＦレンズ枠５１が後方移動端まで移動せず不完全な後退位置で停止した状態で２群レンズ枠６が後退及び退避回転を行っても、ＡＦレンズ枠５１の前方突出部５１ｆの傾斜当接面５１ｇに対して必ず後方突出部６ｍのＡＦ枠当接面６ｎが最初に当接するため、第２レンズ群ＬＧ２がＡＦレンズ枠５１側に接触して傷ついてしまうおそれがない。別言すれば、図４７に示すように、ＡＦ枠当接面６ｎの移動軌跡は、２群レンズ枠６のいずれの角度位置でも第３レンズ群ＬＧ３と重ならないようになっているので、２群レンズ枠６の他の箇所が第３レンズ群ＬＧ３に接触して傷つけるおそれもない。以上の構造により、２群レンズ枠６とＡＦレンズ枠５１の当接箇所は常に後方突出部６ｍ（ＡＦ枠当接面６ｎ）と前方突出部５１ｆ（傾斜当接面５１ｇ）に限定され、第２レンズ群ＬＧ２や第３レンズ群ＬＧ３の光学性能には悪影響が及ばない。また、後退動作及び退避回転中の２群レンズ枠６がＡＦ枠当接面６ｎを介して傾斜当接面５１ｇを押圧することで、停止しているＡＦレンズ枠５１を後方に押し下げることも可能である。なお、本実施形態ではＡＦ枠当接面６ｎと前方突出部５１ｆを当接（可能）箇所としているが、２群レンズ枠６とＡＦレンズ枠５１の当接（可能）箇所はこれと異なる形態にすることもできる。例えば、一方の当接面が突起の先端ではなく凹部に形成されていても構わない。要は、第２レンズ群ＬＧ２や第３レンズ群Ｌ３が他の部材にぶつからないようなタイミングで当接する箇所を、２群レンズ枠６とＡＦレンズ枠５１に設ければよいのである。

撮影状態（使用状態）から収納状態（退避状態）になるときに第２レンズ群ＬＧ２は、退避カム面２１ｃの押圧を受ける間は撮影光軸Ｚ１から離れる方向に移動（回動）しながら光軸方向後方へと移動する。つまり、第２レンズ群ＬＧ２の移動軌跡には、撮影光軸Ｚ１を横から見たときに該撮影光軸Ｚ１から離れるように傾斜する傾斜区間が含まれている。この傾斜区間では、２群レンズ枠６の後方突出部６ｍも同様に、図４５ないし図４７の上方へ向けて移動（回動）しながら後退されている。そして、前方突出部５１ｆの傾斜当接面５１ｇは、この後方突出部６ｍの移動軌跡に対応する方向の傾斜面として形成されている。すなわち、後方突出部６ｍのＡＦ枠当接面６ｎは撮影光軸Ｚ１と直交する平面であるのに対し、図４５及び図４６に示すように、前方突出部５１ｆの傾斜当接面５１ｇは、撮影光軸Ｚ１と直交する平面に対してθ２だけ傾斜されている。これと異なり、仮に前方突出部５１ｆの前面がＡＦ枠当接面６ｎと平行な面であると、２群レンズ枠６が退避回転している途中で両面が接触した場合に摺動抵抗が大きくなり、２群レンズ枠６の退避回転が妨げられるおそれがある。これに対し、前方突出部５１ｆの前面を傾斜当接面５１ｇのような傾斜面とすることによって、２群レンズ枠６が退避回転しているときにＡＦ枠当接面６ｎと接触しても、摺動抵抗を軽減して確実に退避させることができる。本実施形態では望ましい傾斜角としてθ２は３度に設定されている。

また、後方突出部６ｍと前方突出部５１ｆが接触する程ではないが、ＡＦレンズ枠５１完全に後退されていないときには、退避方向斜面５１ｈをレンズ筒６ａの後端部（厳密には遮光環９）に接触させて、傾斜当接面５１ｇと同様のフェイルセーフ用の面として機能させることもできる。

本レンズ退避機構はまた、第２レンズ群ＬＧ２の光軸が撮影光軸Ｚ１と一致しない場合などにおいて、該第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置を、撮影光軸Ｚ１と直交する平面方向に移動させて調節することが可能である。光軸位置の調整機構は二種類搭載されており、うち一つは、２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠支持板３６、３７の位置調整機構であり、この調整は第１偏心軸部材３４Ｘ及び第２偏心軸部材３４Ｙを回転させることで行う。他方は、ストッパアーム６ｅに対する偏心ピン３５ｂの当接位置調整機構であり、この調整は回動規制ピン３５を回転させることで行う。

まず２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠支持板３６、３７の位置調整機構を説明する。第１偏心軸部材３４Ｘ及び第２偏心軸部材３４Ｙの支持構造については前述したが繰り返すと、図２８、図３２及び図３３に示すように、第１偏心軸部材３４Ｘの前方偏心ピン３４Ｘ-ｂは、第１縦長孔３６ａに対して該第１縦長孔３６ａの長手（長軸）方向には摺動可能、かつ該長手方向と直交する幅方向には相対移動不能に係合し、前方偏心ピン３４Ｙ-ｂは、横長孔３６ｅに対して該横長孔３６ｅの長手（長軸）方向には摺動可能、かつ該長手方向と直交する幅方向には相対移動不能に係合している。第１縦長孔３６ａの長手方向と横長孔３６ｅの長手方向は互いに直交しており、以下では、カメラの上下方向と平行な前者をＹ方向、カメラの左右方向と平行な後者をＸ方向と称する。

後方の２群レンズ枠支持板３７に形成される第１縦長孔３７ａは、その長軸が２群レンズ枠支持板３６の第１縦長孔３６ａの長軸と平行である。すなわち、第１縦長孔３７ａはＹ方向に長い長孔である。この前後の第１縦長孔３６ａ、３７ａは、２群レンズ枠支持板３６、３７の対向する位置に形成されている。また、２群レンズ枠支持板３７の横長孔３７ｅは、その長軸が２群レンズ枠支持板３６の横長孔３６ｅの長軸と平行である。すなわち、横長孔３７ｅはＸ方向に長い長孔である。この前後の横長孔３６ｅ、３７ｅは、２群レンズ枠支持板３６、３７の対向する位置に形成されている。図２９に示すように、後方偏心ピン３４Ｘ-ｃは前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと同様に、第１縦長孔３７ａに対してＹ方向に摺動可能かつＸ方向には相対移動不能に係合し、前方偏心ピン３４Ｙ-ｂは、横長孔３７ｅに対してＸ方向に摺動可能かつＹ方向には相対移動不能に係合している。

上記の第１縦長孔３６ａ、３７ａや横長孔３６ｅ、３７ｅと同様に、第２縦長孔３６ｆ、３７ｆも互いの長軸が平行であり、かつ２群レンズ枠支持板３６、３７の対向する位置に形成されている。第２縦長孔３６ｆ、３７ｆは、第１縦長孔３６ａ、３７ａと平行な、Ｙ方向への長孔である。２群レンズ移動枠８に突設した前方ボス８ｊと後方ボス８ｋはそれぞれ、この第２縦長孔３６ｆ、３７ｆに対して、Ｙ方向に摺動可能かつＸ方向には移動不能に係合している。

図３１に示すように、大径軸部３４Ｘ-ａと大径軸部３４Ｙ-ａはそれぞれ、偏心軸支持孔８ｆと偏心軸支持孔８ｉに対して径方向に移動しないように係合しているため、第１偏心軸部材３４Ｘは大径軸部３４Ｘ-ａの中心軸である調整軸ＰＸを中心として回転し、第２偏心軸部材３４Ｙは大径軸部３４Ｙ-ａの中心軸である調整軸ＰＹ１を中心として回転する。

前方偏心ピン３４Ｙ-ｂと後方偏心ピン３４Ｙ-ｃは、調整軸ＰＹ１に対して偏心する位置に同軸に形成されている。したがって、調整軸ＰＹ１を中心に第２偏心軸部材３４Ｙを回転させると、前方偏心ピン３４Ｙ-ｂ及び後方偏心ピン３４Ｙ-ｃに対して、調整軸ＰＹ１を中心とする弧状の軌跡で概ねＹ方向への移動力が与えられる。前方偏心ピン３４Ｙ-ｂと後方偏心ピン３４Ｙ-ｃはそれぞれ横長孔３６ｅと横長孔３７ｅに対してＹ方向への相対移動が規制された状態で係合しているため、各偏心ピン３４Ｙ-ｂ、３４Ｙ-ｃを各横長孔３６ｅ、３７ｅ内でＸ方向に移動させつつ、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７に対してＹ方向の移動力が伝達される。ここで、２群レンズ枠支持板３６に形成した残る２つの第１縦長孔３６ａと第２縦長孔３６ｆはいずれもＹ方向への長孔であり、２群レンズ枠支持板３７に形成した残る２つの第１縦長孔３７ａと第２縦長孔３７ｆもＹ方向への長孔であるから、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は、各縦長孔に係合する突起（前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと後方偏心ピン３４Ｘ-ｃ、前方ボス８ｊ及び後方ボス８ｋ）に案内されてＹ方向へ直進移動する。その結果、２群レンズ移動枠８に対する２群レンズ枠６の位置がＹ方向に変位し、第２レンズ群ＬＧ２がＹ方向に光軸調整される。

前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと後方偏心ピン３４Ｘ-ｃは、調整軸ＰＸに対して偏心する位置に同軸に形成されている。したがって、調整軸ＰＸを中心に第１偏心軸部材３４Ｘを回転させると、前方偏心ピン３４Ｘ-ｂ及び後方偏心ピン３４Ｘ-ｃに対して、調整軸ＰＸを中心とする弧状の軌跡で概ねＸ方向への移動力が与えられる。前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと後方偏心ピン３４Ｘ-ｃはそれぞれ第１縦長孔３６ａと第１縦長孔３７ａに対してＸ方向への相対移動が規制された状態で係合しているため、各偏心ピン３４Ｘ-ｂ、３４Ｘ-ｃを各第１縦長孔３６ａ、３７ａ内でＹ方向に移動させつつ、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７に対してＸ方向の移動力が伝達される。ここで、前方偏心ピン３４Ｙ-ｂと後方偏心ピン３４Ｙ-ｃはそれぞれ横長孔３６ｅと横長孔３７ｅに対してＸ方向に移動可能であるが、その下方の前方ボス８ｊと後方ボス８ｋはそれぞれ第２縦長孔３６ｆと第２縦長孔３７ｆに対してＸ方向への移動が規制されているから、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は、第２縦長孔３６ｆと第２縦長孔３７ｆを有する下端部側を中心として揺動される。この揺動の中心は、横長孔３６ｅ、３７ｅとそれに係合する前後の偏心ピン３４Ｙ-ｂ、３４Ｙ-ｃ、及び第２縦長孔３６ｆ、３７ｆそれに係合する前後のボス８ｊ、８ｋの相対位置関係によって合成的に決まるものであり、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７が揺動するにつれてその中心位置は変化する。２群レンズ枠６を支持する２群回動軸３３は該揺動中心から離れた位置にあるため、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７の揺動は、該２群回動軸３３の位置ではＸ方向への直線移動に近似するものとして扱うことができる。したがって、第１偏心軸部材３４Ｘの回転によって第２レンズ群ＬＧ２の位置がＸ方向に変化する。

なお、２つの偏心軸部材を用いた光軸調整機構としては、図５０に示すような別形態も可能である。図５０の調整機構では、前方ボス８ｊと後方ボス８ｋが係合する対象が、Ｙ方向とＸ方向のいずれに対しても傾斜した傾斜長孔３６ｆ'、３７ｆ'である点が異なる。傾斜長孔３６ｆ'、３７ｆ'は互いに平行で、光軸方向の対称位置に形成されている。傾斜長孔３６ｆ'、３７ｆ'はＸ方向とＹ方向の両成分を含んでいるため、当該構造において第２偏心軸部材３４Ｙを回動させたときには、前方ボス８ｊと後方ボス８ｋに対して傾斜長孔３６ｆ'、３７ｆ'はＹ方向に移動しながらＸ方向へも若干変位する。その結果、傾斜長孔３６ｆ'、３７ｆ'を有する下端部付近を多少Ｘ方向に揺動させつつ、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７がＹ方向に移動する。また、第１偏心軸部材３４Ｘを回動させたときには、先の実施形態と同じく、Ｙ方向への若干の変位（揺動）を含みつつ、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７がＸ方向へ移動する。この２種類の移動を組み合わせれば、２群レンズ枠６の位置を光軸と直交する平面内で適宜変化させることができる。

第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙによる第２レンズ群ＬＧ２の光軸調整は、支持板固定ビス６６を緩めた状態で行い、調整が完了したら支持板固定ビス６６を締め込む。すると、２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は調整後の位置関係を維持しつつ前方支持板装着面８ｃと後方支持板装着面８ｅを挟着し、２群回動軸３３も調整後の位置に保たれる。第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置は２群回動軸３３を基準として決まるので、結果として調整後の光軸位置が維持される。なお、光軸位置調整の結果、２群レンズ枠支持板３６、３７と共に支持板固定ビス６６も移動することになるが、図３１に示すようにビス軸部６６ａはビス挿通孔８ｈに対して余裕をもって遊嵌しており、光軸位置調整程度の移動量では支持板固定ビス６６と２群レンズ移動枠８が干渉しないようになっている。

移動対象を２次元的に移動させて位置調整を行う機構としては、特定の直線方向に進退移動可能な第１の可動ステージの上に、これと直交する直線方向への進退が可能な第２の可動ステージを設け、さらにその上に駆動対象を支持したものが代表的なタイプとして知られている。しかし、このような２ステージ式の支持構造は構造が複雑になってしまうという難点がある。これに対し、本レンズ鏡筒の光軸位置調整機構は、２群レンズ枠支持板３６、３７の各々が単一の平面（８ｃ、８ｅ）上においてＸ成分方向とＹ成分方向の両方に移動可能に支持されているため、２次元的な調整機構を簡単な構造で実現することができた。

なお、実施形態では、２群レンズ枠６の支持安定性を高めるために前後に離間する一対の２群レンズ枠支持板３６、３７を備えているが、第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置を調整するという点に着目すれば、２群レンズ枠支持板３６、３７のうちいずれか一つだけを可動とする構成も可能であり、この場合、調整機構も当該一つの２群レンズ枠支持板のみを移動させるような形態にすればよい。

しかし、本実施形態ではより好ましい形態として、２群レンズ枠支持板３６及び３７という前後一対の支持板を設け、第１偏心軸部材３４Ｘと第２偏心軸部材３４Ｙにはそれぞれ前後に対をなす偏心ピンを設け、２群レンズ移動枠８にも前方ボス８ｊと後方ボス８ｋという前後で対をなす突出部を設けている。そして、第１偏心軸部材３４Ｘまたは第２偏心軸部材３４Ｙを回転したときに、前後の２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７は互いに平行を維持しつつ、同一の軌跡で（同一方向へ同量）移動する。例えば、第１偏心軸部材３４Ｘの前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと後方偏心ピン３４Ｘ-ｃのいずれに対して回転操作を行っても、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７はＸ方向へ均等に（同量）移動し、第２偏心軸部材３４Ｙの前方偏心ピン３４Ｙ-ｂと後方偏心ピン３４Ｙ-ｃのいずれに対して回転操作を行っても、２群レンズ枠支持板３６及び２群レンズ枠支持板３７はＹ方向に均等に（同量）移動する。後述するように、本実施形態では２群レンズ枠支持板３６側の前方偏心ピン３４Ｘ-ｂと前方偏心ピン３４Ｙ-ｂに対してドライバで回転力を与えるが、このとき後方の２群レンズ枠支持板３７が２群レンズ枠支持板３６に対してよじれることなく追従する。よって、光軸調整に際して２群回動軸３３の倒れが生じるおそれがなく、第２レンズ群ＬＧ２の光軸調整を簡単に精度よく行うことができる。

また、第１偏心軸部材３４Ｘ及び第２偏心軸部材３４Ｙは、シャッタユニット７６を挟む前後位置に離間して設けた２群レンズ枠支持板３６と２群レンズ枠支持板３７によって挟まれるので、２群回動軸３３と同様にその軸長が２群レンズ移動枠８の光軸方向長さに匹敵するほど長く確保されている、よって、２群レンズ移動枠８に対する倒れが生じにくく、より正確な光軸調整が達成される。

続いて、ストッパアーム６ｅと偏心ピン３５ｂの関係による第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置調整を説明する。図２９及び図３０に示すように、回動規制ピン３５は大径軸部３５ａを回動規制ピン挿通孔８ｍに対して挿入させており、偏心ピン３５ｂを回動規制ピン挿通孔８ｍの後方へ突出させている。前述の通り、回動規制ピン挿通孔８ｍに対する大径軸部３５ａの挿入状態は、不用意に偏心ピン３５ｂが回転することはないが、所定の回転力を与えれば偏心ピン３５ｂを回転させることができるように設定されている。図２７に示すように、偏心ピン３５ｂはストッパアーム６ｅの移動軌跡上に位置している。偏心ピン３５ｂは、大径軸部３５ａの中心を通る調整軸ＰＹ２に対してＸ方向に偏心した位置に突設されており（図３４）、該調整軸ＰＹ２を中心として回動規制ピン３５を回転させると、偏心ピン３５ｂは概ねＹ方向に変位する。前述の通り、偏心ピン３５ｂは２群レンズ枠６の撮影用位置を決める部材であるから、該偏心ピン３５ｂがＹ方向に変位すると、結果として撮影用位置における第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置がＹ方向に移動される。この回動規制ピン３５による光軸位置調整は、第２偏心軸部材３４Ｙによる調整と併用することができ、特に第２偏心軸部材３４Ｙによる調整量だけでは不十分な場合の補助的調整として回動規制ピン３５を用いるとよい。

図２８に示すように、第１偏心軸部材３４Ｘ、第２偏心軸部材３４Ｙ及び回動規制ピン３５のそれぞれにおける回転操作溝３４Ｘ-ｄ、３４Ｙ-ｄ及び３５ｃは、いずれも２群レンズ移動枠８の前方に露出している。また、支持板固定ビス６６の回転操作溝６６ｂも２群レンズ移動枠８の前方に露出している。よって、第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置調整作業は、全て２群レンズ移動枠８の前方から行うようになっている。一方、２群レンズ移動枠８の外側に取り付けられる第１外筒１２には、レンズバリヤ機構を支持する内径フランジ１２ｃが内径側に形成されており、この内径フランジ１２ｃは、１群抜止環３と共に２群レンズ移動枠８の前方を塞ぐようになっている。

図４８及び図４９に示すように、第１外筒１２の内径フランジ１２ｃには、回転操作溝３４Ｘ-ｄ、３４Ｙ-ｄ、３５ｃ及び６６ｂを前方に露出させる４箇所の円形のドライバ挿通孔１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ及び１２ｇが、光軸方向に貫通して形成されている。また、１群抜止環３において、ドライバ挿通孔１２ｅ、１２ｆ及び１２ｇと重なる箇所も円形状に切り欠かれている。これらのドライバ挿通孔１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ及び１２ｇを形成したことによって、第１外筒１２を取り付けた状態で、回転操作溝３４Ｘ-ｄ、３４Ｙ-ｄ、３５ｃ及び６６ｂのいずれに対しても前方からドライバを係合させることが可能となっている。各ドライバ挿通孔１２ｄ、１２ｅ、１２ｆ及び１２ｇは、バリヤカバー１０１とその背後に位置する前述のレンズバリヤ機構を取り外すことによって露出し、事実上、レンズバリヤ機構以外の鏡筒構成要素を分解せずにカメラの完成状態のまま第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置調整を行うことができる。そのため、仮に組立時に第２レンズ群ＬＧ２の位置誤差が生じても、組立の最終工程で容易に調整することができ、作業性に優れている。

［本発明の特徴部分の説明］
以上のように、ズームレンズ鏡筒７１が撮影状態から収納状態になるとき、２群レンズ移動枠８内において、第２レンズ群ＬＧ２を保持する２群レンズ枠６のレンズ筒６ａが撮影光軸Ｚ１から逸れる方向へ退避回動し、このレンズ筒６ａが退避した後のスペースに、第３レンズ群ＬＧ３を保持するＡＦレンズ枠５１が進入する（図５２、図５４及び図５５参照）。また、撮影状態から収納状態になるときには、２群レンズ移動枠８に対し前方から、第１レンズ群ＬＧ１を保持する１群レンズ枠１が進入する（図５１及び図５３参照）。すなわち、２群レンズ移動枠８の内側には、中間フランジ部８ｓの前方において、撮影光軸Ｚ１に沿う１群レンズ枠１の移動を許す空間が必要であり、中間フランジ部８ｓの後方において２群レンズ枠６の径方向への退避動作と、撮影光軸Ｚ１に沿うＡＦレンズ枠５１の移動とを許す空間が必要である。本ズームレンズ鏡筒７１は、こうした複数のレンズ群を収納する２群レンズ移動枠８の内側に、シャッタユニット７６、特にそのアクチュエータをスペース効率よく配設するものである。

シャッタユニット７６は、図５８に示す各部材から構成されている。ベースプレート１２０は、撮影光軸Ｚ１を中心とする円形開口１２０ａを有し、該円形開口１２０ａの上側の前面（図５８において見えている側の面）にシャッタアクチュエータ支持部１２０ｂが一体に形成されている。シャッタアクチュエータ支持部１２０ｂにはシャッタアクチュエータ（第１のアクチュエータ）１３１を収納可能な収納孔１２０ｂ１が形成されている。該収納孔１２０ｂ１にシャッタアクチュエータ１３１を収納した状態でシャッタアクチュエータ支持部１２０ｂに対してシャッタアクチュエータ保持蓋１２１を取り付けると、ベースプレート１２０の前面側にシャッタアクチュエータ１３１が保持される。また、ベースプレート１２０の後面（図５８において見えている面の裏側）には、後方から見て円形開口１２０ａの右側に、絞アクチュエータ支持部１２０ｃが取り付けられる。絞アクチュエータ支持部１２０ｃに対しては、絞アクチュエータ（第２のアクチュエータ）１３２を収納可能な収納孔１２２ａを有する絞アクチュエータ保持蓋１２２が取り付けられる。収納孔１２２ａに絞アクチュエータ１３２を収納した状態で絞アクチュエータ支持部１２０ｃに対して絞アクチュエータ保持蓋１２２を取り付けると、ベースプレート１２０の後面側に絞アクチュエータ１３２が保持される。絞アクチュエータ保持蓋１２２の外側は円筒状のカバー筒１２３で覆われる。シャッタアクチュエータ保持蓋１２１と絞アクチュエータ支持部１２０ｃは、ペースプレート１２０に対して固定ビス１２９ａ、１２９ｂによってそれぞれ個別に固定され、さらに固定ビス１２９ｃによって共締めされている。絞アクチュエータ支持部１２０ｃの後方凸部１２０ｃ１には、固定ビス１２９ｂが螺合するビス孔が形成されている。

ベースプレート１２０の後面側には、絞アクチュエータ支持部１２０ｃを避ける位置にシャッタＳと絞りＡが支持されている。シャッタＳと絞りＡはそれぞれが一対のセクター（羽根）からなり、各セクターは撮影光軸Ｚ１と平行な軸（図５８においてベースプレート１２０の背面側に位置しており、見えていない）により軸支されている。シャッタセクターＳ１及びＳ２と絞セクターＡ１及びＡ２は、互いに干渉しないように仕切り板１２５により仕切られた上で、セクター押さえ板１２６によって保持されている。仕切り板１２５とセクター押さえ板１２６には撮影光束を通す円形の開口１２５ａ、１２６ａが形成されており、これらの円形開口１２５ａ、１２６ａの中心は、ベースプレート１２０の円形開口１２０ａの中心と一致する。

シャッタアクチュエータ１３１は、ロータ１３１ａ、ロータ磁石（永久磁石）１３１ｂ、鉄製のステータ１３１ｃ、ボビン１３１ｄを有し、ロータ１３１ａから外径方向にアーム１３１ｅが延出されている。アーム１３１ｅはシャッタセクターＳ１及びＳ２のカム溝Ｓ１ａ及びＳ２ａに挿入されている。ボビン１３１ｄには露出制御ＦＰＣ基板７７により通電制御される素線（不図示）が巻回され、この素線に電流を流すと電流の向きによって磁界が変化してロータ１３１ａが正逆方向に回転する。ロータ１３１ａが正逆に回転すると、その回転力がアーム１３１ｅからカム溝Ｓ１ａ及びＳ２ａに伝達されてシャッタセクターＳ１及びＳ２が開閉される。

絞アクチュエータ１３２は、ロータ１３２ａとロータ磁石（永久磁石）１３２ｂを有し、ロータ１３２ａから外径方向にアーム１３２ｃが延出されている。アーム１３２ｃは絞セクターＡ１及びＡ２のカム溝Ａ１ａ及びＡ２ａに挿入されている。絞アクチュエータ支持部１２０ｃと絞アクチュエータ保持蓋１２２の周りには、露出制御ＦＰＣ基板７７により通電制御される素線（不図示）が巻回され、この素線に電流を流すと電流の向きによって磁界が変化してロータ１３２ａが正逆方向に回転する。絞アクチュエータ支持部１２０ｃと絞アクチュエータ保持蓋１２２の周りに巻回される素線は、この両部材を結合させる役割も有する。ロータ１３２ａが正逆に回転すると、その回転力がアーム１３２ｃからカム溝Ａ１ａ及びＡ２ａに伝達されて絞セクターＡ１及びＡ２が開閉される。

シャッタユニット７６は、以上の構成要素をサブアッシした状態で２群レンズ移動枠８内に取り付けられる。図２６及び図２８に示すように、シャッタユニット７６は、ベースプレート１２０が中間フランジ部８ｓの前面側に位置するように支持される。さらに、露出制御ＦＰＣ基板７７のターミナル７７ｅ（図２６、図５１及び図５３）が、シャッタアクチュエータ保持蓋１２１の前面側に接続される。

２群レンズ移動枠８は、カム環１１などの回転環と同心の環体であり、その中心軸はズームレンズ鏡筒７１全体の中心軸Ｚ０である。この２群レンズ移動枠８内に第２レンズ群ＬＧ２の退避スペースを確保する関係上、２群レンズ移動枠８内を通る撮影光軸Ｚ１の位置は、鏡筒中心軸Ｚ０に対して下方に偏心している（図２８ないし図３０参照）。一方、第１レンズ群ＬＧ１を支持する１群レンズ枠１は、撮影光軸Ｚ１を中心とした形状をなし該撮影光軸Ｚ１に沿って移動するので、２群レンズ移動枠８内で第１レンズ群ＬＧ１が占めるスペースは、２群レンズ移動枠８の中心軸（Ｚ０）から下方に偏心した領域となる。つまり、２群レンズ移動枠８の内部において中間フランジ部８ｓの前方には、鏡筒中心軸Ｚ０に関し撮影光軸Ｚ１と反対側の領域（上方）に空きスペースを得やすくなっており、シャッタアクチュエータ１３１とその支持部（シャッタアクチュエータ支持部１２０ｂ及びシャッタアクチュエータ保持蓋１２１）は、この上方の空きスペース（第１のスペース）に、２群レンズ移動枠８の内周面に沿って位置されている。従って、図５３のように１群レンズ枠１が２群レンズ移動枠８内に進入しても、シャッタアクチュエータ１３１やシャッタアクチュエータ保持蓋１２１と干渉しない。特に収納状態では、シャッタアクチュエータ保持蓋１２１とその内部のシャッタアクチュエータ１３１は、第１レンズ群ＬＧ１と光軸方向位置が重複して（撮影光軸Ｚ１と垂直な方向に重なって）位置されるのでスペース効率が良く、鏡筒収納長の短縮に寄与している。

なお、図５１及び図５３では１群レンズ枠１（第１レンズ群ＬＧ１）を単独で示しているが、実際には、図５６のように、１群レンズ枠１は１群調整環２を介して第１外筒１２に支持されており、第１外筒１２と共に進退する。第１外筒１２の内径フランジ１２ｃには、１群レンズ枠１及び１群調整環２を保持する部分の上側に、シャッタアクチュエータ保持蓋１２１が進入可能な弧状の貫通孔１２ｃ１が形成されている（図４８、図４９参照）。図５６の収納状態では、この貫通孔１２ｃ１内にシャッタアクチュエータ保持蓋１２１が進入する。

２群レンズ移動枠８の内部における中間フランジ部８ｓの後方空間では、２群レンズ枠６のレンズ筒６ａ（第２レンズ群ＬＧ２）が、鏡筒中心軸Ｚ０に対して下方に偏心した撮影光軸Ｚ１上の位置（軸上位置）と、鏡筒中心軸Ｚ０を挟んで撮影光軸Ｚ１と反対側（上方）にある退避光軸Ｚ２位置（軸外位置）との間を移動する（図３０、図５５参照）。さらに、この２群レンズ枠６の動作とは別に、ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃ（第３レンズ群ＬＧ３）が撮影光軸Ｚ１上を進退し、第２レンズ群ＬＧ２が退避光軸Ｚ２位置まで退避した状態では、第３レンズ群ＬＧ３がシャッタユニット７６に隣接する程度まで、前方突出筒状部５１ｃが２群レンズ移動枠８内に深く挿入される。よって、中間フランジ部８ｓの後方空間においては、鏡筒中心軸Ｚ０と撮影光軸Ｚ１を結ぶ線分Ｍ１の方向（上下方向）には、実質的にスペースの余裕がない。一方、この線分Ｍ１に対して垂直な方向（左右方向）には、２群レンズ移動枠８の内周面付近に、第２レンズ群ＬＧ２や第３レンズ群ＬＧ３と干渉しないスペース（第２のスペース）が得られる。図２９及び図３０から分かるように、この側方スペースのうち、２群レンズ移動枠８を背面側（後方）から見て鏡筒中心軸Ｚ０及び撮影光軸Ｚ１の左側のスペースは、２群レンズ枠６の揺動アーム６ｃの移動空間や、前述した第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置調整機構（偏心軸部材３４Ｘ、３４Ｙ、２群レンズ枠支持板３６、３７）の配設スペースとして利用している。これと反対の右側スペースに、絞アクチュエータ１３２とその収納部（絞アクチュエータ保持蓋１２２及びカバー筒１２３）が、２群レンズ移動枠８の内周面に沿って配設されている。より詳細には、絞アクチュエータ１３２とその支持部は、上記線分Ｍ１に直交しかつ撮影光軸Ｚ１上を通る左右方向の線分Ｍ２の延長上に設けられている。したがって、図２９、図３０及び図５５から分かるように、絞アクチュエータ１３２、絞アクチュエータ保持蓋１２２及びカバー筒１２３は、第２レンズ群ＬＧ２と第３レンズ群ＬＧ３の可動空間と重なることがなく収納される。

特に、鏡筒収納状態においては、中間フランジ部８ｓより後方の２群レンズ移動枠８内では、鏡筒中心軸Ｚ０を中心とする上下位置に第２レンズ群ＬＧ２（レンズ筒６ａ）と第３レンズ群ＬＧ３（ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃ）とが収納され、同左右位置に第２レンズ群ＬＧ２の光軸位置調整機構と絞アクチュエータ１３２（絞アクチュエータ保持蓋１２２及びカバー筒１２３）とが位置されており、スペースに無駄のない収納状態が得られている。この収納状態では、絞アクチュエータ保持蓋１２２及びカバー筒１２３とその内部の絞アクチュエータ１３２は、第２レンズ群ＬＧ２及び第３レンズ群ＬＧ３と光軸方向位置が重複して（撮影光軸Ｚ１と垂直な方向に重なって）位置され、鏡筒収納長の短縮に寄与している。

なお、シャッタユニット７６のベースプレート１２０が中間フランジ部８ｓの前面側に位置するのに対し、絞アクチュエータ１３２、絞アクチュエータ保持蓋１２２及びカバー筒１２３は、中間フランジ部８ｓよりも後方に位置している。これら各部の後方への突出を許容するべく、中間フランジ部８ｓには、カバー筒１２３の外面形状に対応する貫通孔８ｓ１が形成されている。中間フランジ部８ｓにはまた、該貫通孔８ｓ１の下方に、絞アクチュエータ支持部１２０ｃの後方凸部１２０ｃ１を収納するための収納凹部８ｓ２が形成されている。

さらに、ＡＦレンズ枠５１の前方突出筒状部５１ｃには、側面５１ｃ４の一部を切り欠いて、カバー筒１２３及び２群レンズ移動枠８の収納凹部８ｓ２の外面形状に対応した形状の切欠部（凹部）５１ｉが形成されており、収納状態では該切欠部５１ｉにカバー筒１２３と収納凹部８ｓ２の外周部の一部が進入するようになっている（図３９、図４７及び図５５参照）。これにより、より一層の省スペース化が可能となっている。

本実施形態ではさらに、アクチュエータ自体もスペース効率を考慮した構造になっている。図６及び図７から分かるように、シャッタユニット７６は２群レンズ移動枠８の前寄りの位置に支持されているため、ベースプレート１２０の前面側では前後（光軸）方向のスペースが狭い。このような制限があるためシャッタアクチュエータ１３１では、ロータ磁石１３１ｂとボビン１３１ｄを光軸方向に並べずに該光軸と直交する方向へ離間させ、ボビン１３１ｄ側で生ずる磁界の変化をステータ１３１ｃによってロータ磁石１３１ｂ側へ伝える構造を採用している。これにより前後方向へのシャッタアクチュエータ１３１の厚みが抑えられ、ベースプレート１２０の前面側に問題なくシャッタアクチュエータ１３１を配置することが可能となっている。一方、ベースプレート１２０の後面側では前述の通り撮影光軸Ｚ１外への退避回動を行う第２レンズ群ＬＧ２等が配置されるため、光軸と直交する方向におけるスペースが制限される。このような制限があるため絞アクチュエータ１３２では、ロータ磁石１３２ｂを覆っている絞アクチュエータ支持部１２０ｃ及び絞アクチュエータ保持蓋１２２の外側に素線を直接巻回する構造を採用している。これにより光軸と直交する方向における絞アクチュエータ１３２の大きさが抑えられ、ベースプレート１２０の後面側に絞アクチュエータ１３２を問題なく配置することが可能となっている。

以上のように、上記実施形態のズームレンズ鏡筒７１では、シャッタユニット７６の２つのアクチュエータ１３１、１３２を、２群レンズ移動枠８内にスペース効率良く配置しているが、ズームレンズ鏡筒７１の具体的構造は本発明を実施可能な一例であり、本発明の技術思想は実施形態に限定されるものではない。

例えば、実施形態の２群レンズ移動枠８に光軸方向に移動する直進進退環であるが、露出制御部材を収納する環状部材が光軸方向へ移動しないタイプのレンズ鏡筒であっても本発明を適用することができる。また、環状部材が光軸方向に稼働である場合、実施形態ではカム環１１、第３外筒１５、ヘリコイド環１８といった回転環の回転によって光軸方向の移動力を与えているが、環状部材の駆動機構の態様はこれに限定されない。

また、実施形態では、第２レンズ群ＬＧ２を撮影光軸Ｚ１から外れる位置に退避させるためにカム突起２１ａや回転伝達ばね４０からなる退避駆動機構を用いているが、これと異なる形態の退避駆動機構を用いることもできる。また、第２レンズ群ＬＧ２を保持する第２レンズ群ＬＧ２は２群回動軸３３を中心として回動（揺動）を行うように支持されているが、撮影光軸上から退避させるレンズ群の移動軌跡は回動に限らず直線移動などであってもよい。

また、実施形態では２つのアクチュエータ１３１、１３２の一方がシャッタＳを開閉させし、他方が絞りＡを開閉させているが、本発明においてはアクチュエータが駆動する対象が少なくとも露出制御用の部材であればよく、その駆動対象や駆動形態は任意に設定することができる。例えば、一方のアクチュエータでシャッタ（または絞り）を開き、他方のアクチュエータで閉じるといった態様も可能である。

さらに、本発明は、露出制御用部材のためのアクチュエータが一つの態様でも適用が可能である。この場合、先の実施形態におけるシャッタアクチュエータ１３１の位置に当該アクチュエータを配置すると有効である。

また、図示実施形態はズームレンズ鏡筒であるが、本発明は、鏡筒の長さを短縮させた収納状態を有するものであれば、単焦点式のレンズ鏡筒に適用することも可能である。

また、実施形態は、いわゆるデジタルスチルカメラに適用したものであるが、本発明はそれ以外の光学機器に適用することも可能である。

本発明を適用したズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。図１のズームレンズ鏡筒における、第１レンズ群の支持機構に関する要素の分解斜視図である。図１のズームレンズ鏡筒における、第２レンズ群の支持機構に関する要素の分解斜視図である。図１のズームレンズ鏡筒における、固定環から第３外筒までの繰出機構に関する要素の分解斜視図である。図１のズームレンズ鏡筒に、ズームモータとファインダユニットを加えた完成状態の斜視図である。本発明を適用したズームレンズ鏡筒を搭載したカメラの、ワイド端とテレ端の使用状態を示す縦断面図である。同カメラの鏡筒収納状態の縦断面図である。固定環の展開平面図である。ヘリコイド環の展開平面図である。ヘリコイド環の内周面側の構成要素を透視して示す展開平面図である。第３外筒の展開平面図である。直進案内環の展開平面図である。カム環の展開平面図である。カム環の内周面側の２群案内カム溝を透視して示す展開平面図である。直進案内環の展開平面図である。２群レンズ移動枠の展開平面図である。第２外筒の展開平面図である。第１外筒の展開平面図である。本実施形態のズームレンズ鏡筒の主要な構成要素の動作関係を概念的に示す図である。２群レンズ枠の支持機構の分解斜視図である。図２０の支持機構を組み合わせた状態の前方斜視図である。同後方斜視図である。後方の２群レンズ枠支持板のカム突起挿脱開口に対してカム突起が挿入されつつある状態を示す後方斜視図である。２群レンズ移動枠の単体正面図である。２群レンズ移動枠の単体斜視図である。２群レンズ枠とシャッタユニットを組み付けた状態の２群レンズ移動枠の前方斜視図である。同後方斜視図である。同正面図である。同背面図である。図２９の状態から２群レンズ枠が退避した状態を示す背面図である。図２８のXXXI-XXXI断面線に沿う断面図である。図２８の状態で撮影用位置に保持される２群レンズ枠を透視して示した正面図である。第１と第２の偏心軸部材による第２レンズ群の光軸調整機構の要部を拡大して示す正面図である。回動規制ピンによる第２レンズ群の光軸調整機構の要部を拡大して示す正面図である。撮影用位置に保持される２群レンズ枠とカム突起の関係を示す正面図である。２群レンズ枠がカム突起の退避カム面により退避位置近傍まで回動された状態を示す正面図である。２群レンズ枠がカム突起の退避位置保持面により退避位置に保持された状態を示す正面図である。後退したＡＦレンズ枠とＣＣＤホルダを斜め下方から見た斜視図である。ＣＣＤホルダ、ＡＦレンズ枠及び２群レンズ移動枠を正面から見た図である。２群レンズ枠がカム突起に当接する直前位置まで後退した状態を示す斜視図である。２群レンズ枠が退避位置に保持されて後方移動端まで後退した状態を示す斜視図である。露出制御ＦＰＣ基板の配設構造を示す断面図である。２群レンズ枠による露出制御ＦＰＣ基板の保持の態様を示す斜視図である。２群レンズ枠がＡＦレンズ枠に接近した状態を示す斜視図である。２群レンズ枠がＡＦレンズ枠に当て付く直前の状態を示す側面図である。２群レンズ枠がＡＦレンズ枠に当て付いた状態を示す側面図である。２群レンズ枠の移動軌跡とＡＦレンズ枠との位置関係を示す正面図である。２群レンズ移動枠を覆う第１外筒の斜視図である。同正面図である。第１と第２の偏心軸部材による第２レンズ群の光軸調整機構の異なる実施形態を示す正面図である。撮影状態における１群レンズ枠、２群レンズ移動枠（２群レンズ枠）、ＡＦレンズ枠及びシャッタユニットの関係を表す前方から見た斜視図である。図５１の撮影状態を後方から見た斜視図である。収納状態における１群レンズ枠、２群レンズ移動枠（２群レンズ枠）、ＡＦレンズ枠及びシャッタユニットの関係を表す前方から見た斜視図である。図５３の収納状態を後方から見た斜視図である。図５３の収納状態の背面図である。図５３の収納状態に第１外筒を加えた、前方から見た斜視図である。図５６の正面図である。シャッタユニットの分解状態の斜視図である。

符号の説明

Ａ絞り（露出制御部材）
Ａ１Ａ２絞セクター
ＬＧ１第１レンズ群（軸上レンズ群、前方レンズ群）
ＬＧ２第２レンズ群（退避レンズ群、中間レンズ群）
ＬＧ３第３レンズ群（第２の軸上レンズ群、後方レンズ群）
ＬＧ４ローパスフィルタ
ＰＸＰＹ１ＰＹ２調整軸
Ｓシャッタ（露出制御部材）
Ｓ１Ｓ２シャッタセクター
Ｚ０鏡筒中心軸（環状部材の中心軸）
Ｚ１撮影光軸（偏心撮影光軸）
Ｚ２退避光軸
Ｚ３ファインダ対物系の光軸
１１群レンズ枠
１ａ雄調整ねじ
１ｂ当付部
２１群調整環
２ａ雌調整ねじ
２ｂガイド突起
２ｃ係合爪
３１群抜止環
３ａばね受け部
６２群レンズ枠（退避レンズ群保持部材）
６ａレンズ筒
６ｂ揺動中心筒
６ｃ揺動アーム
６ｄ揺動軸孔
６ｅストッパアーム
６ｆ前方ばね支持部
６ｇ後方ばね支持部
６ｈ６ｉばね抜止突起
６ｊ退避作用アーム
６ｋ６ｐばね掛け孔
６ｍ後方突出部
６ｎＡＦ枠当接面
６ｑ直線支持面
６ｒ傾斜支持面
６ｚばね収納孔
８２群レンズ移動枠（環状部材）
８ａ８ａ-Ｗ直進案内溝
８ｂ２群用カムフォロア
８ｂ-１前方カムフォロア
８ｂ-２後方カムフォロア
８ｃ前方支持板装着面
８ｄ部分円筒状部
８ｅ後方支持板装着面
８ｆ偏心軸支持孔
８ｇ揺動中心筒収納孔
８ｈビス挿通孔
８ｉ偏心軸支持孔
８ｊ前方ボス
８ｋ後方ボス
８ｍ回動規制ピン挿通孔
８ｎ貫通空間
８ｐキー溝
８ｑレンズ筒進入凹部
８ｒストッパアーム進入凹部
８ｓ中間フランジ部（内径フランジ）
８ｓ１貫通孔
８ｓ２収納凹部
８ｔ２群レンズ移動開口
９遮光環
１０２群直進案内環
１０ａ股状突起
１０ｂリング部
１０ｃ１０ｃ-Ｗ直進案内キー
１０ｄＦＰＣ通し孔
１１カム環（回転環）
１１ａ２群案内カム溝
１１ａ-１前方カム溝
１１ａ-２後方カム溝
１１ｂ１群案内カム溝
１１ｃ１１ｅ周方向溝
１１ｄバリヤ駆動環押圧面
１２第１外筒
１２ａ係合突起
１２ｂ１群調整環ガイド溝
１２ｃ内径フランジ
１２ｃ１貫通孔
１２ｄドライバ挿通孔
１２ｅドライバ挿通孔
１２ｆドライバ挿通孔
１２ｇドライバ挿通孔
１３第２外筒
１３ａ直進案内突起
１３ｂ直進案内溝
１３ｃ内径フランジ
１４直進案内環
１４ａ直進案内突起
１４ｂ相対回動案内突起
１４ｃ相対回動案内突起
１４ｄ周方向溝
１４ｅローラ案内貫通溝
１４ｅ-１周方向溝部
１４ｅ-２周方向溝部
１４ｅ-３リード溝部
１４ｆ第１直進案内溝
１４ｇ第２直進案内溝
１５第３外筒（回転環）
１５ａ回転伝達突起
１５ｂ嵌合突起
１５ｃばね当付凹部
１５ｄ相対回動案内突起
１５ｅ周方向溝
１５ｆローラ嵌合溝
１７ローラ付勢ばね
１７ａローラ押圧片
１８ヘリコイド環（回転環）
１８ａ雄ヘリコイド
１８ｂ回転摺動突起
１８ｃスパーギヤ部
１８ｄ回転伝達凹部
１８ｅ嵌合凹部
１８ｆばね挿入凹部
１８ｇ周方向溝
２１ＣＣＤホルダ
２１ａカム突起（退避駆動機構）
２１ｂフィルタホルダ
２１ｃ退避カム面
２１ｄ退避位置保持面
２１ｅガイドキー
２１ｆ退避方向斜面
２１ｖ１２１ｖ２軸支持孔
２２固定環
２２ａ雌ヘリコイド
２２ｂ直進案内溝
２２ｃ斜行溝
２２ｄ回転摺動溝
２２ｅストッパ挿脱孔
２２ｆ環状部
２２ｇ２２ｈ切欠
２２ｑＦＰＣ通し孔
２２ｔ１２２ｔ２支持突起
２２ｖ１２２ｖ２軸支持孔
２２ｚ前方環状領域
２４１群付勢ばね
２５離間方向付勢ばね
２６分解ストッパ
２８ズームギヤ
２９ズームギヤ軸
３０ファインダギヤ
３１１群用ローラ
３２カム環ローラ
３２ａローラ固定ねじ
３３２群回動軸（回動中心軸）
３３ａフランジ
３４Ｘ第１偏心軸部材（光軸位置調整機構）
３４Ｘ-ａ大径軸部
３４Ｘ-ｂ前方偏心ピン
３４Ｘ-ｃ後方偏心ピン
３４Ｘ-ｄ回転操作溝
３４Ｙ第２偏心軸部材（光軸位置調整機構）
３４Ｙ-ａ大径軸部
３４Ｙ-ｂ前方偏心ピン
３４Ｙ-ｃ後方偏心ピン
３４Ｙ-ｄ回転操作溝
３５回動規制ピン
３５ａ大径軸部
３５ｂ偏心ピン
３５ｃ回転操作溝
３６３７２群レンズ枠支持板（光軸位置調整機構）
３６ａ３７ａ第１縦長孔
３６ｂ３７ｂ回動軸嵌合孔
３６ｃ３７ｃカム突起挿脱開口
３６ｄビス挿通孔
３７ｄビス螺合孔
３６ｅ３７ｅ横長孔
３６ｆ３７ｆ第２縦長孔
３６ｆ’ ３７ｆ’ 傾斜長孔
３６ｇばね掛け部
３７ｇガイドキー進入溝
３８軸方向押圧ばね
３９２群レンズ枠戻しばね
３９ａ前方ばね端部
３９ｂ後方ばね端部
４０回転伝達ばね（退避駆動機構）
４０ａ固定ばね端部
４０ｂ可動ばね端部
５１ＡＦレンズ枠（第２の軸上レンズ群の支持枠、３群レンズ枠）
５１ａ５１ｂガイド孔
５１ｃ前方突出筒状部（筒状部）
５１ｃ１先端面
５１ｃ２開口部
５１ｃ３５１ｃ４５１ｃ５５１ｃ６側面
５１ｄ５１ｅガイド腕部
５１ｆ前方突出部
５１ｇ傾斜当接面
５１ｈ退避方向斜面
５１ｉ切欠部（凹部）
５２５３ＡＦガイド軸
５４ＡＦナット
５５ＡＦ枠付勢ばね
６０ＣＣＤ（固体撮像素子）
６１パッキン
６２ＣＣＤベース板
６４抜止環固定ビス
６６支持板固定ビス
６６ａビス軸部
６６ｂ回転操作溝
７０デジタルカメラ
７１ズームレンズ鏡筒
７２カメラボディ
７４減速ギヤボックス
７５レンズ駆動制御ＦＰＣ基板
７６シャッタユニット
７７露出制御ＦＰＣ基板
７７ａ第１直線状部
７７ｂＵ字状部
７７ｃ第２直線状部
７７ｄ第３直線状部
７７ｅターミナル
８０ファインダユニット
８１ａ対物窓
８１ｂ８１ｃ可動変倍レンズ
８１ｄプリズム
８１ｅ接眼レンズ
８１ｆ接眼窓
８３８４保持枠
８５８６ガイドシャフト
９０カムギヤ
１０１バリヤカバー
１０２バリヤ押さえ板
１０３バリヤ駆動環
１０４１０５バリヤ羽根
１０６バリヤ付勢ばね
１０７バリヤ駆動環付勢ばね
１２０ベースプレート
１２０ａ円形開口
１２０ｂシャッタアクチュエータ支持部
１２０ｂ１収納孔
１２０ｃ絞アクチュエータ支持部
１２０ｃ１後方凸部
１２１シャッタアクチュエータ保持蓋
１２２絞アクチュエータ保持蓋
１２２ａ収納孔
１２３カバー筒
１２５仕切り板
１２５ａ円形開口
１２６セクター押さえ板
１２６ａ円形開口
１２９ａ１２９ｂ１２９ｃ固定ビス
１３１シャッタアクチュエータ（第１のアクチュエータ）
１３１ａロータ
１３１ｂロータ磁石
１３１ｃステータ
１３１ｄボビン
１３１ｅアーム
１３２絞アクチュエータ（第２のアクチュエータ）
１３２ａロータ
１３２ｂロータ磁石
１４０制御回路
１５０ズームモータ
１６０ＡＦモータ

Claims

撮影光学系の光軸と平行な中心軸を中心とする環状をなし、該光軸を囲む環状部材；
撮影光学系の一部を構成する退避レンズ群を支持し、該退避レンズ群を上記環状部材の内側で上記光軸上の軸上位置と該光軸から外れた軸外位置とに移動させる退避レンズ群保持部材；
環状部材の内側の上記光軸上に、上記退避レンズ群の可動空間とは光軸方向に位置を異ならせて位置される軸上レンズ群：
上記環状部材の内周面と上記軸上レンズ群の外縁部との間に形成される第１のスペースに配置された、露出制御部材駆動用の第１のアクチュエータ；及び
上記環状部材内の内周面と上記退避レンズ群の可動空間との間に形成される第２のスペースに配置された、露出制御部材駆動用の第２のアクチュエータ；
を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。
請求項１記載のレンズ鏡筒において、上記光軸は環状部材の中心軸に対して偏心しており、上記退避レンズ群の軸外位置は、該中心軸に関して光軸の偏心方向と略反対側に位置しているレンズ鏡筒。
請求項２記載のレンズ鏡筒において、上記光軸、環状部材の中心軸及び上記退避レンズ群の軸外位置は、光軸と直交する平面内で略一直線上に並んでいるレンズ鏡筒。
請求項１ないし３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記第１のアクチュエータが配置される第１のスペースは、環状部材の中心軸と平行な方向において上記退避レンズ群の軸外位置の延長上に位置しているレンズ鏡筒。
請求項１ないし４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記退避レンズ群保持部材は、上記環状部材の内側に設けた光軸と平行な回動中心軸によって上記軸上位置と軸外位置とに回動可能に支持されているレンズ鏡筒。
請求項５記載のレンズ鏡筒において、上記第２のアクチュエータが配置される第２のスペースと上記回動中心軸は、環状部材の中心軸に関して略反対側に位置しているレンズ鏡筒。
請求項１ないし６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記軸上レンズ群は、環状部材に対して光軸方向に相対移動可能であり、少なくとも上記退避レンズ群が軸外位置に移動されるとき環状部材の内側に進入するレンズ鏡筒。
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記退避レンズ群が軸上位置にあるとき、上記軸上レンズ群は該退避レンズ群の光軸方向前方に位置しているレンズ鏡筒。
請求項１ないし８のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、さらに、退避レンズ群が軸外位置に移動した状態で、環状部材に対して該退避レンズ群の軸上位置に対応する位置に進入し、該退避レンズ群と光軸方向位置を重複させる第２の軸上レンズ群を有するレンズ鏡筒。
請求項９記載のレンズ鏡筒において、上記第２の軸上レンズ群の支持枠は該第２の軸上レンズ群を囲む筒状部を有し、該筒状部の外面に、上記第２のアクチュエータの少なくとも一部の外形形状に対応する凹部が形成され、第２の軸上レンズ群が退避レンズ群の軸上位置に対応する位置に進入するとき、該凹部内に第２のアクチュエータの一部が進入するレンズ鏡筒。
請求項９または１０記載のレンズ鏡筒において、上記退避レンズ群が軸上位置にあるとき、上記第２の軸上レンズ群は該退避レンズ群の光軸方向後方に位置しているレンズ鏡筒。
請求項１ないし１１のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記露出制御部材は、環状部材の中心軸と平行な方向において上記第１のスペースと第２のスペースの間に配置されているレンズ鏡筒。
請求項１２記載のレンズ鏡筒において、上記環状部材は、上記第１のスペースと第２のスペースの間に、該環状部材の中心軸と平行な方向への露出制御部材の移動を規制する内径フランジを有しているレンズ鏡筒。
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記露出制御部材と第１及び第２のアクチュエータはサブアッシされて上記環状部材に取り付けられるレンズ鏡筒。
請求項１ないし１４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記環状部材はその中心軸に沿って直進移動可能であり、退避レンズ群は該環状部材と共に光軸方向へ移動し、
撮影状態から収納状態になるとき、環状部材の後退によって退避レンズ群を上記軸上位置から軸外位置に移動させる退避駆動機構を有するレンズ鏡筒。
請求項１５記載のレンズ鏡筒において、回転により上記環状部材に上記中心軸に沿う移動を与える、該環状部材と同心の少なくとも一つの回転環を有するレンズ鏡筒。
請求項１ないし１６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、上記環状部材の内側に、上記退避レンズ群の光軸位置調整を行う光軸位置調整機構を備え、
該光軸位置調整機構は、上記第２のアクチュエータに対し、環状部材の中心軸に関する略反対側位置に位置しているレンズ鏡筒。
請求項１ないし１７のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒において、露出制御部材はシャッタと絞りであり、上記第１と第２のアクチュエータの一方がシャッタを駆動し、他方が絞りを駆動するレンズ鏡筒。
請求項１ないし１８のいずれか１項記載のレンズ鏡筒において、上記撮影光学系は、ズームレンズカメラの撮影光学系であるレンズ鏡筒。
撮影状態で同一撮影光軸上に位置する前方レンズ群、中間レンズ群、後方レンズ群及び露出制御部材と、収納状態で上記各レンズ群及び露出制御部材を収納する環状部材と、上記露出制御部材を駆動する少なくとも２つのアクチュエータとを有するレンズ鏡筒において、
上記撮影光軸を上記環状部材の中心軸に対し偏心させて平行に位置させ、収納状態では、前方レンズ群と後方レンズ群を該偏心撮影光軸に沿って接近させつつ後方に移動させ、中間レンズ群を偏心撮影光軸上から上記中心軸に関する反対側位置に退避させ、さらに後方に移動させて上記後方レンズ群の少なくとも一部と光軸方向位置を重複させ、
上記２つのアクチュエータのうちの一つを、上記環状部材の内周面と該環状部材に進入した前方レンズ群の外側とにより形成される第１のスペースに位置させ、
他のアクチュエータを、上記環状部材の内周面と該環状部材に進入した後方レンズ群の外側とにより形成される第２のスペース内に、上記中間レンズ群の可動空間と重ならず、かつ上記一つのアクチュエータとは光軸方向位置を異ならせて設けたことを特徴とするレンズ鏡筒。
撮影光学系の光軸と平行な中心軸を中心とする環状をなし、該光軸を囲む環状部材；
撮影光学系の一部を構成する退避レンズ群を支持し、該退避レンズ群を上記環状部材の内側で上記光軸上の軸上位置と該光軸から外れた軸外位置とに移動させる退避レンズ群保持部材；
環状部材の内側の上記光軸上に、上記退避レンズ群の可動空間とは光軸方向に位置を異ならせて位置される軸上レンズ群：
上記環状部材の内周面と上記軸上レンズ群の外縁部との間に形成され、環状部材の中心軸と平行な方向において上記退避レンズ群の軸外位置の延長上に位置しているスペースに配置された、露出制御部材駆動用のアクチュエータ；
を備えたことを特徴とするレンズ鏡筒。