JP2004249327A - 溶接装置 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】管台1を、シールパイプ3によって原子路圧力容器内の水から隔離し、一端部に環状の内方突起2aを有する円筒状の制御棒駆動機構ハウジング2を管台に挿入して管台の上端部と制御棒駆動機構ハウジングの外周面とを溶接するもので、シールパイプの上端から挿入、抜去が可能で、かつ、シールパイプの軸方向に離隔して一体的に固定された一対の取付板を有する移送基部11と、移送基部の軸方向下側の取付板の下面部に、回転機構を介して装着され、制御棒駆動機構ハウジングの内方突起を軸方向にクランプするクランプ機構23と、移送基部の取付板間に軸方向へ移動可能に装着され、軸方向駆動機構によって軸方向に駆動される溶接トーチ取付台12と、径方向移動機構を介して、溶接トーチ取付台に装着された溶接トーチ部34とを備える。
【選択図】 図1
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、運転中の原子力発電所において、原子炉圧力容器の管台と制御棒駆動機構ハウジングとを溶接する溶接装置に関する。
【0002】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
原子炉圧力容器の管台と制御棒駆動機構ハウジング(以下、単にハウジングと称する)との溶接を行なう場合、チャンバーの機能を有する溶接装置が開発されている。しかし、この溶接装置はトラブル等でこれを取り外した場合、溶接部が水中に没してしまうため乾燥等の追加的な作業を余儀なくされるほか、万一、水が残った場合には溶接欠陥を生じる可能性が高かった。また、この溶接装置は管台の外周を基準にして溶接しているため、管台の軸芯にハウジングの軸芯を一致させる制御が難しいという欠点があった。
【0003】
なお、管台とハウジングとを溶接する溶接部の外側にパイプを降ろし、その内部の水を除去するシールパイプ方式を採用すれば前述の欠点を除去することができる。しかし、このシールパイプ方式は、溶接以外の作業に適用された例はあったが、溶接に適用されることはなかった。その理由はシールパイプと管台との隙間が小さいため、遠隔で高品質の溶接を行なうには種々の機能が必要になり、溶接ヘッドのコンパクト化が難しいという課題があった。
【0004】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、その目的は、運転中の原子力発電所において原子炉圧力容器内に水がある状態でも局部乾燥式で管台とハウジングとの溶接を可能にする溶接装置を提供することにある。
【0005】
本発明の他の目的は局部乾燥のためのシールパイプ内という狭隘空間内での溶接を可能にするコンパクト化を実現する溶接装置を提供することにある。
【0006】
【課題を解決するための手段】
請求項1に係る発明は、
原子炉圧力容器の底部を貫通して一端部が鉛直上方に突出する円筒状の管台を、シールパイプによって原子路圧力容器内の水から隔離し、一端部における径方向内側に環状の内方突起を有する円筒状の制御棒駆動機構ハウジングを管台に挿入すると共に、制御棒駆動機構ハウジングの一端部を管台の上端よりも上方に突出させた状態で、管台の上端部と制御棒駆動機構ハウジングの外周面とを溶接する溶接装置であって、
シールパイプの上端から挿入、抜去が可能で、かつ、シールパイプの軸方向に離隔して一体的に固定された一対の取付板を有する移送基部と、
移送基部の軸方向下側の取付板の下面部に、回転機構を介して装着され、制御棒駆動機構ハウジングの内方突起を軸方向にクランプし、クランプ状態で回転機構が移送基部を制御棒駆動機構ハウジングの延長軸上で回転させることが可能なクランプ機構と、
移送基部の取付板間に軸方向へ移動可能に装着され、軸方向駆動機構によって軸方向に駆動される溶接トーチ取付台と、
径方向移動機構を介して、溶接トーチ取付台に装着された溶接トーチ部と、
を備えた溶接装置である。
【0007】
請求項2に係る発明は、請求項1に記載の溶接装置が、さらに、径方向移動機構の移動及び設定位置を監視する位置検出手段を備える。
【0008】
請求項3に係る発明は、請求項1又は2に記載の溶接装置が、さらに、制御棒駆動機構ハウジングの傾きを監視する手段を備える。
【0009】
請求項4に係る発明は、請求項1ないし3のいずれか1項に記載の溶接装置において、溶接トーチ部は、溶接前の電極位置の設定状態及び溶接中の溶融プールの状態の少なくとも一方を監視する監視装置を備える。
【0010】
請求項5に係る発明は、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の溶接装置において、クランプ機構は制御棒駆動機構ハウジングの上端内縁部に押し当てて、制御棒駆動機構ハウジングの軸芯と回転機構の軸芯とを合わせる円錐状の押し当て面を有している。
【0011】
請求項6に係る発明は、請求項2に記載の溶接装置において、位置検出手段は磁気式エンコーダ又はレゾルバである。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を画面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。図1は本発明に係る溶接装置の一実施形態のうち、主要部を断面で示した概略構成図である。同図において、管台1は図示を省略した原子炉圧力容器の底部を鉛直に貫通するもので、その上端部が示されている。この管台1の内部にハウジング2を挿入して、管台1の上端とハウジング2の外周面とを溶接するに当たり、管台1の周囲を覆うように、シールパイプ3が垂直に降ろされ、その下端が原子炉圧力容器の底面に押し当てられた状態で、このシールパイプ3の内部の水が抜き取られる。溶接装置10はこの状態でシールパイプ3の上端部からその内部に挿入される。
【0013】
溶接装置10はこれを保持して移送するための移送基部11を備えている。この移送基部11は保持板11aと取付板11cとが、補強板11bを介在させた状態で、ロッド11eによって一体的に組み立てられ、さらに、取付板11cと取付板11dとが所定の間隔を持たせた状態でスライド軸11fによって結合されている。スライド軸11fは周方向を3等分した位置にそれぞれ設けられ、溶接トーチ取付台12が、スライドベアリング13を介して、スライド軸11fに沿って上下方向に往復動可能に装着されている。
【0014】
溶接トーチ取付台12の軸芯部に、この溶接トーチ取付台12を上下方向に移動させるボールナット14及びボールネジ15を備えている。このうち、ボールナット14は溶接トーチ取付台12に固定され、ボールネジ15の上端部は、ラジアルボールベアリングによって、その末端を上方に突出させた状態で、回動可能に支持され、ボールネジ15の下端部はラジアルボールベアリングによって回動可能に保持されている。
【0015】
取付板11cの上面部に取付台16が固定され、これに電動機を含む軸方向駆動機構17が搭載されている。この軸方向駆動機構17は電動機、ベベルギヤ、ウォーム及びウォームホィールでなる減速機構等で構成されている。この構成により、電動機を駆動することにより溶接トーチ取付台12を上下に移動させることができる。また、本実施形態はTIG溶接を採用しているため、溶接ワイヤを溶接部に導くためのワイヤ送給機構18が取付板11cの下側において、溶接トーチ取付台12の移動に支障をきたさない位置に装着されている。
【0016】
移送基部11を構成する取付板11dの下面部に、回転機構21を介して、固定押し当て台22、クランプ機構23及び下げ振り24が装着されている。このうち、固定押し当て台22は、ハウジング2の上端内縁部に押し当てて、ハウジング2の軸芯と回転機構21の軸芯とを合わせる円錐状の押し当て面を有しており、さらに、ハウジング2の上端に移送基部11が載ったことを確認するために、周方向を3等分した位置に図示を省略した接触センサを備えている。クランプ機構23はパンタグラフに類似した機構をエアシリンダーで駆動することによって、ハウジング2の上端から径方向内側に環状に突出した内方突起2aをその下側から固定押し当て台22側に押さえ付ける機能を備えている。このように、固定押し当て台22とクランプ機構23とによって内方突起2aを挟むことによって、固定押し当て台22がハウジング2に固定される。回転機構21は固定押し当て台22を基準にして溶接装置10を回転させる機構を内蔵している。下げ振り24は図示を省略した管台1の下端部まで吊り下げられ、これによって、管台1の軸芯に溶接装置10の軸芯が一致しているか否かを確認し得るようになっている。
【0017】
一方、溶接トーチ取付台12の下面のうち、軸芯を外れた位置に溶接トーチ部34を径方向に移動させる径方向移動機構31が装着されている。この径方向移動機構31はその位置を監視するエンコーダ(図示せず)を備えている。なお、エンコーダの代わりに、高放射線下でも機能する磁気式エンコーダやレゾルバを用いても良い。径方向移動機構31の下面部に溶接時のアークを安定させるためのAVC(Automatic Voltage Control)機構32が装着されている。AVC機構32は径方向外側に斜めの取付面を有し、この取付面に、トーチ角度調整機構33を介して、図示省略のワイヤノズル及びCCDカメラ35を含む溶接トーチ部34が取り付けられている。CCDカメラ35は溶接トーチ部34の移動及び設定位置を監視するもので、トーチ角度調整機構33の角度表示にはポテンショメータが用いられる。
【0018】
上述した保持板11aは移送基部11を移送する取っ手の他に、電気配線を施すコネクタや、圧力空気を導入する配管ターミナル等を備えており、制御装置4から導出されたケーブル8がコネクタに結合され、溶接電源5及びボンベ6を付帯する操作、監視装置7から導出されたホース9が配管ターミナルに結合される。なお、制御装置4及び溶接電源5はケーブル8によって接続されている。
【0019】
上記のように構成された本実施形態の動作について、以下に説明する。原子炉圧力容器内に水が存在する状態でシールパイプ3を水面よりも上方から下方に降ろし、その下端面を原子炉圧力容器の底部に押し当てて溶接対象の管台1を他の管台から隔離する。そして、シールパイプ3の内部の水を抜き取る。この場合、隣接する管台との相互間隔が決まっているため、管台1の外径に対してシールパイプ3の内径が公称100ミリメートル(mm)に抑えられる。すなわち、管台1の外周面とシールパイプ3の内周面との隙間は公称50ミリメートル(mm)である。このとき、シールパイプ3の据え付け誤差(芯ズレ量)を5ミリメートル(mm)とすれば、その隙間は45ミリメートルとして溶接トーチ部34を構成する部品をコンパクトにするだけでなく、径方向の駆動成分を持つ駆動機構、すなわち、径方向移動機構31及びトーチ角度調整機構33のストロークを、例えば、35ミリメートル(mm)程度に短くし、かつ、その移動及び設定位置をエンコーダやポテンショメータで確認と監視を行う。
【0020】
次に、図示を省略した運搬装置により保持板11aの上部を把持し、溶接装置10をシールパイプ3内に挿入する。これによって、固定押し当て台22の下面がハウジング2に載ったことを図示省略の接触センサで感知すると、制御装置4の制御信号によって、クランプ機構23が内方突起2aを挟み込み、固定押し当て台22とハウジング2とが一体的に固定される。このとき、下げ振り24が管台1の下端から延出し、管台1の軸芯と溶接装置10の軸芯とが一致しているか否か、すなわち、固定押し当て台22が固定されたハウジング2が傾いているか否かを監視することができる。
【0021】
次に、操作、監視装置7及び制御装置4を用いて、溶接対象位置をCCDカメラ35で監視しながら、径方向移動機構31を駆動することによってトーチ角度調整機構33を径方向外側に移動させ、軸方向駆動機構17を駆動することによって溶接トーチ取付台12を下降させ、さらに、トーチ角度調整機構33を駆動することによって溶接トーチ部34の角度を調整して溶接可能の状態に保持する。また、ワイヤ送給機構18によってワイヤの先端を溶接位置に送給する。
【0022】
この状態で溶接動作を開始すると、ハウジング2の一端部を管台1の上端よりも上方に突出させた状態で、管台1の上端部とハウジング2の外周面との溶接が行われる。このとき、CCDカメラ35によって溶接プールの監視が行われる。
【0023】
次に、操作、監視装置7及び制御装置4を用いて、回転機構21を駆動することによって、溶接装置10の全体がハウジング2の軸芯を中心にして回転せしめられ、管台1の全周に亘ってハウジング2の溶接が行われる。
【0024】
一連の溶接操作を終了した後は、上述したと逆の操作で、溶接トーチ部34の上昇操作、径方向内側への収納操作、クランプ機構23の解除操作、溶接装置10のシールパイプ3からの抜去操作が行われる。
【0025】
かくして、本実施形態によれば、管台1をシールパイプ3によって原子路圧力容器内の水から隔離し、その内部水を排除して管台1の上端部とハウジング2の外周面とを溶接するように構成したので、運転中の原子力発電所において原子炉圧力容器内に水がある状態でも局部乾燥式で管台とハウジングとの溶接が可能になる。
【0026】
また、シールパイプの上端から挿入、抜去が可能な移送基部11と、その下面部に装着された回転機構付きのクランプ機構23と、軸方向駆動機構17によって軸方向に駆動される溶接トーチ取付台12と、径方向移動機構31を介して、溶接トーチ取付台12に装着された溶接トーチ部とを備えているため、シールパイプ内という狭隘空間内での溶接を可能にするコンパクト化が実現される。
【0027】
なお、上記実施形態では、トーチ角度調整機構33の近傍に、主に、溶接プールの監視を行うCCDカメラ35を設けたが、溶接対象部位を監視するために、溶接トーチ部34の設置位置とは180度異なる反対側の位置にも設ける等、より多くのCCDカメラを設けることも可能である。
【0028】
【発明の効果】
以上の説明によって明らかなように、本発明によれば、運転中の原子力発電所において原子炉圧力容器内に水がある状態でも局部乾燥式で管台とハウジングとの溶接を可能にする溶接装置が提供される。また、局部乾燥のためのシールパイプ内という狭隘空間内での溶接を可能にするコンパクト化を実現する溶接装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る溶接装置の一実施形態のうち、主要部を断面で示した概略構成図。
【符号の説明】
1 管台
2 ハウジング
3 シールパイプ
4 制御装置
7 操作、監視装置
10 溶接装置
11 移送基部
12 溶接トーチ取付台
17 軸方向駆動機構
18 ワイヤ送給機構
21 回転機構
22 固定押し当て台
23 クランプ機構
24 下げ振り
31 径方向移動機構
32 AVC機構
33 トーチ角度調整機構
34 溶接トーチ部
Claims (6)
- 原子炉圧力容器の底部を貫通して一端部が鉛直上方に突出する円筒状の管台を、シールパイプによって原子路圧力容器内の水から隔離し、一端部における径方向内側に環状の内方突起を有する円筒状の制御棒駆動機構ハウジングを前記管台に挿入すると共に、前記制御棒駆動機構ハウジングの一端部を前記管台の上端よりも上方に突出させた状態で、前記管台の上端部と前記制御棒駆動機構ハウジングの外周面とを溶接する溶接装置であって、
前記シールパイプの上端から挿入、抜去が可能で、かつ、前記シールパイプの軸方向に離隔して一体的に固定された一対の取付板を有する移送基部と、
前記移送基部の軸方向下側の取付板の下面部に、回転機構を介して装着され、前記制御棒駆動機構ハウジングの内方突起を軸方向にクランプし、クランプ状態で前記回転機構が前記移送基部を前記制御棒駆動機構ハウジングの延長軸上で回転させることが可能なクランプ機構と、
前記移送基部の取付板間に軸方向へ移動可能に装着され、軸方向駆動機構によって軸方向に駆動される溶接トーチ取付台と、
径方向移動機構を介して、前記溶接トーチ取付台に装着された溶接トーチ部と、
を備えた溶接装置。 - 前記径方向移動機構の移動及び設定位置を監視する位置検出手段を備えた請求項1に記載の溶接装置。
- 前記制御棒駆動機構ハウジングの傾きを監視する手段を備えた請求項1又は2に記載の溶接装置。
- 前記溶接トーチ部は、溶接前の電極位置の設定状態及び溶接中の溶融プールの状態の少なくとも一方を監視する監視装置を備えた請求項1ないし3のいずれか1項に記載の溶接装置。
- 前記クランプ機構は前記制御棒駆動機構ハウジングの上端内縁部に押し当てて、前記制御棒駆動機構ハウジングの軸芯と前記回転機構の軸芯とを合わせる円錐状の押し当て面を有している請求項1ないし4のいずれか1項に記載の溶接装置。
- 前記位置検出手段は磁気式エンコーダ又はレゾルバである請求項2に記載の溶接装置。
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2011085508A (ja) * | 2009-10-16 | 2011-04-28 | Toshiba Corp | 遠隔溶接装置および遠隔溶接方法 |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN110948106A (zh) * | 2019-11-01 | 2020-04-03 | 上海核工程研究设计院有限公司 | 一种核反应堆控制棒驱动机构密封焊缝一体机及操作方法 |
Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6135394A (ja) * | 1984-07-27 | 1986-02-19 | 株式会社日立製作所 | 圧力管型原子炉の建屋構造 |
JPH06142922A (ja) * | 1992-11-09 | 1994-05-24 | Toshiba Corp | 遠隔溶接方法 |
JPH0890222A (ja) * | 1994-09-14 | 1996-04-09 | Toshiba Corp | 水中溶接装置 |
JPH08189986A (ja) * | 1995-01-09 | 1996-07-23 | Babcock Hitachi Kk | 圧力容器のハウジング取付構造 |
JPH09203789A (ja) * | 1996-01-26 | 1997-08-05 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | 原子炉圧力容器における下鏡貫通部の形成方法及び下鏡貫通部の構造 |
JPH10282290A (ja) * | 1997-04-09 | 1998-10-23 | Hitachi Ltd | 沸騰水型原子炉内のジェットポンプ補修方法及び作業架台 |
JPH1172592A (ja) * | 1997-08-28 | 1999-03-16 | Toshiba Corp | 塔槽類の槽内配管組立方法、槽内配管下端支持治具および配管溶接用開先合せ治具 |
JP2000304892A (ja) * | 1999-04-23 | 2000-11-02 | Hitachi Ltd | 炉内構造物取替工法 |
JP2001018066A (ja) * | 1999-07-06 | 2001-01-23 | Babcock Hitachi Kk | 溶接装置 |
JP2002224826A (ja) * | 2001-02-05 | 2002-08-13 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | 円筒体すみ肉溶接装置 |
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2003
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Patent Citations (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6135394A (ja) * | 1984-07-27 | 1986-02-19 | 株式会社日立製作所 | 圧力管型原子炉の建屋構造 |
JPH06142922A (ja) * | 1992-11-09 | 1994-05-24 | Toshiba Corp | 遠隔溶接方法 |
JPH0890222A (ja) * | 1994-09-14 | 1996-04-09 | Toshiba Corp | 水中溶接装置 |
JPH08189986A (ja) * | 1995-01-09 | 1996-07-23 | Babcock Hitachi Kk | 圧力容器のハウジング取付構造 |
JPH09203789A (ja) * | 1996-01-26 | 1997-08-05 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | 原子炉圧力容器における下鏡貫通部の形成方法及び下鏡貫通部の構造 |
JPH10282290A (ja) * | 1997-04-09 | 1998-10-23 | Hitachi Ltd | 沸騰水型原子炉内のジェットポンプ補修方法及び作業架台 |
JPH1172592A (ja) * | 1997-08-28 | 1999-03-16 | Toshiba Corp | 塔槽類の槽内配管組立方法、槽内配管下端支持治具および配管溶接用開先合せ治具 |
JP2000304892A (ja) * | 1999-04-23 | 2000-11-02 | Hitachi Ltd | 炉内構造物取替工法 |
JP2001018066A (ja) * | 1999-07-06 | 2001-01-23 | Babcock Hitachi Kk | 溶接装置 |
JP2002224826A (ja) * | 2001-02-05 | 2002-08-13 | Ishikawajima Harima Heavy Ind Co Ltd | 円筒体すみ肉溶接装置 |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2011085508A (ja) * | 2009-10-16 | 2011-04-28 | Toshiba Corp | 遠隔溶接装置および遠隔溶接方法 |
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Publication number | Publication date |
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JP4664578B2 (ja) | 2011-04-06 |
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