JP2004244700A - 高周波加熱コイル体 - Google Patents
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Abstract
【目的】本発明の目的は、ステアリングラックの非加熱部分を除く全周を一度に簡単且つ均一に誘導加熱することができる高周波加熱コイル体を提供することにある。
【構成】高周波加熱コイル体１００は、ステアリングラックＷ（ 棒状部材に相当する） に載置可能なコイルであり、、ステアリングラックＷを回転させながら同ステアリングラックＷの外周面を誘導加熱するのに使用されるコイルであって、ステアリングラックＷのラック部ｗ１のうち非加熱部分ｗ３に対向する位置に半円状コイル１５０ａ、１５０ｂがステアリングラックＷの外周面に沿って且つ互いに平行になるように形成され、互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっている。
【選択図】 図１
【構成】高周波加熱コイル体１００は、ステアリングラックＷ（ 棒状部材に相当する） に載置可能なコイルであり、、ステアリングラックＷを回転させながら同ステアリングラックＷの外周面を誘導加熱するのに使用されるコイルであって、ステアリングラックＷのラック部ｗ１のうち非加熱部分ｗ３に対向する位置に半円状コイル１５０ａ、１５０ｂがステアリングラックＷの外周面に沿って且つ互いに平行になるように形成され、互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっている。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は非加熱部分を有するステアリングラック等の棒状部材に対して高周波誘導加熱を行うための高周波加熱コイル体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等に使用されるステアリングラックの全長を一度に焼入する場合、前記ステアリングラックに載置可能な半開放型の高周波加熱コイル体が用いられる（ 例えば、特許文献１参照） 。ところが、図３のに示すように、ステアリングラックＷには、略中央部分に誘導加熱後、溶接加工を施すための非加熱部分ｗ１を有しているものがある。
【０００３】
従来、この種のステアリングラックＷの非加熱部分ｗ１を除く全周を誘導加熱しようとする場合、２つの半開放型の高周波加熱コイル体１１、１２を用い、この高周波加熱コイル体１１、１２の間にリング状の電磁遮蔽板２０を備えたり、同高周波加熱コイル体１１、１２の互いに向き合う導体部にコア３０を取り付けたりしていた（これを第１の従来例とする。） 。
【０００４】
或いは、移動加熱方式を用いて、コイルと冷却ジャケットとをステアリングラックに対して移動させながら、ステアリングラックの非加熱部分を除く全周にわたって誘導加熱を行っていた（これを第２の従来例とする。例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３４５２４１号公報（図３、７）
【特許文献２】
特開昭６３−２９７５２４号公報（第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第１の従来例による場合、高周波加熱コイル体が半開放型であるにもかかわらず、この高周波加熱コイル体の間に備えられる電磁遮蔽板がリング状であるため、コイル体のステアリングラックへの脱着が面倒になり、この点で加熱作業の効率化を図ることが困難である。また、前記高周波加熱コイル体の導体部に取り付けられたコアは、コイルに比べて劣化し易いことから、劣化したコイルの交換作業に加えてコアの交換作業を行わなければならず、この点で加熱作業の効率化を図ることが困難である。
【０００７】
一方、第２の従来例による場合、移動焼入であることから、ステアリングラックの全周を均一に同時に加熱することができず、この点で加熱工程の効率化を図ることが困難である。
【０００８】
本発明は上記した背景の下で創作されたものであり、その主たる目的とするところは、上記した欠点のない高周波加熱コイル体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の高周波加熱コイル体は、棒状部材の両側に軸方向に沿って各々対向配置されるコイルであり、棒状部材を回転させながら同棒状部材の外周面を誘導加熱するのに使用される高周波加熱コイル体において、棒状部材の非加熱部分に対向する位置に一対の半円状コイル部が棒状部材の外周面上に跨がり且つ互いに平行になるように形成され、且つ互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の模式的構成図、図２は同高周波加熱コイルのＡーＡ断面図である。
【００１１】
ここに掲げる高周波加熱コイル体１００は、自動車等に使用される中空品であるステアリングラックＷ（ 棒状部材に相当する） に載置可能なコイルであり、、ステアリングラックＷを回転させながら同ステアリングラックＷの外周面を誘導加熱するのに使用されるものである。
【００１２】
一方、棒状部材であるステアリングラックＷは、誘導加熱後、溶接加工を施すための非加熱部分ｗ３を有しており、この非加熱部分ｗ３を除く全周を焼入する必要があるものである。このステアリングラックＷは断面略半円状をなしたラック部ｗ１と、それ以外の断面状をなしたパイプ部ｗ２とを有している。ラック部ｗ１はその面上に歯が軸芯方向に複数形成されている。なお、パイプ部ｗ２のうち一部分が非加熱部分ｗ３となっている。
【００１３】
高周波加熱コイル体１００は、ここでは銅製パイプを折り曲げて作製されたものを用いており、その軸方向の寸法はステアリングラックＷより若干短くなっている。高周波加熱コイル体１００はステアリングラックＷの側面を各々加熱するための直線状コイル部１１１ａ、１１２ａ、１１１ｂ、１１２ｂと、直線状コイル部１１１ａ、１１２ａ、１１１ｂ、１１２ｂの一端部に接続されており且つステアリングラックＷの両端部付近を各々加熱するための半円状コイル部１２０ａ、１２０ｂと、直線状コイル部１１１ｂの他端部と直線状コイル部１１２ｂの他端部との間を接続するバイパス用接続部１４０と、直線状コイル部１１１ａ、１１２ａの他端部に各々接続された半円状コイル部１５０ａ、１５０ｂと、半円状コイル部１５０ａ、１５０ｂに接続されたリード部１３０とを有した構造となっている。
【００１４】
この高周波加熱コイル体１００はリード部１３０を通じて図外の高周波電源に接続されると共に、図外の冷却水流通管に接続されている。即ち、高周波電源から供給された高周波電流が高周波加熱コイル体１００に流れると、コイル自体が発熱するが、冷却水流通管を通じて導かれた冷却水が高周波加熱コイル体１００の内部に流れて放熱されるようになっている。
【００１５】
また、高周波加熱コイル体１００は、ステアリングラックＷのパイプ部ｗ２のうち非加熱部分ｗ３に対向する位置に半円状コイル１５０ａ、１５０ｂがステアリングラックＷの外周面に沿って且つ互いに平行になるように形成され、互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっている。これが本願発明の特徴部分である。よって、半円状コイル１５０ａにより発生する磁界と半円状コイル１５０ｂにより発生する磁界とは互いに逆方向となり、結果として、ステアリングラックＷのパイプ部ｗ２上の非加熱部分ｗ３には誘導加熱がほとんど行われない。
【００１６】
このような高周波加熱コイル体１００による場合、従来例のごとく、コアや電磁遮蔽板を用いることなく、ステアリングラックＷの非加熱部分ｗ３を除く全周を一度に簡単且つ均一に誘導加熱することができる。
【００１７】
なお、ここでは中空品であるステアリングラックＷを用いて説明したが、これに限定されることはなく、中実品であるステアリングラック等の非加熱部分を有する棒状部材を誘導加熱することが可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の請求項１記載の高周波加熱コイル体は、棒状部材の両側に軸方向に沿って各々対向配置されるコイルであり、棒状部材を回転させながら同棒状部材の外周面を誘導加熱するのに使用される高周波加熱コイル体において、棒状部材の非加熱部分に対向する位置に一対の半円状コイル部が棒状部材の外周面上に跨がり且つ互いに平行になるように形成され、且つ互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっている。
【００１９】
このような高周波加熱コイル体による場合、互いに反対方向の電流が各々流れる一対の半円状コイル部が非加熱部分に対向する位置に位置するので、当該非加熱部分が誘導加熱されない。すなわち、従来例のごとく、コアや電磁遮蔽板を用いることなく、棒状部材の非加熱部分を除く全周を一度に簡単且つ均一に誘導加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の模式的構成図である。
【図２】同高周波加熱コイルのＡーＡ断面図である。
【図３】従来例を説明するための図であって、（Ａ）は高周波加熱コイル体の模式的構成図、（Ｂ）は同高周波加熱コイル体の間に設けられる電磁遮蔽板の概略的正面図、（Ｃ）は同高周波加熱コイル体に取り付けられるコアの概略的断面図である。
【符号の説明】
Ｗ ステアリングラック
ｗ３ 非加熱部分
１００ 高周波加熱コイル体
１５０ａ、１５０ｂ 半円状コイル
【発明の属する技術分野】
本発明は非加熱部分を有するステアリングラック等の棒状部材に対して高周波誘導加熱を行うための高周波加熱コイル体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
自動車等に使用されるステアリングラックの全長を一度に焼入する場合、前記ステアリングラックに載置可能な半開放型の高周波加熱コイル体が用いられる（ 例えば、特許文献１参照） 。ところが、図３のに示すように、ステアリングラックＷには、略中央部分に誘導加熱後、溶接加工を施すための非加熱部分ｗ１を有しているものがある。
【０００３】
従来、この種のステアリングラックＷの非加熱部分ｗ１を除く全周を誘導加熱しようとする場合、２つの半開放型の高周波加熱コイル体１１、１２を用い、この高周波加熱コイル体１１、１２の間にリング状の電磁遮蔽板２０を備えたり、同高周波加熱コイル体１１、１２の互いに向き合う導体部にコア３０を取り付けたりしていた（これを第１の従来例とする。） 。
【０００４】
或いは、移動加熱方式を用いて、コイルと冷却ジャケットとをステアリングラックに対して移動させながら、ステアリングラックの非加熱部分を除く全周にわたって誘導加熱を行っていた（これを第２の従来例とする。例えば、特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−３４５２４１号公報（図３、７）
【特許文献２】
特開昭６３−２９７５２４号公報（第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、第１の従来例による場合、高周波加熱コイル体が半開放型であるにもかかわらず、この高周波加熱コイル体の間に備えられる電磁遮蔽板がリング状であるため、コイル体のステアリングラックへの脱着が面倒になり、この点で加熱作業の効率化を図ることが困難である。また、前記高周波加熱コイル体の導体部に取り付けられたコアは、コイルに比べて劣化し易いことから、劣化したコイルの交換作業に加えてコアの交換作業を行わなければならず、この点で加熱作業の効率化を図ることが困難である。
【０００７】
一方、第２の従来例による場合、移動焼入であることから、ステアリングラックの全周を均一に同時に加熱することができず、この点で加熱工程の効率化を図ることが困難である。
【０００８】
本発明は上記した背景の下で創作されたものであり、その主たる目的とするところは、上記した欠点のない高周波加熱コイル体を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の高周波加熱コイル体は、棒状部材の両側に軸方向に沿って各々対向配置されるコイルであり、棒状部材を回転させながら同棒状部材の外周面を誘導加熱するのに使用される高周波加熱コイル体において、棒状部材の非加熱部分に対向する位置に一対の半円状コイル部が棒状部材の外周面上に跨がり且つ互いに平行になるように形成され、且つ互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっている。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の模式的構成図、図２は同高周波加熱コイルのＡーＡ断面図である。
【００１１】
ここに掲げる高周波加熱コイル体１００は、自動車等に使用される中空品であるステアリングラックＷ（ 棒状部材に相当する） に載置可能なコイルであり、、ステアリングラックＷを回転させながら同ステアリングラックＷの外周面を誘導加熱するのに使用されるものである。
【００１２】
一方、棒状部材であるステアリングラックＷは、誘導加熱後、溶接加工を施すための非加熱部分ｗ３を有しており、この非加熱部分ｗ３を除く全周を焼入する必要があるものである。このステアリングラックＷは断面略半円状をなしたラック部ｗ１と、それ以外の断面状をなしたパイプ部ｗ２とを有している。ラック部ｗ１はその面上に歯が軸芯方向に複数形成されている。なお、パイプ部ｗ２のうち一部分が非加熱部分ｗ３となっている。
【００１３】
高周波加熱コイル体１００は、ここでは銅製パイプを折り曲げて作製されたものを用いており、その軸方向の寸法はステアリングラックＷより若干短くなっている。高周波加熱コイル体１００はステアリングラックＷの側面を各々加熱するための直線状コイル部１１１ａ、１１２ａ、１１１ｂ、１１２ｂと、直線状コイル部１１１ａ、１１２ａ、１１１ｂ、１１２ｂの一端部に接続されており且つステアリングラックＷの両端部付近を各々加熱するための半円状コイル部１２０ａ、１２０ｂと、直線状コイル部１１１ｂの他端部と直線状コイル部１１２ｂの他端部との間を接続するバイパス用接続部１４０と、直線状コイル部１１１ａ、１１２ａの他端部に各々接続された半円状コイル部１５０ａ、１５０ｂと、半円状コイル部１５０ａ、１５０ｂに接続されたリード部１３０とを有した構造となっている。
【００１４】
この高周波加熱コイル体１００はリード部１３０を通じて図外の高周波電源に接続されると共に、図外の冷却水流通管に接続されている。即ち、高周波電源から供給された高周波電流が高周波加熱コイル体１００に流れると、コイル自体が発熱するが、冷却水流通管を通じて導かれた冷却水が高周波加熱コイル体１００の内部に流れて放熱されるようになっている。
【００１５】
また、高周波加熱コイル体１００は、ステアリングラックＷのパイプ部ｗ２のうち非加熱部分ｗ３に対向する位置に半円状コイル１５０ａ、１５０ｂがステアリングラックＷの外周面に沿って且つ互いに平行になるように形成され、互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっている。これが本願発明の特徴部分である。よって、半円状コイル１５０ａにより発生する磁界と半円状コイル１５０ｂにより発生する磁界とは互いに逆方向となり、結果として、ステアリングラックＷのパイプ部ｗ２上の非加熱部分ｗ３には誘導加熱がほとんど行われない。
【００１６】
このような高周波加熱コイル体１００による場合、従来例のごとく、コアや電磁遮蔽板を用いることなく、ステアリングラックＷの非加熱部分ｗ３を除く全周を一度に簡単且つ均一に誘導加熱することができる。
【００１７】
なお、ここでは中空品であるステアリングラックＷを用いて説明したが、これに限定されることはなく、中実品であるステアリングラック等の非加熱部分を有する棒状部材を誘導加熱することが可能である。
【００１８】
【発明の効果】
以上説明した通り、本発明の請求項１記載の高周波加熱コイル体は、棒状部材の両側に軸方向に沿って各々対向配置されるコイルであり、棒状部材を回転させながら同棒状部材の外周面を誘導加熱するのに使用される高周波加熱コイル体において、棒状部材の非加熱部分に対向する位置に一対の半円状コイル部が棒状部材の外周面上に跨がり且つ互いに平行になるように形成され、且つ互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっている。
【００１９】
このような高周波加熱コイル体による場合、互いに反対方向の電流が各々流れる一対の半円状コイル部が非加熱部分に対向する位置に位置するので、当該非加熱部分が誘導加熱されない。すなわち、従来例のごとく、コアや電磁遮蔽板を用いることなく、棒状部材の非加熱部分を除く全周を一度に簡単且つ均一に誘導加熱することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る高周波加熱コイル体の模式的構成図である。
【図２】同高周波加熱コイルのＡーＡ断面図である。
【図３】従来例を説明するための図であって、（Ａ）は高周波加熱コイル体の模式的構成図、（Ｂ）は同高周波加熱コイル体の間に設けられる電磁遮蔽板の概略的正面図、（Ｃ）は同高周波加熱コイル体に取り付けられるコアの概略的断面図である。
【符号の説明】
Ｗ ステアリングラック
ｗ３ 非加熱部分
１００ 高周波加熱コイル体
１５０ａ、１５０ｂ 半円状コイル
Claims (1)
- 棒状部材の両側に軸方向に沿って各々対向配置されるコイルであり、棒状部材を回転させながら同棒状部材の外周面を誘導加熱するのに使用される高周波加熱コイル体において、棒状部材の非加熱部分に対向する位置に一対の半円状コイル部が棒状部材の外周面上に跨がり且つ互いに平行になるように形成され、且つ互いに反対方向の電流が各々流れるように逆巻きにされた構造となっていることを特徴とする高周波加熱コイル体。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003037651A JP2004244700A (ja) | 2003-02-17 | 2003-02-17 | 高周波加熱コイル体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2003037651A JP2004244700A (ja) | 2003-02-17 | 2003-02-17 | 高周波加熱コイル体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2004244700A true JP2004244700A (ja) | 2004-09-02 |
Family
ID=33022384
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2003037651A Pending JP2004244700A (ja) | 2003-02-17 | 2003-02-17 | 高周波加熱コイル体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2004244700A (ja) |
-
2003
- 2003-02-17 JP JP2003037651A patent/JP2004244700A/ja active Pending
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