JP2004123360A - 作業車のカウンタウェイト装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】作業車のカウンタウェイト（１９）は、旋回台（３）の旋回ベアリング後端より後方に突出した部分の後端に接しこの後端よりさらに後方側に取付けていた。旋回台（３）の後端からカウンタウェイト（１９）の後端までの距離だけ旋回作動時の占有面積が大きくなるという問題点があった。
本願発明の課題は、旋回中心から旋回する最後端の部材までの距離を小さくする構成を提供することである。
【解決手段】カウンタウェイト６ａを、旋回台３の後端より前方側であって板状部材３ｂの外面側の側面に取付けて構成した。
【選択図】 図２
本願発明の課題は、旋回中心から旋回する最後端の部材までの距離を小さくする構成を提供することである。
【解決手段】カウンタウェイト６ａを、旋回台３の後端より前方側であって板状部材３ｂの外面側の側面に取付けて構成した。
【選択図】 図２
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在に取付け左右が平行な一対の板状部材を旋回ベアリング後端より後方に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の作業車のカウンタウェイト装置は、特公昭５２−２４７２７号に示されるものがあった。
【０００３】
このカウンタウェイト装置は、作業車（移動式クレーン車）（１）の基台に、旋回台（３）を、旋回ベアリングを介して旋回自在に取付けている。旋回台（３）は、旋回ベアリング後端より後方に突出した部分がある。
【０００４】
ブーム（６）は、伸縮自在であり、基端部を、旋回台（３）の基部後端で起伏自在に支持（５）している。起伏シリンダ（８）は、旋回台（３）の前端部適所とブーム（６）の基端側ブーム（６ａ）適所との間に接続し、ブーム（６）を起伏自在に駆動する。
【０００５】
そして、旋回台（３）は、突出した部分の後端にカウンタウェイト着脱装置（アーム（１６）等から構成）を取付けている。このカウンタウェイト着脱装置により、カウンタウェイト（１９）を取付け時の所定位置に引上げた後、カウンタウェイト（１９）の上部を支持したアーム（１６）のピン（２３）による旋回台（３）への固定、および連結装置（２５）によるカウンタウェイト（１９）の下部の旋回台（３）への固定により、カウンタウェイト（１９）を旋回台（３）に固定取付けするよう構成されている。このように構成しているため、カウンタウェイト（１９）は、前端を旋回台の後端に接しこの後端よりさらに後方側に取付けていた。
【０００６】
このように取付けたカウンタウェイトは、作業時における反転倒モーメントとして作業車に作用するため、作業の安定上都合のよいものである。
【０００７】
【特許文献】
特公昭５２−２４７２７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、作業車（１）は、作業において旋回中心（旋回ベアリングの径方向中心）回りに旋回作動をするが、旋回台（３）に固定したカウンタウェイト（１９）の後端までの距離が旋回中心から長いと旋回作動時の占有面積が大きくなる。このことは、作業現場で作業車（１）の作業スペースを大きく必要とし、作業車（１）以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまう。このため、作業現場全体の作業効率を低下させることがあるという問題点があった。
【０００９】
本願発明の課題は、旋回中心から旋回する最後端の部材までの距離を小さくする作業車のカウンタウェイト装置の構成を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本願発明に係る作業車のカウンタウェイト装置は、以下の如く構成する。
【００１１】
本願発明の請求項１では、作業車のカウンタウェイト装置を、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、カウンタウェイトを、前記旋回台の後端より前方側であって前記突出部の外面側の側面に取付けて構成した。
【００１２】
このように構成したため、旋回中心から最後端の部材は、旋回台の後端の部材になる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心から最後端の部材までの距離を小さくできる。
【００１３】
本願発明の請求項２では、作業車のカウンタウェイト装置を、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、カウンタウェイトを、前記突出部の左右の下端を結ぶ平面と格納した前記ブームの下面との間の旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００１４】
このように構成したため、請求項１における効果と共に、カウンタウェイトは、板状部材から幅方向に張出すことがないので、カウンタウェイトを含んだ旋回台回りを幅方向において小型化できる。
【００１５】
本願発明の請求項３では、請求項１または２記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記旋回台を、基部を前記旋回ベアリング上で柱状に立ち上げ上端付近で突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出して構成した。
【００１６】
このように構成したため、請求項１または２における効果と共に、旋回台の近傍に高さの高い構造物のある作業車にも適用できる。
【００１７】
本願発明の請求項４では、請求項２または３記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記起伏シリンダを、前記ブームの下面に沿って取付けており、前記カウンタウエイトを、旋回台側起伏シリンダ取付けブラケットまたはブーム側起伏シリンダ取付けブラケットのうち後方側のブラケットの後端と前記旋回台の後端との間の旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００１８】
このように構成したため、請求項２または３における効果と共に、カウンタウェイトを、旋回台内空間部の反転倒モーメントを最も有効に与える配置にできる。
【００１９】
本願発明の請求項５では、請求項２または３または４記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記カウンタウェイトを、側面視または平面視において前記起伏シリンダと少なくとも一部が重複するようにして旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００２０】
このように構成したため、請求項２または３または４における効果と共に、カウンタウェイトをさらに追加装備する場合でも、反転倒モーメントとして作用する位置の旋回台内空間部を利用できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第１の実施の形態について、図１、および図２を用いて説明する。
【００２２】
符号１は、基台、２は、旋回ベアリング、３は、旋回台、３ａは、旋回台基部、３ｂは、旋回台の板状部材、３ｃは、旋回台の後端部材、４は、ブーム、４ａは、基端ブーム、５は、起伏シリンダ、６、６ａは、カウンタウェイト、Ａは、車両、ＣＬは、旋回中心である。
【００２３】
旋回台３は、車両Ａの基台１に旋回ベアリング２を介して旋回自在に取付けている。旋回台３は、旋回台基部３ａを旋回ベアリング２に固定し、旋回台基部３ａ後端から左右が平行な一対の板状部材３ｂを旋回ベアリング２の後端より後方に突出している。一対の板状部材３ｂ、３ｂの後端部は、左右方向に位置する後端部材３ｃにより接続している。
【００２４】
旋回台３は、後端部で伸縮自在なブーム４の基端ブーム４ａの基端部を起伏自在に支持している。起伏シリンダ５は、旋回台３の適所と基端ブーム４ａの適所との間に接続し、ブーム４を起伏自在に駆動する。
【００２５】
カウンタウェイト６ａは、後端が旋回台３の後端より前方（旋回中心（旋回ベアリングの径方向中心）ＣＬを中心として旋回台３の後端を通る半径Ｒ１の円弧Ｃ１の内側に入るほうがよい）であって板状部材３ｂの外面側の側面３ｂ１に溶接により取付けている。ボルト等による他の取付け方法によってもよい。
【００２６】
このように構成したため、旋回中心ＣＬから最後端の部材は、旋回台の後端部材３ｃになる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心ＣＬから最後端の部材までの距離を小さくできる。反転倒モーメントを作業車に与えるカウンタウェイト６ａを装備しながら旋回中心ＣＬから最後端の部材までの距離を小さくできるのである。
作業車は、作業において旋回中心ＣＬ回りに旋回作動をするが、旋回作動時の占有面積は、旋回台３の後端部材３ｃの軌跡である円形になる。よって、旋回台３に固定したカウンタウェイト６ａにより旋回作動時の占有面積が決定されることはない。このことは、作業車以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまうことが可及的に少なく、このため、作業現場全体の作業効率を低下させることが少なくなる。
【００２７】
次に、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第２の実施の形態について、図１、および図３を用いて説明する。
【００２８】
符号３ｄは、旋回台内空間部、３ｅは、接続板、６ｂは、カウンタウェイトである。その他の符号は、第１の実施の形態の説明で用いたものと同じであるので、説明を省略し用いる。
【００２９】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態のカウンタウェイト６ａの取付け位置に対し、カウンタウェイト６ｂの取付け位置が異なっている。
カウンタウェイト６ｂを、左右の板状部材３ｂの下端を結ぶ平面と格納したブーム４の下面との間の旋回台内空間部３ｄに取付けている。後端部材３ｃの内側、または板状部材３ｂの内側に溶接により取付ければよく、ボルト等による他の取付け方法によってもよい。また、一対の板状部材３ｂ、３ｂ間を接続した接続板３ｅがある場合には、この接続板３ｅに乗せて取付けてもよく、このようにすれば、組立て時にカウンタウェイト６ｂを支持しておく必要がないため、組立てを楽に行える。
【００３０】
このように構成したため、旋回中心ＣＬから最後端の部材は、旋回台の後端部材３ｃになる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心ＣＬから最後端の部材までの距離を小さくできる。反転倒モーメントを作業車に与えるカウンタウェイト６ｂを装備しながら旋回中心ＣＬから最後端の部材までの距離を小さくできるのである。
また、カウンタウェイト６ｂは、板状部材３ｂから幅方向外側に張出すことがないので、カウンタウェイトを含んだ旋回台回りを幅方向において小型化できるのである。
作業車は、作業において旋回中心ＣＬ回りに旋回作動をするが、旋回作動時の占有面積は、旋回台３の後端部材３ｃの軌跡である円形になる。よって、旋回台３に固定したカウンタウェイト６ｂにより旋回作動時の占有面積が決定されることはない。このことは、作業車以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまうことが可及的に少なく、このため、作業現場全体の作業効率を低下させることが少なくなる。
【００３１】
次に、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第３の実施の形態について、図４、および図５を用いて説明する。
【００３２】
符号１１は、基台、１２は、旋回ベアリング、１３は、旋回台、１３ａは、旋回台基部、１３ｂは、旋回台の板状部材、１３ｃは、旋回台の後端部材、１４は、ブーム、１４ａは、基端ブーム、１５は、起伏シリンダ、１６、１６ａは、カウンタウェイト、Ｂは、車両、ＣＬ１は、旋回中心である。
【００３３】
旋回台１３は、車両Ｂの基台１１に旋回ベアリング１２を介して旋回自在に取付けている。旋回台１３は、柱状に立ち上がった旋回台基部１３ａを旋回ベアリング１２に固定し、旋回台基部１３ａの上端の後端から左右が平行な一対の板状部材１３ｂを旋回ベアリング１２の後端より後方に突出している。一対の板状部材１３ｂ、１３ｂの後端部は、左右方向に位置する後端部材１３ｃにより接続している。
【００３４】
旋回台１３は、後端部で伸縮自在なブーム１４の基端ブーム１４ａの基端部を起伏自在に支持している。起伏シリンダ１５は、旋回台１３の適所と基端ブーム１４ａの適所との間に接続し、ブーム１４を起伏自在に駆動する。
【００３５】
カウンタウェイト１６ａは、板状部材１３ｂの外面側の側面１３ｂ１に溶接により取付けている。ボルト等による他の取付け方法によってもよい。そして、カウンタウェイト１６ａの後端は、旋回台１３の後端より前方にある（旋回中心（旋回ベアリングの径方向中心）ＣＬ１を中心として旋回台１３の後端を通る半径Ｒ１１の円弧Ｃ１１の内側に入るほうがよい）。
【００３６】
このように構成したため、旋回中心ＣＬ１から最後端の部材は、旋回台の後端部材１３ｃになる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心ＣＬ１から最後端の部材までの距離を小さくできる。反転倒モーメントを作業車に与えるカウンタウェイト１６ａを装備しながら旋回中心ＣＬ１から最後端の部材までの距離を小さくできるのである。
また、旋回台１３は、柱状に立ち上がった旋回台基部１３ａを持っているので、旋回台１３の近傍に高さの高い構造物（車両のキャブ、工具箱等）のある作業車であっても、これらの高い構造物との干渉を回避すると共に、カウンタウェイト１６ａを装備できるのである。
作業車は、作業において旋回中心ＣＬ１回りに旋回作動をするが、旋回作動時の占有面積は、旋回台１３の後端部材１３ｃの軌跡である円形になる。よって、旋回台１３に固定したカウンタウェイト１６ａにより旋回作動時の占有面積が決定されることはない。このことは、作業車以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまうことが可及的に少なく、このため、作業現場全体の作業効率を低下させることが少なくなる。
【００３７】
次に、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第４の実施の形態について、図４、および図６を用いて説明する。
【００３８】
符号１３ｄは、旋回台内空間部、１３ｅは、接続板、１６ｂは、カウンタウェイトである。その他の符号は、第３の実施の形態の説明で用いたものと同じであるので、説明を省略し用いる。
【００３９】
第４の実施の形態は、第３の実施の形態のカウンタウェイト１６ａの取付け位置に対し、カウンタウェイト１６ｂの取付け位置が異なっている。
カウンタウェイト１６ｂを、左右の板状部材１３ｂの下端を結ぶ平面と格納したブーム１４の下面との間の旋回台内空間部１３ｄに取付けている。後端部材１３ｃの内側、または板状部材１３ｂの内側に溶接により取付ければよく、ボルト等による他の取付け方法によってもよい。また、一対の板状部材１３ｂ、１３ｂ間を接続した接続板１３ｅがある場合には、この接続板１３ｅに乗せて取付けてもよく、このようにすれば、組立て時にカウンタウェイト１６ｂを支持しておく必要がないため、組立てを楽に行える。
【００４０】
このように構成したため、旋回中心ＣＬ１から最後端の部材は、旋回台の後端部材１３ｃになる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心ＣＬ１から最後端の部材までの距離を小さくできる。反転倒モーメントを作業車に与えるカウンタウェイト１６ｂを装備しながら旋回中心ＣＬ１から最後端の部材までの距離を小さくできるのである。
また、旋回台１３は、柱状に立ち上がった旋回台基部１３ａを持っているので、旋回台１３の近傍に高さの高い構造物（車両のキャブ、工具箱等）のある作業車であっても、これらの高い構造物との干渉を回避すると共に、カウンタウェイト１６ｂを装備できるのである。
作業車は、作業において旋回中心ＣＬ１回りに旋回作動をするが、旋回作動時の占有面積は、旋回台１３の後端部材１３ｃの軌跡である円形になる。よって、旋回台１３に固定したカウンタウェイト１６ｂにより旋回作動時の占有面積が決定されることはない。このことは、作業車以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまうことが可及的に少なく、このため、作業現場全体の作業効率を低下させることが少なくなる。
【００４１】
さらに、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第４の実施の形態におけるカウンタウェイト１６ｂは、以下のようにすることもできる。
【００４２】
符号１５ａは、起伏シリンダ１５の取付け部である。
【００４３】
起伏シリンダ１５は、基端ブーム１４ａの下面に沿って取付けており、カウンタウエイト１６ｂを、起伏シリンダ１５の旋回台側起伏シリンダ取付けブラケット１５ａの後端と旋回台１３の後端部材１３ｃとの間の旋回台内空間部１３ｄに取付けている。起伏シリンダ１５の取付けブラケットは、旋回台側起伏シリンダ取付けブラケット１５ａまたはブーム側起伏シリンダ取付けブラケットのうち後方側の取付け部であればよい。
【００４４】
第４の実施の形態における効果と共に、旋回台内空間部１３ｄであって反転倒モーメントを最も有効に与える配置にできるのである。
【００４５】
そして、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第２の実施の形態におけるカウンタウェイト６ｂも、カウンタウェイト１６ｂと同様な構成と効果を得ることができるのである。
【００４６】
また、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第４の実施の形態におけるカウンタウェイト１６は、以下のようにすることもできる。
【００４７】
符号１６ｃは、カウンタウェイトである。
【００４８】
カウンタウェイト１６ｃを、側面視または平面視において起伏シリンダ１５と少なくとも一部が重複するようにして旋回台内空間部１３ｄに取付けている。
【００４９】
第４の実施の形態における効果と共に、カウンタウェイトをさらに追加装備する場合でも、反転倒モーメントとして作用する位置の旋回台内空間部１３ｄを利用できるのである。
【００５０】
以上の各説明では、カウンタウェイトを、一体型のものとして説明したが、複数個に分割して取付けてもよく、取付け場所に合わせた様々の形状のものを採用してもよい。
【００５１】
また、旋回台の基部および突出部は、基部の部材と突出部の部材とは別部材でありこれらを接続してあるものとして説明したが、一体物として構成してもよいことはもちろんである。
【００５２】
さらに、作業車として、トラッククレーン車、高所作業車を例にして説明したが、旋回台、ブーム、起伏シリンダを備え、カウンタウエイトを必要とする他の作業車に適用できることはもちろんである。
【００５３】
【発明の効果】
まず、本願発明の請求項１では、作業車のカウンタウェイト装置を、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、カウンタウェイトを、前記旋回台の後端より前方側であって前記突出部の外面側の側面に取付けて構成した。
【００５４】
このように構成したため、旋回中心から最後端の部材は、旋回台の後端の部材になる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心から最後端の部材までの距離を小さくできるという効果大である。
【００５５】
本願発明の請求項２では、作業車のカウンタウェイト装置を、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、カウンタウェイトを、前記突出部の左右の下端を結ぶ平面と格納した前記ブームの下面との間の旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００５６】
このように構成したため、請求項１における効果と共に、カウンタウェイトは、板状部材から幅方向に張出すことがないので、カウンタウェイトを含んだ旋回台回りを幅方向において小型化できるという効果大である。
【００５７】
本願発明の請求項３では、請求項１または２記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記旋回台を、基部を前記旋回ベアリング上で柱状に立ち上げ上端付近で突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出して構成した。
【００５８】
このように構成したため、請求項１または２における効果と共に、旋回台の近傍に高さの高い構造物のある作業車にも適用できるという効果大である。
【００５９】
本願発明の請求項４では、請求項２または３記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記起伏シリンダを、前記ブームの下面に沿って取付けており、前記カウンタウエイトを、旋回台側起伏シリンダ取付けブラケットまたはブーム側起伏シリンダ取付けブラケットのうち後方側のブラケットの後端と前記旋回台の後端との間の旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００６０】
このように構成したため、請求項２または３における効果と共に、カウンタウェイトを、旋回台内空間部の反転倒モーメントを最も有効に与える配置にできるという効果大である。
【００６１】
本願発明の請求項５では、請求項２または３または４記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記カウンタウェイトを、側面視または平面視において前記起伏シリンダと少なくとも一部が重複するようにして旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００６２】
このように構成したため、請求項２または３または４における効果と共に、カウンタウェイトをさらに追加装備する場合でも、反転倒モーメントとして作用する位置の旋回台内空間部を利用できるという効果大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の作業車のカウンタウェイト装置を適用するトラッククレーン車を示す側面図である。
【図２】第１の実施の形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、 （ｂ）は平面図である。
【図３】第２の実施の形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、 （ｂ）は平面図である。
【図４】本願発明の作業車のカウンタウェイト装置を適用する高所作業車を示す側面図である。
【図５】第３の実施の形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、 （ｂ）は平面図である。
【図６】第４の実施の形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、 （ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
１、１１ 基台、
２、１２ 旋回ベアリング、
３、１３ 旋回台、
３ｂ、１３ｂ 旋回台の板状部材、
３ｄ、１３ｄ 旋回台内空間部、
４、１４ ブーム、
５、１５ 起伏シリンダ、
６、６ａ、６ｂ、１６ａ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ カウンタウェイト、
Ａ、Ｂ 車両
【発明の属する技術分野】
この発明は、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在に取付け左右が平行な一対の板状部材を旋回ベアリング後端より後方に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の作業車のカウンタウェイト装置は、特公昭５２−２４７２７号に示されるものがあった。
【０００３】
このカウンタウェイト装置は、作業車（移動式クレーン車）（１）の基台に、旋回台（３）を、旋回ベアリングを介して旋回自在に取付けている。旋回台（３）は、旋回ベアリング後端より後方に突出した部分がある。
【０００４】
ブーム（６）は、伸縮自在であり、基端部を、旋回台（３）の基部後端で起伏自在に支持（５）している。起伏シリンダ（８）は、旋回台（３）の前端部適所とブーム（６）の基端側ブーム（６ａ）適所との間に接続し、ブーム（６）を起伏自在に駆動する。
【０００５】
そして、旋回台（３）は、突出した部分の後端にカウンタウェイト着脱装置（アーム（１６）等から構成）を取付けている。このカウンタウェイト着脱装置により、カウンタウェイト（１９）を取付け時の所定位置に引上げた後、カウンタウェイト（１９）の上部を支持したアーム（１６）のピン（２３）による旋回台（３）への固定、および連結装置（２５）によるカウンタウェイト（１９）の下部の旋回台（３）への固定により、カウンタウェイト（１９）を旋回台（３）に固定取付けするよう構成されている。このように構成しているため、カウンタウェイト（１９）は、前端を旋回台の後端に接しこの後端よりさらに後方側に取付けていた。
【０００６】
このように取付けたカウンタウェイトは、作業時における反転倒モーメントとして作業車に作用するため、作業の安定上都合のよいものである。
【０００７】
【特許文献】
特公昭５２−２４７２７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、作業車（１）は、作業において旋回中心（旋回ベアリングの径方向中心）回りに旋回作動をするが、旋回台（３）に固定したカウンタウェイト（１９）の後端までの距離が旋回中心から長いと旋回作動時の占有面積が大きくなる。このことは、作業現場で作業車（１）の作業スペースを大きく必要とし、作業車（１）以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまう。このため、作業現場全体の作業効率を低下させることがあるという問題点があった。
【０００９】
本願発明の課題は、旋回中心から旋回する最後端の部材までの距離を小さくする作業車のカウンタウェイト装置の構成を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するため、本願発明に係る作業車のカウンタウェイト装置は、以下の如く構成する。
【００１１】
本願発明の請求項１では、作業車のカウンタウェイト装置を、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、カウンタウェイトを、前記旋回台の後端より前方側であって前記突出部の外面側の側面に取付けて構成した。
【００１２】
このように構成したため、旋回中心から最後端の部材は、旋回台の後端の部材になる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心から最後端の部材までの距離を小さくできる。
【００１３】
本願発明の請求項２では、作業車のカウンタウェイト装置を、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、カウンタウェイトを、前記突出部の左右の下端を結ぶ平面と格納した前記ブームの下面との間の旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００１４】
このように構成したため、請求項１における効果と共に、カウンタウェイトは、板状部材から幅方向に張出すことがないので、カウンタウェイトを含んだ旋回台回りを幅方向において小型化できる。
【００１５】
本願発明の請求項３では、請求項１または２記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記旋回台を、基部を前記旋回ベアリング上で柱状に立ち上げ上端付近で突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出して構成した。
【００１６】
このように構成したため、請求項１または２における効果と共に、旋回台の近傍に高さの高い構造物のある作業車にも適用できる。
【００１７】
本願発明の請求項４では、請求項２または３記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記起伏シリンダを、前記ブームの下面に沿って取付けており、前記カウンタウエイトを、旋回台側起伏シリンダ取付けブラケットまたはブーム側起伏シリンダ取付けブラケットのうち後方側のブラケットの後端と前記旋回台の後端との間の旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００１８】
このように構成したため、請求項２または３における効果と共に、カウンタウェイトを、旋回台内空間部の反転倒モーメントを最も有効に与える配置にできる。
【００１９】
本願発明の請求項５では、請求項２または３または４記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記カウンタウェイトを、側面視または平面視において前記起伏シリンダと少なくとも一部が重複するようにして旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００２０】
このように構成したため、請求項２または３または４における効果と共に、カウンタウェイトをさらに追加装備する場合でも、反転倒モーメントとして作用する位置の旋回台内空間部を利用できる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第１の実施の形態について、図１、および図２を用いて説明する。
【００２２】
符号１は、基台、２は、旋回ベアリング、３は、旋回台、３ａは、旋回台基部、３ｂは、旋回台の板状部材、３ｃは、旋回台の後端部材、４は、ブーム、４ａは、基端ブーム、５は、起伏シリンダ、６、６ａは、カウンタウェイト、Ａは、車両、ＣＬは、旋回中心である。
【００２３】
旋回台３は、車両Ａの基台１に旋回ベアリング２を介して旋回自在に取付けている。旋回台３は、旋回台基部３ａを旋回ベアリング２に固定し、旋回台基部３ａ後端から左右が平行な一対の板状部材３ｂを旋回ベアリング２の後端より後方に突出している。一対の板状部材３ｂ、３ｂの後端部は、左右方向に位置する後端部材３ｃにより接続している。
【００２４】
旋回台３は、後端部で伸縮自在なブーム４の基端ブーム４ａの基端部を起伏自在に支持している。起伏シリンダ５は、旋回台３の適所と基端ブーム４ａの適所との間に接続し、ブーム４を起伏自在に駆動する。
【００２５】
カウンタウェイト６ａは、後端が旋回台３の後端より前方（旋回中心（旋回ベアリングの径方向中心）ＣＬを中心として旋回台３の後端を通る半径Ｒ１の円弧Ｃ１の内側に入るほうがよい）であって板状部材３ｂの外面側の側面３ｂ１に溶接により取付けている。ボルト等による他の取付け方法によってもよい。
【００２６】
このように構成したため、旋回中心ＣＬから最後端の部材は、旋回台の後端部材３ｃになる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心ＣＬから最後端の部材までの距離を小さくできる。反転倒モーメントを作業車に与えるカウンタウェイト６ａを装備しながら旋回中心ＣＬから最後端の部材までの距離を小さくできるのである。
作業車は、作業において旋回中心ＣＬ回りに旋回作動をするが、旋回作動時の占有面積は、旋回台３の後端部材３ｃの軌跡である円形になる。よって、旋回台３に固定したカウンタウェイト６ａにより旋回作動時の占有面積が決定されることはない。このことは、作業車以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまうことが可及的に少なく、このため、作業現場全体の作業効率を低下させることが少なくなる。
【００２７】
次に、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第２の実施の形態について、図１、および図３を用いて説明する。
【００２８】
符号３ｄは、旋回台内空間部、３ｅは、接続板、６ｂは、カウンタウェイトである。その他の符号は、第１の実施の形態の説明で用いたものと同じであるので、説明を省略し用いる。
【００２９】
第２の実施の形態は、第１の実施の形態のカウンタウェイト６ａの取付け位置に対し、カウンタウェイト６ｂの取付け位置が異なっている。
カウンタウェイト６ｂを、左右の板状部材３ｂの下端を結ぶ平面と格納したブーム４の下面との間の旋回台内空間部３ｄに取付けている。後端部材３ｃの内側、または板状部材３ｂの内側に溶接により取付ければよく、ボルト等による他の取付け方法によってもよい。また、一対の板状部材３ｂ、３ｂ間を接続した接続板３ｅがある場合には、この接続板３ｅに乗せて取付けてもよく、このようにすれば、組立て時にカウンタウェイト６ｂを支持しておく必要がないため、組立てを楽に行える。
【００３０】
このように構成したため、旋回中心ＣＬから最後端の部材は、旋回台の後端部材３ｃになる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心ＣＬから最後端の部材までの距離を小さくできる。反転倒モーメントを作業車に与えるカウンタウェイト６ｂを装備しながら旋回中心ＣＬから最後端の部材までの距離を小さくできるのである。
また、カウンタウェイト６ｂは、板状部材３ｂから幅方向外側に張出すことがないので、カウンタウェイトを含んだ旋回台回りを幅方向において小型化できるのである。
作業車は、作業において旋回中心ＣＬ回りに旋回作動をするが、旋回作動時の占有面積は、旋回台３の後端部材３ｃの軌跡である円形になる。よって、旋回台３に固定したカウンタウェイト６ｂにより旋回作動時の占有面積が決定されることはない。このことは、作業車以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまうことが可及的に少なく、このため、作業現場全体の作業効率を低下させることが少なくなる。
【００３１】
次に、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第３の実施の形態について、図４、および図５を用いて説明する。
【００３２】
符号１１は、基台、１２は、旋回ベアリング、１３は、旋回台、１３ａは、旋回台基部、１３ｂは、旋回台の板状部材、１３ｃは、旋回台の後端部材、１４は、ブーム、１４ａは、基端ブーム、１５は、起伏シリンダ、１６、１６ａは、カウンタウェイト、Ｂは、車両、ＣＬ１は、旋回中心である。
【００３３】
旋回台１３は、車両Ｂの基台１１に旋回ベアリング１２を介して旋回自在に取付けている。旋回台１３は、柱状に立ち上がった旋回台基部１３ａを旋回ベアリング１２に固定し、旋回台基部１３ａの上端の後端から左右が平行な一対の板状部材１３ｂを旋回ベアリング１２の後端より後方に突出している。一対の板状部材１３ｂ、１３ｂの後端部は、左右方向に位置する後端部材１３ｃにより接続している。
【００３４】
旋回台１３は、後端部で伸縮自在なブーム１４の基端ブーム１４ａの基端部を起伏自在に支持している。起伏シリンダ１５は、旋回台１３の適所と基端ブーム１４ａの適所との間に接続し、ブーム１４を起伏自在に駆動する。
【００３５】
カウンタウェイト１６ａは、板状部材１３ｂの外面側の側面１３ｂ１に溶接により取付けている。ボルト等による他の取付け方法によってもよい。そして、カウンタウェイト１６ａの後端は、旋回台１３の後端より前方にある（旋回中心（旋回ベアリングの径方向中心）ＣＬ１を中心として旋回台１３の後端を通る半径Ｒ１１の円弧Ｃ１１の内側に入るほうがよい）。
【００３６】
このように構成したため、旋回中心ＣＬ１から最後端の部材は、旋回台の後端部材１３ｃになる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心ＣＬ１から最後端の部材までの距離を小さくできる。反転倒モーメントを作業車に与えるカウンタウェイト１６ａを装備しながら旋回中心ＣＬ１から最後端の部材までの距離を小さくできるのである。
また、旋回台１３は、柱状に立ち上がった旋回台基部１３ａを持っているので、旋回台１３の近傍に高さの高い構造物（車両のキャブ、工具箱等）のある作業車であっても、これらの高い構造物との干渉を回避すると共に、カウンタウェイト１６ａを装備できるのである。
作業車は、作業において旋回中心ＣＬ１回りに旋回作動をするが、旋回作動時の占有面積は、旋回台１３の後端部材１３ｃの軌跡である円形になる。よって、旋回台１３に固定したカウンタウェイト１６ａにより旋回作動時の占有面積が決定されることはない。このことは、作業車以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまうことが可及的に少なく、このため、作業現場全体の作業効率を低下させることが少なくなる。
【００３７】
次に、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第４の実施の形態について、図４、および図６を用いて説明する。
【００３８】
符号１３ｄは、旋回台内空間部、１３ｅは、接続板、１６ｂは、カウンタウェイトである。その他の符号は、第３の実施の形態の説明で用いたものと同じであるので、説明を省略し用いる。
【００３９】
第４の実施の形態は、第３の実施の形態のカウンタウェイト１６ａの取付け位置に対し、カウンタウェイト１６ｂの取付け位置が異なっている。
カウンタウェイト１６ｂを、左右の板状部材１３ｂの下端を結ぶ平面と格納したブーム１４の下面との間の旋回台内空間部１３ｄに取付けている。後端部材１３ｃの内側、または板状部材１３ｂの内側に溶接により取付ければよく、ボルト等による他の取付け方法によってもよい。また、一対の板状部材１３ｂ、１３ｂ間を接続した接続板１３ｅがある場合には、この接続板１３ｅに乗せて取付けてもよく、このようにすれば、組立て時にカウンタウェイト１６ｂを支持しておく必要がないため、組立てを楽に行える。
【００４０】
このように構成したため、旋回中心ＣＬ１から最後端の部材は、旋回台の後端部材１３ｃになる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心ＣＬ１から最後端の部材までの距離を小さくできる。反転倒モーメントを作業車に与えるカウンタウェイト１６ｂを装備しながら旋回中心ＣＬ１から最後端の部材までの距離を小さくできるのである。
また、旋回台１３は、柱状に立ち上がった旋回台基部１３ａを持っているので、旋回台１３の近傍に高さの高い構造物（車両のキャブ、工具箱等）のある作業車であっても、これらの高い構造物との干渉を回避すると共に、カウンタウェイト１６ｂを装備できるのである。
作業車は、作業において旋回中心ＣＬ１回りに旋回作動をするが、旋回作動時の占有面積は、旋回台１３の後端部材１３ｃの軌跡である円形になる。よって、旋回台１３に固定したカウンタウェイト１６ｂにより旋回作動時の占有面積が決定されることはない。このことは、作業車以外の他の作業のためのスペースを小さくしてしまうことが可及的に少なく、このため、作業現場全体の作業効率を低下させることが少なくなる。
【００４１】
さらに、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第４の実施の形態におけるカウンタウェイト１６ｂは、以下のようにすることもできる。
【００４２】
符号１５ａは、起伏シリンダ１５の取付け部である。
【００４３】
起伏シリンダ１５は、基端ブーム１４ａの下面に沿って取付けており、カウンタウエイト１６ｂを、起伏シリンダ１５の旋回台側起伏シリンダ取付けブラケット１５ａの後端と旋回台１３の後端部材１３ｃとの間の旋回台内空間部１３ｄに取付けている。起伏シリンダ１５の取付けブラケットは、旋回台側起伏シリンダ取付けブラケット１５ａまたはブーム側起伏シリンダ取付けブラケットのうち後方側の取付け部であればよい。
【００４４】
第４の実施の形態における効果と共に、旋回台内空間部１３ｄであって反転倒モーメントを最も有効に与える配置にできるのである。
【００４５】
そして、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第２の実施の形態におけるカウンタウェイト６ｂも、カウンタウェイト１６ｂと同様な構成と効果を得ることができるのである。
【００４６】
また、本願発明の作業車のカウンタウェイト装置の第４の実施の形態におけるカウンタウェイト１６は、以下のようにすることもできる。
【００４７】
符号１６ｃは、カウンタウェイトである。
【００４８】
カウンタウェイト１６ｃを、側面視または平面視において起伏シリンダ１５と少なくとも一部が重複するようにして旋回台内空間部１３ｄに取付けている。
【００４９】
第４の実施の形態における効果と共に、カウンタウェイトをさらに追加装備する場合でも、反転倒モーメントとして作用する位置の旋回台内空間部１３ｄを利用できるのである。
【００５０】
以上の各説明では、カウンタウェイトを、一体型のものとして説明したが、複数個に分割して取付けてもよく、取付け場所に合わせた様々の形状のものを採用してもよい。
【００５１】
また、旋回台の基部および突出部は、基部の部材と突出部の部材とは別部材でありこれらを接続してあるものとして説明したが、一体物として構成してもよいことはもちろんである。
【００５２】
さらに、作業車として、トラッククレーン車、高所作業車を例にして説明したが、旋回台、ブーム、起伏シリンダを備え、カウンタウエイトを必要とする他の作業車に適用できることはもちろんである。
【００５３】
【発明の効果】
まず、本願発明の請求項１では、作業車のカウンタウェイト装置を、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、カウンタウェイトを、前記旋回台の後端より前方側であって前記突出部の外面側の側面に取付けて構成した。
【００５４】
このように構成したため、旋回中心から最後端の部材は、旋回台の後端の部材になる。カウンタウェイトの前後方向の厚さ分だけ、旋回中心から最後端の部材までの距離を小さくできるという効果大である。
【００５５】
本願発明の請求項２では、作業車のカウンタウェイト装置を、車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、カウンタウェイトを、前記突出部の左右の下端を結ぶ平面と格納した前記ブームの下面との間の旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００５６】
このように構成したため、請求項１における効果と共に、カウンタウェイトは、板状部材から幅方向に張出すことがないので、カウンタウェイトを含んだ旋回台回りを幅方向において小型化できるという効果大である。
【００５７】
本願発明の請求項３では、請求項１または２記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記旋回台を、基部を前記旋回ベアリング上で柱状に立ち上げ上端付近で突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出して構成した。
【００５８】
このように構成したため、請求項１または２における効果と共に、旋回台の近傍に高さの高い構造物のある作業車にも適用できるという効果大である。
【００５９】
本願発明の請求項４では、請求項２または３記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記起伏シリンダを、前記ブームの下面に沿って取付けており、前記カウンタウエイトを、旋回台側起伏シリンダ取付けブラケットまたはブーム側起伏シリンダ取付けブラケットのうち後方側のブラケットの後端と前記旋回台の後端との間の旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００６０】
このように構成したため、請求項２または３における効果と共に、カウンタウェイトを、旋回台内空間部の反転倒モーメントを最も有効に与える配置にできるという効果大である。
【００６１】
本願発明の請求項５では、請求項２または３または４記載の作業車のカウンタウェイト装置の前記カウンタウェイトを、側面視または平面視において前記起伏シリンダと少なくとも一部が重複するようにして旋回台内空間部に取付けて構成した。
【００６２】
このように構成したため、請求項２または３または４における効果と共に、カウンタウェイトをさらに追加装備する場合でも、反転倒モーメントとして作用する位置の旋回台内空間部を利用できるという効果大である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明の作業車のカウンタウェイト装置を適用するトラッククレーン車を示す側面図である。
【図２】第１の実施の形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、 （ｂ）は平面図である。
【図３】第２の実施の形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、 （ｂ）は平面図である。
【図４】本願発明の作業車のカウンタウェイト装置を適用する高所作業車を示す側面図である。
【図５】第３の実施の形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、 （ｂ）は平面図である。
【図６】第４の実施の形態を示す説明図であり、（ａ）は側面図、 （ｂ）は平面図である。
【符号の説明】
１、１１ 基台、
２、１２ 旋回ベアリング、
３、１３ 旋回台、
３ｂ、１３ｂ 旋回台の板状部材、
３ｄ、１３ｄ 旋回台内空間部、
４、１４ ブーム、
５、１５ 起伏シリンダ、
６、６ａ、６ｂ、１６ａ，１６ａ，１６ｂ，１６ｃ カウンタウェイト、
Ａ、Ｂ 車両
Claims (5)
- 車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、
カウンタウェイトを、前記旋回台の後端より前方側であって前記突出部の外面側の側面に取付けて構成したことを特徴とするカウンタウェイト装置。 - 車両の基台に旋回ベアリングを介して旋回自在にその基部を取付け基部後端からその突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出した旋回台と、旋回台後端部で起伏自在にその基端部を支持したブームと、旋回台の適所とブームの適所との間に接続した起伏シリンダとを持つ作業車のカウンタウェイト装置であって、
カウンタウェイトを、前記突出部の左右の下端を結ぶ平面と格納した前記ブームの下面との間の旋回台内空間部に取付けて構成したことを特徴とする作業車のカウンタウェイト装置。 - 前記旋回台は、基部を前記旋回ベアリング上で柱状に立ち上げ上端付近で突出部を旋回ベアリング後端より後方に左右一対の板状に突出して構成したことを特徴とする請求項１または２記載の作業車のカウンタウェイト装置。
- 前記起伏シリンダは、前記ブームの下面に沿って取付けており、前記カウンタウエイトを、旋回台側起伏シリンダ取付けブラケットまたはブーム側起伏シリンダ取付けブラケットのうち後方側のブラケットの後端と前記旋回台の後端との間の旋回台内空間部に取付けて構成したことを特徴とする請求項２または３記載の作業車のカウンタウェイト装置。
- 前記カウンタウエイトを、側面視または平面視において前記起伏シリンダと少なくとも一部が重複するようにして旋回台内空間部に取付けて構成したことを特徴とする請求項２または３または４記載の作業車のカウンタウェイト装置。
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