[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2004199050A - 反射性基板とそれを用いた液晶表示パネル - Google Patents

反射性基板とそれを用いた液晶表示パネル Download PDF

Info

Publication number
JP2004199050A
JP2004199050A JP2003405686A JP2003405686A JP2004199050A JP 2004199050 A JP2004199050 A JP 2004199050A JP 2003405686 A JP2003405686 A JP 2003405686A JP 2003405686 A JP2003405686 A JP 2003405686A JP 2004199050 A JP2004199050 A JP 2004199050A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
film
liquid crystal
reflective
reflection
concave
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2003405686A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2004199050A5 (ja
Inventor
Yuichi Akiba
雄一 秋葉
Takao Ishida
崇雄 石田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Citizen Watch Co Ltd
Original Assignee
Citizen Watch Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Citizen Watch Co Ltd filed Critical Citizen Watch Co Ltd
Priority to JP2003405686A priority Critical patent/JP2004199050A/ja
Publication of JP2004199050A publication Critical patent/JP2004199050A/ja
Publication of JP2004199050A5 publication Critical patent/JP2004199050A5/ja
Pending legal-status Critical Current

Links

Images

Landscapes

  • Liquid Crystal (AREA)
  • Optical Elements Other Than Lenses (AREA)

Abstract

【課題】本発明の目的は反射型で用いた時、液晶パネルの法線方向での明るさを改善した反射性基板と該反射性基板を用いた反射透過両用型の液晶パネルを提供することである。
【解決手段】一対の基板間に液晶を狭持し、複数の画素を備えた液晶表示パネルであって、前記一対の基板のうち、一方の基板は前記画素内全体にランダムに分散して形成された複数の凹部10または凸部と平坦部とを有する樹脂膜12と、樹脂膜上に反射膜14と反射膜を備えない開口部とを備える基板であり、反射膜14を各々の凹部または凸部における斜面の少なくとも一部と平坦部の一部を覆うように配置した。
【選択図】 図1

Description

本発明は反射透過両用型の反射性基板および該反射性基板を用いた液晶表示パネルに関する。
従来液晶パネルの反射膜には平坦な膜が用いられていた。また反射透過両用型の液晶パネルは、画素毎に反射膜を置く反射領域と、反射膜を置かない透過領域とに分け、反射型として用いる時は反射膜が置かれている反射領域のみを用い、透過型として用いる時は反射膜が置かれていない透過領域のみを用いるのが一般的である。このような反射透過両用型の液晶パネルに前記平坦な反射膜を用いると図19に示すような問題が生じる。すなわちバックライト装置28を設けた液晶表示パネル58を反射型として用いる時は、使用者が液晶パネル58の法線方向及び下方からの入射光を遮るため、液晶パネル58の上方からの入射光Aの正反射光Bを見るのがもっとも明るく見える。一方透過型として用いる場合は、バックライト装置28が液晶パネル58の背面に置かれているため、法線方向の透過光Cを見るのがもっとも明るく見える。このように透過型で用いた時と反射型で用いた時とでもっとも明るく見える方向が異なってしまうという問題があった。また平坦な反射膜を用いた場合は入射光が反射膜で鏡面反射してしまい見づらい表示になってしまうという問題もあった。
また液晶パネルには優先視角があり、一般的には優先視角が法線方向もしくはやや上方、すなわちやや12時方向に設定するのがもっとも見やすいとされている。このよう優先視角を設定した場合、透過型で用いる場合は概ね優先視角と最も明るく見える方向とが一致するが、反射型で用いた場合は大きく異なってしまい良い表示品質が得られないという問題があった。
ここで、本明細書で用いた方向に関する用語を定義しておく。図24に示すように、液晶パネル58の表側で液晶パネルと直角方向が法線方向、視認者が液晶パネルの下方側にいて液晶パネルを見ることを前提に、下方側を6時方向、上方側を12時方向とする。
ここで、反射光に散乱性を持たせるために、連続波状の反射膜を用いるという提案もある。(例えば特許文献1参照) またこの連続波状の反射膜を用い、画素内に大きな反射膜の開口部すなわち反射膜のない透過領域を設け、反射領域と透過領域を―画素の内で2分して反射透過両用型の液晶パネルにするという提案もある。(例えば特許文献2参照)また、この連続波状の凹凸の一部を透過領域とする提案もある。(例えば特許文献3参照)
このように反射膜に凹凸部を設け、反射領域と透過領域を―画素の内で2分する方式の問題点について図20〜23を用いて説明する。図20は液晶パネルの各画素の構成を示した図で、112が走査電極、110が信号電極、斜線を施した領域114が反射膜を備えた領域で反射部、116が反射膜のない開口部である。走査電極112と信号電極110の交点が画素となる。
図21は図20における1つの画素を拡大して示した図で、81は反射膜114における下層の樹脂膜の凹部または凸部を示しており、開口部116は画素の中央に1カ所大きく設けられている。反射膜114の領域、すなわち反射部が液晶パネルを反射型で用いられる時に有効となる領域、開口部116が透過型で用いられる時に有効となる領域である。なお開口部はこのように画素の中央に1カ所大きく設ける場合と、画素を上下又は左右
に区切り、一部分は開口部、他の部分は反射膜とするような場合とがあった。
図22は図21のA−A’断面図である。図22で図示されるように、一対の基板として上基板18、下基板20を備え、上基板18上には、上基板側電極24、下基板20上には下基板側電極26がそれぞれ液晶層38側に配置され、下基板20上の液晶層側、下基板電極26との間には、凹凸部を有する樹脂膜12、その樹脂膜上に形成された反射膜14が備えられ、また外部光源30およびバックライト装置28を有している。図中の116の領域が開口部116である。
図23は図22における外部光源30からの入射光の反射状況を図19と対比して示した図である。図20、図21、図22に示すように、従来は該凹凸部81の領域とは関係なしに反射膜114の領域、開口部116の領域が定められていた。そのため連続した波状の反射膜であると、入射光A,CはA’,C’のように各方向に散乱してしまい、いずれの場合も法線方向以外の方向にも反射してしまい、反射効率を低下させていた。一方開口部においてはバックライト装置28からの入射光がほぼ直進して光線Dとなり、法線方向が最も明るく見えるようになっていた。
このように従来の反射透過両用型の液晶パネルは反射型で用いた時と透過型で用いた時とで明るく見える方向が異なってしまい、液晶の優先視角に合わせ込むことも出来なかった。そのため液晶パネルの法線方向に十分な明るさを得るためには反射に使う領域の比率を大きくせざるを得ず、それが透過型における開口率減少となってしまい、透過型での十分な明るさを得るためにはバックライト装置の輝度を上げざるを得ない、すなわちバックライト装置での消費電力を大きくせざるを得ないという問題を生じていた。
また反射領域と透過領域を1画素内で2分すると、特に個々の画素が大きい場合、―画素内での反射光ムラが発生し、画面のなめらかさが失われてしまうという問題があった。
特開平6−27481号公報 特開平11−281972号公報 特開2001−75091号公報
本発明の目的は反射型で用いた時、液晶パネルの法線方向での明るさを改善した反射性基板と該反射性基板を用いた反射透過両用型の液晶パネルを提供することであり、そのことにより液晶パネルの表示品質の向上と、必要とする消費電力の低減化も合わせて実現することである。
本発明の反射性基板は、基板上に樹脂膜と反射膜とを備え、樹脂膜は基板内全面にランダムに配置された複数の凹部または凸部、および平坦部とを有し、樹脂膜上には、反射膜を備える反射部と、反射膜を備えない開口部とが配置された反射性基板であって、反射部は、各々の凹部または凸部における斜面の少なくとも一部と平坦部の一部とを覆うように、反射膜を樹脂膜上に配置してなることを特徴としている。
また反射膜を配置する凹部または凸部における斜面の少なくとも一部の一部とは、各凹部または凸部における同一方向の斜面であることを特徴とする。別の態様として、反射膜
を各々の凹部または凸部における斜面の全部を覆うように配置したことを特徴とする。
さらに凹部または凸部の形状と反射膜の形状がほぼ同一形状であることを特徴とする。さらにまた、凹部または凸部及び反射膜の上に平坦化樹脂膜を設けた事を特徴とする。
本発明の液晶表示パネルは、一対の基板間に液晶を狭持し、複数の画素を備えた液晶表示パネルであって、一対の基板のうち、一方の基板は樹脂膜と反射膜とを備え、樹脂膜は画素内全体にランダムに分散して形成された複数の凹部または凸部と平坦部とを有し、樹脂膜上には、反射膜を備えた反射部と、反射膜を備えない開口部とが配置され、反射部は各々の凹部または凸部における斜面の少なくとも一部と、平坦部の一部とを覆うように、反射膜を樹脂膜上に配置してなることを特徴としている。
また反射膜を配置する凹部または凸部における斜面の少なくとも一部の一部とは、各凹部または凸部における同一方向の斜面であることを特徴とする。さらに反射膜を配置する前記凹部における同一方向の斜面とは各凹部下方、すなわち6時方向、の斜面であることを特徴とし、反射膜を配置する凸部における同一方向の斜面とは各凸部上方、すなわち12時方向、の斜面であることを特徴とする。
別の態様として、反射膜を各々の前記凹部または凸部における斜面の全部を覆うように配置したことを特徴とする。さらに凹部または凸部の形状と反射膜の形状がほぼ同一形状であることを特徴とする。さらにまた、凹部または凸部及び反射膜の上に平坦化樹脂膜を設けた事を特徴とする。
本発明によれば、反射型で用いた時と透過型で用いた時と同じ角度で明るい画像が認識出来、また各方向からの入射光の多くが液晶パネルの法線方向に反射され、かつ画素が大きくてもなめらかな表示が可能である。また、反射部として、凹凸部だけでなく、凹凸部が形成されていない平坦部にも反射膜を配置することによって、法線方向を除く方向への反射光を制御することができ、反射光を任意の方向へ優先的に反射させることを可能としている。さらに消費電力が少ない反射性基板及びそれを用いた液晶パネルが実現出来、効果が大きい。
本発明は、基板上の樹脂膜にランダムに配置した複数の凹部または凸部、および平坦部とを配置し、樹脂膜上に反射膜を備えて反射部を形成する際に、反射膜を各々の凹部または凸部における斜面の少なくとも一部と、平坦部の一部とを覆うように配置させることによって、極めて良好な反射透過型の液晶表示パネルを提供することが出来た。以下、本発明による反射性基板及び液晶表示パネルを図1〜18を用いて説明する。
図1〜図9は本発明の第1の実施例を説明する図で基板上に凹部をランダムに設け、反射膜で該凹部の一部と平坦部の一部を覆った例である。
図2は1つの画素40内の樹脂膜12上の凹部42の配置を示した図で、本発明の反射性基板においては、図示のように凹部42が1つの画素内にランダムに配置されている。凹部42のない部分は平坦部である。凹部42の直径R,凹部42間の距離Lを小さくし、また深さを調節することにより出来上がった形状を連続波状にすることも可能であるが、R、Lを小さくしすぎると製造のための装置が高価となり、ひいては液晶パネルが高価になってしまう。また本発明の主眼である凹凸部の同一斜面を選択的に反射膜で覆うことも難しくなってしまい、反射光の指向性を高めることが不可能になってしまう。本発明に
よる反射性基板では凹凸部の直径Rは5μm以上、凹凸部間距離Lは10μm以上であることが好ましい。
図3,4,5,6,7は図2の凹部42が設けられた樹脂膜12上に反射膜43を配置した反射部を示した図で、図3においては凹部と同じ形状で、凹部よりもやや直径の大きな円上の反射膜を、各凹部42の下方向斜面、すなわち6時方向斜面と平坦部の一部を覆うように配置している。この円形反射膜は矩形もしくは長方形としても問題はない。
図4において、反射部は凹部42と同じ形状、同じ直径の円状の反射膜を、各凹部42の下方向斜面、すなわち6時方向斜面と平坦部の一部を覆うように配置され形成している。反射膜43をこのような形状にした場合は凹部形成時に使用するマスクを凹部の半径分ずらして使用することにより反射膜形成が可能で製造コスト上のメリットがある。なお図4の反射膜43は製造工程での露光条件、現像条件等を変えることにより、凹部形成と同じマスクを用いながらも、図3のように凹部42よりも直径の大きな反射膜を得ることも可能である。
図5においては、長方形の開口部44が凹部42の上方斜面、すなわち12時方向斜面と平坦部に開けられ、画素の残りの部分を反射膜43が覆っている。すなわち各凹部42の下方向斜面、すなわち6時方向斜面は反射膜43で覆われている。
図6においては、反射部は帯状に形成されており、各々凹部42の下方向斜面、すなわち6時方向と、凹部と凹部間の平坦部とを連続して覆うように、反射膜43を配置している。このように帯状に反射膜43を形成することによって、凹凸部の個々に反射膜を形成するより、反射膜43の形成位置が多少ずれても、効果に変わりはなく、反射膜43が形成しやすいという利点がある。
図7においては、反射部は図6と同様に帯状に形成されており、さらに平坦部における反射膜43の面積を大きくしている。図6と同様、各々凹部42の下方向斜面、すなわち6時方向と、凹部と凹部間の平坦部とを連続して覆うように、反射膜43を配置している。さらに凹部が形成されていない、平坦部である画素の周囲にも反射膜43を配置し、図6と比較して反射部の面積を大きく設定している。このように平坦部における反射部の面積を大きくすることによって、反射重視の液晶表示パネルを作成することが可能である。
このように凹部42の上方斜面を開口部にしたのは不要な反射膜を除去して透過型で用いた時の開口部として使用するためである。液晶パネルの通常使用状態では下方及び法線方向からの外光は使用者に遮られて液晶パネルに入射せず、利用出来る外光は前方つまり上方からの光のみである場合が多い。このような前方からの入射光は凹部42の上方斜面に入射されたとしても視認不能な角度に反射されてしまう。したがって凹部42の上方斜面に反射膜をおいても表示にはほとんど寄与せず、透過型で用いた時にバックライトからの透過光量を低くしてしまうというディメリットのみを生じる場合が多かった。本実施例の構成はこのような効果のない反射膜を除去する点を重視している。
また、平坦部の一部にも反射膜を形成することによって、層法線以外の方向の反射光量を調整することが可能となる。図5では平坦部のかなりの部分を反射膜が占めているが、これによって、反射重視の液晶表示パネルとすることができる。また平坦部の反射膜を設置する面積を調整することによって、優先視角の方向を任意に設定することが可能となる。図5において、開口部44の大きさを大きくすれば、より透過型重視の液晶表示パネルとすることも勿論可能である。
図8は凹部42内の反射膜14、すなわち反射部による光の反射状態を検証した平面図
で、液晶表示パネルの視認側すなわち優先視角はやや上方、12時視角に設定されている事を前提として説明する。斜線部の反射部は凹部の下方の斜面に配置されている。このように構成されているとパネル前方正面からの光54の反射光54’は凹面の反射膜で液晶表示パネルの大略法線方向に反射され、パネル前方やや右方向からの光56の反射光56’、パネル前方やや左方向からの光52の反射光52’も同様に凹面の反射部で液晶表示パネルの大略法線方向に反射される。このように凹部42の反射膜14で反射される光は液晶パネルの法線方向への指向性を持つこととなる。
図9は図8における光の反射方向を検証する側面図で、液晶パネル58の前方から入射される光Aは反射膜14の凹部で法線方向に反射されて反射光A’となる。一方バックライト装置28からの光Cはおおむね法線方向に透過する。したがって本発明の液晶表示パネルは反射型で用いた時も透過型で用いた時もほぼ同じ角度で明るい画像を観測出来る。
なお反射膜43の平坦部で反射した光は正反射する。反射膜を平坦部まで延長しているのは、製造上凹部内のみに反射膜を設けることが困難なことと、反射型で用いた時指向性を強くしすぎず、視野角を多少広げるためである。凹部内の反射膜領域と平坦部での反射膜領域の面積比によって反射型での反射光の指向性の強さが出来るが、この比をどうするかは設計上の問題である。
図1は図3,4,5,6,7のA−A’断面図で、18がガラス等の透明な上基板、20が同様の下基板、24が上基板側透明電極、26が下基板側透明電極、上下電極24,26に挟まれた層が液晶層38、12が凹部10と平坦部を有する樹脂膜、14は樹脂膜上に形成された反射膜,22は凹部を平坦化するための平坦化樹脂膜、30が外部光源、28がバックライト装置である。下基板20,樹脂膜12反射膜14で反射性基板が構成されている。
図1に示すように反射膜14は各凹部10の同一の一方の斜面である下方斜面、すなわち6時方向斜面を覆い、樹脂膜12の平坦部まで延長されている。液晶パネル前方よりの入射光32は上基板18表面で多少屈折された後凹部10上の反射膜14で反射され大略法線方向の反射光34となる。一方透過型で使用する場合はバックライト装置28からの光が反射膜のない開口部を通って大略法線方向への光36となる。このように透過光36と凹部10における反射光34とが大略同一方向に進むため、反射型で用いた時も、透過型で用いた時も同一の方向で明るい画面を見ることが出来ている。
また図1においては平坦化樹脂膜22が設けられている。この膜は液晶がTNモード液晶の場合には、表示品質の液晶ギャップ依存性が小さいため、なくても問題はないが、STNモード液晶の場合には表示品質の液晶ギャップ依存性がきわめて大きいため、凹部及び反射膜によるギャップ変動を吸収する平坦化樹脂膜22なしに表示品質を向上させることはきわめて困難である。
また本発明によれば一画素中に複数の凹部が存在し、かつ反射膜が各凹部毎に細かく分割されて配置されているため、たとえ一つの画素が大きな場合でも、一画素内で均一に反射光を得ることが出来るため、表示のなめらかさを失うことはない。すなわちRBG3原色1組のドットがクォーターVGAである320x240個以下のような場合は1つの画素が大きくなってしまうが、本発明によれば画素全体から均一に光が得られるためなめらかな良好な表示が可能となっている。
さらにまた、例えば図4のように凹部内の反射膜に対し平坦部の反射膜を小さくすることが可能である。このようにすることにより、反射型で用いる時の必要な視角、例えば法線方向のみ強くし平坦部の大部分を開口部とすることが出来る。このことにより、透過型
で用いる時の開口率がアップし、バックライト装置の少ない消費電力でも明るい表示が実現できる。すなわち低消費電力化に顕著な効果を発揮している。
図10〜図12は本発明の第2の実施例を説明する図で基板上に凹部に替えて凸部をランダムに設け、反射膜で該凸部の一部を覆った例である。凸部は図2と同様に1つの画素内にランダムに配置されている。凸部のない部分は平坦部である。なお以降の図で図1〜9と同様の部材には同様の符号を付している。
図11は凸部42が設けられた樹脂膜上に反射膜43を配置した図である。図11においては長方形の開口部44が凸部42の下方斜面、すなわち6時方向斜面と平坦部の一部に開けられ、画素の残りの部分を反射膜43が覆っている。すなわち各凸部42の上方向斜面、すなわち12時方向斜面は反射膜43で覆われ、反射部が形成されている。図11の構成でも図4の場合と同様効果のない反射膜を除去する点を重視している。
図11では平坦部の大きな部分を反射膜が占めているが、開口部を大きくして平坦部の大きな部分を開口部とし、透過型重視の液晶パネルとすることも勿論可能である。また反射膜43は図3,4,6,7と同様に凸部と同じ円形とし、凸部42の上方斜面を覆うようにしても良いし、また矩形、長方形、あるいは帯状にして、上方斜面を覆うようにしても良い。
図12は凸部42内の反射膜14による光の反射状態を検証した平面図で、液晶表示パネルの視認側すなわち優先視角はやや上方、12時視角に設定されている事が前提である。反射膜14、つまり反射部は凸部の上方の斜面に配置されている。このように構成されているとパネル前方正面からの光72の反射光72’は凸面の反射膜で液晶表示パネルの大略法線方向に反射され、パネル前方やや右方向からの光74の反射光74’、パネル前方やや左方向からの光70の反射光70’も同様に凸面の反射膜で液晶表示パネルの大略法線方向に反射される。このように凸部42の反射膜14で反射される光は液晶パネルの法線方向への指向性を持つこととなる。
図10は図11のA−A’断面図で、12が凸部13と平坦部を有する樹脂膜、14は樹脂膜上に形成された反射膜,22は凸部を平坦化するための平坦化樹脂膜である。下基板20,樹脂膜12反射膜14で反射性基板が構成されている。
図10に示すように反射膜14は各凸部13の同一の一方の斜面である上方斜面、すなわち12時方向斜面、を覆い樹脂膜12の平坦部まで延長されている。液晶パネル前方よりの入射光60は上基板18表面で多少屈折された後凸部13上の反射膜14で反射され法線方向の反射光62となる。一方透過型で使用する場合はバックライト装置28からの光が反射膜のない開口部を通って大略法線方向への光36となる。このように透過光36と凸部13における反射光62とが大略同一方向に進むため、反射型で用いた時も透過型で用いた時も同一の方向で明るい画面を見ることが出来ている。
このように第2の実施例は第1の実施例における凹部を凸部に替え、反射膜で覆う斜面を下方斜面から上方斜面に替えたもので、その効果はほぼ同様である。
図13,14は本発明の第3の実施例を説明する図で、基板上にランダムに設けた凹部毎にその全面と平坦部の一部を反射膜で覆った例である。図14は図2と同様に、―画素内に凹部81をランダムに配置し、各凹部毎にその全体を反射膜80で覆った例である。
図13は図14のA−A’断面図で、12が凹部10と平坦部を有する樹脂膜、14は樹脂膜上に形成された反射膜,22は凹部及び反射膜を平坦化するための平坦化樹脂膜である。下基板20,樹脂膜12反射膜14で反射性基板が構成されている。図13のように凹部10全体を反射膜14で覆った場合はいろいろな方向から入射光が有る場合にも反射光は液晶パネルの大略法線方向に反射される光線78となる。一方透過型で使用する場合はバックライト装置28からの光が反射膜のない開口部を通って大略法線方向への光36となる。図11の構成では反射光78も大略透過光36と同一方向に進むため、反射型で用いた時も透過型で用いた時と同一の方向で画面を認識することが出来、また各方向からの入射光の多くが液晶パネルの法線方向に反射されるため、液晶パネル正面で明るい画像を見ることが出来る。このように第3の実施例では各方向から入射光がある場合メリットが大きい。
図15は本発明の第4の実施例を説明する図で、第3の実施例における凹部を凸部に替えた例である。凸部は図12と同様に、―画素内にランダムに配置され、各凸部毎にその全体が反射膜で覆われている。
図15は図14の凹部を凸部に置き換えたときのA−A’断面に相当する図で、12が凸部と平坦部を有する樹脂膜、14は樹脂膜上に形成された反射膜,22は凸部及び反射膜を平坦化するための平坦化樹脂膜である。下基板20,樹脂膜12反射膜14で反射性基板が構成されている。
第3の実施例の場合と同様に、凸部13全体を反射膜14で覆った場合はいろいろな方向から入射光が有る場合にも反射光は液晶パネルの大略法線方向に反射される光線82となる。一方透過型で使用する場合はバックライト装置28からの光が反射膜のない開口部を通って大略法線方向への光36となる。図15の構成では反射光82も大略透過光36と同一方向に進むため、反射型で用いた時も透過型で用いた時と同一の方向で画面を視認することが出来、また各方向からの入射光の多くが液晶パネルの法線方向に反射されるため、液晶パネル正面で明るい画像を見ることが出来る。このように第4の実施例でも各方向から入射光がある場合メリットが大きい。
図16,17は本発明の反射性基板の製造方法を説明する図で凹部を有する反射性基板の各製造工程を図示している。図16におけるaの工程ではガラス等の透明基板20上にポジ型感光性の1層目樹脂層84を2.5μm厚程度スピンコート法で塗布している。
図16bの工程では、マスク86を用いて図16aの1層目樹脂層84を露光、現像する。マスク86の開口部88は円形となっており、上面から見ると図16bの如く円形の開口部90がランダムに並んでいる。―画素分の配置は図2と同様である。現像された1層目樹脂層92は凹部となるべきところが円形に除去された形状となっている。
その後、図16cでは、1層目樹脂層92の透明性を得るために、高圧水銀灯を光源とした露光装置を用いて紫外線を全面に照射する。さらに、クリーンオーブンにて220℃で60分の焼成を行い、1層目樹脂層92を熱硬化する。
図16dは2層目樹脂層96を塗布する工程で、1層目樹脂層84と同材質の樹脂を2μm厚程度やはりスピンコート法で塗布している。その後、2層目樹脂層96の透明性を得るために、高圧水銀灯を光源とした露光装置を用いて紫外線を全面に照射する。さらに、クリーンオーブンにて220℃で60分の焼成を行い、2層目樹脂層96を熱硬化する。
図16eは凹部を持った完成樹脂層12を示した図で、平面図は図2と同様になる。完成状態で完成樹脂層12の凹部のへこみは0.5μm程度、平坦部における樹脂層の層厚は3.5〜4.5μm程度となっている。
図17fは反射膜成膜工程で、ここではスパッタ法でアルミ合金膜100を樹脂層12上全面に成膜している。
図17gは反射膜加工のためのレジスト塗布工程で、アルミ合金層100上全面にポジ型のレジスト102を塗布している。
図17hはレジストの露光現像工程で、図16bで用いたマスクとは白黒反転させたマスクを用いてレジストを露光し、凹部のみレジストが残るよう現像している。
図17iはエッチング、レジスト剥離工程で、レジスト104で覆われていなかった部分のアルミ反射膜100をエッチングし、その後レジスト104を剥離している。図17iを上面から見ると図に示すように凹部を覆う円形の反射膜108がランダムに配置されている。 完成した反射性基板はガラス等の透明基板20上に凹部をランダムに有する樹脂層12が形成され、その凹部と平坦部の一部は反射膜14で覆われている。
この反射性基板をSTN液晶のような液晶層の厚みに表示特性が大きく依存するような液晶に用いる時は、図17iで示した反射性基板上にさらに平坦化樹脂層を設けて凹凸部及び反射膜の凸凹を吸収して全表面を平坦化する。平坦化樹脂層は第1層目,第2層目の樹脂層と同様スピンコート法で形成出来、材料も同様の物を用いても良い。
図16,17は第3の実施例に用いる反射性基板の製造工程を示したが、図17gのレジスト塗布工程で塗布するレジストをネガ型とすれば、図17hのレジストの露光工程にて、図16bで用いたのと同じマスクを用いることが出来るし、凹凸部と反射膜が同じ形状の場合は、図17hの工程で用いたマスクを概略凹部の半径分ずらして使用すれば凹部の斜面の一部が反射膜で覆われている反射性基板を図16,17と同じ工程で製造出来る。さらに感光性樹脂膜のポジ・ネガを逆転させればやはり同様の工程で凸部を構成することが出来る。
また、図16bの工程で説明したマスクとは白黒反転させたマスクを用いて凸部または凹部を構成すれば、図17gのレジスト塗布工程で塗布するレジストがポジ型であっても、図17hのレジストの露光工程にて同じマスクを用いることが出来る。
図18は本発明の第5の実施例で、凸部に反射膜を形成した断面図である。特徴としては製造工程中で、2層目樹脂層を塗布する工程を省いて反射性基板を作った点である。2層目樹脂層とは凹部に反射膜を形成した図16dの2層目樹脂層96に対応する。
図18において、94が凸部の樹脂膜、14は凸部樹脂膜94上に形成された反射膜,22は凸部及び反射膜を平坦化するための平坦化樹脂膜である。ここでは下基板20,樹脂膜である凸部94、反射膜14で反射性基板が構成されている。
下基板20にガラス基板を用いた場合はガラス基板が平坦であるため2層目感光性樹脂層を塗布しなくても平坦部の平坦性には問題がない。従って図16dの工程を省いても本発明の反射性基板は製造可能で、この第5の実施例によれば製造コスト上のメリットが大きい。
図18は凸部全体を反射膜が覆う第4の実施例タイプを示したが、反射膜が凸部の一部を覆うようにすることも勿論可能である。また1層目感光性樹脂層が凹部を持つように現像すれば、反射膜が凹部全体を覆うタイプ、反射膜が凹部の一部を覆うタイプにすることも同様に可能である。
本発明による液晶パネルの第1の実施例の断面図である。 本発明による反射性基板の凹凸部の配置形状を示した図である。 本発明による反射性基板の凹部の一部を覆う反射膜の形状を示した図である。 本発明による反射性基板の凹部の一部を覆う反射膜の他の形状を示した図である。 本発明による反射性基板の凹部の一部を覆う反射膜のさらに他の形状を示した図である。 本発明による反射性基板の凹部の一部を覆う反射膜のさらに他の形状を示した図である。 本発明による反射性基板の凹部の一部を覆う反射膜のさらに他の形状を示した図である。 本発明の反射膜が凹部の一部を覆った場合の光の反射状況を示した平面図である。 本発明の反射膜が凹部の一部を覆った場合の光の反射状況を示した側面図である。 本発明による液晶パネルの第2の実施例の断面図である。 本発明による反射性基板の凸部の一部を覆う反射膜の形状を示した図である。 本発明の反射膜が凸部の一部を覆った場合の光の反射状況を示した平面図である。 本発明による液晶パネルの第3の実施例の断面図である。 本発明による反射性基板の凹凸部の全体を覆う反射膜の形状を示した図である。 本発明による液晶パネルの第4の実施例の断面図である。 本発明による反射性基板の製造工程を示した図である。 本発明による反射性基板の製造工程を示した図である。 本発明による液晶パネルの第5の実施例の断面図である。 従来の反射透過両用型の液晶パネルの光の反射状況を示した側面図である。 従来の反射透過両用型の液晶パネルの反射膜と開口部の形状を示した図である。 従来の反射透過両用型の液晶パネルの反射膜と開口部の形状を示した拡大図である。 従来の反射透過両用型の液晶パネルの断面図である。 従来の反射透過両用型の液晶パネルの光の反射状況を示した他の側面図である。 方向に関する用語を定義した図である。
符号の説明
10 凹部
12 樹脂膜
14 反射膜
18 上基板
20 下基板
22 平坦化樹脂膜
13 凸部

Claims (12)

  1. 基板上に樹脂膜と反射膜とを備え、前記樹脂膜は基板内全面にランダムに配置された複数の凹部または凸部、および平坦部とを有し、前記樹脂膜上には、前記反射膜を備える反射部と、前記反射膜を備えない開口部とが配置された反射性基板であって、
    前記反射部は、各々の前記凹部または凸部における斜面の少なくとも一部と前記平坦部の一部とを覆うように前記反射膜を前記樹脂膜上に配置してなることを特徴とする反射性基板。
  2. 前記反射膜を配置する前記凹部または凸部における斜面の少なくとも一部とは、各凹部または凸部における同一方向の斜面であることを特徴とする請求項1に記載の反射性基板。
  3. 前記反射膜を各々の前記凹部または凸部における斜面の全部を覆うように配置したことを特徴とする請求項1に記載の反射性基板。
  4. 前記凹部または凸部の形状と前記反射部の形状がほぼ同一形状であることを特徴とする請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の反射性基板。
  5. 前記凹部または凸部及び前記反射膜の上に平坦化樹脂膜を設けた事を特徴とする請求項1から請求項4のいずれか一項に記載の反射性基板。
  6. 一対の基板間に液晶を狭持し、複数の画素を備えた液晶表示パネルであって、
    前記一対の基板のうち、一方の基板は樹脂膜と反射膜とを備え、前記樹脂膜は前記画素内全体にランダムに分散して形成された複数の凹部または凸部と平坦部とを有し、前記樹脂膜上には、前記反射膜を備えた反射部と、前記反射膜を備えない開口部とが配置され、前記反射部は各々の前記凹部または凸部における斜面の少なくとも一部と、前記平坦部の一部とを覆うように、前記反射膜を前記樹脂膜上に配置してなることを特徴とする液晶表示パネル。
  7. 前記反射膜を配置する前記凹部または凸部における斜面の少なくとも一部とは、各凹部または凸部における同一方向の斜面であることを特徴とする請求項6に記載の液晶表示パネル。
  8. 前記反射膜を配置する前記凹部における同一方向の斜面とは各凹部下方、すなわち6時方向、の斜面であることを特徴とする請求項7に記載の液晶表示パネル。
  9. 前記反射膜を配置する前記凸部における同一方向の斜面とは、各凸部上方、すなわち12時方向、の斜面であることを特徴とする請求項7に記載の液晶表示パネル。
  10. 前記反射膜を各々の前記凹部または凸部における斜面の全部を覆うように配置したことを特徴とする請求項6に記載の液晶表示パネル。
  11. 前記凹部または凸部の形状と前記反射部の形状がほぼ同一形状であることを特徴とする請求項6から請求項10のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
  12. 前記凹部または凸部及び前記反射膜の上に平坦化樹脂膜を設けた事を特徴とする請求項6から請求項11のいずれか一項に記載の液晶表示パネル。
JP2003405686A 2002-12-06 2003-12-04 反射性基板とそれを用いた液晶表示パネル Pending JP2004199050A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2003405686A JP2004199050A (ja) 2002-12-06 2003-12-04 反射性基板とそれを用いた液晶表示パネル

Applications Claiming Priority (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2002355554 2002-12-06
JP2003405686A JP2004199050A (ja) 2002-12-06 2003-12-04 反射性基板とそれを用いた液晶表示パネル

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2004199050A true JP2004199050A (ja) 2004-07-15
JP2004199050A5 JP2004199050A5 (ja) 2007-03-22

Family

ID=32775100

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2003405686A Pending JP2004199050A (ja) 2002-12-06 2003-12-04 反射性基板とそれを用いた液晶表示パネル

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2004199050A (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007004166A (ja) * 2005-06-23 2007-01-11 Samsung Electronics Co Ltd 表示基板とその製造方法、及びこれを有する表示装置
JP5147729B2 (ja) * 2006-12-28 2013-02-20 シチズンホールディングス株式会社 液晶パネル
JP2015087480A (ja) * 2013-10-29 2015-05-07 株式会社ジャパンディスプレイ 表示装置およびその製造方法

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS55103583A (en) * 1979-01-31 1980-08-07 Nippon Electric Co Reflecting transmission body
JPH10325953A (ja) * 1997-03-21 1998-12-08 Sony Corp 反射型兼透過型表示装置
JP2001075091A (ja) * 1999-07-07 2001-03-23 Matsushita Electric Ind Co Ltd 半透過型液晶表示装置
JP2002090513A (ja) * 2000-07-14 2002-03-27 Sharp Corp 透過反射器および透過反射型ディスプレイデバイス
JP2002202503A (ja) * 2000-10-31 2002-07-19 Toshiba Corp 液晶表示装置
JP2002350839A (ja) * 2001-05-24 2002-12-04 Seiko Epson Corp 電気光学装置及びその製造方法並びに電子機器

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS55103583A (en) * 1979-01-31 1980-08-07 Nippon Electric Co Reflecting transmission body
JPH10325953A (ja) * 1997-03-21 1998-12-08 Sony Corp 反射型兼透過型表示装置
JP2001075091A (ja) * 1999-07-07 2001-03-23 Matsushita Electric Ind Co Ltd 半透過型液晶表示装置
JP2002090513A (ja) * 2000-07-14 2002-03-27 Sharp Corp 透過反射器および透過反射型ディスプレイデバイス
JP2002202503A (ja) * 2000-10-31 2002-07-19 Toshiba Corp 液晶表示装置
JP2002350839A (ja) * 2001-05-24 2002-12-04 Seiko Epson Corp 電気光学装置及びその製造方法並びに電子機器

Cited By (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007004166A (ja) * 2005-06-23 2007-01-11 Samsung Electronics Co Ltd 表示基板とその製造方法、及びこれを有する表示装置
US8169428B2 (en) 2005-06-23 2012-05-01 Samsung Electronics Co., Ltd. Display substrate, method of manufacturing the same and display device having the same
JP5147729B2 (ja) * 2006-12-28 2013-02-20 シチズンホールディングス株式会社 液晶パネル
JP2015087480A (ja) * 2013-10-29 2015-05-07 株式会社ジャパンディスプレイ 表示装置およびその製造方法

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US20110019128A1 (en) Optical member, lighting device, display device, television receiver and manufacturing method of optical member
JP2010524027A (ja) 反射型表示パネル及び斯かる表示パネルを製造する方法
US6781759B1 (en) Reflector, production method thereof, display element, and display device
JP4181905B2 (ja) 液晶表示パネルおよび液晶表示装置
JP3974787B2 (ja) 反射型液晶表示装置
US6919943B2 (en) Substrate for a liquid crystal device, method of manufacturing a substrate for a liquid crystal device, a liquid crystal device, a method of manufacturing a liquid crystal device, and an electronic apparatus
JP2003122267A (ja) 光反射体及びそれを用いた表示装置
JP3823961B2 (ja) 反射基板の製造方法及び電気光学装置の製造方法
JP2004199050A (ja) 反射性基板とそれを用いた液晶表示パネル
JP2007264320A (ja) 映像表示装置
JP2003121834A (ja) 反射及び透過領域を有する画素電極及びこれを用いた液晶表示装置
JP2006030255A (ja) 半透過反射型カラー液晶表示装置
JP2002090512A (ja) 反射板及びその反射板を備えた反射型液晶表示素子
JP2004294506A (ja) フレネルレンズ反射層を持つ液晶ディスプレー
JP2000105550A (ja) 散乱型表示素子および表示素子の製造方法
JP3909565B2 (ja) 液晶装置及び電子機器と液晶装置の製造方法
JP2001188112A (ja) 反射板、その製造方法、表示素子、表示装置
JP2001124906A (ja) 軸外し異方性光散乱フィルムとそれを用いた表示装置
US7312842B2 (en) Reflector and liquid crystal display device
JP3530067B2 (ja) 散乱型液晶表示素子及びその製造方法
WO2017022800A1 (ja) 配光制御部材、照明装置および液晶表示装置
JP4396249B2 (ja) 液晶表示装置
JP4013888B2 (ja) 電気光学装置用基板の製造方法、および、電気光学装置の製造方法
JP4013889B2 (ja) 電気光学装置用基板の製造方法、および、電気光学装置の製造方法
JP2003262861A (ja) 反射型液晶表示装置およびその製造方法、並びに携帯機器

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20061115

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20070206

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20091006

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20091208

A02 Decision of refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02

Effective date: 20100406