JP2004160751A - 紙挟み - Google Patents
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Abstract
【課題】挟持部材を開いた状態で維持することができ、しかも、挟持部材を開閉しやすい、紙挟みを提供する。
【解決手段】この紙挟み１０は、台板１２に開閉自在に設けられた挟持部材１４と、挟持部材１４の胴部に遊装された操作部材１６とを含み、挟持部材１４は、その一端に挟持部２０が形成され、挟持部２０とは反対側端に開用押圧部２２が形成され、操作部材１６は、挟持部材１４を開状態とするために、開用押圧部２２が開側に押されることにより、挟持部材１４と相対変移して、挟持部材１４の開状態が維持されるように形成されるとともに、挟持部材１４を閉状態とするために、操作部材１６の閉用操作部８２が閉側に移動されることにより、挟持部材１４と相対変移して挟持部材１４の閉状態が維持されるように形成されている。
【選択図】 図２
【解決手段】この紙挟み１０は、台板１２に開閉自在に設けられた挟持部材１４と、挟持部材１４の胴部に遊装された操作部材１６とを含み、挟持部材１４は、その一端に挟持部２０が形成され、挟持部２０とは反対側端に開用押圧部２２が形成され、操作部材１６は、挟持部材１４を開状態とするために、開用押圧部２２が開側に押されることにより、挟持部材１４と相対変移して、挟持部材１４の開状態が維持されるように形成されるとともに、挟持部材１４を閉状態とするために、操作部材１６の閉用操作部８２が閉側に移動されることにより、挟持部材１４と相対変移して挟持部材１４の閉状態が維持されるように形成されている。
【選択図】 図２
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は紙挟みに関し、特に台板に挟持部材が設けられ、たとえば書類などを挟持部材で台板との間に挟持することができる紙挟みに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この発明の背景となる従来の紙挟みの一例が、たとえば特許第２６２３２３２号公報に開示されている。図４１はこのような従来の紙挟みの一例を示す斜視図である。図４１に示す紙挟み１は台板２を含む。台板２の端部には、挟持体３が設けられる。挟持体３は、一方側部分３ａがトーションばね（図示せず）で台板２に向けて付勢されている。そのため、台板２と挟持体３の一方側部分３ａとで書類などを挟持することができる。挟持体３の他方側部分３ｂの近傍には、ストッパ部材４が設けられる。ストッパ部材４は、台板２に対して挟持体３の一方側部分３ａがトーションばねの付勢力に抗して開かれた状態で、挟持体３をロックするためのものである。さらに、ストッパ部材４は、それを押圧することによって、挟持体３のロックを解除して挟持体３の一方側部分３ａを閉じるためのものである。
図４１に示す紙挟み１では、挟持体３の他方側部分３ｂを押圧することによって、台板２に対して挟持体３の一方側部分３ａを開くことができ、挟持体３の他方側部分３ｂをさらに押圧することによって、挟持体３の一方側部分３ａを開いた状態で挟持体３をストッパ部材４でロックすることができる。また、図４１に示す紙挟み１では、挟持体３の他方側部分３ｂの近傍にあるストッパ部材４を押圧することによって、挟持体３のロックを解除して挟持体３の一方側部分３ａを閉じることができる。
さらに、この発明の背景となる従来の用箋挟の一例が、たとえば特開２００２−１９３５５号公報に開示されている。図４２はこのような従来の用箋挟の一例を示す斜視図である。図４２に示す用箋挟５でも、台板６の端部に挟持体７が設けられ、挟持体７は一方側部分７ａがトーションばね（図示せず）で台板６に向けて付勢されている。挟持体７の一方側部分７ａの近傍には、台板６に対して挟持体７の一方側部分７ａを開閉するための操作部材８が設けられる。
図４２に示す用箋挟５では、操作部材８を引き上げることによって、台板６に対して挟持体７の一方側部分７ａを開くことができ、操作部材８をさらに引き上げて起こすことによって、挟持体７の一方側部分７ａを開いた状態で挟持体７をロックすることができる。また、図４２に示す用箋挟５では、操作部材８を押圧して倒すことによって、挟持体７のロックを解除して挟持体７の一方側部分７ａを閉じることができる。
図４１に示す紙挟み１および図４２に示す用箋挟５では、それぞれ、台板に対して挟持体を開いた状態で維持することができるので、台板と挟持体との間に書類などを挿入しやすい。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６２３２３２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９３５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図４１に示す紙挟み１では、台板２に対して挟持体３の一方側部分３ａを閉じる際に、挟持体３において閉じようとする一方側部分３ａとは反対側の他方側部分３ｂの近傍にあるストッパ部材４を挟持体３の閉じる方向とは反対側に向けて押圧しなければならない。そのため、図４１に示す紙挟み１では、ストッパ部材４を押圧して挟持体３の一方側部分３ａを閉じることが分かりにくく、挟持体３を閉じにくい。
また、図４２に示す用箋挟５では、台板６に対して挟持体７の一方側部分７ａを開く際に、操作部材８を引き上げなければならない。そのため、図４２に示す用箋挟５では、挟持体７を開く際に操作部材８が操作しにくく、挟持体７を開けにくい。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、挟持部材を開いた状態で維持することができ、しかも、挟持部材を開閉しやすい、紙挟みを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１にかかる紙挟みは、台板に開閉自在に設けられた挟持部材と、挟持部材の胴部に遊装された操作部材とを含み、挟持部材は、その一端に挟持部が形成され、挟持部とは反対側端に開用押圧部が形成され、操作部材は、挟持部材を開状態とするために、開用押圧部が開側に押されることにより、挟持部材と相対変移して、挟持部材の開状態が維持されるように形成されるとともに、挟持部材を閉状態とするために、操作部材の閉用操作部が閉側に移動されることにより、挟持部材と相対変移して挟持部材の閉状態が維持されるように形成された、紙挟みである。
この発明の請求項２にかかる紙挟みは、操作部材は、挟持部材が回動して開状態とされるとき、挟持部材の挟持部側に向けて押し当てられて固定され、挟持部材の開状態が維持されるように形成された、請求項１に記載の紙挟みである。
この発明の請求項３にかかる紙挟みは、操作部材は、挟持部材が開状態から閉状態にされるときには、その閉用操作部が閉側に押されることによって、操作部材が挟持部材の挟持部側に向けて押し当てられて開状態にあった状態を解除されるとともに挟持部材と相対変移して、挟持部材の閉状態を維持するように形成された、請求項１または請求項２に記載の紙挟みである。
この発明の請求項４にかかる紙挟みは、操作部材は、閉用操作部と開閉用作動部とが屈曲した状態で連設され、操作部材は、その閉用操作部が挟持部材の挟持部側に位置し、その開閉用作動部が挟持部材の開用押圧部側に位置するように、該屈曲した部位において回動自在に挟持部材に固定され、操作部材は、挟持部材の回動に対応して回動して、閉用操作部が挟持部材より立上がった状態において、開閉用作動部が操作部材の挟持部側に設けられた開用当接部に押し当てられて、開状態が維持される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の紙挟みである。
この発明の請求項５にかかる紙挟みは、操作部材は、閉操作部と開閉用作動部とが屈曲した状態で連設され、該屈曲した部位において、操作部材の閉用操作部が挟持部材の挟持部側に位置し、操作部材の開閉用作動部が挟持部材の開用押圧部側に位置するように、回動自在に挟持部材に固定され、開閉用作動部は、操作部材の閉状態への移動によって、操作部材の閉用操作部側に設けられた開用当接部に押し当てられた状態が解除されることにより、閉用操作部が挟持部材より立上がった状態の閉状態が解除される、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の紙挟みである。
この発明の請求項６にかかる紙挟みは、挟持部材は、その開用押圧部の台板側表面を台板とは離れる方向に向けて付勢する付勢部材により閉状態が維持されるとともに、挟持部材は、その開用押圧部の台板側表面を台板とは離れる方向に向けて付勢する付勢部材の付勢力に抗して、その開用押圧部が台板側に向けて押圧されることにより開状態になり、付勢部材は、操作部材の開閉用作動部を挟持部の方向に向けて押すことにより、操作部材を開状態に維持するとともに挟持部材を開状態に維持するように形成された、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の紙挟みである。
この発明の請求項７にかかる紙挟みは、挟持部材は、その下部に設けられた枢支部によって台板に回動自在に固定され、操作部材は、挟持部材の枢支部より上方で且つ操作部材の挟持部側に設けられた操作部材用枢支部によって、回動自在に挟持部材に固定された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の紙挟みである。
この発明の請求項８にかかる紙挟みは、操作部材の開閉用作動部の先端には、挟持部材の挟持部側に設けられた開用当接部の先端と係合する開用係合部が形成され、開用係合部は、挟持部材が開状態のときに開用当接部に押し当てられる当接面が形成されるとともに、開用当接部側には、当接面に続いて開閉操作のとき、開用当接部に接触した状態で開用係合部が係合し且つその係合を解除し得るように摺動面が形成されている、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の紙挟みである。
【０００７】
この発明の請求項１の発明によれば、挟持部材を開状態とするためには、挟持部材の開用押圧部を押圧することによって台板に挟持された用箋類を取り外すことができ、また、挟持部材を閉状態とするためには、挟持部材に設けられた操作部材の閉用操作部を閉側に押すことにより、挟持部材を閉じた状態、すなわち、挟持部材と台板との間に用箋を挟持することができ、挟持部材を開閉し易い。
この発明の請求項２の発明によれば、操作部材は、挟持部材が回動して閉状態とされるとき、挟持部材の挟持部側に向けて押し当てられて固定されて、挟持部材の開状態が維持されるように形成されているので、操作部材の変移が挟持部材の回動と対応する。したがって、挟持部材の動きに対応するために開状態とし易く、他の操作を必要としないので便利である。
この発明の請求項３の発明によれば、操作部材は、挟持部材が閉状態とされるとき、挟持部材の閉じる側にその閉用操作部が押されることにより開状態にあった状態が解除されるので、挟持部材を開状態から閉状態に変移させることが容易で、１つの操作で閉状態とすることができるとともに、閉状態を維持することができる。
この発明の請求項４の発明によれば、操作部材の閉用操作部が挟持部材より立上がった状態において挟持部材の開状態が維持され、挟持部材を開状態から閉状態にするときには、立上がっている状態の操作部材の閉用操作部を閉じる側に押すことにより、挟持部材を開状態から閉状態に変移させることができ、簡単な操作で挟持部材を閉状態としその状態を維持させることができる。
この発明の請求項５の発明によれば、操作部材の閉用操作部が挟持部材より立上がった状態において挟持部材の開状態が維持され、挟持部材を開状態から閉状態にするときには、立上がっている状態の操作部材の閉用操作部を閉じる側に押すことにより、挟持部材を開状態から閉状態に変移させることができ、簡単な操作で挟持部材を閉状態としその状態を維持させることができる。
この発明の請求項６の発明によれば、たとえば、１つの付勢部材により閉状態と開状態と挟持部材を変移させることができ且つ維持させることができるので、付勢部材の製造が比較的容易でコストの低減を図ることができる。
この発明の請求項７の発明によれば、操作部材は、挟持部材の枢支部より上方で且つ操作部材の挟持部側に設けられた枢支部によって、回動自在に挟持部材に固定されているので、挟持部材を閉状態にするときに、操作部材を単純な操作で閉状態にすることができる構成とすることができる。
この発明の請求項８の発明によれば、操作部材の開用係合部の当接面が、挟持部材が開状態のとき開用当接部に押し当てられることによって、確実に開状態を維持することができるとともに、操作部材の開用係合部に続いて摺動面が形成されているので、挟持部材を開状態とするときには、その摺動面が開用当接部に接触した状態で摺動し、開用係合部を係合させあるいは係合を解除し得るために、挟持部材を開状態とする操作が円滑に行え、且つ、操作部材の閉状態とする操作も円滑に行うことができる。
【０００８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
この明細書においては、台板の手前側を「前」あるいは、「前側」といい、台板の手前側と対向する向こう側の反対側端縁側を「後（後ろ）」あるいは、「後ろ側」という。また台板の手前側から向こう側を見て、左側を「左」または「左側」といい、右側を「右」または「右側」という。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施の形態である紙挟みの斜視図であり、図２は、図１に示す紙挟みの要部を示す分解斜視図解図であり、図３は、図１に示す紙挟みの要部を示す平面図解図である。図４は、図３図示紙挟みのＳ−Ｓ断面図であり、図５は、図３図示紙挟みのＴ−Ｔ断面図である。
【００１０】
この紙挟み１０は、たとえば、合成樹脂からなる矩形平板状の台板１２を含み、台板１２に開閉自在に挟持部材１４が設けられ、前記挟持部材１４の胴部に穿設された操作部材用孔部３０には、操作部材１６が遊装されている。そして、挟持部材１４を、台板１２に対して台板１２に載置された用箋Ａを挟持する方向（閉状態にする方向）に付勢するとともに操作部材１６を付勢する、付勢部材１８が設けられている。
【００１１】
前記挟持部材１４は、台板１２のほぼ３分の１の幅で、台板１２の後ろ側端縁近傍より台板１２の前側に向けて延びる長さを備えた平面略四角形状で、後側（図１図示台板の向こう側）より前側（図１図示台板の手前側）に向かうに従って下方（台板１２側）に向けて湾曲して垂れ下がる断面を有するものであって、挟持部材１４の前側と台板１２との間において用箋を挟むことができるように構成されている。
挟持部材１４の前部領域は、その先端で用箋Ａを押さえることができるように挟持部２０が形成され、前記挟持部２０とは反対側端部（後側）領域にその表面を指で押さえることができる上面を有する開用押圧部２２が形成されている。
そして、挟持部材１４は、合成樹脂の一体成形品であり、その中央胴部には、一定の幅と長さを有する平面略方形の操作部材用孔部３０が表面より裏面に亘って穿設されている。操作部材用孔部３０の右側縁内壁部と左側縁内壁部には、操作部材１６を枢支するための枢軸用孔３２ａおよび枢軸用孔３２ｂが形成されている。
【００１２】
前記操作部材１６は、開状態（挟持部材１４の挟持部２０の先端と台板１２との間の間隔が広がり、挟持するために台板１２上に用箋Ａを載置したりあるいは載置され挟持されていた用箋Ａを取り出すことができる状態）とするために、挟持部材１４の開用押圧部２２が開側（開用押圧部２２が台板１２の表面に向かう下側）に押されることにより、挟持部材１４と相対変移して挟持部材１４の開状態が維持されるように形成されるとともに、挟持部材１４が閉状態（挟持部材１４の挟持部２０と台板１２とが接する状態）とされるとき、その前部領域の閉用操作部８２が閉側（台板１２の表面に向かう下側）に押されることにより、挟持部材１４と相対変移して挟持部材１４の閉状態が維持されるように形成されている。
【００１３】
挟持部材１４は、その中央よりやや後側の下面に枢支部２４が形成されている。挟持部材１４の枢支部２４は、挟持部材１４の裏面に突設された４個の突設部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄに、それぞれ挟持部材１４の幅方向に向けて円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを突き出し設けられてなり、該円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄによって、挟持部材１４が台板１２に回動自在に固定するように構成されている。
【００１４】
台板１２の後側端縁近傍には、挟持部材１４を取り付けるための取着部４０が形成されている。
台板１２の取着部４０は、前記挟持部材１４の枢支部２４を枢支するための枢支部４２を備え、該枢支部４２は、前記枢支部２４を構成する円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄの大きさ（それぞれの長さおよび径など）や位置（間隔など）に対応して、台板１２の幅方向に一直線上に上面より突き出し設けられた４個の突設部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄが形成されている。そして、該突設部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄは、挟持部材１４の円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを嵌装するために、その一部が円弧状を形成する軸受部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄが形成されている。
前記軸受部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄは、挟持部材１４の前後端縁と台板１２の前側・後側端縁とを平行な状態において、挟持部材１４の裏面に設けられた枢支部２４を構成する円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを、回動自在に嵌装するように形成されている。
挟持部材１４は、操作部材１６を付設した状態において、枢支部２４をもって台板の枢支部４２に回動自在に枢支される。従って、挟持部材１４は、操作部材１６とともに枢支部２４を枢支点として揺動する。
さらに、取着部４０は、付勢部材１８を添装するための付勢部材配設部４８が形成されている。
【００１５】
前記付勢部材配設部４８に添装される付勢部材１８は、図２５ないし図２８に示すように、１本の鋼線を屈曲させて形成されたもので、操作部材１６に向けて押し当てられる押し当て部６０がほぼその中央に形成され、該押し当て部６０は、平面略凹字形に屈曲され、その両端に約９０°屈曲して連設された平面略Ｌ字型の立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂが形成されている。そして、該立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの外側には、この付勢部材１８を台板１２に固定するための固定部６４ａおよび固定部６４ｂが連設されている。
【００１６】
付勢部材１８については、後に詳しく説明するが、ここでは、台板１２の付勢部材配設部４８に付勢部材１８を固定する固定部６４ａおよび固定部６４ｂについて説明する。
固定部６４ａおよび固定部６４ｂは、立上がり部６２ａより延びる直線部６６ａおよび立上がり部６２ｂより延びる直線部６６ｂを備え、該直線部６６ａおよび直線部６６ｂの先端には、直線部６６ａから約９０°屈曲した屈曲部６８ａおよび直線部６６ｂから約９０°屈曲した屈曲部６８ｂが設けられている。
【００１７】
そして、台板１２の付勢部材配設部４８は、付勢部材１８の固定部６４ａおよび固定部６４ｂを収容するため、台板１２の幅方向に連続する直線状の直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂが設けられている。該直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂには、挟持部材１４の開状態のとき、付勢部材１８の固定部６４ａおよび固定部６４ｂが撓んで上方に向けて持ち上がることを防止するために、固定部６４ａおよび固定部６４ｂの上面を停止させる抑止部５２ａおよび抑止部５２ｂが突設されている。
抑止部５２ａおよび抑止部５２ｂは、台板１２の直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂの近傍より上方に向けて突設され、その上端は付勢部材１８の直線部６６ａおよび直線部６６ｂを覆うように形成されている。
また、台板１２の付勢部材配設部４８は、付勢部材１８の屈曲部６８ａおよび屈曲部６８ｂを収容するため、屈曲部収容部５４ａおよび屈曲部収容部５４ｂが形成されている。該屈曲部収容部５４ａおよび屈曲部収容部５４ｂは、前記直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂとは直交する方向に向けて、すなわち、台板１２の後側に向けて延びるように形成され、台板１２の後側に向けて延びるように配設された付勢部材１８の屈曲部６８ａおよび屈曲部６８ｂを収容する。
【００１８】
付勢部材１８は、立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの上面が挟持部材１４の開用押圧部２２の下面に当接し、常時は、開用押圧部２２を台板１２の上方に向けて付勢する付勢力が作用し、挟持部２０の下面が、台板１２の上面と当接し、台板１２の上面と挟持部材１４の挟持部２０の下面との間に挟まれた用箋を挟持するように構成されている。
すなわち、付勢部材１８の立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂが挟持部材１４の裏面に当接して挟持部材１４を閉側に付勢するように設けられている。したがって、挟持部材１４は、その開用押圧部２２の台板１２側の表面と離れる方向に付勢する付勢部材１８により閉状態が維持されるとともに、その開用押圧部２２の台板１２側の表面を台板１２とは離れる方向に付勢する付勢部材１８の付勢力に抗してその開用押圧部２２が台板１２側に向けて押圧されることにより開状態が維持される。
【００１９】
挟持部材１４は、その中央に操作部材用孔部３０が設けられ、操作部材１６が嵌装されている。そして、挟持部材１４は、その下部に設けられた枢支部２４によって、台板１２に回動自在に固定されるが、操作部材１６は、前記挟持部材１４の枢支部２４より上方で且つ挟持部材１４の挟持部２０の側（前側）に設けられた操作部材枢支部８０によって回動自在に挟持部材１４に固定されている。
【００２０】
操作部材１６は、合成樹脂をもって一体成形された断面Ｌ字型の屈曲体で挟持部材１４の操作部材用孔部３０の形状に対応した平面形状を備え、そのほぼ中央の屈曲部に操作部材枢支部８０が設けられている。そして、操作部材枢支部８０より前側に閉用操作部８２が設けられ、操作部材枢支部８０の下方側に、すなわち、台板１２側に向けて開閉用作動部８４が連設されている。
操作部材１６は、操作部材枢支部８０によって挟持部材１４に回動自在に固定されている。
【００２１】
操作部材枢支部８０は、挟持部材１４の操作部材用孔部３０の右側縁内壁部と左側縁内壁部に形成された枢軸用孔３２ａおよび枢軸用孔３２ｂに、操作部材枢支部８０を構成する枢軸８０ａおよび枢軸８０ｂが嵌装され、操作部材枢支部８０を枢支点として前後に回動するように、挟持部材１４に付設される。
すなわち、操作部材１６は、操作部材１６の閉用操作部８２が挟持部材１４の挟持部２０側に位置し、操作部材１６の開閉用作動部８４が挟持部材１４の開用押圧部２２側に位置し、挟持部材１４の枢支部２４より上方で且つ挟持部材１４の挟持部２０の側に設けられた操作部材枢支部８０によって回動自在に挟持部材１４に固定されている。
【００２２】
操作部材１６の閉用操作部８２は、操作部材枢支部８０より後方に向けてやや湾曲した表面で挟持部材１４の表面形状に対応して両方の表面が揃うように形成され、開閉用作動部８４は、操作部材枢支部８０より下方に向けて延びる板状体である。開閉用作動部８４の前側、すなわち、挟持部材１４の挟持部２０側に台板１２の幅方向に延びる板状の開用当接部５６が、台板１２の上面より突設されている。
そして、開閉用作動部８４は、その先端に、開用当接部５６の先端と係合する開用係合部８６が形成され、開用係合部８６の前側には開用当接部５６の後側表面と摺接する断面円弧状の摺動面８８が形成されている。なお、開閉用作動部８４の先端は、台板１２の表面と空間が形成されるように浮いている。
開用当接部５６は、台板１２の上面にあって、付勢部材配設部４８の直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂの前側近傍に位置している。
【００２３】
そして、付勢部材１８は、固定部６４ａおよび固定部６４ｂより上方に向けて立ち上がっている立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂを連結する押し当て部６０が形成され、押し当て部６０の前側先端直線部分において、操作部材１６の開閉用作動部８４の表面と当接する。
付勢部材１８は、挟持部材１４が閉状態にあるとき、操作部材１６の開閉用作動部８４に押し当て部６０の先端が当接し、且つ、立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの後ろ側より、すなわち、立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの屈曲部より押し当て部６０と立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂとの境界部（屈曲した部分）の方が、図３３および図３４に示すように後ろ側に向けて突き出るように撓み、その付勢力によって開閉用作動部８４を開用当接部５６に向けて押し当てる。
【００２４】
台板１２の裏面には、取着部４０の裏面に設けられた孔を塞ぐための裏蓋９０が、その両端に穿設された係止部９０ａおよび係止部９０ｂを取着部４０の両側縁に設けられた係止部９２ａおよび係止部９２ｂに係止させて固定される（図３２図示）。
【００２５】
次に、この紙挟み１０の作動状態について、主として図３３ないし図３６に基づいて説明する。
挟持部材１４の挟持部２０と台板１２の上面との間を離間させて、その間に挟持された用箋を取り外すときは、挟持部材１４の開用押圧部２２を押すと付勢部材１８の付勢力に抗して立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂが、下方、すなわち、台板１２の上面側に向けて押し下げられるとともに、操作部材１６の閉用操作部８２の前方に連続して設けられた操作部材係合部３４によって操作部材１６の閉用操作部８２の前端を上方に向けて持ち上げる。
そして、挟持部材１４の開用押圧部２２側を押すと、挟持部材１４は枢支部２４を枢支点として回動するとともに、操作部材１６は、挟持部材１４の回動に伴い、開閉用作動部８４の摺動面８８が開用当接部５６の後面と摺接して上方に向けて上昇する（図３４図示）。さらに、開閉用作動部８４の摺動面８８が開用当接部５６の最上端に達した後も若干開閉用作動部８４が上方に向けて持ち上がる（図３５図示）。そして、開用押圧部２２側より手を離して押す力を除くと、付勢部材１８の押し当て部６０の付勢力により操作部材１６の開閉用作動部８４が下側に向けて変移し、開用当接部５６の後面に操作部材１６の開用係合部８６を係合させる（図３６図示）。そして、開用係合部８６の当接面８６ａを開用当接部５６の後面に当接させて、挟持部材１４の開状態を維持するとともに、操作部材１６の閉用操作部８２が挟持部材１４の操作部材係合部３４から離れ、操作部材１６の閉用操作部８２が上方に向けて立ち上がった状態で維持される。
【００２６】
挟持部材１４を閉じて用箋を挟持するとき、すなわち、台板１２の上面に向けて挟持部２０を接近する方向に向けて下げるときには、操作部材１６の閉用操作部８２を台板１２の上面側に向けて押し下げる。
すなわち、挟持部材１４を押し下げるのではなく、挟持部材１４の閉じる方向に向けて操作部材１６の閉用操作部８２の後端側を押し下げる。
操作部材１６の閉用操作部８２を閉状態にするとき、開閉用作動部８４は、操作部材枢支部８０を枢支点として後側に移動し、開用係合部８６と開用当接部５６との係合状態が解除される。
このとき、開閉用作動部８４は、操作部材１６の開閉用作動部８４の摺動面８８に沿って後側に向けて移動するとともに、操作部材１６の閉用操作部８２は、開閉用作動部８４が付勢部材１８の押し当て部６０を後側に向けてその付勢力に抗して押すことにより、台板１２の上面側に向けて（すなわち、下方に向けて）押し下げられ、挟持部材１４の操作部材係合部３４の上面と係合するまで押し下げられる。
操作部材１６の閉用操作部８２と挟持部材１４の操作部材係合部３４とが係合した後は、操作部材１６の閉用操作部８２が押し下げられるに従って、挟持部材１４は枢支部２４を枢支点として回動し、挟持部２０が台板１２の上面に載置された用箋の上面に達するまで押し下げられることとなる。
【００２７】
そして、操作部材１６の閉用操作部８２の上面より手が離された後も、付勢部材１８の立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの付勢力によって挟持部材１４の挟持部２０側が台板１２の上面（台板１２の表面に載置された用箋Ａの表面）に向けて押し下げられる状態が維持される。
また、操作部材１６は、付勢部材１８の押し当て部６０の付勢力により開閉用作動部８４が開用当接部５６の後側表面に向けて押し当てられ、閉状態が維持される。
【００２８】
図３７は、この発明の別の実施の形態である紙挟みの断面図解図であり、図３８は、図３７に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。図３９は、この発明の別の実施の形態である紙挟みの挟持部材と操作部材の斜視図解図であり、図４０は、挟持部材の正面図解図である。
【００２９】
この紙挟み１１０は、前記実施の形態の紙挟み１０と比して、操作部材１１６が挟持部材１１４に枢支されるのではなく、挟持部材１１４に摺動自在に設けられている点において異なるので、その構成を中心に説明する。
挟持部材１１４の操作部材用孔部１３０に、操作部材１１６が前後方向に摺動することができるように装填される。
操作部材用孔部１３０の幅方向における両側縁には、摺動用案内溝１３２が穿設され、該摺動用案内溝１３２は、操作部材用孔部１３０の前側から後ろ側に向けて連続してほぼ直線状に形成されている。
一方、操作部材１１６の閉用操作部１８２の幅方向における両側端縁には、前記操作部材用孔部１３０に設けられた摺動用案内溝１３２に対応して、摺動用凸条部１８０がその閉用操作部１８２の前側より後ろ側に向けて直線状に連続して設けられている。
【００３０】
而して、挟持部材１１４の挟持部１２０を台板１１２の上面より離して挟持部材１１４を開状態とするときは、挟持部材１１４の開用押圧部１２２を台板１１２の上面側に向けて押し下げる。
そのとき、操作部材１１６の閉用操作部１８２は、挟持部材１１４の操作部材係合部１３４に係合した状態で持ち上げられ、徐々に操作部材１１６の開閉用作動部１８４が開用当接部１５６の後ろ側の表面に沿って摺動し、開用当接部１５６の上端に達したとき、付勢部材１１８の押し当て部１６０の付勢力によって、操作部材１１６の全体が操作部材用孔部１３０の摺動用案内溝１３２に沿って、前側に向けて押され、操作部材１１６の開用係合部１８６が開用当接部１５６の上端と係合するまで移動させられる。
そして、開用当接部１５６の上端の角部と操作部材１１６の開用係合部１８６とが係合した状態において停止し、付勢部材１１８の押し当て部１６０の付勢力により開用当接部１５６に当接された状態で操作部材１１６は維持され、挟持部材１１４の開状態が維持される。
【００３１】
開状態にあった挟持部材１１４を閉状態にするには、操作部材１１６の閉用操作部１８２を指で後側に押すことにより、操作部材１１６の開用係合部１８６と開用当接部１５６との係合状態が解除され、さらに、操作部材１１６の閉用操作部１８２を台板１１２の上面に向けて押し下げることにより、挟持部材１１４の挟持部１２０は、台板１１２の上面に向けて押し下げられる。
閉状態の操作部材１１６は、付勢部材１１８の押し当て部１６０の付勢力により開用当接部１５６の後ろ側表面に開閉用作動部１８４の前側表面が当接することにより閉状態が維持される。
【００３２】
なお、台板１２，１１２には、たとえば、ペンホルダ９６を設け、あるいはまた、左側端縁にリブ９８を設け、挟持部材１４，１１４に挟持される用箋の左端を当接させて、挟持される用箋の端を揃えることができるように構成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
この発明によれば、挟持部材を開いた状態で維持することができ、しかも、挟持部材を開閉しやすい、紙挟みが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態である紙挟みの斜視図である。
【図２】図１に示す紙挟みの要部を示す分解斜視図解図である。
【図３】図１に示す紙挟みの要部を示す平面図解図である。
【図４】図３図示紙挟みのＳ−Ｓ断面図である。
【図５】図３図示紙挟みのＴ−Ｔ断面図である。
【図６】挟持部材の平面図である。
【図７】挟持部材の正面図である。
【図８】挟持部材の背面図である。
【図９】挟持部材の側面図である。
【図１０】図６図示挟持部材のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図８図示挟持部材のＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】図８図示挟持部材のＨ部拡大断面図である。
【図１３】図８図示挟持部材のＧ部詳細図である。
【図１４】図８図示挟持部材のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図８図示挟持部材のＣ−Ｃ断面図である。
【図１６】図８図示挟持部材のＤ−Ｄ断面図である。
【図１７】図８図示挟持部材のＥ−Ｅ断面図である。
【図１８】操作部材の平面図である。
【図１９】操作部材の正面図である。
【図２０】操作部材の背面図である。
【図２１】操作部材の底面図である。
【図２２】操作部材の側面図である。
【図２３】図２２図示操作部材のＢ−Ｂ断面図である。
【図２４】図２１図示操作部材のＡ−Ａ断面図である。
【図２５】付勢部材の平面図である。
【図２６】付勢部材の撓んだ状態の平面図である。
【図２７】付勢部材の要部を示す平面図である。
【図２８】付勢部材の側面図である。
【図２９】裏蓋を示す図で、Ａは裏蓋の平面図であり、Ｂは、裏蓋の正面図である。
【図３０】図３図示紙挟みのＤ−Ｄ断面図解図である。
【図３１】図３図示紙挟みのＪ−Ｊ断面図解図である。
【図３２】図１に示す紙挟みの要部を示す断面図である。
【図３３】図１に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３４】図１に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３５】図１に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３６】図１に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３７】この発明の別の実施の形態である紙挟みの断面図解図である。
【図３８】図３７に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３９】この発明の別の実施の形態である紙挟みの挟持部材と操作部材の斜視図解図である。
【図４０】挟持部材の正面図解図である。
【図４１】この発明の背景となる従来の紙挟みの一例を示す斜視図である。
【図４２】この発明の背景となる従来の用箋挟の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０，１１０ 紙挟み
１２，１１２ 台板
１４，１１４ 挟持部材
１６，１１６ 操作部材
１８，１１８ 付勢部材
２０，１２０ 挟持部
２２，１２２ 開用押圧部
２４ 枢支部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ 突設部
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ 枢軸部
３０，１３０ 操作部材用孔部
３２ａ，３２ｂ 枢軸用孔
３４，１３４ 操作部材係合部
４０ 取着部
４２ 枢支部
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ 突設部
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ 軸受部
４８ 付勢部材配設部
５０ａ，５０ｂ 直線部収容部
５２ａ，５２ｂ 抑止部
５４ａ，５４ｂ 屈曲部収容部
５６，１５６ 開用当接部
６０，１６０ 押し当て部
６２ａ，６２ｂ 立上がり部
６４ａ，６４ｂ 固定部
６６ａ，６６ｂ 直線部
６８ａ，６８ｂ 屈曲部
８０ 操作部材枢支部
８０ａ，８０ｂ 枢軸
８２，１８２ 閉用操作部
８４，１８４ 開閉用作動部
８６，１８６ 開用係合部
８６ａ 当接面
８８ 摺動面
９０ 裏蓋
９０ａ，９０ｂ 係止部
９２ａ，９２ｂ 係止部
９６ ペンホルダ
９８ リブ
１３２ 摺動用案内溝
１８０ 摺動用凸状部
【発明の属する技術分野】
この発明は紙挟みに関し、特に台板に挟持部材が設けられ、たとえば書類などを挟持部材で台板との間に挟持することができる紙挟みに関する。
【０００２】
【従来の技術】
この発明の背景となる従来の紙挟みの一例が、たとえば特許第２６２３２３２号公報に開示されている。図４１はこのような従来の紙挟みの一例を示す斜視図である。図４１に示す紙挟み１は台板２を含む。台板２の端部には、挟持体３が設けられる。挟持体３は、一方側部分３ａがトーションばね（図示せず）で台板２に向けて付勢されている。そのため、台板２と挟持体３の一方側部分３ａとで書類などを挟持することができる。挟持体３の他方側部分３ｂの近傍には、ストッパ部材４が設けられる。ストッパ部材４は、台板２に対して挟持体３の一方側部分３ａがトーションばねの付勢力に抗して開かれた状態で、挟持体３をロックするためのものである。さらに、ストッパ部材４は、それを押圧することによって、挟持体３のロックを解除して挟持体３の一方側部分３ａを閉じるためのものである。
図４１に示す紙挟み１では、挟持体３の他方側部分３ｂを押圧することによって、台板２に対して挟持体３の一方側部分３ａを開くことができ、挟持体３の他方側部分３ｂをさらに押圧することによって、挟持体３の一方側部分３ａを開いた状態で挟持体３をストッパ部材４でロックすることができる。また、図４１に示す紙挟み１では、挟持体３の他方側部分３ｂの近傍にあるストッパ部材４を押圧することによって、挟持体３のロックを解除して挟持体３の一方側部分３ａを閉じることができる。
さらに、この発明の背景となる従来の用箋挟の一例が、たとえば特開２００２−１９３５５号公報に開示されている。図４２はこのような従来の用箋挟の一例を示す斜視図である。図４２に示す用箋挟５でも、台板６の端部に挟持体７が設けられ、挟持体７は一方側部分７ａがトーションばね（図示せず）で台板６に向けて付勢されている。挟持体７の一方側部分７ａの近傍には、台板６に対して挟持体７の一方側部分７ａを開閉するための操作部材８が設けられる。
図４２に示す用箋挟５では、操作部材８を引き上げることによって、台板６に対して挟持体７の一方側部分７ａを開くことができ、操作部材８をさらに引き上げて起こすことによって、挟持体７の一方側部分７ａを開いた状態で挟持体７をロックすることができる。また、図４２に示す用箋挟５では、操作部材８を押圧して倒すことによって、挟持体７のロックを解除して挟持体７の一方側部分７ａを閉じることができる。
図４１に示す紙挟み１および図４２に示す用箋挟５では、それぞれ、台板に対して挟持体を開いた状態で維持することができるので、台板と挟持体との間に書類などを挿入しやすい。
【０００３】
【特許文献１】
特許第２６２３２３２号公報
【特許文献２】
特開２００２−１９３５５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、図４１に示す紙挟み１では、台板２に対して挟持体３の一方側部分３ａを閉じる際に、挟持体３において閉じようとする一方側部分３ａとは反対側の他方側部分３ｂの近傍にあるストッパ部材４を挟持体３の閉じる方向とは反対側に向けて押圧しなければならない。そのため、図４１に示す紙挟み１では、ストッパ部材４を押圧して挟持体３の一方側部分３ａを閉じることが分かりにくく、挟持体３を閉じにくい。
また、図４２に示す用箋挟５では、台板６に対して挟持体７の一方側部分７ａを開く際に、操作部材８を引き上げなければならない。そのため、図４２に示す用箋挟５では、挟持体７を開く際に操作部材８が操作しにくく、挟持体７を開けにくい。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、挟持部材を開いた状態で維持することができ、しかも、挟持部材を開閉しやすい、紙挟みを提供することである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明の請求項１にかかる紙挟みは、台板に開閉自在に設けられた挟持部材と、挟持部材の胴部に遊装された操作部材とを含み、挟持部材は、その一端に挟持部が形成され、挟持部とは反対側端に開用押圧部が形成され、操作部材は、挟持部材を開状態とするために、開用押圧部が開側に押されることにより、挟持部材と相対変移して、挟持部材の開状態が維持されるように形成されるとともに、挟持部材を閉状態とするために、操作部材の閉用操作部が閉側に移動されることにより、挟持部材と相対変移して挟持部材の閉状態が維持されるように形成された、紙挟みである。
この発明の請求項２にかかる紙挟みは、操作部材は、挟持部材が回動して開状態とされるとき、挟持部材の挟持部側に向けて押し当てられて固定され、挟持部材の開状態が維持されるように形成された、請求項１に記載の紙挟みである。
この発明の請求項３にかかる紙挟みは、操作部材は、挟持部材が開状態から閉状態にされるときには、その閉用操作部が閉側に押されることによって、操作部材が挟持部材の挟持部側に向けて押し当てられて開状態にあった状態を解除されるとともに挟持部材と相対変移して、挟持部材の閉状態を維持するように形成された、請求項１または請求項２に記載の紙挟みである。
この発明の請求項４にかかる紙挟みは、操作部材は、閉用操作部と開閉用作動部とが屈曲した状態で連設され、操作部材は、その閉用操作部が挟持部材の挟持部側に位置し、その開閉用作動部が挟持部材の開用押圧部側に位置するように、該屈曲した部位において回動自在に挟持部材に固定され、操作部材は、挟持部材の回動に対応して回動して、閉用操作部が挟持部材より立上がった状態において、開閉用作動部が操作部材の挟持部側に設けられた開用当接部に押し当てられて、開状態が維持される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の紙挟みである。
この発明の請求項５にかかる紙挟みは、操作部材は、閉操作部と開閉用作動部とが屈曲した状態で連設され、該屈曲した部位において、操作部材の閉用操作部が挟持部材の挟持部側に位置し、操作部材の開閉用作動部が挟持部材の開用押圧部側に位置するように、回動自在に挟持部材に固定され、開閉用作動部は、操作部材の閉状態への移動によって、操作部材の閉用操作部側に設けられた開用当接部に押し当てられた状態が解除されることにより、閉用操作部が挟持部材より立上がった状態の閉状態が解除される、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の紙挟みである。
この発明の請求項６にかかる紙挟みは、挟持部材は、その開用押圧部の台板側表面を台板とは離れる方向に向けて付勢する付勢部材により閉状態が維持されるとともに、挟持部材は、その開用押圧部の台板側表面を台板とは離れる方向に向けて付勢する付勢部材の付勢力に抗して、その開用押圧部が台板側に向けて押圧されることにより開状態になり、付勢部材は、操作部材の開閉用作動部を挟持部の方向に向けて押すことにより、操作部材を開状態に維持するとともに挟持部材を開状態に維持するように形成された、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の紙挟みである。
この発明の請求項７にかかる紙挟みは、挟持部材は、その下部に設けられた枢支部によって台板に回動自在に固定され、操作部材は、挟持部材の枢支部より上方で且つ操作部材の挟持部側に設けられた操作部材用枢支部によって、回動自在に挟持部材に固定された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の紙挟みである。
この発明の請求項８にかかる紙挟みは、操作部材の開閉用作動部の先端には、挟持部材の挟持部側に設けられた開用当接部の先端と係合する開用係合部が形成され、開用係合部は、挟持部材が開状態のときに開用当接部に押し当てられる当接面が形成されるとともに、開用当接部側には、当接面に続いて開閉操作のとき、開用当接部に接触した状態で開用係合部が係合し且つその係合を解除し得るように摺動面が形成されている、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の紙挟みである。
【０００７】
この発明の請求項１の発明によれば、挟持部材を開状態とするためには、挟持部材の開用押圧部を押圧することによって台板に挟持された用箋類を取り外すことができ、また、挟持部材を閉状態とするためには、挟持部材に設けられた操作部材の閉用操作部を閉側に押すことにより、挟持部材を閉じた状態、すなわち、挟持部材と台板との間に用箋を挟持することができ、挟持部材を開閉し易い。
この発明の請求項２の発明によれば、操作部材は、挟持部材が回動して閉状態とされるとき、挟持部材の挟持部側に向けて押し当てられて固定されて、挟持部材の開状態が維持されるように形成されているので、操作部材の変移が挟持部材の回動と対応する。したがって、挟持部材の動きに対応するために開状態とし易く、他の操作を必要としないので便利である。
この発明の請求項３の発明によれば、操作部材は、挟持部材が閉状態とされるとき、挟持部材の閉じる側にその閉用操作部が押されることにより開状態にあった状態が解除されるので、挟持部材を開状態から閉状態に変移させることが容易で、１つの操作で閉状態とすることができるとともに、閉状態を維持することができる。
この発明の請求項４の発明によれば、操作部材の閉用操作部が挟持部材より立上がった状態において挟持部材の開状態が維持され、挟持部材を開状態から閉状態にするときには、立上がっている状態の操作部材の閉用操作部を閉じる側に押すことにより、挟持部材を開状態から閉状態に変移させることができ、簡単な操作で挟持部材を閉状態としその状態を維持させることができる。
この発明の請求項５の発明によれば、操作部材の閉用操作部が挟持部材より立上がった状態において挟持部材の開状態が維持され、挟持部材を開状態から閉状態にするときには、立上がっている状態の操作部材の閉用操作部を閉じる側に押すことにより、挟持部材を開状態から閉状態に変移させることができ、簡単な操作で挟持部材を閉状態としその状態を維持させることができる。
この発明の請求項６の発明によれば、たとえば、１つの付勢部材により閉状態と開状態と挟持部材を変移させることができ且つ維持させることができるので、付勢部材の製造が比較的容易でコストの低減を図ることができる。
この発明の請求項７の発明によれば、操作部材は、挟持部材の枢支部より上方で且つ操作部材の挟持部側に設けられた枢支部によって、回動自在に挟持部材に固定されているので、挟持部材を閉状態にするときに、操作部材を単純な操作で閉状態にすることができる構成とすることができる。
この発明の請求項８の発明によれば、操作部材の開用係合部の当接面が、挟持部材が開状態のとき開用当接部に押し当てられることによって、確実に開状態を維持することができるとともに、操作部材の開用係合部に続いて摺動面が形成されているので、挟持部材を開状態とするときには、その摺動面が開用当接部に接触した状態で摺動し、開用係合部を係合させあるいは係合を解除し得るために、挟持部材を開状態とする操作が円滑に行え、且つ、操作部材の閉状態とする操作も円滑に行うことができる。
【０００８】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明の実施の形態の詳細な説明から一層明らかとなろう。
この明細書においては、台板の手前側を「前」あるいは、「前側」といい、台板の手前側と対向する向こう側の反対側端縁側を「後（後ろ）」あるいは、「後ろ側」という。また台板の手前側から向こう側を見て、左側を「左」または「左側」といい、右側を「右」または「右側」という。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は、この発明の一実施の形態である紙挟みの斜視図であり、図２は、図１に示す紙挟みの要部を示す分解斜視図解図であり、図３は、図１に示す紙挟みの要部を示す平面図解図である。図４は、図３図示紙挟みのＳ−Ｓ断面図であり、図５は、図３図示紙挟みのＴ−Ｔ断面図である。
【００１０】
この紙挟み１０は、たとえば、合成樹脂からなる矩形平板状の台板１２を含み、台板１２に開閉自在に挟持部材１４が設けられ、前記挟持部材１４の胴部に穿設された操作部材用孔部３０には、操作部材１６が遊装されている。そして、挟持部材１４を、台板１２に対して台板１２に載置された用箋Ａを挟持する方向（閉状態にする方向）に付勢するとともに操作部材１６を付勢する、付勢部材１８が設けられている。
【００１１】
前記挟持部材１４は、台板１２のほぼ３分の１の幅で、台板１２の後ろ側端縁近傍より台板１２の前側に向けて延びる長さを備えた平面略四角形状で、後側（図１図示台板の向こう側）より前側（図１図示台板の手前側）に向かうに従って下方（台板１２側）に向けて湾曲して垂れ下がる断面を有するものであって、挟持部材１４の前側と台板１２との間において用箋を挟むことができるように構成されている。
挟持部材１４の前部領域は、その先端で用箋Ａを押さえることができるように挟持部２０が形成され、前記挟持部２０とは反対側端部（後側）領域にその表面を指で押さえることができる上面を有する開用押圧部２２が形成されている。
そして、挟持部材１４は、合成樹脂の一体成形品であり、その中央胴部には、一定の幅と長さを有する平面略方形の操作部材用孔部３０が表面より裏面に亘って穿設されている。操作部材用孔部３０の右側縁内壁部と左側縁内壁部には、操作部材１６を枢支するための枢軸用孔３２ａおよび枢軸用孔３２ｂが形成されている。
【００１２】
前記操作部材１６は、開状態（挟持部材１４の挟持部２０の先端と台板１２との間の間隔が広がり、挟持するために台板１２上に用箋Ａを載置したりあるいは載置され挟持されていた用箋Ａを取り出すことができる状態）とするために、挟持部材１４の開用押圧部２２が開側（開用押圧部２２が台板１２の表面に向かう下側）に押されることにより、挟持部材１４と相対変移して挟持部材１４の開状態が維持されるように形成されるとともに、挟持部材１４が閉状態（挟持部材１４の挟持部２０と台板１２とが接する状態）とされるとき、その前部領域の閉用操作部８２が閉側（台板１２の表面に向かう下側）に押されることにより、挟持部材１４と相対変移して挟持部材１４の閉状態が維持されるように形成されている。
【００１３】
挟持部材１４は、その中央よりやや後側の下面に枢支部２４が形成されている。挟持部材１４の枢支部２４は、挟持部材１４の裏面に突設された４個の突設部２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄに、それぞれ挟持部材１４の幅方向に向けて円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを突き出し設けられてなり、該円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄによって、挟持部材１４が台板１２に回動自在に固定するように構成されている。
【００１４】
台板１２の後側端縁近傍には、挟持部材１４を取り付けるための取着部４０が形成されている。
台板１２の取着部４０は、前記挟持部材１４の枢支部２４を枢支するための枢支部４２を備え、該枢支部４２は、前記枢支部２４を構成する円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄの大きさ（それぞれの長さおよび径など）や位置（間隔など）に対応して、台板１２の幅方向に一直線上に上面より突き出し設けられた４個の突設部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄが形成されている。そして、該突設部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄは、挟持部材１４の円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを嵌装するために、その一部が円弧状を形成する軸受部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄが形成されている。
前記軸受部４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄは、挟持部材１４の前後端縁と台板１２の前側・後側端縁とを平行な状態において、挟持部材１４の裏面に設けられた枢支部２４を構成する円柱状枢軸部２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄを、回動自在に嵌装するように形成されている。
挟持部材１４は、操作部材１６を付設した状態において、枢支部２４をもって台板の枢支部４２に回動自在に枢支される。従って、挟持部材１４は、操作部材１６とともに枢支部２４を枢支点として揺動する。
さらに、取着部４０は、付勢部材１８を添装するための付勢部材配設部４８が形成されている。
【００１５】
前記付勢部材配設部４８に添装される付勢部材１８は、図２５ないし図２８に示すように、１本の鋼線を屈曲させて形成されたもので、操作部材１６に向けて押し当てられる押し当て部６０がほぼその中央に形成され、該押し当て部６０は、平面略凹字形に屈曲され、その両端に約９０°屈曲して連設された平面略Ｌ字型の立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂが形成されている。そして、該立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの外側には、この付勢部材１８を台板１２に固定するための固定部６４ａおよび固定部６４ｂが連設されている。
【００１６】
付勢部材１８については、後に詳しく説明するが、ここでは、台板１２の付勢部材配設部４８に付勢部材１８を固定する固定部６４ａおよび固定部６４ｂについて説明する。
固定部６４ａおよび固定部６４ｂは、立上がり部６２ａより延びる直線部６６ａおよび立上がり部６２ｂより延びる直線部６６ｂを備え、該直線部６６ａおよび直線部６６ｂの先端には、直線部６６ａから約９０°屈曲した屈曲部６８ａおよび直線部６６ｂから約９０°屈曲した屈曲部６８ｂが設けられている。
【００１７】
そして、台板１２の付勢部材配設部４８は、付勢部材１８の固定部６４ａおよび固定部６４ｂを収容するため、台板１２の幅方向に連続する直線状の直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂが設けられている。該直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂには、挟持部材１４の開状態のとき、付勢部材１８の固定部６４ａおよび固定部６４ｂが撓んで上方に向けて持ち上がることを防止するために、固定部６４ａおよび固定部６４ｂの上面を停止させる抑止部５２ａおよび抑止部５２ｂが突設されている。
抑止部５２ａおよび抑止部５２ｂは、台板１２の直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂの近傍より上方に向けて突設され、その上端は付勢部材１８の直線部６６ａおよび直線部６６ｂを覆うように形成されている。
また、台板１２の付勢部材配設部４８は、付勢部材１８の屈曲部６８ａおよび屈曲部６８ｂを収容するため、屈曲部収容部５４ａおよび屈曲部収容部５４ｂが形成されている。該屈曲部収容部５４ａおよび屈曲部収容部５４ｂは、前記直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂとは直交する方向に向けて、すなわち、台板１２の後側に向けて延びるように形成され、台板１２の後側に向けて延びるように配設された付勢部材１８の屈曲部６８ａおよび屈曲部６８ｂを収容する。
【００１８】
付勢部材１８は、立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの上面が挟持部材１４の開用押圧部２２の下面に当接し、常時は、開用押圧部２２を台板１２の上方に向けて付勢する付勢力が作用し、挟持部２０の下面が、台板１２の上面と当接し、台板１２の上面と挟持部材１４の挟持部２０の下面との間に挟まれた用箋を挟持するように構成されている。
すなわち、付勢部材１８の立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂが挟持部材１４の裏面に当接して挟持部材１４を閉側に付勢するように設けられている。したがって、挟持部材１４は、その開用押圧部２２の台板１２側の表面と離れる方向に付勢する付勢部材１８により閉状態が維持されるとともに、その開用押圧部２２の台板１２側の表面を台板１２とは離れる方向に付勢する付勢部材１８の付勢力に抗してその開用押圧部２２が台板１２側に向けて押圧されることにより開状態が維持される。
【００１９】
挟持部材１４は、その中央に操作部材用孔部３０が設けられ、操作部材１６が嵌装されている。そして、挟持部材１４は、その下部に設けられた枢支部２４によって、台板１２に回動自在に固定されるが、操作部材１６は、前記挟持部材１４の枢支部２４より上方で且つ挟持部材１４の挟持部２０の側（前側）に設けられた操作部材枢支部８０によって回動自在に挟持部材１４に固定されている。
【００２０】
操作部材１６は、合成樹脂をもって一体成形された断面Ｌ字型の屈曲体で挟持部材１４の操作部材用孔部３０の形状に対応した平面形状を備え、そのほぼ中央の屈曲部に操作部材枢支部８０が設けられている。そして、操作部材枢支部８０より前側に閉用操作部８２が設けられ、操作部材枢支部８０の下方側に、すなわち、台板１２側に向けて開閉用作動部８４が連設されている。
操作部材１６は、操作部材枢支部８０によって挟持部材１４に回動自在に固定されている。
【００２１】
操作部材枢支部８０は、挟持部材１４の操作部材用孔部３０の右側縁内壁部と左側縁内壁部に形成された枢軸用孔３２ａおよび枢軸用孔３２ｂに、操作部材枢支部８０を構成する枢軸８０ａおよび枢軸８０ｂが嵌装され、操作部材枢支部８０を枢支点として前後に回動するように、挟持部材１４に付設される。
すなわち、操作部材１６は、操作部材１６の閉用操作部８２が挟持部材１４の挟持部２０側に位置し、操作部材１６の開閉用作動部８４が挟持部材１４の開用押圧部２２側に位置し、挟持部材１４の枢支部２４より上方で且つ挟持部材１４の挟持部２０の側に設けられた操作部材枢支部８０によって回動自在に挟持部材１４に固定されている。
【００２２】
操作部材１６の閉用操作部８２は、操作部材枢支部８０より後方に向けてやや湾曲した表面で挟持部材１４の表面形状に対応して両方の表面が揃うように形成され、開閉用作動部８４は、操作部材枢支部８０より下方に向けて延びる板状体である。開閉用作動部８４の前側、すなわち、挟持部材１４の挟持部２０側に台板１２の幅方向に延びる板状の開用当接部５６が、台板１２の上面より突設されている。
そして、開閉用作動部８４は、その先端に、開用当接部５６の先端と係合する開用係合部８６が形成され、開用係合部８６の前側には開用当接部５６の後側表面と摺接する断面円弧状の摺動面８８が形成されている。なお、開閉用作動部８４の先端は、台板１２の表面と空間が形成されるように浮いている。
開用当接部５６は、台板１２の上面にあって、付勢部材配設部４８の直線部収容部５０ａおよび直線部収容部５０ｂの前側近傍に位置している。
【００２３】
そして、付勢部材１８は、固定部６４ａおよび固定部６４ｂより上方に向けて立ち上がっている立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂを連結する押し当て部６０が形成され、押し当て部６０の前側先端直線部分において、操作部材１６の開閉用作動部８４の表面と当接する。
付勢部材１８は、挟持部材１４が閉状態にあるとき、操作部材１６の開閉用作動部８４に押し当て部６０の先端が当接し、且つ、立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの後ろ側より、すなわち、立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの屈曲部より押し当て部６０と立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂとの境界部（屈曲した部分）の方が、図３３および図３４に示すように後ろ側に向けて突き出るように撓み、その付勢力によって開閉用作動部８４を開用当接部５６に向けて押し当てる。
【００２４】
台板１２の裏面には、取着部４０の裏面に設けられた孔を塞ぐための裏蓋９０が、その両端に穿設された係止部９０ａおよび係止部９０ｂを取着部４０の両側縁に設けられた係止部９２ａおよび係止部９２ｂに係止させて固定される（図３２図示）。
【００２５】
次に、この紙挟み１０の作動状態について、主として図３３ないし図３６に基づいて説明する。
挟持部材１４の挟持部２０と台板１２の上面との間を離間させて、その間に挟持された用箋を取り外すときは、挟持部材１４の開用押圧部２２を押すと付勢部材１８の付勢力に抗して立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂが、下方、すなわち、台板１２の上面側に向けて押し下げられるとともに、操作部材１６の閉用操作部８２の前方に連続して設けられた操作部材係合部３４によって操作部材１６の閉用操作部８２の前端を上方に向けて持ち上げる。
そして、挟持部材１４の開用押圧部２２側を押すと、挟持部材１４は枢支部２４を枢支点として回動するとともに、操作部材１６は、挟持部材１４の回動に伴い、開閉用作動部８４の摺動面８８が開用当接部５６の後面と摺接して上方に向けて上昇する（図３４図示）。さらに、開閉用作動部８４の摺動面８８が開用当接部５６の最上端に達した後も若干開閉用作動部８４が上方に向けて持ち上がる（図３５図示）。そして、開用押圧部２２側より手を離して押す力を除くと、付勢部材１８の押し当て部６０の付勢力により操作部材１６の開閉用作動部８４が下側に向けて変移し、開用当接部５６の後面に操作部材１６の開用係合部８６を係合させる（図３６図示）。そして、開用係合部８６の当接面８６ａを開用当接部５６の後面に当接させて、挟持部材１４の開状態を維持するとともに、操作部材１６の閉用操作部８２が挟持部材１４の操作部材係合部３４から離れ、操作部材１６の閉用操作部８２が上方に向けて立ち上がった状態で維持される。
【００２６】
挟持部材１４を閉じて用箋を挟持するとき、すなわち、台板１２の上面に向けて挟持部２０を接近する方向に向けて下げるときには、操作部材１６の閉用操作部８２を台板１２の上面側に向けて押し下げる。
すなわち、挟持部材１４を押し下げるのではなく、挟持部材１４の閉じる方向に向けて操作部材１６の閉用操作部８２の後端側を押し下げる。
操作部材１６の閉用操作部８２を閉状態にするとき、開閉用作動部８４は、操作部材枢支部８０を枢支点として後側に移動し、開用係合部８６と開用当接部５６との係合状態が解除される。
このとき、開閉用作動部８４は、操作部材１６の開閉用作動部８４の摺動面８８に沿って後側に向けて移動するとともに、操作部材１６の閉用操作部８２は、開閉用作動部８４が付勢部材１８の押し当て部６０を後側に向けてその付勢力に抗して押すことにより、台板１２の上面側に向けて（すなわち、下方に向けて）押し下げられ、挟持部材１４の操作部材係合部３４の上面と係合するまで押し下げられる。
操作部材１６の閉用操作部８２と挟持部材１４の操作部材係合部３４とが係合した後は、操作部材１６の閉用操作部８２が押し下げられるに従って、挟持部材１４は枢支部２４を枢支点として回動し、挟持部２０が台板１２の上面に載置された用箋の上面に達するまで押し下げられることとなる。
【００２７】
そして、操作部材１６の閉用操作部８２の上面より手が離された後も、付勢部材１８の立上がり部６２ａおよび立上がり部６２ｂの付勢力によって挟持部材１４の挟持部２０側が台板１２の上面（台板１２の表面に載置された用箋Ａの表面）に向けて押し下げられる状態が維持される。
また、操作部材１６は、付勢部材１８の押し当て部６０の付勢力により開閉用作動部８４が開用当接部５６の後側表面に向けて押し当てられ、閉状態が維持される。
【００２８】
図３７は、この発明の別の実施の形態である紙挟みの断面図解図であり、図３８は、図３７に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。図３９は、この発明の別の実施の形態である紙挟みの挟持部材と操作部材の斜視図解図であり、図４０は、挟持部材の正面図解図である。
【００２９】
この紙挟み１１０は、前記実施の形態の紙挟み１０と比して、操作部材１１６が挟持部材１１４に枢支されるのではなく、挟持部材１１４に摺動自在に設けられている点において異なるので、その構成を中心に説明する。
挟持部材１１４の操作部材用孔部１３０に、操作部材１１６が前後方向に摺動することができるように装填される。
操作部材用孔部１３０の幅方向における両側縁には、摺動用案内溝１３２が穿設され、該摺動用案内溝１３２は、操作部材用孔部１３０の前側から後ろ側に向けて連続してほぼ直線状に形成されている。
一方、操作部材１１６の閉用操作部１８２の幅方向における両側端縁には、前記操作部材用孔部１３０に設けられた摺動用案内溝１３２に対応して、摺動用凸条部１８０がその閉用操作部１８２の前側より後ろ側に向けて直線状に連続して設けられている。
【００３０】
而して、挟持部材１１４の挟持部１２０を台板１１２の上面より離して挟持部材１１４を開状態とするときは、挟持部材１１４の開用押圧部１２２を台板１１２の上面側に向けて押し下げる。
そのとき、操作部材１１６の閉用操作部１８２は、挟持部材１１４の操作部材係合部１３４に係合した状態で持ち上げられ、徐々に操作部材１１６の開閉用作動部１８４が開用当接部１５６の後ろ側の表面に沿って摺動し、開用当接部１５６の上端に達したとき、付勢部材１１８の押し当て部１６０の付勢力によって、操作部材１１６の全体が操作部材用孔部１３０の摺動用案内溝１３２に沿って、前側に向けて押され、操作部材１１６の開用係合部１８６が開用当接部１５６の上端と係合するまで移動させられる。
そして、開用当接部１５６の上端の角部と操作部材１１６の開用係合部１８６とが係合した状態において停止し、付勢部材１１８の押し当て部１６０の付勢力により開用当接部１５６に当接された状態で操作部材１１６は維持され、挟持部材１１４の開状態が維持される。
【００３１】
開状態にあった挟持部材１１４を閉状態にするには、操作部材１１６の閉用操作部１８２を指で後側に押すことにより、操作部材１１６の開用係合部１８６と開用当接部１５６との係合状態が解除され、さらに、操作部材１１６の閉用操作部１８２を台板１１２の上面に向けて押し下げることにより、挟持部材１１４の挟持部１２０は、台板１１２の上面に向けて押し下げられる。
閉状態の操作部材１１６は、付勢部材１１８の押し当て部１６０の付勢力により開用当接部１５６の後ろ側表面に開閉用作動部１８４の前側表面が当接することにより閉状態が維持される。
【００３２】
なお、台板１２，１１２には、たとえば、ペンホルダ９６を設け、あるいはまた、左側端縁にリブ９８を設け、挟持部材１４，１１４に挟持される用箋の左端を当接させて、挟持される用箋の端を揃えることができるように構成してもよい。
【００３３】
【発明の効果】
この発明によれば、挟持部材を開いた状態で維持することができ、しかも、挟持部材を開閉しやすい、紙挟みが得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態である紙挟みの斜視図である。
【図２】図１に示す紙挟みの要部を示す分解斜視図解図である。
【図３】図１に示す紙挟みの要部を示す平面図解図である。
【図４】図３図示紙挟みのＳ−Ｓ断面図である。
【図５】図３図示紙挟みのＴ−Ｔ断面図である。
【図６】挟持部材の平面図である。
【図７】挟持部材の正面図である。
【図８】挟持部材の背面図である。
【図９】挟持部材の側面図である。
【図１０】図６図示挟持部材のＡ−Ａ断面図である。
【図１１】図８図示挟持部材のＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】図８図示挟持部材のＨ部拡大断面図である。
【図１３】図８図示挟持部材のＧ部詳細図である。
【図１４】図８図示挟持部材のＢ−Ｂ断面図である。
【図１５】図８図示挟持部材のＣ−Ｃ断面図である。
【図１６】図８図示挟持部材のＤ−Ｄ断面図である。
【図１７】図８図示挟持部材のＥ−Ｅ断面図である。
【図１８】操作部材の平面図である。
【図１９】操作部材の正面図である。
【図２０】操作部材の背面図である。
【図２１】操作部材の底面図である。
【図２２】操作部材の側面図である。
【図２３】図２２図示操作部材のＢ−Ｂ断面図である。
【図２４】図２１図示操作部材のＡ−Ａ断面図である。
【図２５】付勢部材の平面図である。
【図２６】付勢部材の撓んだ状態の平面図である。
【図２７】付勢部材の要部を示す平面図である。
【図２８】付勢部材の側面図である。
【図２９】裏蓋を示す図で、Ａは裏蓋の平面図であり、Ｂは、裏蓋の正面図である。
【図３０】図３図示紙挟みのＤ−Ｄ断面図解図である。
【図３１】図３図示紙挟みのＪ−Ｊ断面図解図である。
【図３２】図１に示す紙挟みの要部を示す断面図である。
【図３３】図１に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３４】図１に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３５】図１に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３６】図１に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３７】この発明の別の実施の形態である紙挟みの断面図解図である。
【図３８】図３７に示す紙挟みの作動状態を示す断面図解図である。
【図３９】この発明の別の実施の形態である紙挟みの挟持部材と操作部材の斜視図解図である。
【図４０】挟持部材の正面図解図である。
【図４１】この発明の背景となる従来の紙挟みの一例を示す斜視図である。
【図４２】この発明の背景となる従来の用箋挟の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
１０，１１０ 紙挟み
１２，１１２ 台板
１４，１１４ 挟持部材
１６，１１６ 操作部材
１８，１１８ 付勢部材
２０，１２０ 挟持部
２２，１２２ 開用押圧部
２４ 枢支部
２６ａ，２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ 突設部
２８ａ，２８ｂ，２８ｃ，２８ｄ 枢軸部
３０，１３０ 操作部材用孔部
３２ａ，３２ｂ 枢軸用孔
３４，１３４ 操作部材係合部
４０ 取着部
４２ 枢支部
４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ 突設部
４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ 軸受部
４８ 付勢部材配設部
５０ａ，５０ｂ 直線部収容部
５２ａ，５２ｂ 抑止部
５４ａ，５４ｂ 屈曲部収容部
５６，１５６ 開用当接部
６０，１６０ 押し当て部
６２ａ，６２ｂ 立上がり部
６４ａ，６４ｂ 固定部
６６ａ，６６ｂ 直線部
６８ａ，６８ｂ 屈曲部
８０ 操作部材枢支部
８０ａ，８０ｂ 枢軸
８２，１８２ 閉用操作部
８４，１８４ 開閉用作動部
８６，１８６ 開用係合部
８６ａ 当接面
８８ 摺動面
９０ 裏蓋
９０ａ，９０ｂ 係止部
９２ａ，９２ｂ 係止部
９６ ペンホルダ
９８ リブ
１３２ 摺動用案内溝
１８０ 摺動用凸状部
Claims (8)
- 台板に開閉自在に設けられた挟持部材と、
前記挟持部材の胴部に遊装された操作部材とを含み、
前記挟持部材は、その一端に挟持部が形成され、前記挟持部とは反対側端に開用押圧部が形成され、
前記操作部材は、
挟持部材を開状態とするために、前記開用押圧部が開側に押されることにより、挟持部材と相対変移して、挟持部材の開状態が維持されるように形成されるとともに、
挟持部材を閉状態とするために、前記操作部材の閉用操作部が閉側に移動されることにより、挟持部材と相対変移して挟持部材の閉状態が維持されるように形成された、紙挟み。 - 前記操作部材は、挟持部材が回動して開状態とされるとき、前記挟持部材の挟持部側に向けて押し当てられて固定され、挟持部材の開状態が維持されるように形成された、請求項１に記載の紙挟み。
- 前記操作部材は、挟持部材が開状態から閉状態にされるときには、その閉用操作部が閉側に押されることによって、操作部材が前記挟持部材の挟持部側に向けて押し当てられて開状態にあった状態を解除されるとともに挟持部材と相対変移して、挟持部材の閉状態を維持するように形成された、請求項１または請求項２に記載の紙挟み。
- 前記操作部材は、閉用操作部と開閉用作動部とが屈曲した状態で連設され、
操作部材は、その閉用操作部が挟持部材の挟持部側に位置し、その開閉用作動部が挟持部材の開用押圧部側に位置するように、該屈曲した部位において回動自在に挟持部材に固定され、
操作部材は、挟持部材の回動に対応して回動して、
閉用操作部が挟持部材より立上がった状態において、前記開閉用作動部が操作部材の挟持部側に設けられた開用当接部に押し当てられて、開状態が維持される、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の紙挟み。 - 前記操作部材は、閉用操作部と開閉用作動部とが屈曲した状態で連設され、該屈曲した部位において、操作部材の閉用操作部が挟持部材の挟持部側に位置し、操作部材の開閉用作動部が挟持部材の開用押圧部側に位置するように、回動自在に挟持部材に固定され、
前記開閉用作動部は、操作部材の閉状態への移動によって、操作部材の閉用操作部側に設けられた開用当接部に押し当てられた状態が解除されることにより、閉用操作部が挟持部材より立上がった状態の閉状態が解除される、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の紙挟み。 - 前記挟持部材は、その開用押圧部の台板側表面を台板とは離れる方向に向けて付勢する付勢部材により閉状態が維持されるとともに、前記挟持部材は、その開用押圧部の台板側表面を台板とは離れる方向に向けて付勢する付勢部材の付勢力に抗して、その開用押圧部が台板側に向けて押圧されることにより開状態になり、
前記付勢部材は、操作部材の開閉用作動部を挟持部の方向に向けて押すことにより、操作部材を開状態に維持するとともに挟持部材を開状態に維持するように形成された、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の紙挟み。 - 前記挟持部材は、その下部に設けられた枢支部によって台板に回動自在に固定され、
前記操作部材は、前記挟持部材の枢支部より上方で且つ操作部材の挟持部側に設けられた操作部材用枢支部によって、回動自在に挟持部材に固定された、請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の紙挟み。 - 前記操作部材の開閉用作動部の先端には、挟持部材の挟持部側に設けられた開用当接部の先端と係合する開用係合部が形成され、
前記開用係合部は、挟持部材が開状態のときに開用当接部に押し当てられる当接面が形成されるとともに、前記開用当接部側には、前記当接面に続いて開閉操作のとき、開用当接部に接触した状態で開用係合部が係合し且つその係合を解除し得るように摺動面が形成されている、請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の紙挟み。
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