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JP2004149857A - Cat−PECVD装置およびそれを用いた膜処理システム - Google Patents

Cat−PECVD装置およびそれを用いた膜処理システム Download PDF

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JP2004149857A JP2002316814A JP2002316814A JP2004149857A JP 2004149857 A JP2004149857 A JP 2004149857A JP 2002316814 A JP2002316814 A JP 2002316814A JP 2002316814 A JP2002316814 A JP 2002316814A JP 2004149857 A JP2004149857 A JP 2004149857A
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Abstract

【課題】装置メンテ作業の簡便化及び時間短縮、及び同一製膜室で異種導電型膜の製膜を連続して行えるようにすることで装置コストを大幅に低減させること。
【解決手段】非Si非C系ガス導入経路に配設された熱触媒体とは別の第2の熱触媒体が前記製膜空間に配設されており、水素ガス、分子式にフッ素(F)を含んだガス、あるいは分子式に塩素(Cl)を含んだガスのうち、少なくともいずれかを含んだクリーニング用ガスが、少なくとも前記非Si非C系ガス導入経路を通して前記製膜空間に導入され、前記第1の熱触媒体及び第2の熱触媒体によって加熱・活性化され、該活性化されたガスによって前記製膜空間を構成する製膜室内に堆積した付着物をエッチング除去することを特徴とするCat−PECVD装置とする。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、製膜用ガスの分解・活性化手段にプラズマを用いたCVD(Chemical Vapor Deposition)法であるPECVD(Plasma Enhanced Chemical Vapor Deposition:プラズマCVD)法と、製膜用ガスの分解・加熱・活性化手段に熱触媒体を用いたCVD法であるCat−CVD(Catalytic Chemical Vapor Deposition:触媒CVD)法(HW−CVD(ホットワイヤーCVD)法も同一原理)とを融合させた、新しいCVD法であるCat−PECVD装置およびそれを用いた膜処理システムに関する。
【0002】
【従来技術およびその課題】
真空装置を用いた薄膜製膜においては、通常、所望の基体だけに薄膜製膜を限定することは困難であり、不可避的に所望の基体以外の製膜室内にも膜や粉体等が付着する。これらの付着物は、所望の基体上への製膜に対して、不純物混入源や、異物混入源、など様々な意味での汚染源として働くために、薄膜製膜装置においては、前記付着物の定期的な除去(クリーニング)が不可欠となっている。
【0003】
通常行われているクリーニング方法は、装置を大気開放して、製膜室内壁及び内部構成部品を、拭き取りや削り取りなどのメカニカル手段やエッチング液などの薬液手段を用いてクリーニングするというものである。しかしこの方法は、装置を大気開放するためにクリーニング後の真空引きに非常な時間を要し、またクリーニング自体の手間も非常にかかるため、装置の生産性を著しく落としてしまう問題がある。特に薄膜Si系太陽電池のように、非常に生産量の大きい製品、従って薄膜製膜を短時間に大量に行う場合の薄膜製膜装置では、該法は生産性の致命的な低下、つまり大幅なコストアップをもたらしてしまう。
【0004】
これに対して、装置を大気開放することなく、クリーニングガスを流すことによって装置内部のクリーニングを真空状態を維持したまま簡便・短時間に行う方法(in−situクリーニング)が知られている。代表的な手法は、クリーニングガスにフッ素(F)や塩素(Cl)を含んだガスをプラズマによって分解・活性化して、該活性化したガスを前記付着物に反応させて、気化・排気除去する、というものである。しかし、通常、プラズマは装置内全域に生成することはできず、プラズマ生成領域は装置内の一部に限定されてしまうので、前記付着物の除去は不充分となる問題点がある。
【0005】
これに対して、ClF等の反応性に富むガスを用いて、製膜室内を所定の温度にまで上昇させて、前記反応性ガスと付着物とを反応・気化させて排気除去する、というin−situクリーニング法も知られている。これは製膜室内全域の温度を所定の温度に上げることさえできれば、前記プラズマを用いた手法の欠点を補いうるものではあるが、通常、製膜室内の温度を200℃程度とする必要があるため、装置にかなりの熱的負荷がかかる問題や、クリーニングするまでの昇温過程、クリーニング後の降温過程に相当な時間を要するなどの問題があった(特許文献1を参照)。
【0006】
以上に対して、熱触媒体を用いたin−situクリーニング法が提案されている(特許文献1および特許文献2を参照)。本法は、金属からなる熱触媒体(発熱体)によってクリーニングガスを加熱・活性化させて、該活性化したガスと前記付着物とを反応・気化させて排気除去する、というものである。図11に本法を実現する装置の概略図を挙げる。600はクリーニングガスを噴出させるためのシャワーヘッド、601はクリーニングガスの導入口、602はクリーニングガスの噴出口、603はクリーニングガスが活性化されている活性ガス空間、604はクリーニングガスを加熱・活性化させるための熱触媒体、605は熱触媒体を加熱させるための加熱用電源、608はガスを排気するための真空ポンプである。なお本法の構成要件ではないが、図11中には、本装置を製膜装置として用いる場合の構成要件である基体(606)と基体加熱ヒーター(607)も示してある。
【0007】
ところで、本発明者らは、かねてからPECVD法とCat−CVD法とを融合させた新型CVD法の検討を進めており、既に、特許文献3〜6等において、Cat−PECVD法と命名した手法を開示してきた。図5に平行平板電極型のCat−PECVD法を実現する装置の概略図を、図6〜図10にはアンテナ電極型のCat−PECVD法を実現する装置の概略図を示す。
【0008】
ここで、図5中の、700はシャワーヘッド、701は分子式にSiおよび/またはCを含むガスを含んだ原料系ガス導入口、702は分子式にSiとCを含まないガスからなる非Si非C系ガス導入口、703は原料系ガス導入経路、704は非Si非C系ガス導入経路、705は熱触媒体、706は加熱用電源、707はプラズマ空間、708はプラズマ生成用電極、709は高周波電源、710は原料系ガス噴出口、711は非Si・非C系ガス噴出口、712は被製膜用の基体、713は基体加熱用ヒーター、714はガス排気用真空ポンプ、715は輻射遮断部材である。
【0009】
また、図6は、アンテナ電極型Cat−PECVD法を実現する装置の一例を示す全体図であり、平板状の基体の製膜面が紙面に垂直方向に向いている場合に熱触媒体が内蔵されたアンテナ電極位置における断面図である。図7は管状のアンテナ電極をアレイ状に配置した一例を示すものであり、基体の製膜面が紙面に平行方向に向いている場合の断面図である(基体の存在を示すためにアレイ状アンテナ電極ユニットは一部のみ示してある。またアンテナ電極の端部構造の詳細は省略してある:詳細は図6や図8を参照)。図8は、熱触媒体を内蔵したアンテナ電極の詳細構造を示す断面図である。図9は、熱触媒体を内蔵したアンテナ電極の立体構造を示す斜視図である。図10は、2重管構造を有し熱触媒体を内蔵したアンテナ電極の断面図である。
【0010】
これら図6〜図10中の、101は分子式にSiとCを含まないガスからなる非Si非C系ガスの導入口、102は分子式にSiおよび/またはCを含むガスを含んだ原料系ガスの導入口、103は熱触媒体、104は熱触媒体103の加熱用電源、105は活性ガス空間、106aは熱触媒体を内蔵したアンテナ電極、106bは熱触媒体を内蔵しないアンテナ電極、107aおよび107bは高周波電源、108aおよび108cは位相変換器、108bおよび108dは電力分配器、109は被製膜用の基体、110は基体加熱用のヒーター、111aは熱触媒体内蔵アンテナ電極106aに設けられたガス噴出口(熱触媒体非内蔵アンテナ電極にも同じくガス噴出口が設けられているが説明は省略する)、112は電気絶縁用の絶縁部材、113は製膜空間を構成するチャンバー(製膜室)、114aおよび114bは、アンテナ電極内部に設けられた中空部、201はガス排出口である。なお、ガス排出口は真空ポンプに接続されているが、図示は省略する。
【0011】
以下、該Cat−PECVD法を図5に示した平行平板電極型のCat−PECVD装置をもとに説明するが、同様の原理説明は、図6〜図10に示したアンテナ電極型のCat−PECVD装置においてもあてはまることは言うまでもない。
【0012】
Cat−PECVD法は、例えば、原料系ガスとしてSiHを、非Si非C系ガスとしてHを用い、それぞれを製膜室に異なったガス導入経路にて分離導入し、Hはガス導入経路に設置された熱触媒体705によって加熱・活性化され、SiHとはプラズマ空間707中で混合されることによってSi系膜の形成を行うものであって、高速製膜条件下であっても容易に結晶性の高い高品質結晶質Si膜を得ることができ、また同じく高速製膜条件化であっても光劣化の程度が少ない低水素濃度の高品質水素化アモルファスシリコン膜を得ることができるものである。これは、この方法では熱触媒体を用いることでHの加熱・活性化量を、SiHのプラズマによる分解・活性化量とは独立に自由に制御できること、またSiHはプラズマのみによって活性化されるので、熱触媒体705による好ましくないラジカル生成を避けられること、また、輻射遮断部材715を設置することもできるので、熱触媒体705から基体712に直達する輻射を遮断でき製膜表面温度の好ましくない上昇を避けられること、さらには熱触媒体705によるガスヒーティング効果によって、気相中での高次シラン生成反応が抑制されること(SiH分子の挿入反応による高次シラン生成反応は発熱反応であるため、ガスヒーティングによるガス温度の上昇は高次シラン生成反応に対してブレーキをかける効果を持つ)、などによるものと考えられる。
【0013】
なお、平行平板型電極に対するアンテナ電極型の利点は、VHFプラズマを用いても大面積均一製膜を実現しやすい点にある。
【0014】
さて、前記特許文献1および特許文献2に開示された熱触媒体を用いたin−situクリーニング法であるが、本法は本発明者らが開発した前記Cat−PECVD法に適用するには大きな問題点があることが判明した。
【0015】
すなわち、Cat−PECVD法においては、分離導入されるガスのうち非Si非C系ガスの導入経路中には熱触媒体が配設されており、理想的には該ガス導入経路にはSiやCを含む膜や粉体等の付着物は生成されないはずである。しかし実際には、例えば、前記したようにSiHを原料ガスに用いる場合、製膜空間に投入された該SiHや、該SiHを母ガスとしてプラズマ空間の諸反応で生じたSiを含むガス分子が、僅かに前記非Si非C系ガス導入経路に拡散進入して該ガス導入経路に配設された熱触媒体によって加熱・活性化されることで、該ガス導入管中で前記付着物の生成がある程度は生じてしまう場合があるのであるが、前記した熱触媒体を用いたin−situクリーニング法では、熱触媒体がシャワーヘッド(従ってガス導入経路)の下流である製膜空間にしか配設されていないために、前記した非Si非C系ガス導入経路中で生成する付着物を容易には除去できないのである。
【0016】
さらに、このことは、当該製膜室を異導電型の膜を連続して製膜するような使い方を容易には許さないことを示していることは明白である。すなわち、目的の膜を製膜する前にそれまでの製膜履歴によって既に製膜室内面やガス導入経路内面に生成している付着物の有する導電型決定元素(ドーピング元素)が、目的とする膜の導電型の決定およびそのドーピングの程度、つまり膜品質に影響するからである。
【0017】
以上に対して、本発明者らは特許文献7において前記ガス導入経路に生成した付着物を除去するための方法を開示した。すなわち、クリーニングガスとしてHを用い、該ガスを熱触媒体で加熱・活性化することで前記ガス導入経路内の付着物を除去するものである。このとき、製膜空間側の製膜室内壁のクリーニングについては、前記熱触媒体で活性化されたガスが、前記製膜空間において、さらにプラズマで追加活性されるので、通常のプラズマ単体での場合よりもクリーニングは促進される効果があった。
【0018】
しかしながら前記特許文献7においては、製膜空間側に存在するガスの活性化手段はプラズマに限定されていた。そのため、既に前記したプラズマを用いる場合の問題点(プラズマ生成位置が所定の位置に限定されるために、製膜空間全域に及ぶクリーニングが困難であること)は依然として解決できない状況に留まっていた。
【0019】
本発明は、このような背景のもとになされたものであり、優れて有効なガスクリーニング法を実現するCat−PECVD装置およびそれを実現する膜処理システムを提供することを目的とする。特に薄膜Si系太陽電池等に代表される光電変換装置におけるSi系薄膜の製膜において、装置メンテ作業の簡便化及び時間短縮、及び同一製膜室で異種導電型膜の製膜を連続して行えるようにすることで装置コストを大幅に低減させることを目的とする。
【0020】
【特許文献1】
特開2001−49436公報
【特許文献2】
特開2001−49437公報
【特許文献3】
特願2000−130858号
【特許文献4】
特願2001−293031号
【特許文献5】
特願2002−67445号
【特許文献6】
特願2002−155537号
【特許文献7】
特願2002−007147号
【0021】
【課題を解決するための手段】
本発明のCat−PECVD装置は、分子式にSiおよび/またはCを含むガスを含んだ原料系ガスと、ガス導入経路に配設された第1の熱触媒体によって加熱される分子式にSiとCを含まないガスからなる非Si非C系ガスとが、それぞれ分離された状態で、製膜空間に設置されたプラズマ生成電極を兼ねるシャワーヘッドに設けられた複数のガス噴出口から前記製膜空間に噴出され、該製膜空間に噴出されて混合したガスは、高周波電源に接続された前記シャワーヘッドによって生成されたプラズマによって分解・活性化されて、前記製膜空間において前記シャワーヘッドに対向して配置された基体に膜が堆積されるように成したCat−PECVD装置であって、前記非Si非C系ガス導入経路に配設された熱触媒体とは別の第2の熱触媒体が前記製膜空間に配設されており、水素ガス、分子式にフッ素(F)を含んだガス、あるいは分子式に塩素(Cl)を含んだガスのうち、少なくともいずれかを含んだクリーニング用ガスが、少なくとも前記非Si非C系ガス導入経路を通して前記製膜空間に導入され、前記第1の熱触媒体及び第2の熱触媒体によって加熱・活性化され、該加熱・活性化されたガスによって前記製膜空間を構成する製膜室内に堆積した付着物をエッチング除去するクリーニング機構を備えたことを特徴とする。
【0022】
また、分子式にSiおよび/またはCを含むガスを含んだ原料系ガスと、ガス導入経路に配設された第1の熱触媒体によって加熱される分子式にSiとCを含まないガスからなる非Si非C系ガスとが、それぞれ分離された状態で、製膜空間に設置された中空構造を有したアンテナ電極の中空部を通って該アンテナ電極に設けられた複数のガス噴出口から前記製膜空間に噴出され、該製膜空間に噴出されて混合したガスは、高周波電源に接続された前記アンテナ電極によって生成されたプラズマによって分解・活性化されて、前記製膜空間において前記アンテナ電極に対向して配置された基体に膜が堆積されるように成したCat−PECVD装置であって、前記非Si非C系ガス導入経路に配設された熱触媒体とは別の第2の熱触媒体が前記製膜空間に配設されており、水素ガス、分子式にフッ素(F)を含んだガス、あるいは分子式に塩素(Cl)を含んだガスのうち、少なくともいずれかを含んだクリーニング用ガスが、少なくとも前記非Si非C系ガス導入経路を通して前記製膜空間に導入され、前記第1の熱触媒体及び第2の熱触媒体によって加熱・活性化され、該加熱・活性化されたガスによって前記製膜空間を構成する製膜室内に堆積した付着物をエッチング除去するクリーニング機構を備えたことを特徴とする。
【0023】
また、上記の各Cat−PECVD装置において、前記分子式にフッ素(F)を含んだガス、あるいは分子式に塩素(Cl)を含んだガスは、SF、NF、CF、C、C、CCl、CClF、ClF、CClF、のうち、少なくともいずれかを含むことを特徴とする。
【0024】
また、本発明の膜処理システムは、上記のCat−PECVD装置から成る製膜室を少なくとも一室含む複数の真空室からなる膜処理システムであって、前記製膜室は、Si系膜またはC系膜をp型化できるドーピングガス、あるいはn型化できるドーピングガスのうち、少なくとも一方を導入できる構造を有していることを特徴とする。
【0025】
また、上記膜処理システムであって、p型膜、実質的にi型膜、およびn型膜のうち、少なくとも導電型の異なる2種以上の膜を積層したSi系膜またはC系膜を製膜するにあたって、少なくともi型膜を製膜する直前には、クリーニングガスによって製膜室内をクリーニングすることを特徴とする。
【0026】
さらに、この膜処理システムは、真空弁によって隔離され基体を格納できる待避室が隣接して設けられていることを特徴とする
【0027】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を模式的に図示した図面に基づいて詳細に説明する。
【0028】
図1は、平行平板電極型のCat−PECVD法を実現する装置の一例を示す全体図である。ここで、705aは非Si非C系ガス導入経路に配設された第1の熱触媒体、705bは製膜空間に配設された第2の熱触媒体、706aは第1の熱触媒体用の加熱用電源、706bは第2の熱触媒体用の加熱用電源であり、それ以外の番号は図5のそれと同一にとってある。
【0029】
また、図2は、アンテナ電極型のCat−PECVD法を実現する装置の一例を示す全体図であり、平板状の基体の製膜面が紙面に垂直方向に向いている場合に熱触媒体が内蔵されたアンテナ電極位置における断面図である。図3は、アレイ状アンテナ電極をその中心軸方向から見た断面図である。
【0030】
これら図中の、103aは非Si非C系ガス導入経路に配設された第1の熱触媒体、103bは製膜空間に配設された第2の熱触媒体、104aは第1の熱触媒体用の加熱用電源、104bは第2の熱触媒体用の加熱用電源、109a及び109bは基体、111bは熱触媒体非内蔵アンテナ電極106bに設けられたガス噴出口であり、それ以外の番号は、図6のそれと同一にとってある。
【0031】
なお、以下では主に図1に示された平行平板型Cat−PECVD装置を例にとって説明していくが、同様の説明は図2及び図3に示されたアンテナ電極型Cat−PECVD装置にも適用できるので、特に個別の説明を必要とする部分以外は説明を省略する。
【0032】
さて、図1に示されたCat−PECVD装置を用いて、例えば、原料系ガスとしてSiHを、また非Si非C系ガスとしてHを用いて、Si系膜を基体に製膜した場合を例にとって以下説明する。
【0033】
Si系膜を基体に製膜すると、不可避的に基体以外の製膜室内にSi系の膜や粉体などが付着する。また、Cat−PECVD法においては、製膜モードでは第1の熱触媒体705aを加熱状態とするので、製膜条件によっては、既に従来技術およびその課題の欄で述べたように、非Si非C系ガス導入経路の熱触媒体近傍にも前記付着物が生成することがある。
【0034】
これら付着物は前記基体上に製膜されるSi系膜の品質に大きな影響を及ぼす。すなわち、付着物である膜の剥離によって生じたゴミや、粉体の脱離や、付着物が活性ガスと反応して生じる高次シラン系ガスなどが前記Si系膜に取り込まれることによって膜品質は低下する。
【0035】
そこで、これら付着物を、少なくとも1回以上の製膜モードを経た後に、ガスクリーニングモードに以降して除去し、付着物の存在が基体上に製膜される所望の膜の品質に悪影響を及ぼす程度を低減する。ガスクリーニング用のクリーニングガスは、少なくとも非Si非C系ガス導入経路から導入し、第1の熱触媒体705aおよび第2の熱触媒体705bで加熱・活性化させる。該活性化されたクリーニングガスは、非Si非C系ガス導入経路上の付着物および製膜空間内の付着物と反応して、付着物は気化・排気されクリーニングが進行する。
【0036】
ここで、クリーニングガスとしては、水素(H)、分子式にフッ素(F)を含んだガス、あるいは分子式に塩素(Cl)を含んだガスのうち、少なくともいずれかを含んだガスを用いることができる。分子式にフッ素を含んだガス、および分子式に塩素を含んだガスとしては、SF、NF、CF、C、C、CCl、CClF、ClF、CClF、などを用いることができる。
【0037】
ここで、熱触媒体705a及び705bは、これに電流を流してそのジュール発熱で加熱・高温化させて熱触媒体として機能させるために、少なくともその表面が金属材料からなるが、この金属材料はより好ましくは高融点金属材料であるTa、W、Re、Os、Ir、Nb、Mo、Ru、Ptのうちの少なくとも1種を主成分とするような金属材料からなることが望ましい。また、熱触媒体の形状としては、通常、上記のような金属材料をワイヤ状にしたものを用いることが多いが、特にワイヤ状に限るものではなく、板状、メッシュ状のものも用いることができる。なお、熱触媒体材料たる金属材料中に膜形成にあたって好ましくない不純物が含まれている場合には、熱触媒体705a及び705bを製膜に使用する前に、予め製膜時の加熱温度以上の温度で数分間以上予備加熱すれば、不純物低減に効果的である。
【0038】
なお、熱触媒体705a及び705bの加熱用電源706a及び706bとしては、通常、直流電源を用いるのが簡便であるが、プラズマを生成させない程度の低周波の交流電源を用いても支障はない。
【0039】
また、熱触媒体の温度は、用いるクリーニングガス種によって異なる。例えばHのように熱触媒体をエッチングすることはないクリーニングガスにおいては、1000℃以上とする。圧力にもよるがHの原子状水素Hへの分解反応はおよそ1000℃程度以上から顕著になってき、その分解の程度に応じてクリーニング効果も増大するからである。一方、Fを含んだガスやClを含んだガスをクリーニングガスに用いる場合には、熱触媒体の温度が充分に高くない場合、熱触媒体自体がこれらクリーニングガスとの反応によってエッチング消耗されてしまう場合がある。この場合は、熱触媒体の温度を、熱触媒体材料とこれらクリーニングガスとの反応が進行する前にこれらクリーニングガスあるいはその分解成分が熱触媒体表面から熱脱離するような温度にまで高めてやればよい。なお、熱触媒体の温度は、熱触媒体材料の蒸発が問題にならない程度以下にしなければならない。この最高使用温度は熱触媒体の材料によって異なるが、その材料の融点温度よりも500〜1000℃程度低い温度をおよその目安とすることができる。
【0040】
ここで、製膜空間に配設された第2の熱触媒体705bは、装置を製膜モード(このとき第2の熱触媒体は加熱されていない)で使用している間は、ガスクリーニングモード時の製膜空間での配設位置とは異なる位置に配設できるようにしておくことが望ましい。これは、製膜モードにおいては該第2の熱触媒体がこれまでに述べた付着物の被付着対象物となり、これまでに述べてきた問題を惹起するからである。具体的には、図1において、第2の熱触媒体705bを、装置が製膜モードに入る前に、予め下方向に移動させてヒーター部品に設けられた溝(不図示)などに埋め込まれるように待避させておく。こうしておけば、製膜は第2の熱触媒体705bがあたかも存在しない場合と同様の条件で実現することができ、前記問題を回避できる。なお、第2の熱触媒体の待避方法は上記方法に限るものではなく、例えば水平方向に待避させてもよいのは言うまでもない。
【0041】
なお、図2と図3には、アンテナ電極型Cat−PECVD法においての第2の熱触媒体103bの配設方法の一例を示してあるが、この場合も製膜モードにおいては図示したガスクリーニングモードでの配設位置とは異なる位置に配設できるようにしておくことが上記と同等の理由から望ましい。
<異種導電型の半導体膜を同じ製膜室で製膜できる膜処理システムとプロセス>図12には、i型の水素化アモルファスシリコン膜を光活性層に用いたp−i−n型セル(トップセル)と、i型の微結晶シリコン膜を光活性層に用いたp−i−n型セル(ボトムセル)とを積層したタンデム型薄膜Si太陽電池を製造するための従来装置の一例を示してある。ここではi型の水素化アモルファスシリコン膜形成とi型の微結晶シリコン膜の形成にCat−PECVD法を利用する例を示してあるが、もちろん、他の膜(p型膜、n型膜)の形成にもCat−PECVD法を用いても構わない。
【0042】
ここで、本発明のガスクリーニング法を適用した場合の装置構成の一例を図4に示す。ここでは、前記p−i−n型トップセルを1つの製膜室で、同じく前記p−i−n型ボトムセルを1つの製膜室で実現する場合の例を示してある。それぞれの製膜室にはp型膜及びn型膜も形成できるように、B2H6に代表されるp型ドーピングガス及びPH3に代表されるn型ドーピングガスを導入できるようにしてある。このように、従来は図12に示したように、p型膜、i型膜、n型膜をそれぞれ独立した製膜室で形成していたのに対して、本発明のガスクリーニング法によれば、ガスクリーニングによってそれまでに堆積した製膜室内の付着物を除去できるので(すなわちそれまでの製膜履歴を消去できるので)、同一製膜室であっても異種導電型の膜を連続製膜できるのである。
【0043】
また、ガスクリーニングは、少なくともi型膜を形成する場合には、その製膜直前に実施する。これはi型膜の品質が太陽電池の特性を決定づけるからである。一方、p型膜及びn型膜形成の場合には、その製膜直前に、ガスクリーニングを必ずしも実施する必要はない。これは、通常、太陽電池用のp型膜及びn型膜のドーピング濃度は、製膜室のそれまでの製膜履歴に影響される程低いものではなく、充分高い場合がほとんどだからである。しかしできうれば実施するのが望ましいことは言うまでもない。
【0044】
なお、ガスクリーニング法による異種導電型膜の連続形成自体は従来から知られていた技術であるが、Cat−PECVD法を用いた製膜法を用いる場合においては、本発明のガスクリーニング法(製膜室内だけではなく、非Si非C系ガス導入経路もガスクリーニングする方法)が必須であるのは明らかである。
【0045】
また、図4には、製膜室をガスクリーニングするときに、基体を一時待避させておく待避室も示してある。これによってガスクリーニングの影響が基体に及ぶことを避けることができる。
【0046】
また、上記では1つの製膜室で、p型、i型、n型の3種の膜を製膜する場合について述べたが、もちろん、これらのうちの2種の膜、あるいは1種の膜を製膜する場合にも本法は適用可能であることは言うまでもない。
【0047】
【発明の効果】
以上、本発明のCat−PECVD装置およびそれを用いた膜処理システムによれば、優れて有効なガスクリーニング法及びそれを実現する装置構成を提供することができるので、装置メンテ作業の簡便化及び大幅な時間短縮を実現することができる。
【0048】
また、同一製膜室で異種導電型膜の製膜を連続して行えるようになるため装置コストも大幅に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係るガスクリーニング法を実現する装置の一例を模式的に説明する断面図である。
【図2】本発明に係るガスクリーニング法を実現する装置の一例を模式的に説明する断面図である。
【図3】本発明に係るガスクリーニング法を実現する装置構成の一例を模式的に説明する図であり、アンテナ電極の中心軸方向からみた断面図である。
【図4】本発明に係るCat−PECVD法を実現する膜処理システムの一例を説明する図である。
【図5】従来のCat−PECVD装置の一例を模式的に説明する図である。
【図6】従来のCat−PECVD装置の一例を模式的に説明する図である。
【図7】従来のCat−PECVD装置の構成の一例を模式的に説明する図である。
【図8】従来のCat−PECVD装置の部品の一例を模式的に説明する断面図である。
【図9】従来のCat−PECVD装置の部品の一例を模式的に説明する斜視図である。
【図10】従来のCat−PECVD装置の部品の一例を模式的に説明する断面図である。
【図11】従来のガスクリーニング方法を実現する装置の一例を模式的に説明する断面図である。
【図12】従来の膜処理システムの一例を説明する模式図である。
【符号の説明】
103a:非Si非C系ガス導入経路に配設された第1の熱触媒体
101:分子式にSiとCを含まないガスからなる非Si非C系ガスの導入口
102:分子式にSiおよび/またはCを含むガスを含んだ原料系ガスの導入口103:熱触媒体
103b:製膜空間に配設された第2の熱触媒体
104:熱触媒体103の加熱用電源
104a:第1の熱触媒体用の加熱用電源
104b:第2の熱触媒体用の加熱用電源
105:活性ガス空間
106a:熱触媒体を内蔵したアンテナ電極
106b:熱触媒体を内蔵しないアンテナ電極
107a、107b:高周波電源
108a、108c:位相変換器
108b、108d:電力分配器
109:被製膜用の基体
109a、109b:基体
110:基体加熱用のヒーター
111b:熱触媒体非内蔵アンテナ電極
111a:熱触媒体内蔵アンテナ電極106aに設けられたガス噴出口
112:電気絶縁用の絶縁部材
113:製膜空間を構成するチャンバー(製膜室)
114a、114b:アンテナ電極内部に設けられた中空部
201:ガス排出口
700:シャワーヘッド
701:分子式にSiおよび/またはCを含むガスを含んだ原料系ガス導入口
702:分子式にSiとCを含まないガスからなる非Si非C系ガス導入口
703:原料系ガス導入経路
704:非Si非C系ガス導入経路
705:熱触媒体
705a:非Si非C系ガス導入経路に配設された第1の熱触媒体
705b:製膜空間に配設された第2の熱触媒体
706:加熱用電源
706a:第1の熱触媒体用の加熱用電源
706b:第2の熱触媒体用の加熱用電源
707:プラズマ空間
708:プラズマ生成用電極
709:高周波電源
710:原料系ガス噴出口
711:非Si・非C系ガス噴出口
712:被製膜用の基体
713:基体加熱用ヒーター
714:ガス排気用真空ポンプ
715:輻射遮断部材

Claims (6)

  1. 分子式にSiおよび/またはCを含むガスを含んだ原料系ガスと、ガス導入経路に配設された第1の熱触媒体によって加熱される分子式にSiとCを含まないガスからなる非Si非C系ガスとが、それぞれ分離された状態で、製膜空間に設置されたプラズマ生成電極を兼ねるシャワーヘッドに設けられた複数のガス噴出口から前記製膜空間に噴出され、該製膜空間に噴出されて混合したガスは、高周波電源に接続された前記シャワーヘッドによって生成されたプラズマによって分解・活性化されて、前記製膜空間において前記シャワーヘッドに対向して配置された基体に膜が堆積されるように成したCat−PECVD装置であって、前記非Si非C系ガス導入経路に配設された熱触媒体とは別の第2の熱触媒体が前記製膜空間に配設されており、水素ガス、分子式にフッ素(F)を含んだガス、あるいは分子式に塩素(Cl)を含んだガスのうち、少なくともいずれかを含んだクリーニング用ガスが、少なくとも前記非Si非C系ガス導入経路を通して前記製膜空間に導入され、前記第1の熱触媒体及び第2の熱触媒体によって加熱・活性化され、該加熱・活性化されたガスによって前記製膜空間を構成する製膜室内に堆積した付着物をエッチング除去するクリーニング機構を備えたことを特徴とするCat−PECVD装置。
  2. 分子式にSiおよび/またはCを含むガスを含んだ原料系ガスと、ガス導入経路に配設された第1の熱触媒体によって加熱される分子式にSiとCを含まないガスからなる非Si非C系ガスとが、それぞれ分離された状態で、製膜空間に設置された中空構造を有したアンテナ電極の中空部を通って該アンテナ電極に設けられた複数のガス噴出口から前記製膜空間に噴出され、該製膜空間に噴出されて混合したガスは、高周波電源に接続された前記アンテナ電極によって生成されたプラズマによって分解・活性化されて、前記製膜空間において前記アンテナ電極に対向して配置された基体に膜が堆積されるように成したCat−PECVD装置であって、前記非Si非C系ガス導入経路に配設された熱触媒体とは別の第2の熱触媒体が前記製膜空間に配設されており、水素ガス、分子式にフッ素(F)を含んだガス、あるいは分子式に塩素(Cl)を含んだガスのうち、少なくともいずれかを含んだクリーニング用ガスが、少なくとも前記非Si非C系ガス導入経路を通して前記製膜空間に導入され、前記第1の熱触媒体及び第2の熱触媒体によって加熱・活性化され、該加熱・活性化されたガスによって前記製膜空間を構成する製膜室内に堆積した付着物をエッチング除去するクリーニング機構を備えたことを特徴とするCat−PECVD装置。
  3. 前記分子式にフッ素(F)を含んだガス、あるいは分子式に塩素(Cl)を含んだガスは、SF、NF、CF、C、C、CCl、CClF、ClF、CClF、のうち、少なくともいずれかを含むことを特徴とする請求項1または2に記載のCat−PECVD装置。
  4. 請求項1乃至3に記載のCat−PECVD装置からなる製膜室を少なくとも一室含む複数の真空室からなる膜処理システムであって、前記製膜室は、Si系膜またはC系膜をp型化できるドーピングガス、あるいはn型化できるドーピングガスのうち、少なくとも一方を導入できる構造を有していることを特徴とする膜処理システム。
  5. 請求項4に記載の膜処理システムであって、p型膜、実質的にi型膜、およびn型膜のうち、少なくとも導電型の異なる2種以上の膜を積層したSi系膜またはC系膜を製膜するにあたって、少なくともi型膜を製膜する直前には、クリーニングガスによって製膜室内をクリーニングすることを特徴とする膜処理システム。
  6. 請求項4乃至5に記載の膜処理システムであって、請求項1乃至3に記載のCat−PECVD装置からなる製膜室には、真空弁によって隔離され基体を格納できる待避室が隣接して設けられていることを特徴とする膜処理システム。
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Cited By (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
WO2011024995A1 (ja) * 2009-08-28 2011-03-03 京セラ株式会社 堆積膜形成装置および堆積膜形成方法
US20110135843A1 (en) * 2008-07-30 2011-06-09 Kyocera Corporation Deposited Film Forming Device and Deposited Film Forming Method
WO2013035377A1 (ja) * 2011-09-08 2013-03-14 東芝三菱電機産業システム株式会社 プラズマ発生装置、cvd装置およびプラズマ処理粒子生成装置
WO2013035375A1 (ja) * 2011-09-09 2013-03-14 東芝三菱電機産業システム株式会社 プラズマ発生装置およびcvd装置
JP2014175489A (ja) * 2013-03-08 2014-09-22 Tohoku Univ ホットワイヤ式処理装置
JP2015507357A (ja) * 2011-12-23 2015-03-05 ソイテックSoitec 半導体堆積システムに関係する反応チャンバ内の望ましくない堆積物を減少させるためのプロセス及びシステム

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US20110135843A1 (en) * 2008-07-30 2011-06-09 Kyocera Corporation Deposited Film Forming Device and Deposited Film Forming Method
WO2011024995A1 (ja) * 2009-08-28 2011-03-03 京セラ株式会社 堆積膜形成装置および堆積膜形成方法
CN102471886A (zh) * 2009-08-28 2012-05-23 京瓷株式会社 沉积膜形成装置及沉积膜形成方法
JP5430662B2 (ja) * 2009-08-28 2014-03-05 京セラ株式会社 堆積膜形成装置および堆積膜形成方法
WO2013035377A1 (ja) * 2011-09-08 2013-03-14 東芝三菱電機産業システム株式会社 プラズマ発生装置、cvd装置およびプラズマ処理粒子生成装置
JPWO2013035377A1 (ja) * 2011-09-08 2015-03-23 東芝三菱電機産業システム株式会社 プラズマ発生装置、cvd装置およびプラズマ処理粒子生成装置
US10297423B2 (en) 2011-09-08 2019-05-21 Toshiba Mitsubishi—Electric Industrial Systems Corporation Plasma generation apparatus, CVD apparatus, and plasma-treated particle generation apparatus
WO2013035375A1 (ja) * 2011-09-09 2013-03-14 東芝三菱電機産業システム株式会社 プラズマ発生装置およびcvd装置
JPWO2013035375A1 (ja) * 2011-09-09 2015-03-23 東芝三菱電機産業システム株式会社 プラズマ発生装置およびcvd装置
JP2015507357A (ja) * 2011-12-23 2015-03-05 ソイテックSoitec 半導体堆積システムに関係する反応チャンバ内の望ましくない堆積物を減少させるためのプロセス及びシステム
JP2014175489A (ja) * 2013-03-08 2014-09-22 Tohoku Univ ホットワイヤ式処理装置

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