JP2004035624A - 緩衝器用油圧作動油組成物 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】オイルシールゴムと鋼板を使用したバウデン試験(荷重:9.8N、すべり速度:1mm/s、60℃)において、滑り始めの摩擦係数をμi、中間の摩擦係数をμd、停止直前の摩擦係数をμ0とした時、μdが0.2以上であり、かつμd≧μiおよびμd≧μ0である緩衝器用油圧作動油組成物が前記課題を達成できる。具体的には、潤滑油基油に対して、[1](A)炭素数3〜10の分岐炭化水素基を有するリン酸エステル類及び(B)炭素数6〜18の(アルキル)アリール基を有するリン酸エステル類からなる群より選ばれる少なくとも1種のリン含有化合物、[2]ポリアミンと脂肪酸との塩、および[3]脂肪酸を必須の成分として配合することにより前記緩衝器用油圧作動油組成物を得ることができる。
【選択図】 なし
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は緩衝器用油圧作動油組成物に関し、詳しくは特に自動車の懸架装置(ショックアブソーバー、アクティブサスペンション、ステーダンパー、エンジンダンパー等)に適する緩衝器用油圧作動油組成物に関する。
【0002】
【従来の技術】
従来より自動車の懸架装置(ショックアブソーバー、アクティブサスペンション、ステーダンパー、エンジンダンパー等)に使用される緩衝器用油圧作動油としては、摩擦低減と摩耗防止を目的としてリン酸エステル及び/又は亜リン酸エステルを添加したものが知られている。緩衝器の摩擦、摩耗は主としてピストンロッド/シール、ピストンロッド/ブッシュ、ピストンバンド/シリンダーで起こる。従って自動車の振動を緩和して乗り心地や操縦安定性を確保するため、緩衝器に使用される油圧作動油には優れた摩擦低減効果と摩耗防止効果、及びこれらの特性の維持性が要求される。摩擦低減効果を高めるために脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪酸エステル、脂肪族アミン、脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等の油性剤を併用したものが使用されてきた(特開平6−128581号公報、特開平7−224293号公報、特開平7−258673号公報等)。
【0003】
しかしながら、近年自動車の振動を緩和して乗り心地や操縦安定性を改善する研究が進められた結果、ピストンロッド/シール間の摩擦力を高めることにより、小さな揺れを抑制することができ、さらなる乗り心地や操縦安定性の向上が図れることがわかってきた。このため、本発明者らは特定の構造を有する窒素含有化合物と特定のリン含有化合物を含む組成物がこの目的に合致することを見出し、先に特許出願した(特願2000−394404号)。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】
本発明者らはピストンロッド/シール間の摩擦力を高める検討を鋭意進める中で、ピストン速度の変化に対応した摩擦力を示す機能を有する緩衝器用油圧作動油がさらなる乗り心地や操縦安定性の向上に寄与することを見出した。すなわち、本発明の課題は、ピストンロッド/シール間の摩擦力を高め、ピストン速度の変化に対応した摩擦力を示す機能をもつ緩衝器用油圧作動油組成物を提供することである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、オイルシールゴムと鋼板を使用したバウデン試験(荷重:9.8N、すべり速度:1mm/s、60℃)において摩擦係数が0.2以上と高く、しかもその摩擦波形が上に凸になると乗り心地や操縦安定性が格段に向上することを見出した。摩擦波形が上に凸とは、バウデン試験において、滑り始めの摩擦係数をμi、中間の摩擦係数をμd、停止直前の摩擦係数をμ0とした時、μd≧μiおよびμd≧μ0であることを意味する。このような性能を発揮する組成物はこれまでになく、鋭意検討を続けた結果、特定のリン含有化合物、特定の窒素含有化合物及び脂肪酸を含有させた組成物が、このバウデン試験において摩擦係数が高く、摩擦波形が上に凸になることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【0006】
すなわち、本発明は、オイルシールゴムと鋼板を使用したバウデン試験(荷重:9.8N、すべり速度:1mm/s、60℃)において、滑り始めの摩擦係数をμi、中間の摩擦係数をμd、停止直前の摩擦係数をμ0とした時、μdが0.2以上であり、かつμd≧μiおよびμd≧μ0であることを特徴とする緩衝器用油圧作動油組成物に関するものである。
また本発明は、潤滑油基油に、[1](A)炭素数3〜10の分岐炭化水素基を有するリン酸エステル類及び(B)炭素数6〜18の(アルキル)アリール基を有するリン酸エステル類からなる群より選ばれる少なくとも1種のリン含有化合物、[2]ポリアミンと脂肪酸との塩、および[3]脂肪酸を必須の成分として配合することを特徴とする前記緩衝器用油圧作動油組成物に関するものである。
さらに本発明は、潤滑油基油に対して、組成物全量基準で、前記[1]成分を0.1〜5.0質量%、前記[2]成分を0.01〜2.0質量%、および前記[3]成分を0.01〜5.0質量%配合することを特徴とする前記緩衝器用油圧作動油組成物に関するものである。
【0007】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳述する。
本発明においていうバウデン試験とは、往復型の滑り摩擦試験機を使用した試験であり、例えば(株)養賢堂発行の「トライボロジスト」第45巻第4号313頁(2000年)に記載されている試験である。上側は直径12mm、厚さ2mmの円盤状ゴム試験片を円筒状治具に入れ、1/2インチ鋼球と円筒状ねじで上からねじ込み、押さえつけることによりゴムが半球状となる。下側は鏡面仕上げした長さ50mm、幅25mm、厚さ6mmの鋼板であり、これが往復動する。試験油は鋼板に塗布する。すなわち、半球状になったゴム試験片と鋼板との間にオイルが介在する往復動摩擦試験である。試験条件は荷重9.8N、すべり速度1mm/s、試験温度60℃である。
【0008】
この試験において滑り始めの摩擦係数をμi、滑り速度が1mm/sになった中間点の摩擦係数をμd、停止直前の摩擦係数をμ0と定義する。本発明の特長はこのバウデン試験において、μdが0.2以上であり、かつμd≧μi、好ましくはμd>μiおよびμd≧μ0、好ましくはμd>μ0である組成物を緩衝器に使用すると自動車の乗り心地や操縦安定性が格段に向上することを見出したことである。μdは0.2以上であることが必要であり、好ましくは0.3以上であり、より好ましくは0.4以上である。μdが0.2未満ではピストンロッド/オイルシール間の摩擦係数が低くなり、操縦安定性の点で好ましくない。また、μdが0.6以上になるとピストンロッド/オイルシール間の摩擦係数が高すぎて硬い感じとなり乗り心地が悪くなるため、0.6未満であることが好ましい。
【0009】
本発明において用いられる潤滑油基油としては、特に限定されるものではなく、通常潤滑油基油として使用されているものであれば鉱油系、合成系を問わず使用できる。
【0010】
鉱油系潤滑油基油としては、例えば、原油を常圧蒸留および減圧蒸留して得られた潤滑油留分を、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を1つまたは2つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系、ナフテン系等の油が使用できる。
【0011】
また、合成系潤滑油基油としては、例えば、α−オレフィンオリゴマー(例えば、ポリブテン、ポリイソブチレン、1−オクテンオリゴマー、1−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレン共重合体等)又はその水素化物、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ジエステル(例えば、ジトリデシルグルタレート、ジ−2−エチルヘキシルアジペート、ジイソデシルアジペート、ジトリデシルアジペート、ジ−2−エチルヘキシルセバケート等)、ポリオールエステル(例えば、トリメチロールプロパンカプリレート、トリメチロールプロパンペラルゴネート、ペンタエリスリトール−2−エチルヘキサノエート、ペンタエリスリトールペラルゴネート等)、ポリオキシアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル、シリコーン油、パーフルオロアルキルエーテル等が使用できる。
これらの基油は単独で使用することもできるし、また2種以上組み合わせて使用してもよい。
【0012】
本発明において使用する潤滑油基油の粘度は特に限定されず任意であるが、一般の緩衝器に要求される減衰力に適合させる必要性から、40℃における動粘度の下限値は、好ましくは8mm2/s、より好ましくは10mm2/sであり、一方、40℃における動粘度の上限値は、好ましくは60mm2/s、より好ましくは40mm2/sのものを用いるのが望ましい。
本発明において使用する潤滑油基油の粘度指数も特に限定されず任意であるが、緩衝器に要求される基本的性能である減衰作用が油圧作動油の粘度に依存し、温度による減衰力の変化をできるだけ小さくするという点から、粘度指数は、好ましくは80以上、より好ましくは95以上のものを用いるのが望ましい。
【0013】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物における[1]成分は、(A)炭素数3〜10の分岐炭化水素基を有するリン酸エステル類及び(B)炭素数6〜18の(アルキル)アリール基を有するリン酸エステル類からなる群より選ばれる少なくとも1種のリン含有化合物である。ここでいうリン酸エステル類とは、一般式(1)で表されるリン酸エステル(リン酸トリエステル、酸性リン酸ジエステル、酸性リン酸モノエステル)、一般式(2)で表される亜リン酸エステル(亜リン酸トリエステル、酸性亜リン酸ジエステル、酸性亜リン酸モノエステル)、これらリン酸エステル類の塩、及びこれらの混合物等を意味している。
【0014】
【化1】
【0015】
上記(1)式中、R4、R5及びR6はそれぞれ個別に水素原子若しくは炭素数3〜10、好ましくは炭素数4〜8の分岐状炭化水素基又は炭素数6〜18の(アルキル)アリール基であり、R4、R5及びR6のうち少なくとも1つが分岐状炭化水素基又は(アルキル)アリール基である。
また上記(2)式中、R7、R8及びR9はそれぞれ個別に水素原子若しくは炭素数3〜10、好ましくは炭素数4〜8の分岐状炭化水素基又は炭素数6〜18の(アルキル)アリール基であり、R7、R8及びR9のうち少なくとも1つが分岐状炭化水素基又は(アルキル)アリール基である。
なお、上記(2)式において、例えば、R9が水素原子である酸性亜リン酸ジエステルやR8及びR9が水素原子である酸性亜リン酸モノエステルである場合、それぞれ、互変異性体である下記一般式(3)、(4)の形で表されることもあるが、これらは同じ化合物を示すものである。
【0016】
【化2】
【0017】
上記のような炭素数3〜10の分岐状炭化水素基としては、具体的には、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等の分岐状アルキル基;ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基等の分岐状アルケニル基(これらアルケニル基の二重結合の位置は任意である)が例示できる。
また、上記炭素数6〜18の(アルキル)アリール基としては、フェニル基、ナフチル基等の炭素数6〜18、好ましくは炭素数6〜14のアリール基;トリル基、キシリル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基等の炭素数7〜18、好ましくは炭素数7〜16のアルキルアリール基(アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよく、またアリール基への置換位置も任意である)等が例示できる。
【0018】
また、上述したリン酸エステル類の塩としては、具体的には、酸性リン酸モノエステル、酸性リン酸ジエステル、酸性亜リン酸モノエステル、酸性亜リン酸ジエステル等に、アンモニアや炭素数1〜8の炭化水素基又は水酸基含有炭化水素基のみを分子中に含有するアミン化合物等の含窒素化合物を作用させて、残存する酸性水素の一部又は全部を中和した塩等が例示できる。
【0019】
この含窒素化合物としては、具体的には、アンモニア;モノメチルアミン、モノエチルアミン、モノプロピルアミン、モノブチルアミン、モノペンチルアミン、モノヘキシルアミン、モノヘプチルアミン、モノオクチルアミン、ジメチルアミン、メチルエチルアミン、ジエチルアミン、メチルプロピルアミン、エチルプロピルアミン、ジプロピルアミン、メチルブチルアミン、エチルブチルアミン、プロピルブチルアミン、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジヘプチルアミン、ジオクチルアミン等のアルキルアミン(アルキル基は直鎖状でも分岐状でもよい);モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミン、モノブタノールアミン、モノペンタノールアミン、モノヘキサノールアミン、モノヘプタノールアミン、モノオクタノールアミン、モノノナノールアミン、ジメタノールアミン、メタノールエタノールアミン、ジエタノールアミン、メタノールプロパノールアミン、エタノールプロパノールアミン、ジプロパノールアミン、メタノールブタノールアミン、エタノールブタノールアミン、プロパノールブタノールアミン、ジブタノールアミン、ジペンタノールアミン、ジヘキサノールアミン、ジヘプタノールアミン、ジオクタノールアミン等のアルカノールアミン(アルカノール基は直鎖状でも分岐状でもよい);及びこれらの混合物等が例示できる。
【0020】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物における[1]成分のうち、(A)成分は、上記(1)式においてR4、R5及びR6のうち、すべてが上述のような炭素数3〜10、好ましくは炭素数4〜8の分岐状炭化水素基であるリン酸トリエステル、R4、R5及びR6のうち、1つ又は2つが分岐状炭化水素基である酸性リン酸エステル(酸性リン酸モノエステル、酸性リン酸ジエステル)、これらの塩、上記(2)式においてR7、R8及びR9のうち、すべてが分岐状炭化水素基である亜リン酸トリエステル、R7、R8及びR9のうち、1つ又は2つが分岐状炭化水素基である酸性亜リン酸エステル(酸性亜リン酸モノエステル、酸性亜リン酸ジエステル)、これらの塩、及びこれらの混合物である。
【0021】
(A)成分として、好ましいリン酸エステルは、具体的には、例えば、イソブチルアシッドホスフェート、イソペンチルアシッドホスフェート、メチルペンチルアシッドホスフェート、2−エチルヘキシルアシッドホスフェート、ジイソブチルアシッドホスフェート、ジイソペンチルアシッドホスフェート、ジ(メチルペンチル)アシッドホスフェート、ジ(2−エチルヘキシル)アシッドホスフェート、トリイソブチルホスフェート、トリイソペンチルホスフェート、トリ(メチルペンチル)ホスフェート、トリ(2−エチルヘキシル)ホスフェート、イソブテニルアシッドホスフェート、ジイソブテニルアシッドホスフェート、2−エチルヘキセニルアシッドホスフェート、ジ(2−エチルヘキセニル)アシッドホスフェート、トリイソブテニルホスフェート、トリ(2−エチルヘキセニル)ホスフェート等の炭素数4〜8の、分岐状アルキル及び/又は分岐状アルケニル基を有するリン酸エステル及びこれらの混合物等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、リン酸トリエステルが特に好ましい。
【0022】
また、(A)成分として好ましい亜リン酸エステルとしては、具体的には、例えば、イソブチルハイドロジェンホスファイト、イソペンチルハイドロジェンホスファイト、メチルペンチルハイドロジェンホスファイト、2−エチルヘキシルハイドロジェンホスファイト、ジイソブチルハイドロジェンホスファイト、ジイソペンチルハイドロジェンホスファイト、ジ(メチルペンチル)ハイドロジェンホスファイト、ジ(2−エチルヘキシル)ハイドロジェンホスファイト、トリイソブチルホスファイト、トリイソペンチルホスファイト、トリ(メチルペンチル)ホスファイト、トリ(2−エチルヘキシル)ホスファイト、イソブテニルハイドロジェンホスファイト、ジイソブテニルハイドロジェンホスファイト、2−エチルヘキセニルハイドロジェンホスファイト、ジ(2−エチルヘキセニル)ハイドロジェンホスファイト、トリイソブテニルホスファイト、トリイソペンテニルホスファイト、トリ(メチルペンテニル)ホスファイト、トリ(2−エチルヘキセニル)ホスファイト等の炭素数4〜8の、分岐状アルキル及び/又は分岐状アルケニル基を有する亜リン酸エステル及びこれらの混合物等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、酸性亜リン酸ジエステルが特に好ましい。
【0023】
本発明の[1]成分のうち、(B)成分は、上記(1)式においてR4、R5及びR6のうち、すべてが上述のような炭素数6〜18の(アルキル)アリール基であるリン酸トリエステル、R4、R5及びR6のうち、1つ又は2つが(アルキル)アリール基である酸性リン酸エステル(酸性リン酸モノエステル、酸性リン酸ジエステル)、これらの塩、上記(2)式においてR7、R8及びR9のうち、すべてが(アルキル)アリール基である亜リン酸トリエステル、R7、R8及びR9のうち、1つ又は2つが(アルキル)アリール基である酸性亜リン酸エステル(酸性亜リン酸モノエステル又は酸性亜リン酸ジエステル)、これらの塩、及びこれらの混合物である。
【0024】
(B)成分として好ましいリン酸エステルとしては、具体的には、例えば、フェニルアシッドホスフェート、ナフチルアシッドホスフェート、ジフェニルアシッドホスフェート、ジナフチルアシッドホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリナフチルホスフェート等の炭素数6〜10のアリール基を有する酸性リン酸エステル;トリルアシッドホスフェート、エチルフェニルアシッドホスフェート、プロピルフェニルアシッドホスフェート、ブチルフェニルアシッドホスフェート、ノニルフェニルアシッドホスフェート、ジトリルアシッドホスフェート、ジ(エチルフェニル)アシッドホスフェート、ジ(プロピルフェニル)アシッドホスフェート、ジ(ブチルフェニル)アシッドホスフェート、ジ(ノニルフェニル)アシッドホスフェート、トリトリルホスフェート(トリクレジルホスフェート)、トリ(エチルフェニルホスフェート)、トリ(プロピルフェニル)ホスフェート、トリ(ブチルフェニル)ホスフェート、トリ(ノニルフェニル)ホスフェート等の炭素数7〜16のアルキルアリール基を有するリン酸エステル等;及びこれらの混合物等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、リン酸トリエステルが特に好ましい。
【0025】
また、(B)成分として好ましい亜リン酸エステルとしては、具体的には、例えば、フェニルハイドロジェンホスファイト、ナフチルハイドロジェンホスファイト、ジフェニルハイドロジェンホスファイト、ジナフチルハイドロジェンホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリナフチルホスファイト等の炭素数6〜10のアリール基を有する亜リン酸エステル等;トリルハイドロジェンホスファイト、エチルフェニルハイドロジェンホスファイト、プロピルフェニルハイドロジェンホスファイト、ブチルフェニルハイドロジェンホスファイト、ノニルフェニルハイドロジェンホスファイト、ジトリルハイドロジェンホスファイト、ジ(エチルフェニル)ハイドロジェンホスファイト、ジ(プロピルフェニル)ハイドロジェンホスファイト、ジ(ブチルフェニル)ハイドロジェンホスファイト、ジ(ノニルフェニル)ハイドロジェンホスファイト、トリトリルホスファイト(トリクレジルホスファイト)、トリ(エチルフェニル)ホスファイト、トリ(プロピルフェニル)ホスファイト、トリ(ブチルフェニル)ホスファイト、トリ(ノニルフェニル)ホスファイト等の炭素数7〜16のアルキルアリール基を有する亜リン酸エステル等;及びこれらの混合物等が挙げられる。本発明においては、これらのうち、酸性亜リン酸ジエステルが特に好ましい。
【0026】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物において、[1]成分の含有量は特に限定されず任意であるが、ピストンロッド/シール間の摩擦係数を高め、各部の摩耗防止を図るためには、その含有量の下限値は、組成物全量基準で、好ましくは0.1質量%、より好ましくは0.3質量%、特に好ましくは0.4質量%であり、一方、シール、ブッシュ、ピストンバンドとの適合性を考慮するとその含有量の上限は、好ましくは5.0質量%、より好ましくは3.0質量%、特に好ましくは2.0質量%であるのが望ましい。[1]成分の含有量が上記下限値未満の場合は、ピストンロッド/オイルシール間の摩擦力向上効果や摩耗防止効果に乏しく、一方、[1]成分の含有量が上記上限値を超える場合は、逆に摩耗防止効果に劣ることがあるため、それぞれ好ましくない。
【0027】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物における[2]成分は、ポリアミンと脂肪酸との塩である。ここでポリアミンとは一般式(5)で表される化合物を意味している。
NH2−(R10−NH)k‐H (5)
一般式(5)において、R10は、炭素数1〜5のアルキレン基を示し、kは1〜5、好ましくは2〜4の整数を示す。R10としては、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基であり、好ましくはエチレン基、プロピレン基、特にエチレン基が好ましい。
【0028】
一般式 (5)で表されるポリアミンとして特に好ましい化合物としてはエチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン等のポリアミンが挙げられ、中でもプロピレンジアミンやテトラエチレンペンタミンが最も好ましい例として挙げられる。
【0029】
また、ポリアミンとの塩を形成するために用いられる脂肪酸としては直鎖脂肪酸でも分枝脂肪酸でもよく、また飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよいが、そのアルキル基又はアルケニル基の炭素数は、6〜30、好ましくは8〜24が望ましい。この脂肪酸としては、具体的には例えば、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸、トリデカン酸、テトラデカン酸、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸、ノナデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンチル基等の飽和脂肪酸(これら飽和脂肪酸は直鎖状でも分枝状でもよい);ヘキセン酸、ヘプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸、ペンタコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘプタコセン酸、オクタコセン酸、ノナコセン酸、トリアコンテン酸等の不飽和脂肪酸(これら不飽和脂肪酸は直鎖状でも分枝状でもよく、また二重結合の位置も任意である);等が挙げられる。
これらの中でも炭素数8〜18の直鎖脂肪酸が特に好ましく使用され、具体的には例えばオクタン酸(カプロン酸)、デカン酸(カプリル酸)、ドデカン酸(ラウリン酸)、テトラデカン酸(ミリスチン酸)、ヘキサデカン酸(パルミチン酸)、オクタデカン酸(ステアリン酸)、オクタデセン酸(オレイン酸)、これらの脂肪酸の混合物である牛脂脂肪酸、硬化牛脂脂肪酸、ヤシ油脂肪酸、大豆油脂肪酸およびこれらの混合物などを挙げることができる。
【0030】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物において、[2]成分の含有量は特に限定されず任意であるが、ピストンロッド/シール間の摩擦係数を高め、各部の摩耗防止を図るためには、その含有量の下限値は、組成物全量基準で、好ましくは0.01質量%、より好ましくは0.03質量%、特に好ましくは0.05質量%であり、一方、バウデン試験においてμd≧μiおよびμd≧μ0であるようにすることを考慮するとその含有量の上限は、好ましくは2.0質量%、より好ましくは1.0質量%、特に好ましくは0.4質量%であるのが望ましい。[2]成分の含有量が上記下限値未満の場合は、シール、ブッシュ、ピストンバンドとの適合性に乏しく、一方、[2]成分の含有量が上記上限値を超える場合は、逆に摩耗防止効果に劣ることがあるため、それぞれ好ましくない。
【0031】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物における[3]成分は、脂肪酸である。
脂肪酸としては、上記[2]成分の脂肪酸の項で挙げた炭素数6〜30の各種脂肪酸が挙げられる。脂肪酸の炭素数が6未満の場合には溶解性が悪くなるほか、30を超える場合は摩耗防止性が低下するため、それぞれ好ましくない。
【0032】
本発明の緩衝器用油圧作動油組成物において、[3]成分の含有量は特に限定されず任意であるが、バウデン試験においてμd≧μiおよびμd≧μ0であるようにするためには、その含有量の下限値は、組成物全量基準で、好ましくは0.01質量%、より好ましくは0.03質量%、特に好ましくは0.2質量%であり、一方、摩擦係数が低下することを考慮するとその含有量の上限は、好ましくは5.0質量%、より好ましくは2.0質量%であるのが望ましい。
【0033】
本発明においては上述のように潤滑油基油に対して[1]、[2]及び[3]成分を含有させることにより優れた性能を有する緩衝器用油圧作動油組成物を得ることができるが、その各種性能をさらに高める目的で公知の潤滑油添加剤、例えば、[1]成分以外の摩耗防止剤、[2]及び[3]成分以外の摩擦調整剤、無灰清浄分散剤、金属系清浄剤、酸化防止剤、錆止め剤、金属不活性化剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、消泡剤等を、単独で、または数種類組み合わせた形で配合することができる。
【0034】
[1]成分以外の摩耗防止剤としては、ジチオリン酸亜鉛、硫化油脂、サルファイド;炭素数3〜10の直鎖状炭化水素基を有するリン酸エステル類、炭素数11〜30の直鎖状又は分岐状炭化水素基を有するリン酸エステル類、及びこれらのアミン塩等を挙げることができる。
【0035】
[2]及び[3]成分以外の摩擦調整剤としては、炭素数6〜30の直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族モノアミン、直鎖状若しくは分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪族ポリアミン、又はこれら脂肪族アミンのアルキレンオキシド付加物等のアミン化合物;炭素数7〜31の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族1価アルコール又は脂肪族多価アルコールとのエステル等の脂肪酸エステル;炭素数7〜31の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸と、脂肪族モノアミン又は脂肪族ポリアミンとのアミド等の脂肪酸アミド;炭素数7〜31の直鎖状又は分枝状、好ましくは直鎖状の脂肪酸の、アルカリ土類金属塩(マグネシウム塩、カルシウム塩等)や亜鉛塩等の脂肪酸金属塩等及びこれらの混合物等が挙げられる。
【0036】
無灰清浄分散剤としては炭素数40〜400のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも1個有する含窒素化合物又はその誘導体、あるいはアルケニルコハク酸イミドのホウ酸、リン酸、有機酸等による変性品、コハク酸エステル、ベンジルアミン等を挙げることができる。
金属系清浄剤としては、アルカリ土類金属スルホネート、アルカリ土類金属フェネート、アルカリ土類金属サリシレート、アルカリ土類金属ホスホネート等を挙げることができる。
酸化防止剤としては、アルキル化ジフェニルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、2,6−ジ−tert−ブチル−p−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤のほか、硫黄系、ジチオリン酸亜鉛系、フェノチアジン系等の酸化防止剤を挙げることができる。
【0037】
錆止め剤としては、石油系及びジノニルナフタレン系スルフォネート、エステル系錆止め剤等を挙げることができる。
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物等を挙げることができる。
粘度指数向上剤、流動点降下剤としては、ポリメタクリレート、ポリイソブチレン、オレフィンコポリマー等を挙げることができる。
消泡剤としては、ジメチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレート等を挙げることができる。
【0038】
これらの添加剤の含有量は特に限定されず任意であるが、通常、組成物全量基準で、消泡剤の含有量は0.0005〜0.1質量%、粘度指数向上剤の含有量は1〜30質量%、金属不活性化剤の含有量は0.005〜1質量%、その他の添加剤の含有量は0.1〜15質量%である。
【0039】
【実施例】
以下、本発明を実施例および比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれらにより何ら限定されるものではない。
【0040】
(実施例1〜5および比較例1〜4)
表1に示す実施例1〜5の組成により、本発明に係わる緩衝器用油圧作動油組成物を調製した。これらの組成物に対して以下に示すバウデン試験を実施し、μd、μi、μ0の測定結果を表1に示した。
比較のため、表1に示す組成に従い、組成物(比較例1〜4)を調製し、これらの組成物についても同様の試験を行い、その評価結果を表1に示した。また、以下に示す実車試験を行い、その結果を表1に示した。
【0041】
<バウデン試験>
シール材として使用しているニトリルゴムと鉄との摩擦力を調べるため、先に記載したバウデン試験機を用い、ニトリルゴムを円筒治具に入れ、1/2インチ鋼球を圧入することにより半球状にしたゴム試験片と鋼板との間の摩擦係数を以下の試験条件で測定した。
試験油温:60℃
潤滑方法:油塗布
荷重:9.8N
滑り速度:1mm/s
ストローク:10mm
<実車試験>
自動車の懸架装置に試験油を充填し、舗装された良路と舗装されていない悪路を走行して操縦安定性および乗り心地を5段階で評価した。
最良を5点、最悪を1点とし、4点以上を合格とした。
【0042】
【表1】
【0043】
表1の結果から明らかなように、本発明に係わる緩衝器用油圧作動油組成物(実施例1〜5)はシール材(ニトリルゴム)を使用したバウデン試験における摩擦係数(μd)が0.2以上と高いこと、かつ、μd≧μiおよびμd≧μ0という従来にない機能を持つ緩衝器用油圧作動油組成物であり、実車試験においても自動車の振動を緩和し、操縦安定性や乗り心地が優れていることが実証された。
【0044】
一方、表1の結果から明らかなように、本発明の組成物から[2]成分または[3]成分を除いた場合(比較例1、2)はμdは高いが、μd<μi、μd<μ0となるため好ましくない。本発明に係わる緩衝器用油圧作動油組成物の[1]成分以外のリン酸エステル類を使用した場合(比較例3)はμdが低いため好ましくない。従来の摩擦低減を目的とした緩衝器用油圧作動油(比較例4)ではμdが低く、しかもμd<μi、μd<μ0となるため好ましくない。これらの組成物は実車試験においても操縦安定性か乗り心地あるいはその両方が劣ることが確認された。
【0045】
【発明の効果】
以上のように本発明の緩衝器用油圧作動油組成物はピストンロッド/シール間の摩擦力を高め、ピストン速度の変化に対応した摩擦力を示すという優れた性能を有しており、特に自動車の懸架装置(ショックアブソーバー、アクティブサスペンション、ステーダンパー、エンジンダンパー等)に好適に使用されるものであるが、その他摩擦調整機能、摩耗防止機能が要求される潤滑油、例えば、緩衝器用以外の油圧作動油、自動変速機油、内燃機関用潤滑油としても好適に使用することができる。
Claims (3)
- オイルシールゴムと鋼板を使用したバウデン試験(荷重:9.8N、すべり速度:1mm/s、60℃)において、滑り始めの摩擦係数をμi、中間の摩擦係数をμd、停止直前の摩擦係数をμ0とした時、μdが0.2以上であり、かつμd≧μiおよびμd≧μ0であることを特徴とする緩衝器用油圧作動油組成物。
- 潤滑油基油に対して、[1](A)炭素数3〜10の分岐炭化水素基を有するリン酸エステル類及び(B)炭素数6〜18の(アルキル)アリール基を有するリン酸エステル類からなる群より選ばれる少なくとも1種のリン含有化合物、[2]ポリアミンと脂肪酸との塩、および[3]脂肪酸を必須の成分として配合してなることを特徴とする請求項1記載の緩衝器用油圧作動油組成物。
- 潤滑油基油に対して、組成物全量基準で、[1]成分を0.1〜5.0質量%、[2]成分を0.01〜2.0質量%、および[3]成分を0.01〜5.0質量%配合することを特徴とする請求項2記載の緩衝器用油圧作動油組成物。
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