JP2004026267A - 記録媒体包装体 - Google Patents
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Abstract
【課題】記録媒体包装体から読み取った画像記録材料の識別情報の認識率を向上させる。
【解決手段】画像記録装置に投入されることで画像データが可視画像として記録される複数のフイルムFが収容された包装体12において、遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26に印刷されたバーコード22を構成する各バー22aの長さを、通常の長さ(最大55mm)よりも長く、具体的には、60mm以上に設定する。バーコードラベル26は、バーコード22を構成する各バー22aが遮光袋14の引き抜き方向(矢印Aで示す方向)に沿うようにして、遮光袋14に貼着されている。
【選択図】図2
【解決手段】画像記録装置に投入されることで画像データが可視画像として記録される複数のフイルムFが収容された包装体12において、遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26に印刷されたバーコード22を構成する各バー22aの長さを、通常の長さ(最大55mm)よりも長く、具体的には、60mm以上に設定する。バーコードラベル26は、バーコード22を構成する各バー22aが遮光袋14の引き抜き方向(矢印Aで示す方向)に沿うようにして、遮光袋14に貼着されている。
【選択図】図2
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置に投入されることで画像データが可視画像として記録される複数の画像記録材料が収容された記録媒体包装体に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、CT(Computed Tomography)装置、CR(Computed Radiography)装置、MRI(Magnetic Resonance Imaging)装置等のコンピュータ支援診断装置が医療分野において広汎に利用されている。これらの装置を用いて得られた電気信号としての被写体の放射線画像情報は、画像処理装置に転送された後、診断に適した所望の画像処理が施され、CRT(Cathode Ray Tube)やフイルム等の画像記録材料に出力される。
【0003】
この場合、画像記録材料に対して放射線画像情報を記録する画像記録装置では、例えば、積層状態で供給されるシート状の画像記録材料を枚葉して画像記録部まで搬送した後、放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームを画像記録材料に照射することにより、所望の画像処理が施された放射線画像を得ている。
【0004】
このような画像記録装置では、放射線画像情報の種類や画像の大きさ等に応じて、最適な感度特性あるいはサイズからなる画像記録材料を選択して放射線画像情報を記録する必要がある。
【0005】
そこで、例えば、特開2001−281806号公報には、レントゲンフイルム包装体の外表面に、機械的に読取り可能なバーコード等による識別情報を記録した従来技術が開示されている。また、特開2001−356450号公報には、画像記録材料を収納する包装体に、サイズや感度等に係る識別情報を保持した識別情報部材を貼着し、画像記録装置に当該包装体が装填された際、識別情報部材の識別情報を読み取って処理するようにした従来技術が開示されている。
【0006】
包装体に貼着される識別情報部材としては、例えば表面にバーコードが表示されたバーコードシートを用いることが考えられる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、バーコードを読み取る場合は、バーコードリーダと包装体とを相対的に移動させることによって読み取るようにしているが、バーコードを構成する各バーの長さが、一般に最大55mm程度であることから、バーコードリーダと包装体との相対移動速度を低速にすることで読取り精度を上げることができる。
【0008】
しかし、何らかの原因で、バーコードリーダと包装体との相対移動速度が速くなった場合は、バーコードを正確に読み取ることができなくなり、識別情報の認識率が極端に低下するおそれがある。
【0009】
識別情報部材から識別情報を正常に読み取ることができなかった場合には、例えば、記録する放射線画像情報に適したサイズや感度を有するシート体に対して適切な画像を記録することができなくなってしまうおそれがある。
【0010】
本発明は、前記の不具合を解消するためになされたものであって、記録媒体包装体から読み取った画像記録材料の識別情報の認識率を向上させることができ、所望の画像記録材料を選択して画像を適切に記録することができる記録媒体包装体を提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記録媒体包装体は、画像記録装置に投入されることで画像データが可視画像として記録される複数の画像記録材料が収容された記録媒体包装体において、前記画像記録装置は、前記記録媒体包装体との相対移動によって、前記記録媒体包装体に設けられたバーコードから画像記録材料の識別情報を読み取る情報読取り手段を有するものであって、前記バーコードを構成する各バーの長さが60mm以上であることを特徴とする。
【0012】
これにより、情報読取り手段、例えばバーコードリーダと記録媒体包装体との相対移動速度が速くなったとしても、バーコードに対する読取り時間を確保することができ、バーコードを正確に読み取ることができる。これは、識別情報の認識率の向上につながり、所望の画像記録材料を選択して画像を適切に記録することができる。
【0013】
なお、前記バーコードを構成する各バーの延在方向は、前記情報読取り手段との相対移動方向に沿っていることが好ましい。これにより、バーコードに対する読み取りを確実に行うことができる。
【0014】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る記録媒体包装体の実施の形態例(以下、単に実施の形態に係る包装体と記す)を図1〜図6を参照しながら説明する。
【0015】
本実施の形態に係る包装体12は、図1に示すように、画像記録材料を光密に保持する遮光袋14と、遮光袋14に積層状態で収納される画像記録材料であるシート状のフイルムFと、フイルムFを保護するための当て紙16とを含む。
【0016】
遮光袋14は、前後に所定量の幅を有したひれ部18a、18bを有する。当て紙16は、例えば、ボール紙等を折曲形成したものであり、フイルムFの最下部に配置される下面部20aと、フイルムFの最上部に配置される上面部20bと、下面部20aおよび上面部20bを繋ぐ側面部20cと、ひれ部18aのフイルムFの側部に配置される側面部20dとを有する。
【0017】
そして、本実施の形態に係る包装体12は、図2に示すように、遮光袋14の外表面の中、当て紙16の下面部20a側の部位であってひれ部18a寄りの部位には、フイルムFのサイズ、感度、製造時期、製造場所、製造ロット番号、製造会社名等の識別情報を記録したバーコード22と、これらのバーコード22による識別情報に対応する数値データ24とが印刷されたバーコードラベル26が貼着されている。
【0018】
一方、本実施の形態に係る包装体12が適用される画像記録装置は、図示しないCT装置、CR装置、MRI装置等から供給される放射線画像情報を画像記録材料に可視画像として記録して出力する。
【0019】
具体的には、図3に示すように、画像記録装置10は、筐体35の側面部から複数の包装体12を装填可能な載置台36、38、40を有する。最上部の載置台36の上部には、画像記録装置10の動作状態の表示や所望の作業指示を行うための表示を行う表示部42と、画像記録装置10に対してデータを入力するためのデータ入力部44とが配設される。
【0020】
画像記録装置10の筐体35内には、図4に示すように、収納状態にある各載置台36、38、40の上部に近接して画像記録装置10内で開放状態にあるフイルムFを枚葉する枚葉機構48、50、52が配設される。また、載置台36、38、40の下面部には、包装体12に貼着されたバーコードラベル26に記録された識別情報を読み取るためのバーコードリーダ43、45、47が配設されている。具体的には、装填されている包装体12の遮光袋14に貼着されているバーコードラベル26の位置に対応して開口部37、39、41が形成されており、これらの開口部37、39、41に臨むようにしてバーコードリーダ43、45、47が配設されている。
【0021】
最上部の載置台36の上部には、画像記録部54が配設される。画像記録部54は、放射線画像情報に基づいて変調されたレーザビームLを搬送されたフイルムFに照射することで、潜像からなる放射線画像を記録する。なお、画像記録部54では、フイルムFがローラ56によってプレート58に押圧された状態で搬送される。
【0022】
画像記録装置10の上部であって画像記録部54の側部には、放射線画像情報の記録されたフイルムFを加熱することで潜像を顕像に変換する熱現像部60が配設される。熱現像部60は、フイルムFを搬送する複数のローラ62と、該複数のローラ62に沿って湾曲形成され、搬送中のフイルムFを加熱するプレートヒータ64a〜64cと、複数のローラ62を回転駆動するドラム66とを有する。
【0023】
筐体35の最上部には、熱現像部60に連設して冷却部68が配設される。冷却部68によって冷却されたフイルムFは、筐体35の上面部である排出部70に排出される。
【0024】
画像記録装置10は、図5に示すように、制御部72によって全体の動作制御が行われる。制御部72には、バーコードリーダ43、45、47、表示部42、データ入力部44がそれぞれ接続される。また、制御部72は、枚葉機構48、50、52や、フイルムFを画像記録装置10内において搬送する搬送機構74に対する制御も行う。更に、制御部72には、載置台36、38、40が画像記録装置10内に収納状態であることを検知する載置台検知部76と、画像記録装置10内での遮光袋14の有無を検知する遮光袋検知部78とが接続される。更にまた、制御部72には、バーコードリーダ43、45、47によって読み取られた識別情報を記憶するデータ記憶部80も接続される。
【0025】
そして、包装体に収容されたフイルムFに画像を記録する場合、その準備段階として以下の作業並びに処理が行われる。
【0026】
まず、載置台36、38、40の1つ(この場合、載置台36とする。)を引き出した後、遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26(図2参照)を下にした状態で包装体12を当該載置台36に収納する。この場合、バーコードラベル26は、載置台36に形成された開口部41を介して外部から検出可能な状態となる。
【0027】
次いで、遮光袋14は、包装体12を載置台36に収納した後、一方のひれ部18bの端部が切除される。なお、遮光袋14は、載置台36の内周壁に押圧された状態で収納されているため、内部のフイルムFが光密な状態に維持される。また、他方のひれ部18aは、載置台36から画像記録装置10の前方に出るように設定される。
【0028】
その後、作業者は、包装体12を載置した載置台36を画像記録装置10に装填した後、画像記録装置10の外部に露出する遮光袋14のひれ部18aを手前に引き抜く。このとき、フイルムFは、当て紙16および載置台36に保持された状態で画像記録装置10内に残置される。
【0029】
そして、本実施の形態に係る包装体12は、図2に示すように、遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26に印刷されたバーコード22を構成する各バー22aの長さが、通常の長さ(最大55mm)よりも長く、具体的には、60mm以上に設定されている。最大長さとしては、遮光袋14のうち、遮光袋14が引き抜かれる際に開口部37を通過する部分の長さを合計した長さであるとよい。図2の例では、前記最大長さの半分の長さに設定した例を示している。
【0030】
また、バーコードラベル26は、バーコード22を構成する各バー22aが遮光袋14の引き抜き方向(図2において矢印Aで示す方向)に沿うようにして、遮光袋14に貼着されている。
【0031】
本実施の形態に係る包装体12及び画像記録装置10は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、これらを用いた識別情報の処理方法につき、図6に示すフローチャートに基づいて説明する。
【0032】
上述した準備段階における作業並びに処理を行う。即ち、包装体12を載置台36に収納した後、載置台36を画像記録装置10に装填する(ステップS1)。制御部72は、載置台検知部76からの載置台検出信号に基づき、載置台36が画像記録装置10に装填されたことを確認すると(ステップS2)、バーコードリーダ43を付勢し、載置台36に収納された包装体12の遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26に記録されたバーコード22の読み取りを行う(ステップS3)。
【0033】
一方、作業者は、上述したように、遮光袋14を引き抜く。このとき、フイルムFは、当て紙16及び載置台36に保持された状態で画像記録装置10内に残置される。
【0034】
ところで、遮光袋14の引き抜きのタイミングは、好ましくはバーコードリーダ43によるバーコードラベル26のバーコード22の読み取りが正常に行われた後であるが、作業者によっては、包装体12を載置した載置台36を画像記録装置10に装填した直後に引き抜きを開始する場合もある。また、引き抜きのスピードを速くする場合もある。
【0035】
このような場合、バーコード22を構成する各バーの長さが55mm以下であると、バーコード22の読み取りが正常に行われず、その後の適切な処理が停止するおそれがある。
【0036】
そこで、本実施の形態では、遮光袋14に貼着したバーコードラベル26のバーコード22を構成する各バー22aの長さを60mm以上にし、更に、各バー22aの延在方向を遮光袋14を引き抜く方向に沿うようにしている。これにより、遮光袋14を引き抜く過程においては、開口部37からバーコードラベル26のバーコード22が通常の場合(バー22aの長さが55mm以下の場合)よりも長い時間、露呈することになり、バーコードリーダ43でのバーコード22の読み取りが確実となる。
【0037】
図6での説明に戻り、制御部72は、バーコードリーダ43によって読み取ったバーコードラベル26におけるバーコード22から得られたバーコードデータをチェックする(ステップS4)。バーコードデータのチェック方法としては、例えば、チェックデジット方式を用いた周知の方法が知られている。
【0038】
バーコードデータをチェックした結果、正常に読み取りが行われたと判定された場合は、そのバーコードデータに係る識別情報を当該載置台36を特定する情報とともにデータ記憶部80に記憶する(ステップS5)。
【0039】
バーコードデータをチェックした結果、読取異常と判定された場合、制御部72は、ステップS6において、表示部42に読取異常のあったことを表示して、その後の処理を停止する。本実施の形態では、バーコード22を構成する各バー22aの長さを長くしているため、上述のように、読取りエラーはほとんど生じないが、バーコードリーダ43自体の故障等もあるため、このルーチンを通じてエラーを検出するようにする。
【0040】
一方、前記ステップS5での処理が終了した段階で、制御部72は、次のステップS7において、遮光袋検知部78からの遮光袋検出信号に基づき、遮光袋14が抜き取られていることを確認する。
【0041】
以上のようにしてバーコードデータが入力され、かつ、遮光袋14が抜き取られたことが確認された段階で、制御部72は、所望のフイルムFを枚葉して放射線画像情報を記録する処理を開始する。
【0042】
具体的には、制御部72は、データ記憶部80に記憶されているフイルムFの識別情報とそのフイルムFが収納されている載置台36、38、40の情報とを用いて、所望のフイルムFが収納されている載置台36、38、40の一つを選択する(ステップS8)。
【0043】
載置台36、38、40の一つが選択されると、制御部72は、枚葉機構48、50、52および搬送機構74を付勢し、所望のフイルムFを枚葉して画像記録部54まで搬送する(ステップS9)。
【0044】
画像記録部54に搬送されたフイルムFは、ローラ56およびプレート58によって副走査方向に挟持搬送されるとともに、画像記録部54からの放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームLが主走査方向に照射されることにより、潜像としての放射線画像がフイルムFに2次元的に記録される(ステップS10)。
【0045】
放射線画像が記録されたフイルムFは、熱現像部60において、ローラ62及びドラム66により搬送される間、プレートヒータ64a〜64cから付与される熱によって加熱現像され、潜像が顕像に変換される(ステップS11)。顕像が記録されたフイルムFは、冷却部68において冷却された後(ステップS12)、排出部70に排出される(ステップS13)。
【0046】
このように、本実施の形態においては、遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26に印刷されたバーコード22を構成する各バー22aの長さを60mm以上に設定したので、例えばバーコードリーダ43と遮光袋14との相対移動速度が速くなったとしても、バーコード22に対する読取り時間を確保することができ、バーコード22のデータを正確に読み取ることができる。これは、識別情報の認識率の向上につながり、所望のフイルムFを選択して画像を適切に記録することができる。
【0047】
特に、前記バーコード22を構成する各バー22aの延在方向を、遮光袋14の引き抜き方向、即ち、バーコードリーダ43での相対移動方向に沿うようにしたので、バーコード22に対する読み取りを確実に行うことができる。
【0048】
なお、上述した実施形態では、バーコードラベル26を遮光袋14に貼着するようにしたが、識別情報を示すバーコードデータを遮光袋14に印刷するようにしてもよい。
【0049】
この発明に係る記録媒体包装体は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【0050】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る記録媒体包装体によれば、記録媒体包装体から読み取った画像記録材料の識別情報の認識率を向上させることができ、所望の画像記録材料を選択して画像を適切に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本実施の形態に係る包装体を示す説明図である。
【図2】包装体を背面から見た説明図である。
【図3】本実施の形態に係る包装体が適用される画像記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【図4】画像記録装置の内部構成説明図である。
【図5】本実施の形態に係る画像記録装置の制御ブロック図である。
【図6】画像記録装置の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
10…画像記録装置 12…包装体
14…遮光袋 22…バーコード
22a…バー 26…バーコードラベル
【発明の属する技術分野】
本発明は、画像記録装置に投入されることで画像データが可視画像として記録される複数の画像記録材料が収容された記録媒体包装体に関する。
【0002】
【従来の技術】
近年、CT(Computed Tomography)装置、CR(Computed Radiography)装置、MRI(Magnetic Resonance Imaging)装置等のコンピュータ支援診断装置が医療分野において広汎に利用されている。これらの装置を用いて得られた電気信号としての被写体の放射線画像情報は、画像処理装置に転送された後、診断に適した所望の画像処理が施され、CRT(Cathode Ray Tube)やフイルム等の画像記録材料に出力される。
【0003】
この場合、画像記録材料に対して放射線画像情報を記録する画像記録装置では、例えば、積層状態で供給されるシート状の画像記録材料を枚葉して画像記録部まで搬送した後、放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームを画像記録材料に照射することにより、所望の画像処理が施された放射線画像を得ている。
【0004】
このような画像記録装置では、放射線画像情報の種類や画像の大きさ等に応じて、最適な感度特性あるいはサイズからなる画像記録材料を選択して放射線画像情報を記録する必要がある。
【0005】
そこで、例えば、特開2001−281806号公報には、レントゲンフイルム包装体の外表面に、機械的に読取り可能なバーコード等による識別情報を記録した従来技術が開示されている。また、特開2001−356450号公報には、画像記録材料を収納する包装体に、サイズや感度等に係る識別情報を保持した識別情報部材を貼着し、画像記録装置に当該包装体が装填された際、識別情報部材の識別情報を読み取って処理するようにした従来技術が開示されている。
【0006】
包装体に貼着される識別情報部材としては、例えば表面にバーコードが表示されたバーコードシートを用いることが考えられる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、バーコードを読み取る場合は、バーコードリーダと包装体とを相対的に移動させることによって読み取るようにしているが、バーコードを構成する各バーの長さが、一般に最大55mm程度であることから、バーコードリーダと包装体との相対移動速度を低速にすることで読取り精度を上げることができる。
【0008】
しかし、何らかの原因で、バーコードリーダと包装体との相対移動速度が速くなった場合は、バーコードを正確に読み取ることができなくなり、識別情報の認識率が極端に低下するおそれがある。
【0009】
識別情報部材から識別情報を正常に読み取ることができなかった場合には、例えば、記録する放射線画像情報に適したサイズや感度を有するシート体に対して適切な画像を記録することができなくなってしまうおそれがある。
【0010】
本発明は、前記の不具合を解消するためになされたものであって、記録媒体包装体から読み取った画像記録材料の識別情報の認識率を向上させることができ、所望の画像記録材料を選択して画像を適切に記録することができる記録媒体包装体を提供することを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る記録媒体包装体は、画像記録装置に投入されることで画像データが可視画像として記録される複数の画像記録材料が収容された記録媒体包装体において、前記画像記録装置は、前記記録媒体包装体との相対移動によって、前記記録媒体包装体に設けられたバーコードから画像記録材料の識別情報を読み取る情報読取り手段を有するものであって、前記バーコードを構成する各バーの長さが60mm以上であることを特徴とする。
【0012】
これにより、情報読取り手段、例えばバーコードリーダと記録媒体包装体との相対移動速度が速くなったとしても、バーコードに対する読取り時間を確保することができ、バーコードを正確に読み取ることができる。これは、識別情報の認識率の向上につながり、所望の画像記録材料を選択して画像を適切に記録することができる。
【0013】
なお、前記バーコードを構成する各バーの延在方向は、前記情報読取り手段との相対移動方向に沿っていることが好ましい。これにより、バーコードに対する読み取りを確実に行うことができる。
【0014】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る記録媒体包装体の実施の形態例(以下、単に実施の形態に係る包装体と記す)を図1〜図6を参照しながら説明する。
【0015】
本実施の形態に係る包装体12は、図1に示すように、画像記録材料を光密に保持する遮光袋14と、遮光袋14に積層状態で収納される画像記録材料であるシート状のフイルムFと、フイルムFを保護するための当て紙16とを含む。
【0016】
遮光袋14は、前後に所定量の幅を有したひれ部18a、18bを有する。当て紙16は、例えば、ボール紙等を折曲形成したものであり、フイルムFの最下部に配置される下面部20aと、フイルムFの最上部に配置される上面部20bと、下面部20aおよび上面部20bを繋ぐ側面部20cと、ひれ部18aのフイルムFの側部に配置される側面部20dとを有する。
【0017】
そして、本実施の形態に係る包装体12は、図2に示すように、遮光袋14の外表面の中、当て紙16の下面部20a側の部位であってひれ部18a寄りの部位には、フイルムFのサイズ、感度、製造時期、製造場所、製造ロット番号、製造会社名等の識別情報を記録したバーコード22と、これらのバーコード22による識別情報に対応する数値データ24とが印刷されたバーコードラベル26が貼着されている。
【0018】
一方、本実施の形態に係る包装体12が適用される画像記録装置は、図示しないCT装置、CR装置、MRI装置等から供給される放射線画像情報を画像記録材料に可視画像として記録して出力する。
【0019】
具体的には、図3に示すように、画像記録装置10は、筐体35の側面部から複数の包装体12を装填可能な載置台36、38、40を有する。最上部の載置台36の上部には、画像記録装置10の動作状態の表示や所望の作業指示を行うための表示を行う表示部42と、画像記録装置10に対してデータを入力するためのデータ入力部44とが配設される。
【0020】
画像記録装置10の筐体35内には、図4に示すように、収納状態にある各載置台36、38、40の上部に近接して画像記録装置10内で開放状態にあるフイルムFを枚葉する枚葉機構48、50、52が配設される。また、載置台36、38、40の下面部には、包装体12に貼着されたバーコードラベル26に記録された識別情報を読み取るためのバーコードリーダ43、45、47が配設されている。具体的には、装填されている包装体12の遮光袋14に貼着されているバーコードラベル26の位置に対応して開口部37、39、41が形成されており、これらの開口部37、39、41に臨むようにしてバーコードリーダ43、45、47が配設されている。
【0021】
最上部の載置台36の上部には、画像記録部54が配設される。画像記録部54は、放射線画像情報に基づいて変調されたレーザビームLを搬送されたフイルムFに照射することで、潜像からなる放射線画像を記録する。なお、画像記録部54では、フイルムFがローラ56によってプレート58に押圧された状態で搬送される。
【0022】
画像記録装置10の上部であって画像記録部54の側部には、放射線画像情報の記録されたフイルムFを加熱することで潜像を顕像に変換する熱現像部60が配設される。熱現像部60は、フイルムFを搬送する複数のローラ62と、該複数のローラ62に沿って湾曲形成され、搬送中のフイルムFを加熱するプレートヒータ64a〜64cと、複数のローラ62を回転駆動するドラム66とを有する。
【0023】
筐体35の最上部には、熱現像部60に連設して冷却部68が配設される。冷却部68によって冷却されたフイルムFは、筐体35の上面部である排出部70に排出される。
【0024】
画像記録装置10は、図5に示すように、制御部72によって全体の動作制御が行われる。制御部72には、バーコードリーダ43、45、47、表示部42、データ入力部44がそれぞれ接続される。また、制御部72は、枚葉機構48、50、52や、フイルムFを画像記録装置10内において搬送する搬送機構74に対する制御も行う。更に、制御部72には、載置台36、38、40が画像記録装置10内に収納状態であることを検知する載置台検知部76と、画像記録装置10内での遮光袋14の有無を検知する遮光袋検知部78とが接続される。更にまた、制御部72には、バーコードリーダ43、45、47によって読み取られた識別情報を記憶するデータ記憶部80も接続される。
【0025】
そして、包装体に収容されたフイルムFに画像を記録する場合、その準備段階として以下の作業並びに処理が行われる。
【0026】
まず、載置台36、38、40の1つ(この場合、載置台36とする。)を引き出した後、遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26(図2参照)を下にした状態で包装体12を当該載置台36に収納する。この場合、バーコードラベル26は、載置台36に形成された開口部41を介して外部から検出可能な状態となる。
【0027】
次いで、遮光袋14は、包装体12を載置台36に収納した後、一方のひれ部18bの端部が切除される。なお、遮光袋14は、載置台36の内周壁に押圧された状態で収納されているため、内部のフイルムFが光密な状態に維持される。また、他方のひれ部18aは、載置台36から画像記録装置10の前方に出るように設定される。
【0028】
その後、作業者は、包装体12を載置した載置台36を画像記録装置10に装填した後、画像記録装置10の外部に露出する遮光袋14のひれ部18aを手前に引き抜く。このとき、フイルムFは、当て紙16および載置台36に保持された状態で画像記録装置10内に残置される。
【0029】
そして、本実施の形態に係る包装体12は、図2に示すように、遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26に印刷されたバーコード22を構成する各バー22aの長さが、通常の長さ(最大55mm)よりも長く、具体的には、60mm以上に設定されている。最大長さとしては、遮光袋14のうち、遮光袋14が引き抜かれる際に開口部37を通過する部分の長さを合計した長さであるとよい。図2の例では、前記最大長さの半分の長さに設定した例を示している。
【0030】
また、バーコードラベル26は、バーコード22を構成する各バー22aが遮光袋14の引き抜き方向(図2において矢印Aで示す方向)に沿うようにして、遮光袋14に貼着されている。
【0031】
本実施の形態に係る包装体12及び画像記録装置10は、基本的には、以上のように構成されるものであり、次に、これらを用いた識別情報の処理方法につき、図6に示すフローチャートに基づいて説明する。
【0032】
上述した準備段階における作業並びに処理を行う。即ち、包装体12を載置台36に収納した後、載置台36を画像記録装置10に装填する(ステップS1)。制御部72は、載置台検知部76からの載置台検出信号に基づき、載置台36が画像記録装置10に装填されたことを確認すると(ステップS2)、バーコードリーダ43を付勢し、載置台36に収納された包装体12の遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26に記録されたバーコード22の読み取りを行う(ステップS3)。
【0033】
一方、作業者は、上述したように、遮光袋14を引き抜く。このとき、フイルムFは、当て紙16及び載置台36に保持された状態で画像記録装置10内に残置される。
【0034】
ところで、遮光袋14の引き抜きのタイミングは、好ましくはバーコードリーダ43によるバーコードラベル26のバーコード22の読み取りが正常に行われた後であるが、作業者によっては、包装体12を載置した載置台36を画像記録装置10に装填した直後に引き抜きを開始する場合もある。また、引き抜きのスピードを速くする場合もある。
【0035】
このような場合、バーコード22を構成する各バーの長さが55mm以下であると、バーコード22の読み取りが正常に行われず、その後の適切な処理が停止するおそれがある。
【0036】
そこで、本実施の形態では、遮光袋14に貼着したバーコードラベル26のバーコード22を構成する各バー22aの長さを60mm以上にし、更に、各バー22aの延在方向を遮光袋14を引き抜く方向に沿うようにしている。これにより、遮光袋14を引き抜く過程においては、開口部37からバーコードラベル26のバーコード22が通常の場合(バー22aの長さが55mm以下の場合)よりも長い時間、露呈することになり、バーコードリーダ43でのバーコード22の読み取りが確実となる。
【0037】
図6での説明に戻り、制御部72は、バーコードリーダ43によって読み取ったバーコードラベル26におけるバーコード22から得られたバーコードデータをチェックする(ステップS4)。バーコードデータのチェック方法としては、例えば、チェックデジット方式を用いた周知の方法が知られている。
【0038】
バーコードデータをチェックした結果、正常に読み取りが行われたと判定された場合は、そのバーコードデータに係る識別情報を当該載置台36を特定する情報とともにデータ記憶部80に記憶する(ステップS5)。
【0039】
バーコードデータをチェックした結果、読取異常と判定された場合、制御部72は、ステップS6において、表示部42に読取異常のあったことを表示して、その後の処理を停止する。本実施の形態では、バーコード22を構成する各バー22aの長さを長くしているため、上述のように、読取りエラーはほとんど生じないが、バーコードリーダ43自体の故障等もあるため、このルーチンを通じてエラーを検出するようにする。
【0040】
一方、前記ステップS5での処理が終了した段階で、制御部72は、次のステップS7において、遮光袋検知部78からの遮光袋検出信号に基づき、遮光袋14が抜き取られていることを確認する。
【0041】
以上のようにしてバーコードデータが入力され、かつ、遮光袋14が抜き取られたことが確認された段階で、制御部72は、所望のフイルムFを枚葉して放射線画像情報を記録する処理を開始する。
【0042】
具体的には、制御部72は、データ記憶部80に記憶されているフイルムFの識別情報とそのフイルムFが収納されている載置台36、38、40の情報とを用いて、所望のフイルムFが収納されている載置台36、38、40の一つを選択する(ステップS8)。
【0043】
載置台36、38、40の一つが選択されると、制御部72は、枚葉機構48、50、52および搬送機構74を付勢し、所望のフイルムFを枚葉して画像記録部54まで搬送する(ステップS9)。
【0044】
画像記録部54に搬送されたフイルムFは、ローラ56およびプレート58によって副走査方向に挟持搬送されるとともに、画像記録部54からの放射線画像情報に応じて変調されたレーザビームLが主走査方向に照射されることにより、潜像としての放射線画像がフイルムFに2次元的に記録される(ステップS10)。
【0045】
放射線画像が記録されたフイルムFは、熱現像部60において、ローラ62及びドラム66により搬送される間、プレートヒータ64a〜64cから付与される熱によって加熱現像され、潜像が顕像に変換される(ステップS11)。顕像が記録されたフイルムFは、冷却部68において冷却された後(ステップS12)、排出部70に排出される(ステップS13)。
【0046】
このように、本実施の形態においては、遮光袋14に貼着されたバーコードラベル26に印刷されたバーコード22を構成する各バー22aの長さを60mm以上に設定したので、例えばバーコードリーダ43と遮光袋14との相対移動速度が速くなったとしても、バーコード22に対する読取り時間を確保することができ、バーコード22のデータを正確に読み取ることができる。これは、識別情報の認識率の向上につながり、所望のフイルムFを選択して画像を適切に記録することができる。
【0047】
特に、前記バーコード22を構成する各バー22aの延在方向を、遮光袋14の引き抜き方向、即ち、バーコードリーダ43での相対移動方向に沿うようにしたので、バーコード22に対する読み取りを確実に行うことができる。
【0048】
なお、上述した実施形態では、バーコードラベル26を遮光袋14に貼着するようにしたが、識別情報を示すバーコードデータを遮光袋14に印刷するようにしてもよい。
【0049】
この発明に係る記録媒体包装体は、上述の実施の形態に限らず、この発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【0050】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係る記録媒体包装体によれば、記録媒体包装体から読み取った画像記録材料の識別情報の認識率を向上させることができ、所望の画像記録材料を選択して画像を適切に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本実施の形態に係る包装体を示す説明図である。
【図2】包装体を背面から見た説明図である。
【図3】本実施の形態に係る包装体が適用される画像記録装置の概略構成を示す斜視図である。
【図4】画像記録装置の内部構成説明図である。
【図5】本実施の形態に係る画像記録装置の制御ブロック図である。
【図6】画像記録装置の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
10…画像記録装置 12…包装体
14…遮光袋 22…バーコード
22a…バー 26…バーコードラベル
Claims (2)
- 画像記録装置に投入されることで画像データが可視画像として記録される複数の画像記録材料が収容された記録媒体包装体において、
前記画像記録装置は、前記記録媒体包装体との相対移動によって、前記記録媒体包装体に設けられたバーコードから画像記録材料の識別情報を読み取る情報読取り手段を有するものであって、
前記バーコードを構成する各バーの長さが60mm以上であることを特徴とする記録媒体包装体。 - 請求項1記載の記録媒体包装体において、
前記バーコードを構成する各バーの延在方向は、前記情報読取り手段との相対移動方向に沿っていることを特徴とする記録媒体包装体。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002188896A JP2004026267A (ja) | 2002-06-28 | 2002-06-28 | 記録媒体包装体 |
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Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2010035749A1 (ja) | 2008-09-26 | 2010-04-01 | 日本水産株式会社 | 脂質の濃縮方法 |
-
2002
- 2002-06-28 JP JP2002188896A patent/JP2004026267A/ja active Pending
Cited By (2)
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WO2010035749A1 (ja) | 2008-09-26 | 2010-04-01 | 日本水産株式会社 | 脂質の濃縮方法 |
WO2010035750A1 (ja) | 2008-09-26 | 2010-04-01 | 日本水産株式会社 | 脂質の製造方法 |
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