JP2004022490A - 電池の保持構造、およびそれを用いた電子機器 - Google Patents
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Abstract
【解決手段】乾電池2を収納可能な収納孔3と、該収納孔3を覆う蓋部4とを備え、前記収納孔3には、乾電池2の両側に設けられる電極7,8にそれぞれ接続される一対の端子5,6を互いに対向するように設ける。一対の端子5,6のうち一方の端子6を、他方の端子5に対して接近離反するように移動可能な移動ユニット9に設け、該移動ユニット9または蓋部4の少なくともいずれか一方を、前記蓋部の閉動作に連動させて前記移動ユニット9を前記他方の端子5に接近可能に形成してなる電池の保持構造1である。
【選択図】 図1
Description
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子機器に収納される電池の保持構造、およびそれを用いた電子機器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、電子機器内に乾電池を保持する構造としては、電子機器内に乾電池を保持するための収納孔を形成し、この収納孔に乾電池を収納した状態で、収納孔の上面を覆う蓋部を設けたものがある。また、収納孔には、電池のプラス極とマイナス極とに対応した接続端子が備えられ、これらの接続端子が電池のプラス極およびマイナス極に接触することで電気的導通が行われる。また、マイナス極側の接続端子(マイナス端子)はバネ状に形成され、収納孔に挿入された乾電池をプラス極側に付勢することにより、乾電池の脱落を防止して収納孔中に保持させている。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来における電池の保持構造では、マイナス端子のバネ力(弾性力)のみで乾電池を保持している為、収納孔に衝撃が加わるとバネ力の付勢する方向がずれてしまい、乾電池とマイナス端子との接触が解除されて瞬間的に断線が発生するおそれがあった。また、マイナス端子のバネ力が弱くなると乾電池と接触が十分に図れないという問題があった。
【0004】
これらの問題を防止するために、マイナス端子のバネ力を強くすることが考えられるが、この場合には乾電池を収納孔に収納する際にマイナス端子を強く収縮させた状態で乾電池を収納孔に押し込む必要があり、加えて、一旦収納孔に収納された乾電池は強いバネ力で保持されることになるため、乾電池を収納孔から取り出しにくくなってしまう。このため、乾電池の着脱作業が行いにくくなり、作業負担が大きくなるという問題があった。
【0005】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、機器の収納孔に電池を容易に着脱することができるとともに、収納孔に収納された電池に対する電気的接触を確保することができる電池の保持構造を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の電池の保持構造は、電池を収納可能な収納孔と、前記収納孔内を進退する移動部材とを備え、前記移動部材は、前記収納孔内に収納された電池を前記収納孔の一側面と自身との間に挟持させることにより、前記一側面又は当該移動部材に設けられた端子に前記電池の電極を押圧接触させることを特徴とする。
【0007】
このようにすれば、電池を収納孔に収納する際には、移動部材を進退させて電池に対して離間させることで、力をかけずに電池を収納することができ、スムーズに収納を行うことができる。そして、この状態で移動部材を進退させて電池を前記収納孔の一側面と自身との間に挟持させることにより、前記一側面又は当該移動部材に設けられた端子に前記電池の電極を押圧接触させて、電池に十分な押圧力を付与することが可能となるとともに、電気的な接触を確保させることができる。
【0008】
前記電池の保持構造は、前記収納孔を覆う蓋部をさらに備え、前記蓋部には、該蓋部を装着した際に前記移動部材を前記収納孔内で進退させて前記端子に前記電極を押圧接触させるための押圧部が設けられていてもよい。
【0009】
このようにすると、電池を収納した収納孔に蓋部を装着する際に、前記蓋部に設けられた押圧部により、前記移動部材を収納孔内で進退させて前記端子に電池の電極を押圧接触させることができる。これにより、蓋部を収納孔に装着する際に、収納孔に収納された電池に対する電気的接触を確保することができる。
【0010】
前記電池の保持構造は、前記移動部材と、前記押圧部とは、互いに係合するカム機構を構成してなることを特徴とする。
【0011】
このようにすると、電池を収納した収納孔に蓋部を装着する際に、前記蓋部に設けられた押圧部を移動部材に係合させて、該移動部材を収納孔内で進退させることで前記端子に電池の電極を押圧接触させることができる。また、蓋部を収納孔から取り外す際には、前記移動部材を収納孔内で進退させてこの移動部材を電池から離間するように移動させることで、電池を収納孔から取り出すことが容易となる。
【0012】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態における電池の保持構造を図面と共に説明する。本実施の形態においては、乾電池を例にとり説明するが、これに限らず他の電池(例えばボタン電池など)に適用してもよい。図1は本発明の実施の形態における電池の保持構造を示す分解図である。この図に示したように、本実施の形態における乾電池の保持構造としては、乾電池2を収納する収納孔3と、その収納孔3を覆う蓋部4とを備えている。
【0013】
図1(a)は収納孔3の平面図である。同図に示したように、収納孔3は略円筒形状にくり抜かれた形状となっており、右側の端面にはプラス端子5が配設され、収納孔3に挿入される乾電池2のプラス極7に接触可能とされている。また、同図に示した前記収納孔3の左側には、乾電池2のマイナス極8に対向するように、マイナス端子6が設けられている。
【0014】
本実施の形態においては、マイナス端子6は金属バネで形成されており、その先端部を前記乾電池2のマイナス極8に接触可能とされるとともに、基端部を移動ユニット9に連結されている。前記移動ユニット9は、収納孔3に収納される乾電池2に対して接近離反可能に形成されている。これについて図2を用いて説明する。
【0015】
図2は図1のAA矢視図である。同図に示したように、移動ユニット9には、水平方向において外側に突出形成された一対のフランジ部10が設けられている。そして、移動ユニット9には、これらフランジ部10を跨ぐように断面略C字形状に形成されたチャック部11が形成されている。これにより、移動ユニット9は、フランジ部10の長手方向(矢印B方向)に沿って移動することができる。また、チャック部11はフランジ部10の裏面にも当接するように形成されているため、移動ユニット9が収納孔3から脱落することを防止することができる。
【0016】
前記移動ユニット9の表面17は、平坦面となっており前記マイナス端子6を接続している。前記移動ユニット9の裏面にはテーパー面12が形成されている。このテーパー面12は、蓋部4の挿入方向(矢印P方向)に対して拡開するように形成されている。これについては詳細を後述する。図1(a)に示したように、収容孔3の上部側面には、係合孔13が形成してある。これについては詳細を後述する。なお、図1(a)において、二点鎖線16は、収納孔3の表面を示している。
【0017】
図1(b)は蓋部4の平面図である。同図に示したように、蓋部4は略矩形状に形成され、矢印P(図1(a)、図3参照)に示したように、収納孔3を覆うように装着可能となっている。また、蓋部4の挿入方向側の側面には、係合片14が突設してある。前記係合片14はその先端部14aが下方向に屈曲した形状となっている。また、前記係合孔13は、この係合片14を受け入れ可能な形状となっており、蓋部4を収納孔3に装着した状態で両者が係合できるようにしている。
【0018】
また、前記蓋部4の下面にはくさび状部材15が形成されている。このくさび状部材15は、前記収納孔3のテーパー面12に対向するように設けられており、くさび状部材15の傾斜角度は、前記収納孔3のテーパー面12に等しい角度となっている。ここで、くさび状部材15の先端部の長さcは、移動ユニット9が収納孔3の端面に接触した状態で、収納孔表面16とテーパー面12先端部の間隔dよりも小さくなるようにすることが好ましい。このようにすると、蓋部4を収納孔3に挿入する際に確実にくさび作用を働かせることができる。
【0019】
上述のように構成された乾電池の保持構造1の作用について説明する。図3は図1の電池の保持構造の組み立て図である。同図の矢印Pに示したように、乾電池2を収納孔3に収納する際には、移動ユニット9を乾電池2に対して離間させて挿入することで、前記金属バネであるマイナス端子6からの弾性力をほとんど受けずに挿入することができ、スムーズに収納を行うことができる。
【0020】
そして、この状態で蓋部4を収納孔3に連結する際に、前記蓋部4に設けられたくさび状部材15により、前記移動ユニット9のテーパー面12が追従してプラス端子5の方向に移動していき、前記蓋部4の閉動作に連動させて前記移動ユニット9がプラス端子5に接近する。このとき、移動ユニット9の接近に伴い、マイナス端子6は収縮し、その弾性力により乾電池2を押圧する。これにより、図3に示したように、蓋部4が収納孔3に装着されたときには、乾電池2はマイナス端子6からの弾性力により一対の端子5,6との電気的接触を確保することができる。
【0021】
また、蓋部4を収納孔3から取り外す際には、上述した場合と逆の工程となり、乾電池2に付与される弾性力が徐々に解除されていく。したがって、蓋部4が収納孔3から分離された際には、乾電池2にはほとんど弾性力がかからない状態とすることができ、乾電池2を収納孔3から容易に取り出すことが可能となる。これにより、電子機器の収納孔3に乾電池2を容易に着脱することができるとともに、収納孔3に収納された乾電池2に対する電気的接触を確保することができる。
【0022】
なお、実施の形態においては、移動ユニット9にテーパー面12を設けるとともに、蓋部4にくさび状部材15を設けることで、蓋部4を収納孔3に装着する際に移動ユニット9を乾電池2に押圧させる場合について説明したが、本発明はこれに限らず、前記蓋部4に移動ユニット9を押圧するための押圧部を形成して、前記移動ユニット9と該押圧部とを、互いに係合させるカム機構を構成してもよい。
【0023】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、電池を収納孔に収納する際には、力をかけずに電池を収納することができ、スムーズに収納を行うことができる。また、電池に十分な押圧力を付与することが可能となるとともに、電気的な接触を確保させることができる。
【0024】
また、本発明において、前記収納孔を覆う蓋部をさらに備え、前記蓋部には、該蓋部を装着した際に前記移動部材を前記収納孔内で進退させて前記端子に前記電極を押圧接触させるための押圧部が設けられている場合には、蓋部を収納孔に装着する際に、収納孔に収納された電池に対する電気的接触を確保することができる。
【0025】
また、本発明において、前記移動部材と、前記押圧部とは、互いに係合するカム機構を構成してなる場合には、収納孔に収納される電池の着脱を容易にすることができるとともに、蓋部を装着した収納孔に収納された電池に対する電気的接触を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は本発明の実施の形態における電池の保持構造を示す分解図である。
【図2】図1のAA矢視図である。
【図3】図1の電池の保持構造の組み立て図である。
【符号の説明】
1 乾電池の保持構造
2 乾電池
3 収容孔
4 蓋部
5、6 端子
7、8 電極
9 移動ユニット(移動部材)
12 テーパー面
Claims (4)
- 電池を収納可能な収納孔と、
前記収納孔内を進退する移動部材と
を備え、
前記移動部材は、前記収納孔内に収納された電池を前記収納孔の一側面と自身との間に挟持させることにより、前記一側面又は当該移動部材に設けられた端子に前記電池の電極を押圧接触させることを特徴とする電池の保持構造。 - 前記収納孔を覆う蓋部をさらに備え、
前記蓋部には、該蓋部を装着した際に前記移動部材を前記収納孔内で進退させて前記端子に前記電極を押圧接触させるための押圧部が設けられていることを特徴とする請求項1に記載の電池の保持構造。 - 前記移動部材と、前記押圧部とは、互いに係合するカム機構を構成してなることを特徴とする請求項2に記載の電池の保持構造。
- 電池により動作を行なう電子機器において、電池を保持する機構として請求項1乃至3いずれかに記載の電池の保持構造を有することを特徴とする電子機器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002179672A JP2004022490A (ja) | 2002-06-20 | 2002-06-20 | 電池の保持構造、およびそれを用いた電子機器 |
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Publications (1)
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---|---|
JP2004022490A true JP2004022490A (ja) | 2004-01-22 |
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ID=31177019
Family Applications (1)
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JP2002179672A Withdrawn JP2004022490A (ja) | 2002-06-20 | 2002-06-20 | 電池の保持構造、およびそれを用いた電子機器 |
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Country | Link |
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JP (1) | JP2004022490A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2010264132A (ja) * | 2009-05-15 | 2010-11-25 | Nobuhiro Kubo | 表情筋鍛錬具 |
JP2011244674A (ja) * | 2010-05-21 | 2011-12-01 | Ihi Corp | 分割型ステータ |
WO2023058752A1 (ja) * | 2021-10-07 | 2023-04-13 | 本田技研工業株式会社 | 保持装置 |
-
2002
- 2002-06-20 JP JP2002179672A patent/JP2004022490A/ja not_active Withdrawn
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