JP2004014407A - 中継コネクタ - Google Patents
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Abstract
【解決手段】ライン基板3が挿入された第1ハウジング1を第2ハウジング2に嵌めると、第1ハウジング1の第1端子群10と第2ハウジング2の第2端子群20とがライン基板3のライン群30を介して導通する。しかる後、ケーブル300を第2ハウジング2に嵌めて端子群301を第2ハウジング2の第2端子群20に接続すると共に、フレクシプル基板200を第1ハウジング1の基板挿入口12から挿入して加圧部材4を閉じる。すると、フレクシプル基板200の端子群201が加圧部材4によって第1端子群10に圧接されると共に、ロック機構5の突起部50が舌片51に圧入して、加圧部材4がロックされる。
【選択図】 図1
Description
【発明の属する技術分野】
この発明は、フレクシブルフラットケーブル(FFC)やフレクシブルプリント基板(FPC)等を他のケーブルと電気的に接続するための中継コネクタに関するものである。
【0002】
【従来の技術】
従来、この種の技術として、特開平6−333652号公報記載の中継コネクタがある。
図13は、当該公報記載の中継コネクタを示す平面図である。
この中継コネクタ101は、図13に示すように、ライン基板102の周りに絶縁性合成樹脂を成形してなる絶縁枠103を固着した構成となっている。
具体的には、絶縁枠103は、それぞれピッチの異なる端子群104,105を有しており、電子部品107,109の外部端子群108,110を端子群104,105に挿入することができるようになっている。
また、ライン基板102には、ライン群111が形成されており、ライン群111の端部群が絶縁枠103の端子群104,105にそれぞれ接続されている。
このライン群111の端部群と絶縁枠103の端子群104,105との接続は、半田付け作業、抵抗溶接作業、レーザ作業のいずれかの作業を介して行われる。
かかる構成により、電子部品107の広ピッチの外部端子群108を中継コネクタ101の端子群104に挿入し、電子部品109の狭ピッチの外部端子群110を中継コネクタ101の端子群105に挿入することで、電子部品107,109の外部端子群108,110がライン基板102のライン群111を介して互いに接続される。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来の中継コネクタ101では、次のような問題がある。
ライン基板102を絶縁枠103に組み付ける際に、ライン基板102のライン群111の端部群と絶縁枠103の端子群104,105とを、半田付け作業、抵抗溶接作業、レーザ作業のいずれかの作業によって接続しなければならないので、製造工程の増加を招く。さらに、これらの作業に長時間を要することから、生産効率が悪い。しかも、外部端子群108,110を中継コネクタ101の端子群104,105に挿入するだけで、これら端子群同士を電気的に接続する構造であるので、多少の外力によって、外部端子群108,110が中継コネクタ101から抜け落ちたり、端子群間の接触不良を起こしやすい。
このように、上記した従来の中継コネクタ101では、生産効率や端子群間の接続保持の面で問題があった。
【0004】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、端子群間の接続を容易且つ短時間で行うことができ、しかも、接続保持性に優れた中継コネクタを提供することを目的とするものである。
【0005】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、請求項1の発明は、扁平導体の端子群を接続するための第1端子群を収納した第1ハウジングと、扁平導体とは別体のケーブルの端子群を接続するための第2端子群を収納した第2ハウジングと、ハウジングの端子群と同数のラインで構成されるライン群を有し且つライン端部群の両端部が第1端子群及び第2端子群にそれぞれ接続された接続されたライン基板とを具備する中継コネクタであって、第1ハウジングの第1端子群の各端子に、扁平導体挿入口側に延出した接触アーム部を形成し、第1ハウジングに、当該第1ハウジングの両端部で回動自在に軸支され且つ閉時に扁平導体挿入口内に入り込んで扁平導体を接触アーム部に押しつけ、開時に扁平導体挿入口から抜け出る加圧部材を取り付け、加圧部材の両端部に突設された一対の突起部と、第1ハウジングの両端部であって一対の突起部と対応する箇所に設けられ且つ加圧部材の閉時に突起部を圧入することが可能な開口を有する可撓性ある一対の舌片とよりなるロック機構を設けた構成としてある。
かかる構成により、ライン群が第1端子群及び第2端子群に接続された状態のライン基板を介在させて、第1ハウジングを第2ハウジングに嵌めた後、別体のケーブルの端子群を第2ハウジングの端子群に接続させると共に、扁平導体を扁平導体挿入口から第1ハウジング内に挿入する。そして、加圧部材を閉じると、扁平導体が加圧部材によって接触アーム部に押しつけられ、ロック機構の突起部が舌片の開口に圧入する。
【0006】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図1は、この発明の一実施形態に係る中継コネクタの分解斜視図である。
図1に示すように、この実施形態の中継コネクタは、第1ハウジング1と第2ハウジング2とライン基板3により構成されている。
【0007】
第1ハウジング1は、図示しない電子部品の扁平導体の端子群を接続するための部材である。
ここでは、端子群201を下面に有するフレクシプル基板200を接続することを想定している。したがって、第1ハウジング1には、フレクシプル基板200の端子群201と同数の端子でなる第1端子群10が収納されている。
【0008】
図2は、図1に示す第1ハウジング1の矢視A−A断面図である。
図2に示すように、第1ハウジング1には、第1端子群10の数に対応した複数の溝11が刻設されている。第1端子群10を構成する端子10−1,10−2が扁平導体挿入口としての基板挿入口12側からこれらの溝11内に挿入されている。端子10−1,10−2は溝11に交互に挿入されており、各端子10−1,10−2には、基板挿入口12側に延出した接触アーム部10aが形成されている。
図3は、端子10−1,10−2を示す側面図である。
図3の(a)及び(b)に示すように、端子10−1,10−2は、ライン基板3との接続を図るライン基板接触部10bを接触アーム部10aの逆側に有している。
【0009】
上記のように第1端子群10を収納した第1ハウジング1は、図1及び図2に示すように、フレクシプル基板200を押圧するための加圧部材4を有している。
図4は、加圧部材4を示す斜視図である。
図4に示すように、加圧部材4は、加圧部材本体40と、加圧部材本体40を回動自在に保持する回動機構41とより構成されている。
加圧部材本体40は、図2に示すように、押圧部40aを有する断面L字状をなしている。そして、図1に示すように、加圧部材本体40の両端部が第1ハウジング1の両端部位で回動機構41により回動自在に軸支されている。
具体的には、図4に示すように、軸42を加圧部材本体40の両端に突設し、平面視コ字状の軸受43を第1ハウジング1側に設けて、回動機構41を構成している。
これにより、加圧部材本体40側の軸42を第1ハウジング1側の軸受43に遊嵌させることで、加圧部材本体40を回動させることができる。
図5は、加圧部材4の回動状態を説明するための概略断面図である。
図5の(a)に示すように、軸42には、互いに直交する2つの平面部42a,42bが形成されている。
これにより、平面部42aが第1ハウジング1の上面に当接するように加圧部材本体40を回動させると、加圧部材4が開状態となって、加圧部材本体40の押圧部40aが基板挿入口12の外側に逃げる。
また、図5の(b)に示すように、平面部42bが第1ハウジング1の上面に当接するように、加圧部材本体40を回動させると、加圧部材4が閉状態となって、押圧部40aが基板挿入口12内に入り込む。
この実施形態の中継コネクタでは、加圧部材4が上記の如く閉状態になったときに、加圧部材4をロックするためのロック機構5が設けられている。
【0010】
図6及び図7は、ロック機構5を示す第1ハウジング1の斜視図である。
これらの図に示すように、ロック機構5は、加圧部材4の両端部に設けられた一対の突起部50と、これら一対の突起部50に対応して第1ハウジング1の両端部下側に設けられた一対の舌片51とにより構成されている。
ロック機構5の突起部50は断面矩形状をなし、加圧部材本体40の押圧部40aに対して略直角の向きに突設されている。
一方、舌片51は、図8にも示すように、第1ハウジング1と一体に成型された可撓性ある薄状突片であり、長状の開口51aを中央部位に有している。この開口51aの幅t1は突起部50の幅t2よりも若干小さめに設定されている。
これにより、図7に示すように、加圧部材4を回動させて閉じ、突起部50を舌片51の開口51aに圧入すると、突起部50が舌片51によって挟持され、加圧部材4が閉状態にロックされる。
また、図7の破線で示すように、舌片51を下方に撓めることで、突起部50が舌片51の開口51aから外れ、加圧部材4のロックが解除され、図6に示すように、加圧部材4を開くことができる。
【0011】
一方、図1において、第2ハウジング2は、図示しない電子部品から導出されたケーブル300を接続するための部材である。
図9は、第2ハウジング2の断面図である。
図9に示すように、第2ハウジング2内には、ケーブル300のピン状の端子群301を接続するための第2端子群20が収納されている。
第2ハウジング2の上,下部位に交互に配された各端子20−1,20−2は、端子群301を接続するための外部端子接触部20aとライン基板3との接続を図るライン基板接触部20bとを有している。
【0012】
ライン基板3は、第1ハウジング1と第2ハウジング2の間に介挿される板体であり、図1に示すように、第1ハウジング1の第1端子群10と第2ハウジング2の第2端子群20とを電気的に導通させるライン群30を有している。
具体的には、図10に示すように、ライン基板3を挿し込んだ第1ハウジング1を第2ハウジング2内に嵌めて、ライン基板3を第2ハウジング2に挿入
することで、ライン基板3の上,下面にあるライン群30が第1ハウジング1の第1端子群10と第2ハウジング2の第2端子群20とに接触する。
【0013】
さらに、この実施形態の中継コネクタには、図1に示すように、係合機構6が設けられている。
係合機構6は、第2ハウジング2の背面両側に突設された一対の雄係合部60と、第1ハウジング1の両側面に設けられた一対の雌係合部61で形成されている。
これにより、図11に示すように、第1ハウジング1を第2ハウジング2に嵌合させると、係合機構6の雄係合部60が雌係合部61に挿入され、雄係合部60が雌係合部61に係合するようになっている。
【0014】
次に、この実施形態の中継コネクタの使用例について説明する。
まず、図10及び図11に示すように、ライン基板3を介在させた状態で、第1ハウジング1を第2ハウジング2に嵌挿させ、係合機構6の雄係合部60と雌係合部61とを係合させる。これにより、第1ハウジング1の第1端子群10とライン基板3のライン群30と第2ハウジング2の第2端子群20とが確実に接触し、第1端子群10と第2端子群20とが導通状態になる。
そして、ケーブル300の端子群301を第2ハウジング2に挿入して、第2端子群20に接触させると共に、フレクシプル基板200を基板挿入口12から第1ハウジング1内に挿入して、フレクシプル基板200の端子群201と第1端子群10とを接触させる。
【0015】
かかる状態で、図12に示すように、加圧部材4を下方に回動させていくと、加圧部材4が基板挿入口12内に入り込み、押圧部40aがフレクシプル基板200を下方に押圧して、フレクシプル基板200の端子群201を第1端子群10の接触アーム部10aに押しつけていく。
そして、加圧部材4を90度の角度だけ回動させると、加圧部材4を完全に閉じた状態になり、ロック機構5の突起部50が舌片51の開口51aに圧入して、加圧部材4がロックされる。
【0016】
また、フレクシプル基板200を抜き出す場合には、図7の破線で示したように、舌片51を下方に撓めて、突起部50を外し、加圧部材4を上方に回動させる。これにより、フレクシプル基板200への加圧部材4の加圧力が解除されるので、フレクシプル基板200を第1ハウジング1から容易に抜き出すことができる。
【0017】
このように、この実施形態の中継コネクタによれば、ライン基板3を第1ハウジング1に挿入して、第1ハウジング1を第2ハウジング2に嵌合するだけで、第1ハウジング1の第1端子群10とライン基板3のライン群30と第2ハウジング2の第2端子群20との電気的接続を確実に行うことができるので、その作業を容易且つ短時間で行うことができる。しかも、加圧部材4を回動させて閉じると、ロック機構5の突起部50が舌片51の開口51aに圧入してロック状態になるので、フレクシプル基板200の端子群201と第1ハウジング1の第1端子群10との接続が強固に保持される。この結果、中継コネクタに多少の外力が加わっても、フレクシプル基板200が第1ハウジング1から抜け落ちたり、端子群間の接触不良を起こすという事態を防止することができる。
【0018】
【発明の効果】
以上詳しく説明したように、この発明の中継コネクタによれば、ライン基板を介して第1ハウジングと第2ハウジングとを嵌めるだけで、第1及び第2端子群とライン群との接続を確実に行うことができるので、これらの接続を行うにあたって、半田付け作業、抵抗溶接作業、レーザ作業を行う必要がない。即ち、複雑高度な作業を要することなく、端子群とライン基板との接続を容易且つ短時間で行うことができる。このため、製造工程の削減を図ることができると共に、生産効率の向上を図ることができるという優れた効果がある。
さらに、加圧部材を閉じると、扁平導体が接触アーム部に押しつけるられると共に、ロック機構の突起部が舌片の開口に圧入するので、扁平導体と接触アーム部との接触状態が強固に保持される。この結果、扁平導体が多少の外力によって第1ハウジングから抜け落ちたり、端子群間の接触不良を起こすという事態を防止することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図1】この発明の一実施形態に係る中継コネクタの分解斜視図である。
【図2】図1に示す第1ハウジングの矢視A−A断面図である。
【図3】第1ハウジングの端子を示す側面図である。
【図4】加圧部材を示す斜視図である。
【図5】加圧部材の回動状態を示す断面図であり、図5の(a)は、加圧部材の開状態を示し、図5の(b)は、加圧部材の閉状態を示す。
【図6】ロック機構を説明するための第1ハウジングの斜視図であり、加圧部材のロック解除状態を示す。
【図7】ロック機構を説明するための第1ハウジングの斜視図であり、加圧部材のロック状態を示す。
【図8】底面側から見た第1ハウジングの斜視図である。
【図9】第2ハウジングの断面図である。
【図10】中継コネクタの使用例を示す断面図であり、加圧部材の開状態を示す。
【図11】中継コネクタの使用例を示す斜視図である。
【図12】中継コネクタの使用例を示す断面図であり、加圧部材の閉状態を示す。
【図13】従来の中継コネクタの一例を示す平面図である。
【符号の説明】
1…第1ハウジング、2…第2ハウジング、 3…ライン基板、 4…加圧部材、 5…ロック機構、 10…第1端子群、 10−1,10−2…端子、 10a…接触アーム部、 12…基板挿入口、 20…第2端子群、 20−1,20−2…各端子、 41…回動機構、 42…軸、 43…軸受、 50…突起部、 51…舌片、 51a…開口、 200…フレクシプル基板、 201,301…端子群、 300…ケーブル。
Claims (1)
- 扁平導体の端子群を接続するための第1端子群を収納した第1ハウジングと、上記扁平導体とは別体のケーブルの端子群を接続するための第2端子群を収納した第2ハウジングと、上記ハウジングの端子群と同数のラインで構成されるライン群を有し且つライン端部群の両端部が上記第1端子群及び第2端子群にそれぞれ接続されるライン基板とを具備する中継コネクタであって、
上記第1ハウジングの第1端子群の各端子に、扁平導体挿入口側に延出した接触アーム部を形成し、
上記第1ハウジングに、当該第1ハウジングの両端部で回動自在に軸支され且つ閉時に上記扁平導体挿入口内に入り込んで上記扁平導体を接触アーム部に押しつけ、開時に上記扁平導体挿入口から抜け出る加圧部材を取り付け、
上記加圧部材の両端部に突設された一対の突起部と、上記第1ハウジングの両端部であって上記一対の突起部と対応する箇所に設けられ且つ加圧部材の閉時に上記突起部を圧入することが可能な開口を有する可撓性ある一対の舌片とよりなるロック機構を設けた、
ことを特徴とする中継コネクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002168920A JP2004014407A (ja) | 2002-06-10 | 2002-06-10 | 中継コネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002168920A JP2004014407A (ja) | 2002-06-10 | 2002-06-10 | 中継コネクタ |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2004014407A true JP2004014407A (ja) | 2004-01-15 |
Family
ID=30435699
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002168920A Pending JP2004014407A (ja) | 2002-06-10 | 2002-06-10 | 中継コネクタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2004014407A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2019244008A1 (en) * | 2018-06-21 | 2019-12-26 | 3M Innovative Properties Company | Connector assembly with interchangeable front |
-
2002
- 2002-06-10 JP JP2002168920A patent/JP2004014407A/ja active Pending
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2019244008A1 (en) * | 2018-06-21 | 2019-12-26 | 3M Innovative Properties Company | Connector assembly with interchangeable front |
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