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JP2004007083A - 送信装置 - Google Patents

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JP2004007083A
JP2004007083A JP2002158051A JP2002158051A JP2004007083A JP 2004007083 A JP2004007083 A JP 2004007083A JP 2002158051 A JP2002158051 A JP 2002158051A JP 2002158051 A JP2002158051 A JP 2002158051A JP 2004007083 A JP2004007083 A JP 2004007083A
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JP
Japan
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signal
unit
power
power control
present
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Pending
Application number
JP2002158051A
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English (en)
Inventor
Ritsu Miura
三浦 律
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Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
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Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP2002158051A priority Critical patent/JP2004007083A/ja
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Abstract

【課題】高精度な送信電力の制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる送信装置を提供すること。
【解決手段】電力計算部115、補償データテーブル116、データ補正演算部117及び複素乗算部103は、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御を行う。誤差検出部113、利得制御電圧生成部118、DAコンバータ119及び利得制御増幅器107は、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御を行う。
【選択図】   図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ディジタル変調方式を用いる移動体通信システム等に使用される送信装置に関する。
【0002】
【従来の技術】
ディジタル変調方式を用いる移動体通信システムにおいては、送信装置の省電力化を図るため送信系の増幅器に高効率のものが用いられている。しかし、高効率の増幅器を用いる場合には、信号に非線形歪が多く発生しやすくなる。このように信号の歪が発生すると、送信スペクトラムが広がるため、隣接チャネルに干渉するなどの悪影響が生じる。
【0003】
そこで、高効率及び低歪を両立する歪補償技術が送信装置に適用されている。特に、特開平8−251246号公報に記載されているプリディストーション歪補償装置は、歪補償処理をベースバンドのディジタル信号処理で行うことができるため、性能の安定性及び装置の小型化に適している。
【0004】
一方、一般的に送信装置には送信電力を所望の値に一定に保つ自動電力制御手段が必要である。送信電力の精度はシステムによって異なるが、なかでもCDMA方式は、受信点での各ユーザーの受信装置の受信電力が互いに等しいことが前提のシステムであり、高い精度が求められる。
【0005】
図9は、従来のプリディストーション歪補償機能付の送信装置の構成を示すブロック図である。
【0006】
図9に示すように、従来の送信装置900は、I信号入力端子901、Q信号入力端子902、複素乗算部903、DAコンバータ904、905、変調器906、利得制御増幅器907、電力増幅器908、信号抽出手段909、送信出力端子910、検波器911、ADコンバータ912、誤差検出部913、電力計算部914、補償データテーブル915、利得制御電圧生成部916及びDAコンバータ917を具備している。
【0007】
次に、送信装置900の動作について、図9を参照して説明する。
【0008】
まず、プリディストーション歪補償機能について述べる。予め、補償データテーブル915には電力増幅器908の逆特性の補償データが格納されている。電力計算部914ではI信号入力端子901及びQ信号信号入力端子902に入力されるIQ信号から電力を計算し、補償データテーブル915はその電力値に応じた補償データを送出する。複素乗算部903は、I信号入力端子901及びQ信号入力端子902に入力されるIQ信号と補償データテーブル915からの補償データとの乗算を行う。こうして付加された逆歪みは、電力増幅器908で発生する歪みにより相殺される。
【0009】
次に、自動電力制御機能について述べる。信号抽出手段909で抽出された送信信号は、検波器911でエンベロープ検波される。ここで、検波器911の出力は、出力電力を示しており、ADコンバータ912でディジタル信号に変換された後に誤差検出部913に与えられる。誤差検出部913は、送信電力と目標の送信電力との誤差を検出して電力誤差値を生成する。利得制御電圧生成部916は、誤差検出部913からの電力誤差値に応じた利得制御電圧を発生しDAコンバータ917を通して利得制御増幅器907の利得を制御する。これにより、送信出力端子910から出力される送信電力は、所望の値に保たれる。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のプリディストーション歪補償機能付の送信装置においては、高精度な送信電力制御には高分解能のDAコンバータが必要であるから、回路規模の増大及び消費電流の増大を招くという問題がある。
【0011】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、高精度な送信電力の制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる送信装置を提供することを目的とする。
【0012】
【課題を解決するための手段】
本発明の送信装置は、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御を行う第1の自動電力制御手段と、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御を行う第2の自動電力制御手段と、を具備する構成を採る。
【0013】
この構成によれば、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御と、前記直交ベースバンド信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御と、を同時に行うため、高分解能のDAコンバータが必要でないから、高精度な送信電力の制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる。
【0014】
本発明の送信装置は、前記構成において、前記第1の自動電力制御手段による自動電力制御の度合と前記第2の自動電力制御手段による自動電力制御の度合の重み付けを制御する重み付け制御手段を具備する構成を採る。
【0015】
この構成によれば、前記効果に加えて、より高精度な送信電力の制御を行うことができる。
【0016】
本発明の送信装置は、前記構成において、送信電力と目標送信電力との誤差を検出して電力誤差値を生成する誤差検出手段を具備し、前記重み付け制御手段が、前記誤差検出手段からの前記電力誤差値に基づいて前記第1の自動電力制御手段による自動電力制御の度合と前記第2の自動電力制御手段による自動電力制御の度合の重み付けを制御する構成を採る。
【0017】
この構成によれば、前記効果に加えて、より高精度な送信電力の制御を行うことができる。
【0018】
本発明の送信装置は、前記構成において、前記重み付け制御手段の前記重み付けを変化させる閾値を設定する閾値設定手段を具備する構成を採る。
【0019】
この構成によれば、前記効果に加えて、より高精度な送信電力の制御を行うことができる。
【0020】
本発明の送信装置は、前記構成において、前記第1の自動電力制御手段による自動電力制御の度合が100%である時に前記第2の自動電力制御手段の動作を停止する停止手段を具備する構成を採る。
【0021】
この構成によれば、前記効果に加えて、消費電流の大幅な低減化を図ることができる。
【0022】
本発明の無線通信装置は、前記送信装置を具備する構成を採る。
【0023】
この構成によれば、前記効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【0024】
【発明の実施の形態】
本発明の骨子は、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御と、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御と、を同時に行うことである。
【0025】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【0026】
(実施の形態1)
図1は、本発明の実施の形態1に係る送信装置の構成を示すブロック図である。
【0027】
図1に示すように、本発明の実施の形態1に係る送信装置100は、ディジタル変調された直交ベースバンド信号のI信号及びQ信号を受けるI信号入力端子101及びQ信号入力端子102、複素乗算部103と、DAコンバータ104、105、変調器106、利得制御増幅器107、電力増幅器108、信号抽出手段109、送信出力端子110、検波器111、ADコンバータ112、誤差検出部113と、重み付け制御部114、電力計算部115、補償データテーブル116と、データ補正演算部117と、利得制御電圧生成部118並びにDAコンバータ119を具備している。
【0028】
複素乗算部103は、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102に接続されている。DAコンバータ104、105の入力端子は、複素乗算部103の2つの出力端子に接続されている。変調器106の入力端子は、DAコンバータ104、105の出力端子に接続されている。利得制御増幅器107の入力端子は、変調器106の出力端子に接続されている。電力増幅器108の入力端子は、利得制御増幅器107の出力端子に接続されている。信号抽出手段109の入力端子は、電力増幅器108の出力端子に接続されている。送信出力端子110は、信号抽出手段109の出力端子に接続されている。
【0029】
検波器111の入力端子は、信号抽出手段109の他の出力端子に接続されている。ADコンバータ112の入力端子は、検波器111の出力端子に接続されている。誤差検出部113の入力端子は、ADコンバータ112の出力端子に接続されている。電力計算部115の入力端子は、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102に接続されている。補償データテーブル116の入力端子は、電力計算部115の出力端子に接続されている。データ補正演算部117の入力端子は、補償データテーブル116の出力端子に接続されている。データ補正演算部117の他の2つの入力端子は、誤差検出部113及び重み付け制御部114の出力端子に接続されている。
【0030】
複素乗算部103の他の入力端子は、データ補正演算部117の出力端子に接続されている。利得制御電圧生成部118の入力端子は、誤差検出部113及び重み付け制御部114の出力端子に接続されている。DAコンバータ119の入力端子は、利得制御電圧生成部118の出力端子に接続されている。利得制御増幅器107の他の入力端子は、DAコンバータ119の出力端子に接続されている。
【0031】
次に、本発明の実施の形態1に係る送信装置100の動作について、図1を参照して説明する。送信装置100の特徴は、プリディストーション歪補償機能及び自動電力制御機能を有し、かつ、電力制御を利得制御電圧生成部118だけではなく、データ補正演算部117において補償データテーブル116から受けた補償データを加工することにより電力制御するようにしている。
【0032】
複素乗算部103は、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102から入力されるI信号及びQ信号とデータ補正演算部117からの補償データ及びデータ補正情報(補正係数)とに基づいて所定の複素乗算を行ってディジタルの複素乗算値を生成してDAコンバータ104、105に与える。DAコンバータ104、105は、複素乗算部103からのディジタルの複素乗算値を変換してアナログ信号を生成して変調器106に与える。変調器106は、DAコンバータ104、105からのアナログ信号を変調して変調信号を生成して利得制御増幅器107に与える。
【0033】
利得制御増幅器107は、変調器106からの変調信号を所定の利得で増幅して増幅変調信号を生成し電力増幅器108に与える。この場合に、利得制御電圧生成部118はディジタルの利得制御電圧を生成してDAコンバータ119に与え、このDAコンバータ119はディジタルの利得制御電圧を変換してアナログの利得制御電圧を生成し利得制御増幅器107に与える。利得制御増幅器107は、変調器106からの変調信号をDAコンバータ119からのアナログの利得制御電圧に基づいて所定の利得で増幅して増幅変調信号を生成する。
【0034】
電力増幅器108は、利得制御増幅器107からの増幅変調信号を所定の増幅率で増幅して信号抽出手段109に与える。信号抽出手段109は、電力増幅器108からの増幅変調信号を送信出力端子110に与えるとともに、送信信号を抽出して検波器111に与える。
【0035】
検波器111は、信号抽出手段109で抽出された送信信号をエンベロープ検波する。ここで、検波器111の出力は、出力電力を示しており、ADコンバータ112でディジタル信号に変換された後に誤差検出部113に与えられる。誤差検出部113は、送信電力と目標の送信電力との誤差を検出して電力誤差値を生成し利得制御電圧生成部118に与える。利得制御電圧生成部118は、誤差検出部113からの電力誤差値に応じた利得制御電圧を発生しDAコンバータ119を介して利得制御増幅器107の利得を制御する。また、誤差検出部113は、電力誤差値をデータ補正演算部117にも与える。
【0036】
電力計算部115は、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102に入力される直交ベースバンド信号のI信号及びQ信号の電力を計算して電力計算値を生成し補償データテーブル116に与える。この補償データテーブル116には、予め電力増幅器108の逆特性の補償データが格納されている。
【0037】
補償データテーブル116は、電力計算部115からの電力計算値に応じた補償データをデータ補正演算部117に送出する。データ補正演算部117は、補償データテーブル116からの補償データを複素乗算部103に与える。複素乗算部103は、I信号入力端子101及びQ信号信号入力端子102に入力されるIQ信号と補償データテーブル116からの補償データとの乗算を行って複素乗算値を生成する。こうして付加された逆歪みは、電力増幅器108で発生する歪みにより相殺される。
【0038】
また、データ補正演算部117は、誤差検出部113からの電力誤差値に基づいてデータ補正情報(補正係数)を生成し複素乗算部103に与える。複素乗算部103は、データ補正演算部117からのデータ補正情報(補正係数)と前記複素乗算値との乗算を行って補正された複素乗算値を生成する。
【0039】
なお、データ補正演算部117は、補償データテーブル116からの補償データとデータ補正情報(補正係数)を乗算して補正後補償データを生成しこの補正後補償データを複素乗算部103に与えても良い。この場合に、複素乗算部103は、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102に入力されるIQ信号と補正後補償データとの乗算を行って前記複素乗算値を生成する。
【0040】
重み付け制御部114は、重み付け信号を生成して利得制御電圧生成部118とデータ補正演算部117とに与えて、利得制御電圧生成部118による電圧制御の度合とデータ補正演算部117による電圧制御の度合とを制御する。
【0041】
次に、補償データの加工の具体例を説明する。ここで、IはI信号を示し、QはQ信号を示し、CI及びCQは補償データを示し、CI’及びCQ’はデータ補正演算部117の出力信号を示し、aはデータ補正情報(補正係数)とする。
【0042】
データ補正演算部117は、次の(式1)で示す補正を行う。
’=C・a  C’=C・a  …(式1)
【0043】
複素乗算部103は、次に(式2)で示す複素乗算を行う。
Figure 2004007083
【0044】
この(式2)は、a倍の電力制御が行われたことを示している。
【0045】
次に、利得制御増幅器107による電力制御とIQ信号の複素乗算部103による電力制御の制御精度について比較する。
【0046】
(1)利得制御増幅器107による電力制御の場合を説明する。
【0047】
一般的な利得制御増幅器107のダイナミックレンジは30dB程度である。利得制御増幅器107を仮に8ビット(bIt)のDAコンバータ119で利得制御したとすると、1ステップの制御量は次の(式3)により求められる。
30/256=0.117dB   …(式3)
【0048】
(2)IQ信号の複素乗算部103の複素乗算による電力制御の場合を説明する。
【0049】
IQ信号は一般的な10ビットとし、IQ信号の平均振幅に対するフルスケールのマージンを3dBとすると、IQ信号の平均振幅は次の(式4)により求められる。
1024/(2√2)=362...         …(式4)
【0050】
ここでの最小制御量は、次の(式5)により求められる。
20・log(363/362)=0.024dB    …(式5)
【0051】
このように、IQ信号の複素乗算部103の複素乗算による電力制御の方が利得制御増幅器107による電力制御よりも約5倍精度が高いことが分かる。しかし、IQ信号の複素乗算による電力制御はIQ信号が10ビットのフルスケールを越えては制御できないので、重み付け制御部114において制御量を分配している。
【0052】
なお、本発明の実施の形態1においては、重み付け制御部114は、無くてもよい。
【0053】
このように、本発明の実施の形態1によれば、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データの乗算による電力の制御と、前記直交ベースバンド信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御と、を同時に行うから、電力制御のための高分解能のDAコンバータを必要としないので、高精度な送信電力制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる。
【0054】
(実施の形態2)
次に、本発明の実施の形態2について、図面を参照して説明する。図2は、本発明の実施の形態2に係る送信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態2においては、本発明の実施の形態1と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【0055】
図2に示すように、本発明の実施の形態2に係る送信装置200は、本発明の実施の形態1において、重み付け制御部114の入力端子が誤差検出部113の出力端子に接続され、重み付け制御部114が、誤差検出部113からの電力誤差値に基づいて重み付け信号を生成して利得制御電圧生成部118とデータ補正演算部117とに与えて、利得制御電圧生成部118による電圧制御の度合とデータ補正演算部117による電圧制御の度合とを制御する。
【0056】
例えば、重み付け制御部114は、電力誤差値が大きい時に利得制御電圧生成部118による電圧制御の度合を大きくし、かつ、電力誤差値が小さい時にデータ補正演算部117による電圧制御の度合を大きくするように制御を行うことにより、高精度な、かつ、収束の早い送信電力制御が可能となる。
【0057】
このように、本発明の実施の形態2によれば、本発明の実施の形態1の効果に加えて、誤差検出部113からの電力誤差値に基づいて利得制御電圧生成部118による電圧制御の度合とデータ補正演算部117による電圧制御の度合とを制御するから、高精度な、かつ、収束の早い送信電力の制御が可能となる。
【0058】
(実施の形態3)
次に、本発明の実施の形態3について、図面を参照して説明する。図3は、本発明の実施の形態3に係る送信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態3においては、本発明の実施の形態2と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【0059】
図3に示すように、本発明の実施の形態3に係る送信装置300は、本発明の実施の形態2において、閾値設定部301と、パラメータ入力端子302を追加している。閾値設定部301の出力端子は、重み付け制御部114の他の入力端子に接続されている。パラメータ入力端子302は、閾値設定部301に接続されている。
【0060】
閾値設定部301は、重み付け制御部114の重み付けを変化させるための閾値を設定するものである。閾値設定部301は、その閾値がパラメータ入力端子302からの入力によって変えられる。
【0061】
なお、本発明の実施の形態3は、本発明の実施の形態1に適用することもできる。
【0062】
本発明の実施の形態3によれば、本発明の実施の形態1又は2の効果に加えて、通信方式の相違又は動作環境の違いに応じて閾値設定部301の閾値を変えることにより重み付け制御部114のよる電力の制御の度合を変えることができるから、より高精度な、かつ、収束の早い送信電力の制御が可能となる。
【0063】
(実施の形態4)
次に、本発明の実施の形態4について、図面を参照して説明する。図4は、本発明の実施の形態4に係る送信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態4においては、本発明の実施の形態2と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【0064】
図4に示すように、本発明の実施の形態4に係る送信装置400は、本発明の実施の形態2において、停止部401を追加してなる。
【0065】
停止部401は、重み付け制御部114と利得制御電圧生成部118及びDAコンバータ119との間に接続されている。停止部401は、重み付け制御部114の重み付けにおけるデータ補正演算部117による電圧制御の度合が100%である時に利得制御電圧生成部118及びDAコンバータ119の動作を停止する。
【0066】
なお、本発明の実施の形態4は、本発明の実施の形態1又は3に適用することもできる。
【0067】
本発明の実施の形態3によれば、本発明の実施の形態1から3のいずれかの効果に加えて、データ補正演算部117による電圧制御の度合が100%である時に利得制御電圧生成部118及びDAコンバータ119の動作を停止するから、消費電流を低減することができる。
【0068】
(実施の形態5)
次に、本発明の実施の形態5について、図面を参照して説明する。図5は、本発明の実施の形態5に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態5においては、本発明の実施の形態1と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【0069】
図5に示すように、本発明の実施の形態5に係る無線通信装置500は、本発明の実施の形態1に係る送信装置100、アンテナスイッチ(又はアンテナ共用器)501、アンテナ502、受信部503と、ベースバンド処理部504及び外部インタフェース505、506を具備している。
【0070】
アンテナスイッチ501は、信号抽出手段109とアンテナ502の間及びアンテナ502と受信部503との間に接続されている。ベースバンド処理部504は、受信部503、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102に接続されている。ベースバンド処理部504には、外部インタフェース505、506が接続されている。
【0071】
アンテナスイッチ501は、送信装置100からの送信信号をアンテナ502に送るか、又は、アンテナ502で受信した信号を受信部503へ送るかの切替を行う。
【0072】
受信部503は、アンテナ502で受信した信号をアンテナスイッチ501を介して受けてこの信号の受信処理をする。ベースバンド処理部504は、受信部503からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号を外部インタフェース505、506に送る。また、ベースバンド処理部504は、外部インタフェース505、506からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号をI信号入力端子101及びQ信号入力端子102に送る。
【0073】
本発明の実施の形態5によれば、本発明の実施の形態1と同じ効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【0074】
(実施の形態6)
次に、本発明の実施の形態6について、図面を参照して説明する。図6は、本発明の実施の形態6に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態6においては、本発明の実施の形態2と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【0075】
図6に示すように、本発明の実施の形態6に係る無線通信装置600は、本発明の実施の形態2に係る送信装置200、アンテナスイッチ(又はアンテナ共用器)501、アンテナ502、受信部503と、ベースバンド処理部504及び外部インタフェース505、506を具備している。
【0076】
アンテナスイッチ501は、信号抽出手段109とアンテナ502の間及びアンテナ502と受信部503との間に接続されている。ベースバンド処理部504は、受信部503、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102に接続されている。ベースバンド処理部504には、外部インタフェース505、506が接続されている。
【0077】
アンテナスイッチ501は、送信装置200からの送信信号をアンテナ502に送るか、又は、アンテナ502で受信した信号を受信部503へ送るかの切替を行う。
【0078】
受信部503は、アンテナ502で受信した信号をアンテナスイッチ501を介して受けてこの信号の受信処理をする。ベースバンド処理部504は、受信部503からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号を外部インタフェース505、506に送る。また、ベースバンド処理部504は、外部インタフェース505、506からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号をI信号入力端子101及びQ信号入力端子102に送る。
【0079】
本発明の実施の形態6によれば、本発明の実施の形態2と同じ効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【0080】
(実施の形態7)
次に、本発明の実施の形態7について、図面を参照して説明する。図7は、本発明の実施の形態7に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態7においては、本発明の実施の形態3と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【0081】
図7に示すように、本発明の実施の形態7に係る無線通信装置700は、本発明の実施の形態3に係る送信装置300、アンテナスイッチ(又はアンテナ共用器)501、アンテナ502、受信部503と、ベースバンド処理部504及び外部インタフェース505、506を具備している。
【0082】
アンテナスイッチ501は、信号抽出手段109とアンテナ502の間及びアンテナ502と受信部503との間に接続されている。ベースバンド処理部504は、受信部503、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102に接続されている。ベースバンド処理部504には、外部インタフェース505、506が接続されている。
【0083】
アンテナスイッチ501は、送信装置300からの送信信号をアンテナ502に送るか、又は、アンテナ502で受信した信号を受信部503へ送るかの切替を行う。
【0084】
受信部503は、アンテナ502で受信した信号をアンテナスイッチ501を介して受けてこの信号の受信処理をする。ベースバンド処理部504は、受信部503からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号を外部インタフェース505、506に送る。また、ベースバンド処理部504は、外部インタフェース505、506からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号をI信号入力端子101及びQ信号入力端子102に送る。
【0085】
本発明の実施の形態7によれば、本発明の実施の形態3と同じ効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【0086】
(実施の形態8)
次に、本発明の実施の形態8について、図面を参照して説明する。図8は、本発明の実施の形態8に係る無線通信装置の構成を示すブロック図である。本発明の実施の形態8においては、本発明の実施の形態4と同じ構成要素には同じ参照符号が付されている。
【0087】
図8に示すように、本発明の実施の形態8に係る無線通信装置800は、本発明の実施の形態4に係る送信装置400、アンテナスイッチ(又はアンテナ共用器)501、アンテナ502、受信部503と、ベースバンド処理部504及び外部インタフェース505、506を具備している。
【0088】
アンテナスイッチ501は、信号抽出手段109とアンテナ502の間及びアンテナ502と受信部503との間に接続されている。ベースバンド処理部504は、受信部503、I信号入力端子101及びQ信号入力端子102に接続されている。ベースバンド処理部504には、外部インタフェース505、506が接続されている。
【0089】
アンテナスイッチ501は、送信装置400からの送信信号をアンテナ502に送るか、又は、アンテナ502で受信した信号を受信部503へ送るかの切替を行う。
【0090】
受信部503は、アンテナ502で受信した信号をアンテナスイッチ501を介して受けてこの信号の受信処理をする。ベースバンド処理部504は、受信部503からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号を外部インタフェース505、506に送る。また、ベースバンド処理部504は、外部インタフェース505、506からの信号にベースバンド処理をして処理後の信号をI信号入力端子101及びQ信号入力端子102に送る。
【0091】
本発明の実施の形態8によれば、本発明の実施の形態4と同じ効果を有する無線通信装置を得ることができる。
【0092】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御と、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御と、を同時に行うため、高分解能のDAコンバータが必要でないから、高精度な送信電力の制御を維持しながら装置の小型化及び消費電流の低減化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施の形態1に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図2】本発明の実施の形態2に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図3】本発明の実施の形態3に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図4】本発明の実施の形態4に係る送信装置の構成を示すブロック図
【図5】本発明の実施の形態5に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図6】本発明の実施の形態6に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図7】本発明の実施の形態7に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図8】本発明の実施の形態8に係る無線通信装置の構成を示すブロック図
【図9】従来の送信装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
100、200,300,400 送信装置、
101 I信号入力端子
102 Q信号入力端子
103 複素乗算部
104、105 DAコンバータ
106 変調器
107 利得制御増幅器
108 電力増幅器
109 信号抽出手段
110 送信出力端子
111 検波器
112 ADコンバータ
113 誤差検出部
114 重み付け制御部
115 電力計算部
116 補償データテーブル
117 データ補正演算部
118 得制御電圧生成部
301 閾値設定部
302 パラメータ入力端子
401 停止部
501 アンテナスイッチ
502 アンテナ
503 受信部
504 ベースバンド処理部
505、506 外部インタフェース

Claims (6)

  1. ディジタル変調された直交ベースバンド信号に対し補償データ及びデータ補正情報の乗算による電力の制御を行う第1の自動電力制御手段と、前記直交ベースバンド信号が変調された信号に対し利得制御増幅器の利得制御による電力の制御を行う第2の自動電力制御手段と、を具備することを特徴とする送信装置。
  2. 前記第1の自動電力制御手段による自動電力制御の度合と前記第2の自動電力制御手段による自動電力制御の度合の重み付けを制御する重み付け制御手段を具備することを特徴とする請求項1記載の送信装置。
  3. 送信電力と目標送信電力との誤差を検出して電力誤差値を生成する誤差検出手段を具備し、前記重み付け制御手段は、前記誤差検出手段からの前記電力誤差値に基づいて前記第1の自動電力制御手段による自動電力制御の度合と前記第2の自動電力制御手段による自動電力制御の度合の重み付けを制御することを特徴とする請求項2記載の送信装置。
  4. 前記重み付け制御手段の前記重み付けを変化させる閾値を設定する閾値設定手段を具備することを特徴とする請求項2又は請求項3記載の送信装置。
  5. 前記第1の自動電力制御手段による自動電力制御の度合が100%である時に前記第2の自動電力制御手段の動作を停止する停止手段を具備することを特徴とする請求項2から請求項4のいずれかに記載の送信装置。
  6. 請求項1から請求項5のいずれかに記載の送信装置を具備することを特徴とする無線通信装置。
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