JP2004077385A - 地図情報処理装置および地図情報配信センター - Google Patents
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Abstract
【課題】配信データ量を増やすことなく、常に経路計算が可能な地図情報処理装置を提供する。また、配信データ量を増やすことなく、地図情報処理装置での経路計算が常に可能な地図情報配信センターを実現する。
【解決手段】１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段２と、該経路計算手段２が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段３と、外部から地図情報を取得する外部地図情報取得手段４とを備えた地図情報処理装置であって、外部から所定領域の地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを取得するものである。
【選択図】 図１
【解決手段】１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段２と、該経路計算手段２が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段３と、外部から地図情報を取得する外部地図情報取得手段４とを備えた地図情報処理装置であって、外部から所定領域の地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを取得するものである。
【選択図】 図１
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地図情報を外部から取得し、経路計算を行うと共に、経路計算結果を地図上に提示する地図情報処理装置、および上記地図情報を提供する地図情報配信センターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地図情報処理装置は、例えば特開２０００−１２１３７１号公報に示されるように、配信される地図情報データ量を削減するため、配信される地図領域を限定している。領域の限定は過去の利用履歴を参考に行っており、最新情報の必要性が高い領域の更新地図データを自動的に入手できるようにしている。また、限定された領域は、図４６に示すように、２次元に区切られたメッシュと呼ばれる単位領域を利用して、複数のメッシュにより限定できるとされている。例えば、図４６の太線で囲まれる、複数のメッシュよりなる領域である。このような領域は、例えば利用履歴に基いて得られた一定個数以上の車両位置（プロット点）により決定される。またはメッシュ内のプロット点の数が所定順位までのメッシュが選択される。このような限定された領域の決定は、車両側、または地図情報を提供する地図提供センター（地図情報配信センター）で行われる。地図提供センターでは限定された領域の地図情報データを該当車両の地図情報処理装置に配信し、地図情報処理装置は地図情報を更新し、更新された地図情報を基に経路計算等の処理を行うと共に、経路計算結果を配信された地図上に提示する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の地図情報処理装置にあっては、経路計算用地図情報も経路計算結果提示用地図情報も区別なく同様の領域限定によって決定され、配信されている。その結果、配信データ量の削減のために配信する領域を小規模領域に限定すると、利用者が経路計算を行う際に、配信されていない領域の地図情報が必要になる頻度が大きくなり、経路計算が行えない場合が生じるという問題点があった。これを解決するためには配信する領域限定を緩めに設定するということが考えられるが、この方法では配信するデータ量の削減が実現できない。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、配信データ量を増やすことなく、常に経路計算が可能な地図情報処理装置を提供するものである。
また、地図情報処理装置への配信データ量を増やすことなく、上記地図情報処理装置での経路計算が常に可能な地図情報配信センターを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の地図情報処理装置は、１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、外部から地図情報を取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から所定領域の地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを取得するものである。
【０００６】
また、この発明の地図情報処理装置は、１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、上記経路計算用地図情報および上記経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、該地図情報記憶部が保持する上記各地図情報の内、少なくとも所定領域が含まれる上記各地図情報を補正する地図情報補正手段と、上記所定領域が含まれる上記地図情報を補正するための補正地図情報を外部から取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から上記補正地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用補正地図情報と、最上層の経路計算用補正地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用補正地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用補正地図情報とを取得するものである。
【０００７】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、地図情報補正手段は、取得した補正地図情報より既に補正済みの領域を重複領域として取り除き、地図情報を補正するようにしたものである。
【０００８】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、自端末の位置を測定する位置測定手段と、自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいたか否かを判断する領域移動予測判断手段と、外部から地図情報を取得する通信手段とを備えたものである。
【０００９】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、互いに隣接する領域の地図情報におけるバージョンが各々異なる場合、上記両領域の地図情報における接続情報を無効化するものである。
【００１０】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、古いバージョンの地図情報の領域から新しいバージョンの地図情報の領域に、自端末の位置が進入したことを判定するものである。
【００１１】
また、この発明の地図情報配信センターは、少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各地図情報を上記情報提供手段に出力するものである。
【００１２】
また、この発明の地図情報配信センターは、少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報からなる少なくとも１つ以上のバージョンの地図情報を最新のバージョンの地図情報に補正する補正地図情報を保有する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に補正地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の補正地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報を補正する補正地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報を補正する補正地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各補正地図情報を上記情報提供手段に出力するものである。
【００１３】
また、この発明の地図情報配信センターは、上記地図情報配信センターにおいて、地図要求処理手段は、既に補正済みの領域を重複領域として取り除いた補正地図情報を情報提供手段に出力するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
図１は本発明の実施の形態１による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図において、１は演算処理部、２は経路計算部であり、１つ以上の階層からなる経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う。３は経路計算結果提示部であり、経路計算結果提示用地図情報を用いて経路計算部２が計算した経路計算結果を提示する。４は外部から地図情報を取得する外部地図情報取得部、５は外部との通信処理を行う通信部、６は通信手段としての携帯電話、７は外部より取得した地図情報を記憶する地図情報記憶部であり、少なくとも１つ以上の階層からなる経路計算用地図情報と、任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報とを保持する。８は利用者に地図や入力メニューを視覚的に提示する表示部、９は利用者に音声で案内を行う音声案内部、１０は自端末の位置を測定する位置測定部、１１は利用者に入力を行わせる入力部である。なお、演算処理部１は上記各部における処理をする。８０１は地図情報配信センター、８０２は地図情報配信センター８０１における地図情報記憶部であり、少なくとも１つ以上の階層からなる経路計算用地図情報と、任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報とが保持されている。８０３は外部からの地図情報要求を処理する要求処理部であり、要求領域から配信地図情報を決定する。８０４は外部に情報を提供する情報提供部である。
【００１５】
なお、上記経路計算結果提示部３は経路計算結果を提示する際、経路表示及び経路案内を行う。経路表示とは、経路計算結果を地図上に重ね合わせ、表示部８にて視覚的に提示することを意味する。経路案内とは、次に進行方向を変えるべき地点までの距離やその地点の名称、住所、その地点を特定するための周辺施設、進行方向を変える向きを、表示部８にて視覚的に提示することを意味する。また、経路案内は、次に進行方向を変えるべき地点までの距離やその地点の名称、住所、その地点を特定するための周辺施設、進行方向を変える向きを、音声案内部９にて提示することも可能である。
上記位置測定部１０はＧＰＳ衛星からの信号を解析し、自端末の位置を計算する。またその際、ジャイロセンサーの信号を解析することを併用すると、より精度の高い位置測定が可能となる。
上記入力部１１では、ユーザーはリモコンによる入力を行う。また、タッチパネルによる入力や、操作ボタンによる入力や、音声認識による入力であっても構わない。
上記演算処理部１は、各部２〜４、７〜１１における動作に基づいて、地図情報処理装置における動作を制御する。
【００１６】
図２（ａ）（ｂ）は、各々経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報の構成を表している。図において、１０１は経路計算用地図情報、２０１は経路計算結果提示用地図情報である。経路計算用地図情報１０１は少なくともノードテーブル１１１とリンクテーブル１２１とから構成されている。ノードテーブル１１１はノードレコード１１２〜１１４の集合であり、リンクテーブル１２１はリンクレコード１２２〜１２４の集合である。ノードおよびリンクは、それぞれ実世界における交差点および交差点間道路を表現するものである。
経路計算用地図情報１０１において、ノードレコードは該ノードレコードが表す交差点を構成する道路を表す全てのリンクレコードに関連づけられており、また、リンクレコードは該リンクレコードが表す交差点間道路の両端に存在する交差点を表すノードレコードに関連づけられている。
経路計算結果提示用地図情報２０１は少なくとも道路形状データリスト２１１から構成されている。道路形状データリスト２１１は道路形状データレコード２１２〜２１４の集合である。また、経路計算結果提示用地図情報２０１には、個々の道路形状データレコードが対応するリンクレコードを特定するためのリンク対応テーブル２１５が含まれている。なお、このリンク対応テーブル２１５は経路計算用地図情報１０１の内部に含まれていてもよい。
【００１７】
経路計算手段２は、地図情報記憶部７に記憶されている地図情報の内、経路計算用地図情報１０１を用い、ノードレコードとリンクレコードとの接続関係を基に、グラフ探索によって任意の２点間の経路を計算する。
経路計算結果提示手段３は、地図情報記憶部７に記憶されている地図情報の内、経路計算結果提示用地図情報２０１を用い、道路形状データリスト２１５を基に、地図を計算するとともに、経路計算手段２が計算した経路計算結果を計算した地図上に重ね合わせ提示する。
【００１８】
図３は、経路計算用地図情報の階層構造を表している。３０１は最下層の経路計算用地図情報、３０２は第２層の経路計算用地図情報、３０３は最上層の経路計算用地図情報、３０３ａ、３０３ｂは最上層の経路計算用地図情報における分割された単位領域で、３０２ａ〜３０２ｄは第２層の経路計算用地図情報における分割された単位領域で、３０１ａ〜３０１ｐは最下層の経路計算用地図情報における分割された単位領域である。経路計算用地図情報１０１はこのように１つ以上（図３では３層）の階層化構造を成している。また、最上層の経路計算用地図情報３０３は１つ以上の単位領域から構成されている。
【００１９】
経路計算用地図情報１０１では、異なる層のデータ間で相互に関連性を持っているため、最上層の経路計算用地図情報３０３のうち、少なくとも１つの単位領域、およびその下層にある全ての単位領域における地図情報（例えば、３０３ｂと３０２ａ〜３０２ｄと３０１ａ〜３０１ｐ）でバージョンの統一性が確保されなければ正しく経路計算を行うことができない。一方、経路計算結果提示用地図情報２０１も情報の階層化がなされているが、使用されるのは自端末の存在する領域およびその周辺の地図情報に限られるため、バージョンの統一性は必須ではない。このような特徴を有するので、経路計算を矛盾なく行うために必要な最小の地図情報領域は、最上層の経路計算用地図情報３０１のうちの１つの単位領域である。また、経路計算結果提示を行うために必要な最小の地図情報領域は、最下層の経路計算結果提示用地図情報のうちの１つの単位領域（図示せず）となる。
【００２０】
そこで本実施の形態では、地図情報配信センター８０１より地図情報処理装置に配信する地図情報において、経路計算結果提示用地図情報と経路計算用地図情報とにおける配信領域の限定がそれぞれ異なるようにしている。即ち、配信する経路計算結果提示用地図情報は、任意の大きさに限定された地域の地図情報であり、最下層の経路計算結果提示用地図情報のうちの、選択された地域に対応する１つ以上の単位領域の地図情報とする。経路計算結果提示用地図情報をこのような領域限定で行うのは、経路計算結果提示用地図情報のデータ量が大きく、領域を小さく限定することによる配信データ量削減が大きく見込めることと、経路計算結果提示用地図情報は、自端末が現在位置する周辺の地図情報が利用されるという特徴による。これにより、配信データ量を現実的な量に収めることが可能となる。また、経路計算用地図情報は、最上層の経路計算用地図情報のうち、選択された地域を含む１つの単位領域、およびその下層にある全ての単位領域の地図情報を一括して配信する。経路計算用地図情報をこのような領域限定で行うのは、経路計算用地図情報は経路計算結果提示用地図情報と比較し、そのデータ量が大幅に少ないため、上記のような領域限定でも配信するデータ量に大きな影響にはならないという特徴による。これにより、地図情報処理装置において、常に適切な経路計算を実行することができる。
【００２１】
経路計算用地図情報は、最上層の経路計算用地図情報のうち、複数の単位領域およびその下層にある全ての単位領域の地図情報を一括して配信することも可能である。経路計算用地図情報は、前述のように、経路計算結果提示用地図情報と比較し格段にデータ量が小さい。従って、広い領域の経路計算用地図情報を一括して配信しても、配信データ量をさほど大きくすることはなく、現実的な配信データ量に抑えることができる。
【００２２】
図４に本実施の形態１による地図情報処理装置における地図情報取得（更新）処理のフローチャートを、図５に本実施の形態１による地図情報配信センターにおける地図情報要求処理のフローチャートを示す。
図４において、ユーザーの操作によって入力部１１にメニュー起動命令が出されると（Ｓ１０１）、図６に示すようなメニュー画面が表示部８に表示される。この状態において、ユーザーが入力部１１より地図更新を選択すると（Ｓ１０２）、図７に示すような地域選択画面が表示部８に表示される。ユーザーは表示画面から更新したい所定の地域を選択する（Ｓ１０３）。選択される地域は、図７に示されたような地域分割の他、さらに詳細な都道府県単位、市町村単位に分割されても良い。また、北日本、東日本、西日本のように、図７よりも大きい地域に分割されても良い。さらには、ユーザーが指定する任意の地域であっても良く、システムが自動的に設定する任意の地域であっても良い。更新地域が決定されると、地図情報配信センター８０１に対して更新地域を含む地図情報要求を送信する（Ｓ１０４）。要求送信後、地図情報処理装置はデータ受信待ち（Ｓ１０５）となり、表示部８によって図８に示すような地図情報受信待ちであることをユーザーに伝える画面を表示する。
【００２３】
ここで、地図情報配信センター８０１では、図５に示すように、地図情報要求を受信すると（Ｓ２０１）、要求を解析し、更新を要求された地域（以下、要求領域と記す）を算出する（Ｓ２０２）。要求領域が関東であり、図９における太枠領域５１のようであった場合、この太枠領域５１に対応する経路計算結果提示用地図情報を選択する（Ｓ２０３）。次に、要求領域から、経路計算用地図情報配信領域を計算する（Ｓ２０４）。要求領域が図９における太枠領域５１のようであった場合、最上層の経路計算用地図情報を構成する単位領域の内、太枠領域５１を包含する単位領域を求める。この例では、図９の斜線領域５２がこれに該当する。経路計算用地図情報における配信限定領域が求まると、この限定領域の全階層の経路計算用地図情報が選択される（Ｓ２０５）。図９の例では、太枠領域５３〜５５の経路計算用地図情報がこれに該当する。最後に選択された経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報とを地図情報処理装置に送信し、地図情報配信センター８０１における要求処理が終了する（Ｓ２０６）。Ｓ２０６において選択された地図情報を送信する際に、選択された経路計算用地図情報の領域を表現する管理情報、および選択された経路計算結果提示用地図情報の領域を表現する管理情報があれば同時に送信しても良い。
【００２４】
図４に戻り、地図情報処理装置では、地図情報配信センター８０１からのデータ受信待ち状態でデータが受信されると（Ｓ１０５）、図１０に示されるように、地図情報の受信を完了したことを通知する画面を表示部８によってユーザーに示す。次に、受信したデータの内容を解析し（Ｓ１０６）、所定の地域の地図情報が受信できたかどうかを判定する（Ｓ１０７）。上記地図情報が受信されていない場合には地図情報更新処理を終了する。上記地図情報が受信されている場合、地図情報記憶部７から、既に配信されている地図情報の領域を管理する配信地図管理情報を読み出す（Ｓ１０８）。次に、受信した経路計算用地図情報の領域を求め、上記配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１０９）。また同様に、受信した経路計算結果提示用地図情報の領域を求め、配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１１０）。さらに、配信されたそれぞれの地図情報に付随してくるバージョン情報を読み込み、配信地図管理情報に書き込む（Ｓ１１１）。Ｓ１０９およびＳ１１０において受信した経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報の領域を求める際に、地図情報配信センター８０１から受信した地図情報にそれぞれの領域を表現する管理情報が含まれていれば、その管理情報を用いて領域を判断する。その管理情報が含まれていなければ、それぞれの地図情報自体を解析し、領域を求める。次に、受信した地図情報と書き込みの終了した配信地図管理情報とを地図情報記憶部７に保存し（Ｓ１１２）、地図情報更新処理を終了する。この時、内部的な揮発性記憶媒体に保存しても良いが、好ましくは、地図情報記憶部７にハードディスクや不揮発性のメモリーカードを持たせ、これらに保存するのがよい。保存が完了すると、位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８は配信された地図情報を利用することができ、図１１に示すように、配信地図を利用したナビゲーションが実現される。
【００２５】
図１２はこれまで述べた処理におけるデータの流れを表している。図１２において、図１と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。８０５は地図情報記憶部８０２が保持する経路計算用地図情報、８０６は地図情報記憶部８０２が保持する経路計算結果提示用地図情報、ｒ１は選択された地域を含む、最上層の１つの単位領域、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報、ｐ１は選択された地域に対応する任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報である。
【００２６】
地図情報処理装置から出された地図情報要求に従い、地図情報配信センター８０１は要求処理手段８０３において要求領域を解析し、要求に見合う地図情報として経路計算用地図情報ｒ１および経路計算結果提示用地図情報ｐ１を選択する。これらの地図情報ｒ１、ｐ１は情報提供手段８０４によって地図情報処理装置へ送出される。
地図情報処理装置では、外部地図情報取得部４が携帯電話６によって取得した上記地図情報ｒ１およびｐ１を、演算処理部１が処理して地図情報記憶部７へ保存する。
本実施の形態では携帯電話６を用いて地図情報を取得しているが、通信方法は携帯電話に限ったものではなく、ＰＨＳによる通信、ＤＳＲＣによる通信でも同様の効果が得られる。
【００２７】
図１３は、位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８が地図情報記憶部７に保存されている地図情報を利用する際の、演算処理部１における地図情報取得処理に対するフローチャートを示している。位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８のいずれかから演算処理部１に対して地図情報要求が出されると（Ｓ３０１）、要求された地図情報の領域を求める（Ｓ３０２）。演算処理部１は、配信されている経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報それぞれの領域を識別できる。また、位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８のいずれかから出される要求には、要求する地図情報が経路計算用地図情報または経路計算結果提示用地図情報のいずれであるかを識別する情報が含まれている。それにより、Ｓ３０２によって求められた要求領域に該当する地図情報が存在するかどうかを判定する（Ｓ３０３）。要求領域に該当する地図情報が存在する場合には、該当する地図情報を要求元に渡し（Ｓ３０４）、地図情報取得処理を終了する。該当する地図情報が存在しない場合には、地図情報が存在しないことを要求元に通知し（Ｓ３０５）、地図情報取得処理を終了する。
【００２８】
以上のように、本実施の形態において地図情報処理装置は、外部から配信する地図情報の領域限定を、経路計算結果提示用地図情報と経路計算用地図情報とで異なるようにしており、配信される経路計算用地図情報は、少なくとも選択された地域をカバーする最上層の地図情報における領域とし、この領域に対する全ての層の経路計算用地図情報を一括して配信する。また、配信される経路計算結果提示用地図情報は、選択された地域を含む最下層の任意の大きさの領域とする。このように配信領域を限定することにより、配信データ量を増やすことなく、常に経路計算が可能な地図情報処理装置が実現できる。また、地図情報配信センターにおいても、地図情報処理装置への配信データ量を増やすことなく、地図情報処理装置での経路計算が常に可能な地図情報配信センターを実現することが可能となる。
【００２９】
実施の形態２．
図１４は本発明の実施の形態２による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図１４において、図１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。本実施の形態２においては、地図情報記憶部７にＤＶＤ−ＲＯＭ１２を持たせ、ここに少なくとも経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報を予め記録しておく。
地図情報記憶部７に持たせるものはＤＶＤ−ＲＯＭ１２に限らず、ＣＤ−ＲＯＭであってもよい。また、ハードディスクであってもよい。
【００３０】
図１４に示す地図情報処理装置において、経路計算を行う際、および経路計算結果を表示する際に、外部より地図情報が配信されている領域では配信された地図情報を利用し、配信されていない領域に対しては、ＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている地図情報を利用する。これにより、地図情報処理装置において、地図情報が配信されていない領域の地図情報も利用可能となる。他の動作は実施の形態１と同様の動作を行う。
【００３１】
ここで、経路計算部２において、配信されている領域と配信されていない領域を同時に利用する事態になった場合は、配信された地図情報の利用を停止し、配信された領域についてもＤＶＤ−ＲＯＭの地図情報を利用することで、異バージョン混在による経路計算の不都合を解消することが可能となる。
図１５は、位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８が地図情報記憶部７に保存されている地図情報を利用する際の、演算処理部１における地図情報取得処理に対するフローチャートを示している。地図情報要求が出されると（Ｓ３１１）、要求された地図情報の領域を求める（Ｓ３１２）。次に、要求が経路計算用地図情報か経路計算結果提示用地図情報かを判定する（Ｓ３１３）。経路計算用地図情報の場合、Ｓ３１２で求められた領域に該当する経路計算用地図情報が外部より配信されているかどうか判定する（Ｓ３１４）。該当する経路計算用地図情報が配信されていない場合、バージョンの異なる経路計算用地図情報を混在して利用しないよう、配信地図情報の利用を禁止し（Ｓ３１５）、要求領域に該当する経路計算用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから取得して要求元に渡し（Ｓ３１６）、地図情報取得処理を終了する。この時、図１６に示すように、配信された地図情報の利用を停止することを通知する内容を表示部８で表示する。または、同様の内容を、音声案内部９によって通知しても良い。Ｓ３１４において、該当する経路計算用地図情報が配信されていると判定された場合、配信地図の利用が禁止されているかどうかを確認する（Ｓ３１７）。禁止されている場合は、要求領域に該当する経路計算用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから取得して要求元に渡し（Ｓ３１６）、地図情報取得処理を終了する。禁止されていない場合は、要求領域に該当する配信された経路計算用地図情報を要求元に渡し（Ｓ３１８）、地図情報取得処理を終了する。Ｓ３１３において、要求された地図情報が経路計算用地図情報ではないと判定された場合、要求された地図情報が経路計算結果提示用地図情報かどうか判定する（Ｓ３１９）。経路計算結果提示用地図情報ではない場合、地図情報取得処理を終了する。経路計算結果提示用地図情報である場合、要求領域に該当する経路計算結果提示用地図情報が配信されているかどうか判定する（Ｓ３２０）。配信されていない場合、要求領域に該当する経路計算結果提示用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから取得して要求元に渡し（Ｓ３２１）、地図情報取得処理を終了する。配信されている場合は、配信地図の利用が禁止されているかどうかを確認する（Ｓ３２２）。禁止されている場合は、要求領域に該当する経路計算結果提示用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから取得して要求元に渡し（Ｓ３２１）、地図情報取得処理を終了する。禁止されていない場合は、要求領域に該当する配信された経路計算結果提示用地図情報を要求元に渡し（Ｓ３２３）、地図情報取得処理を終了する。
【００３２】
図１７は、配信地図利用禁止状態からの復帰のフローチャートである。経路計算結果の削除が指示されると（Ｓ３３１）、配信地図利用禁止状態であれば（Ｓ３３２）、配信地図利用の禁止を解除する（Ｓ３３３）。この時、図１８に示すように、配信地図の利用を再開することを通知する画面を表示部８により表示する。また、同様の内容を音声案内部９によって通知しても良い。経路計算結果が削除された場合でも、配信地図利用禁止状態でなければ何も行わず終了する。経路計算結果の削除は、ユーザーが入力部１１から経路計算削除を指示することにより発生する。または、新たな経路計算が実行された場合に発生する。どちらの場合でも、メモリ領域から実際に結果が削除されなくても、ユーザーに対する旧経路計算結果の提示を停止した時点で経路計算結果の削除が指示されたと考える。
【００３３】
実施の形態３．
図１９は本発明の実施の形態３による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図１９において、図１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。１３は外部地図情報取得部４における外部記憶媒体アクセス部であり、外部の記憶媒体に記録された情報を読み込む手段である。９０１は外部から情報を取得するためのネットワークであり、インターネット、あるいはダイヤルアップ接続によるネットワーク等である。９０２は地図情報処理装置と独立して存在するパーソナルコンピューターであり、ネットワーク９０１を介して地図情報配信センター８０１と接続されている。９０３は不揮発性のメモリーカード型記憶媒体である。地図情報処理装置における外部記憶媒体アクセス部１３およびパーソナルコンピューター９０２は、このメモリーカード型記憶媒体９０３に対し、データの書き込みおよび読み込みが可能である。
【００３４】
ユーザーは予めパーソナルコンピューター９０２を操作し、メモリーカード型記憶媒体９０３に、地図情報配信センター８０１より、少なくとも経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報からなる最新の地図情報を取得して保存しておく。これらの地図情報が保存されたメモリーカード型記憶媒体９０３を地図情報処理装置に挿入し、利用する。これにより、利用者は地図情報処理装置の利用時に通信によるコストを発生させることなく最新の地図情報を利用することができる。
【００３５】
図２０はパーソナルコンピューター９０２における地図情報取得処理のフローチャートである。ユーザーはパーソナルコンピューター９０２を操作し、メニュー画面を起動する（Ｓ７０１）。メニューの中から地図更新を選択すると（Ｓ７０２）、次に更新地域の選択を行う（Ｓ７０３）。更新地域の選択は、実施の形態１と同様に、図７に示されるような画面からその地域を選択する。選択される地域は、図７に示されたような地域分割の他、さらに詳細な都道府県単位、市町村単位に分割されても良い。また、北日本、東日本、西日本のように、図７よりも大きい地域に分割されても良い。さらには、ユーザーが指定する任意の地域であっても良く、システムが自動的に設定する任意の地域であっても良い。地図更新の要求を送信（Ｓ７０４）した後の、データ受信待ち（Ｓ７０５）、受信データ解析（Ｓ７０６）、受信データに選択した地域の地図情報が含まれるかどうかの判定（Ｓ７０７）と処理が進められるが、これは図４におけるＳ１０５からＳ１０７の処理と同様である。最後に受信した情報をメモリーカード型記憶媒体であるＰＣカードに保存し（Ｓ７０８）、地図情報取得処理を終了する。
地図情報配信センター８０１における処理は実施の形態１と同様である。
【００３６】
図２１は、地図情報処理装置においてＰＣカードから地図情報を取得する処理を示すフローチャートである。図４と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。ＰＣカードが地図情報処理装置に挿入されると（Ｓ１２１）、演算処理部１は、ＰＣカードに地図情報が記録されているかどうか判定する（Ｓ１２２）。地図情報が記録されていなければ処理を終了する。地図情報が記録されている場合は、地図情報記憶部７から、配信地図管理情報を読み出し（Ｓ１０８）、読み出された配信地図管理情報に、ＰＣカードに記憶されている経路計算用地図情報の配信領域、および経路計算結果提示用地図情報の配信領域を記録する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。さらに、配信地図情報のバージョンを配信地図管理情報に記録し（Ｓ１１１）、ＰＣカードに書き込まれた地図情報と書き込みの終了した配信地図管理情報とを地図情報記憶部７に保存する（Ｓ１１２）。
【００３７】
図２２は、地図情報処理装置においてＰＣカードから地図情報を取得する際の、他の処理方法を示すフローチャートであり、地図の更新をユーザーからの指示によって行うようにするものである。図４、図２１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。入力部１１によってユーザーからメニューの起動が指示されると（Ｓ１３１）、図６のようなメニュー画面が表示部８に表示される。これは、実施の形態１における地図情報処理装置の地図情報更新処理と同様である。このメニューから地図更新が選択されると（Ｓ１３２）、地図情報処理装置にＰＣカードが挿入されているかどうかを判定する（Ｓ１３３）。挿入されていなければ処理を終了する。挿入されている場合は、ＰＣカードに地図情報が記録されているかどうかの判定（Ｓ１２２）を行い、以下、図２１と同様の地図情報取得処理を行う。
【００３８】
実施の形態４．
図２３は本発明の実施の形態４による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。本実施の形態４は、実施の形態３において、実施の形態２と同様、地図情報記憶部７にＤＶＤ−ＲＯＭ１２を持たせ、ここに少なくとも経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報を予め記録しておくものである。図２３において、図１９と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。
【００３９】
本実施の形態４では、経路計算をする際、および経路計算結果を提示する際に、ＰＣカードに最新の地図情報が記録されている領域ではＰＣカードより取得した地図情報を利用し、ＰＣカードに最新の地図情報が記録されていない領域では、バージョンダウンしてＤＶＤ−ＲＯＭ１２に記録されている地図情報を利用する。
地図情報記憶部７に持たせるものはＤＶＤ−ＲＯＭ１２に限らず、ＣＤ−ＲＯＭであってもよい。また、ハードディスクであってもよい。
【００４０】
経路計算部２において、ＰＣカードに記録されている配信領域と記録されていない配信領域を同時に利用する事態になった場合は、ＰＣカードに記録された地図情報の利用を停止し、ＰＣカードに記録された配信領域についてもＤＶＤ−ＲＯＭ１２の地図情報を利用することで、異バージョン混在による経路計算の不都合が解消できる。
【００４１】
地図情報記憶部７に保存されている地図情報を利用する際のフローチャート、配信地図情報利用禁止状態からの復帰のフローチャートについては、実施の形態２において図１５、図１７で示されたフローチャートと同様である。
地図情報配信センター８０１からの地図情報取得のフローチャートは、実施の形態３と同様である。
【００４２】
このようにすることにより、利用者は通信によるコストを発生させることなく最新の地図情報を利用することができる。また、地図情報が配信されていない領域の地図情報も利用可能となる。
【００４３】
実施の形態５．
図２４は本発明の実施の形態５による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図２４において、図１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。１４は領域移動予測判断部であり、自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいたか否かを判断する。
自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいた場合に、隣接する領域の経路計算結果提示用地図情報が配信されていなければ、領域移動が発生する前に該地図情報をダウンロードすることにより、スムーズに経路計算結果提示を行うことができる。本実施の形態は、領域移動予測判断部１４により、自端末の位置を判断し、必要な地図情報を事前にダウンロードできるようにしたものである。
【００４４】
図２５は、本実施の形態の主な動作を示すフローチャートである。位置測定部１０によって自端末の位置が測定されると（Ｓ３３１）、測定された現在位置が現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界の近傍であるかどうか判断する（Ｓ３３２）。ここで領域境界の近傍を図２６を用いて説明する。図２６では、現在の自端末５６の位置が右側の経路計算結果提示用地図情報配信済み領域内に存在する。この領域は当該経路計算結果提示用地図情報から算出可能である。このような場合において、自端末５６の位置が領域境界から一定距離以内になる領域を領域境界の近傍とする。図２６においては、斜線部５７が領域境界近傍になる。図２５に戻り、Ｓ３３２によって、領域境界近傍ではないと判断されると、処理を終了する。領域近傍であると判断された場合、隣接する領域の経路計算結果提示用地図情報が配信されているかどうか判断する（Ｓ３３３）。既に配信されている場合は処理を終了する。配信されていないと判断された場合、地図情報配信センター８０１に要求する経路計算結果提示用地図情報の領域を決定する（Ｓ３３４）。このとき、少なくとも当該隣接領域が包含されているような領域を決定する。領域が決定されると、地図情報配信センター８０１に上記領域の経路計算結果提示用地図情報を配信する要求を送信する（Ｓ３３５）。この後、地図情報配信センター８０１からデータを受信し、また、正しく地図情報が受信できると、これを利用するが、これは実施の形態１と同様の処理による。
【００４５】
図２７は、この実施の形態における他の地図情報要求に関するフローチャートである。図２５と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。自端末位置測定（Ｓ３３１）、境界近傍判定（Ｓ３３２）、隣接領域の配信判定（Ｓ３３３）は、図２５と同じである。図２７において、隣接領域の経路計算結果提示用地図情報が配信されていないと判断された場合、表示部８によって、図２８のような表示を行うことで利用者に更新の意志を確認する（Ｓ３３６）。利用者が入力部１１から更新する意志を入力すると（Ｓ３３７）、利用者に更新領域を決定させる表示を表示部８によって行う（Ｓ３３８）。この表示は、実施の形態１と同様に、図７のような画面を表示することで実現する。入力部１１によって利用者から更新領域が入力されると（Ｓ３３９）、地図情報配信センター８０１に対し、更新領域に対する経路計算結果提示用地図情報の要求を送信する（Ｓ３３５）。この後、地図情報配信センター８０１からデータを受信し、また、正しく地図情報が受信できると、これを利用するが、これは実施の形態１と同様の処理による。この例では、Ｓ３３８、Ｓ３３９において、更新領域を利用者が入力するが、地図情報処理装置の演算処理部１において、当該隣接領域を含む要求領域を自動的に決定しても良い。
【００４６】
実施の形態６．
図２９は本発明の実施の形態６による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。本実施の形態６は、実施の形態５において、実施の形態２と同様、地図情報記憶部７にＤＶＤ−ＲＯＭ１２を持たせ、ここに少なくとも経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報を予め記録しておくものである。
【００４７】
このようにすることにより、地図情報が配信されていない領域の地図情報も利用して、スムーズに経路計算結果提示を行うことができる。
【００４８】
実施の形態７．
バージョンの異なる地図情報（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭの古い地図情報と、外部より配信された新しい地図情報）が混在して使用されている場合、バージョンの異なる領域同士の境界において相互接続情報を使用すると、地図情報処理装置が予期せぬ動作をしてしまう。そこでこのような場合に、演算処理部１において相互接続情報を無効化することで、地図情報処理装置が正常に動作できる。本実施の形態７は、このような無効化処理について述べる。
【００４９】
図３０は本実施の形態７に係わる無効化処理を説明する図であり、道路状況の変化の様子を示している。領域５８〜領域６０にかけて新しい道路が開通した場合を例に説明する。
【００５０】
図３１は本実施の形態７における地図情報処理装置の動作状況を示している。斜線部領域５８および６０では、配信された最新の経路計算結果提示用地図情報による地図、領域５９では最新の地図情報が配信されておらず、ＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている経路計算結果提示用地図情報による地図が提示され、各領域５８〜６０に対する上記地図を利用して経路計算結果提示が行われている。この時、経路計算用地図情報は、領域５８〜６０を包含する領域で配信されており、経路計算は配信された最新の経路計算用地図情報を用いて行われている。
斜線部領域５８および６０の経路計算結果提示用地図情報には、新しい道路が地図情報に含まれている。領域５９の経路計算結果提示用地図情報には、この道路が地図情報に含まれていない。経路計算結果は太点線で示されている。６１は位置測定部１０が測定した自端末の現在位置である。
【００５１】
図３２（ａ）（ｂ）（ｃ）は経路計算結果提示用地図情報の内容を示す。（ａ）は領域５８の新しい経路計算結果提示用地図情報であり、地図情報処理装置に配信されている。（ｂ）は領域５９の新しい経路計算結果提示用地図情報であり、地図情報処理装置には配信されていない。（ｃ）は領域５９の古い経路計算結果提示用地図情報であり、地図情報処理装置がＤＶＤ−ＲＭ１２に記録する形で保有している。経路計算結果提示用地図情報では、それぞれの道路は一意に定義づけられるリンク番号によって識別される。（ａ）では、この領域に新しく追加された道路のリンク番号は８である。また、境界上の道路終端は、隣接する地図情報における道路を特定するための接続情報を持っている。ここでは領域５９におけるリンク番号８３の道路と接続することが示されている。領域５９の経路計算結果提示用地図情報が領域５８とおなじバージョンであれば、同図（ｂ）に示すように、リンク番号８３の道路が領域５８におけるリンク番号８の道路終端と正規に接続される。ところが本実施の形態が示すように、領域５９において古い経路計算結果提示用地図情報が用いられている場合、同図（ｃ）に示すように、領域５８におけるリンク番号８の道路終端が持つ接続情報が示すリンク番号８３の道路は、領域５８におけるリンク番号８の道路終端と正規に接続されない。これにより地図情報に論理的な矛盾が生じ、この矛盾により地図情報処理装置が予期せぬ動作を行う。
【００５２】
図３３は本実施の形態における解決策を示す。領域５８の配信された経路計算結果提示用地図情報において、配信されていない経路計算結果提示用地図情報を利用している領域５９との接続情報を無効化する。つまり、リンク番号８の道路終点の接続情報を、これと接続する領域５９の道路がないという情報に変更する。これにより、地図情報の論理的な矛盾は解消される。
【００５３】
図３４は接続無効化処理を行うフローチャートを示す。経路計算結果提示用地図情報において、隣接領域との接続情報が利用されようとするとき（Ｓ３４１）、自端末が現在存在する領域に対して使用している経路計算結果提示用地図情報のバージョン情報を求め（Ｓ３４２）、接続先の隣接領域で使用している経路計算結果提示用地図情報のバージョン情報を求める（Ｓ３４３）。２つのバージョンが一致している場合は、処理を終了する。一致していない場合は（Ｓ３４４）、当該接続情報を無効化する（Ｓ３４５）。このとき、経路計算結果提示中であれば（Ｓ３４６）、経路案内を停止し（Ｓ３４７）、処理を終了する。提示中であれば処理を終了する。
【００５４】
図３５は、本実施の形態の他の接続無効化処理を示すフローチャートである。図３４と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。図３４では、経路計算結果提示用地図情報において、隣接領域との接続情報が利用されようとするときに現在位置に対応する地図情報と上記隣接領域の地図情報とのバージョン情報を算出して比較したが、図３５では、位置測定部１０によって測定される自端末の現在位置が領域境界近傍に位置したときに（Ｓ３４８）、上記バージョン情報を比較する。その他は図３４と同様の動作である。
【００５５】
図３６は、経路案内停止中に最新の経路計算結果提示用地図情報が配信されている領域に進入したかどうかを判定するフローチャートであり、演算処理部１における動作を示す。自端末が移動している状態で（Ｓ３５１）、かつ経路案内が停止中であるとき（Ｓ３５２）、現在位置に対応する経路計算結果提示用地図情報が配信されている地図情報であれば（Ｓ３５３）、再進入ありと判断する（Ｓ３５４）。それ以外の場合は、再進入なしと判断する（Ｓ３５５）。図３７は再進入ありと判定後のフローチャートであり、再進入ありと判断されると（Ｓ３６１）、経路計算を行い（Ｓ３６２）、経路計算結果提示を行う（Ｓ３６３）。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、経路計算結果提示中において、自端末の現在位置に対応する地図情報と隣接領域の地図情報とのバージョン情報が異なった場合、以降の経路案内を停止する。これは、新しいバージョンの情報と古いバージョンの情報が混在すると、論理的に正しい経路案内が実行できないためである。なお、経路表示に関しては、経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報とで異なるバージョンを同一領域で使用している場合でも経路計算用地図情報の座標情報を利用することで経路表示が可能なため、停止しない。
【００５７】
また、上記のように接続関係を無効化し、経路案内を停止した後に、最新の経路計算結果提示用地図情報が配信されている領域に自端末が進入すると、経路計算および経路計算結果提示を再度実行する。これにより、経路案内を再開できるようになる。
【００５８】
実施の形態８．
図３８は本発明の実施の形態８による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図において、図１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。１５は地図情報補正部、８０７は差分データベース（以下、差分ＤＢと記す）である。
本実施の形態８では、地図情報配信センター８０１から配信される地図情報が、地図情報処理装置の地図情報記憶部７において保持されている地図情報を補正する補正地図情報であるものである。補正地図情報としては、例えば地図情報処理装置が保持している地図情報と最新地図情報との差分地図情報であり、さらに該差分地図情報に加え、関連情報、例えば差分地図情報に付随する地図情報も含まれる。補正地図情報（以下、差分地図情報と記す）は地図情報配信センター８０１において、地図情報記憶部８０２の差分ＤＢ８０７に保持されている。地図情報処理装置では、地図情報補正部１５において、地図情報記憶部７に記憶している地図情報を、地図情報配信センター８０１より取得した差分地図情報で補正し、最新の地図情報を生成する。これにより、地図情報配信センター８０１より地図情報処理装置に配信するデータ量を大幅に削減することができる。
【００５９】
図３９は上記差分データの流れを表している。図３９において、図１２と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。図３９において、図１４と同じ番号は同等のものを示す。Ｒ１はＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている経路計算用地図情報、Ｐ１はＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている経路計算結果提示用地図情報、ｒｄ１はＲ１と最新経路計算用地図情報との差分地図情報、ｐｄ１はＰ１と最新経路計算結果提示用地図情報との差分地図情報、Ｒ１＋ｒｄ１は地図情報補正部１５によってＲ１とｒｄ１を組み合わせることで生成された最新の経路計算用地図情報、Ｐ１＋ｐｄ１は地図情報補正部１５によってＰ１とｐｄ１を組み合わせることで生成された最新の経路計算結果提示用地図情報である。なお、地図情報配信センター８０１より地図情報処理装置に配信される経路計算用差分地図情報ｒｄ１、および経路計算結果提示用差分地図情報ｐｄ１は、各々、実施の形態１と同様、要求領域を含む最上層の１つの単位領域、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算差分地図情報、および要求領域に対応する任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用差分地図情報である。
【００６０】
次に、本実施の形態の動作を図４０、図４１のフローチャートを基に説明する。なお、地図情報処理装置は、地図情報配信センター８０１に配信要求を送信する際、自端末においてＤＶＤ−ＲＯＭ等に保有している地図情報のバージョンを要求領域と共に送信する。また、地図情報配信センター８０１では、地図情報記憶部８０２に差分ＤＢを保有する。差分ＤＢ８０７には、少なくとも１つ以上のバージョンの地図情報を最新のバージョンの地図情報に補正する補正地図情報を保有しており、例えば複数のバージョンの地図情報と最新の地図情報との差分地図情報を各バージョン毎に保有し、差分ＤＢは比較元のバージョン情報で所定の差分地図情報が検索できるように構成されている。
図４０において、地図情報配信センター８０１は配信要求を受信すると（Ｓ２０１）、要求を解析し、要求元で保有している地図情報のバージョンを求め（Ｓ２１１）、このバージョンに該当する差分データを差分ＤＢから選択する（Ｓ２１２）。その後、要求領域を解析し、領域に該当する経路計算用差分地図情報と経路計算結果提示用差分地図情報とを、選択した差分データから選択し（Ｓ２０２、Ｓ２１３、Ｓ２０４、Ｓ２１４）、送信する（Ｓ２０６）。
【００６１】
地図情報処理装置では、演算処理部１に地図情報補正部１５があり、配信された経路計算用差分地図情報および経路計算結果提示用差分地図情報に該当する経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから読み出す。地図情報補正部１５において、読み出された地図情報と配信された差分地図情報とを融合することで地図情報を補正し、最新の地図情報を生成する。即ち、図４１において、地図情報配信センター８０１からのデータ受信待ち状態でデータが受信されると（Ｓ１０５）、受信したデータの内容を解析し（Ｓ１０６）、地図情報が受信できたかどうかを判定する（Ｓ１０７）。地図情報が受信されていない場合には地図情報更新処理を終了する。地図情報が受信されている場合、地図情報記憶部７から、配信された地図情報の領域を管理する配信地図管理情報を読み出す（Ｓ１０８）。次に、受信した経路計算用地図情報の領域を求め、上記配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１０９）。次に、受信した経路計算用差分地図情報の１つを選択し（Ｓ１４１）、選択した経路計算用差分地図情報に該当する経路計算用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから読み出す（Ｓ１４２）。読み出された地図情報と配信された差分地図情報とから最新の地図情報を生成する（Ｓ１４３）。この処理を配信された全ての経路計算用差分地図情報に対して実行する。配信された経路計算結果提示用差分地図情報に対しても、同様に、最新の地図情報を生成する（Ｓ１１０、Ｓ１４５〜Ｓ１４８）。さらに、配信されたそれぞれの地図情報に付随してくるバージョン情報を読み込み、配信地図管理情報に書き込む（Ｓ１１１）。生成した地図情報と書き込みの終了した配信地図管理情報とを地図情報記憶部７に保存し（Ｓ１４９）、地図情報更新処理を終了する。
【００６２】
なお、実施の形態８に対して、実施の形態５、６と同様に領域移動予測判断部１４と通信部５とを設け、補正地図情報を取得していない領域に到達する以前にその到達を予測し、必要な補正地図情報を取得するようにすれば、当該領域に自端末が進入した際にスムーズに地図情報を提供できる。
また、実施の形態８に対して、実施の形態７と同様に、互いに隣接する領域の地図情報におけるバージョンが各々異なる場合、例えば、地図情報が補正された領域と、地図情報が補正されなかった領域における接続情報を無効化すれば、実施の形態７と同様の効果がある。
【００６３】
実施の形態９．
図４２は本発明の実施の形態９による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。本実施の形態９では、実施の形態８で示された差分地図情報が、実施の形態３と同様、地図情報処理装置と独立したパーソナルコンピューター９０２を用いて配信される。配信された差分地図情報はＰＣカード９０３を用いて地図情報処理装置に受け渡される。
【００６４】
このようにすることにより、利用者は通信によるコストを発生させることなく最新の地図情報を利用することができる。また、地図情報処理装置に配信するデータ量を大幅に削減することができる。
【００６５】
実施の形態１０．
図４３は実施の形態１０による地図情報処理装置における動作を説明する図であり、図４３（ａ）は地図情報利用初期状態を示す図である。斜線領域ＡおよびＣでは、地図情報記憶部７が保持するハードディスクに、外部から取得した差分地図情報を融合した最新の経路計算用地図情報または経路計算結果提示用地図情報が記録されている。それ以外の領域では、差分地図情報によってバージョンアップされていない経路計算用地図情報または経路計算結果提示用地図情報が記録されている。この状態において、利用者が点線領域Ｂの差分地図情報を要求する。
外部より配信される領域Ｂの差分地図情報は、差分地図情報によってバージョンアップされていない領域Ｂの地図情報を最新地図情報にするための情報である。したがって、そのままバージョンアップのための融合処理を地図情報補正部１５で実行した場合、図４３（ｂ）に示すように、領域Ｂと、領域Ａもしくは領域Ｃとが重複する領域ｂ１、ｂ３は、既に領域Ａもしくは領域Ｃの差分地図情報によって最新の地図情報にバージョンアップされているため、間違った地図情報を生成してしまい、この地図情報を使用した地図情報処理装置は不正な動作を行ってしまう。
そこで、図４３（ｃ）に示すように、配信される領域Ｂの差分地図情報のうち、領域Ａおよび領域Ｃと重複しない領域ｂ２についてのみの差分地図情報を適用して、最新地図情報を生成しなければならない。これにより図４３（ｄ）に示すように、領域Ａ、Ｂ、Ｃからなる情報利用エリアを正しく最新地図情報にバージョンアップすることができるため、地図情報処理装置が不正な動作をすることが回避できる。
【００６６】
図４４は本実施の形態１０による地図情報処理装置において配信領域の重複による不正動作を回避する手順を示すフローチャートである。
地図情報処理装置は外部地図情報取得部４より、外部からの差分地図情報を取得すると（Ｓ１５１）、地図情報記憶部７から、配信された地図情報の領域を管理する配信地図管理情報を読み出す（Ｓ１０８）。次に、配信された差分地図情報（経路計算用差分地図情報）の配信領域を求め、上記配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１０９）。同様に、配信された差分地図情報（経路計算結果提示用差分地図情報）の配信領域を求め、上記配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１１０）。なお、通常、配信される上記差分地図情報は互いに重複しない複数の単位領域で構成されており、従って、配信される差分地図情報を単位領域毎に分割して複数の差分地図情報の集合とみなすことができる。Ｓ１５２ではこれら複数の差分地図情報の中から１つの単位領域に対応する差分地図情報を選択し、選択した差分地図情報に該当する地図情報は既に差分地図情報によりバージョンアップ済か否かを判定する（Ｓ１５３）。バージョンアップされていればＳ１５６に進む。バージョンアップされていなければ、当該差分地図情報に該当する領域の地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから読み出し（Ｓ１５４）。読み出された地図情報と上記差分地図情報とを融合して最新の地図情報を生成する（Ｓ１５５）。この処理を配信された全ての差分地図情報に対して実行する（Ｓ１５６）。
さらに、配信された地図情報に付随するバージョン情報を読み込み、配信地図管理情報に書き込む（Ｓ１１１）。生成した地図情報と書き込みの終了した配信地図管理情報とを地図情報記憶部７に保存し（Ｓ１４９）、地図情報更新処理を終了する。
【００６７】
なお、実施の形態１０に対しても、実施の形態５、６と同様に領域移動予測判断部１４と通信部５とを設け、補正地図情報を取得していない領域に到達する以前にその到達を予測し、必要な補正地図情報を予め取得するようにすれば、当該領域に自端末が進入した際にスムーズに地図情報を提供できる。
【００６８】
実施の形態１１．
図４５は本発明の実施の形態１１による地図情報配信センターの動作を示すフローチャートである。本実施の形態１１は、実施の形態１０において、地図情報処理装置で行っていた重複領域の排除動作を地図情報配信センター側で行うものであり、地図情報配信センターは重複領域を排除した差分地図情報を配信するものである。
地図情報処理装置からの地図情報要求には、地図情報処理装置において既に差分地図情報が配信され最新の地図情報を利用している地域の情報が含まれているが、本実施の形態では、地図情報配信センターにおいて、以下に示す処理を行うことにより、今回の要求領域と既に最新地図情報を利用している領域との重複領域を算出し、今回の要求領域から重複領域を除いた領域の差分地図情報を配信することが可能となる。
【００６９】
図４５において、地図情報配信センター８０１は配信要求を受信すると（Ｓ２０１）、要求を解析し、要求元で保有している地図情報のバージョンを求め（Ｓ２１１）、このバージョンに該当する差分データを差分ＤＢから選択する（Ｓ２１２）。次に、要求領域を解析し（Ｓ２０２）、既に配信されている最新の経路計算結果提示用地図情報の領域を算出し（Ｓ２２１）、この領域と上記要求領域との重複領域を算出する（Ｓ２２２）。次に、Ｓ２０２で求めた要求領域からＳ２２２で求めた重複領域を差し引いた領域の経路計算結果提示用差分地図情報を、Ｓ２１２で選択した差分データの中から選択する（Ｓ２２３）。次に、経路計算用差分地図情報に対しても、要求領域に該当する経路計算用地図情報の配信領域を計算（Ｓ２０４）後、同様に、既に配信されている最新の経路計算用地図情報の領域を算出し（Ｓ２２４）、この領域と上記配信領域との重複領域を算出する（Ｓ２２５）。次に、Ｓ２０４で求めた経路計算用地図情報配信領域からＳ２２５で求めた重複領域を差し引いた領域の経路計算用差分地図情報を、Ｓ２１２で選択した差分データの中から選択する（Ｓ２２６）。選択された経路計算結果提示用差分地図情報と経路計算用差分地図情報とを送信する（Ｓ２０６）。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、この発明の地図情報処理装置は、１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、外部から地図情報を取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から所定領域の地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを取得するようにしたので、外部から取得するデータ量を増やすことなく、常に経路計算が可能となる。
【００７１】
また、この発明の地図情報処理装置は、１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、上記経路計算用地図情報および上記経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、該地図情報記憶部が保持する上記各地図情報の内、少なくとも所定領域が含まれる上記各地図情報を補正する地図情報補正手段と、上記所定領域が含まれる上記地図情報を補正するための補正地図情報を外部から取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から上記補正地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用補正地図情報と、最上層の経路計算用補正地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用補正地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用補正地図情報とを取得するようにしたので、外部からの取得データ量を削減することができる。
【００７２】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、地図情報補正手段は、取得した補正地図情報より既に補正済みの領域を重複領域として取り除き、地図情報を補正するようにしたので、誤動作を防せぐことができる。また、外部で補正地図情報を作成する際の動作負荷を低減することができる。
【００７３】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、自端末の位置を測定する位置測定手段と、自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいたか否かを判断する領域移動予測判断手段と、外部から地図情報を取得する通信手段とを備えたので、地図情報または補正地図情報を取得していない領域に到達する以前にその到達を予測できるため、必要な地図情報または補正地図情報を予め取得することができ、当該領域に自端末が進入した際にスムーズに地図情報を提供できる。
【００７４】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、互いに隣接する領域の地図情報におけるバージョンが各々異なる場合、上記両領域の地図情報における接続情報を無効化するので、地図情報のバージョン不一致による端末動作不正を回避することができる。
【００７５】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、古いバージョンの地図情報の領域から新しいバージョンの地図情報の領域に、自端末の位置が進入したことを判定するので、新しいバージョンの領域に再度進入した際に、新しいバージョンの地図情報による経路案内を再開することができる。
【００７６】
また、この発明の地図情報配信センターは、少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各地図情報を上記情報提供手段に出力するので、経路計算および経路計算結果の提示に必要な提供データ量を増やすことなく、外部での経路計算が常に可能となる。
【００７７】
また、この発明の地図情報配信センターは、少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報からなる少なくとも１つ以上のバージョンの地図情報を最新のバージョンの地図情報に補正する補正地図情報を保有する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に補正地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の補正地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報を補正する補正地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報を補正する補正地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各補正地図情報を上記情報提供手段に出力するので、外部に提供するデータ量を削減することができる。
【００７８】
また、この発明の地図情報配信センターは、上記地図情報配信センターにおいて、地図要求処理手段は、既に補正済みの領域を重複領域として取り除いた補正地図情報を情報提供手段に出力するようにしたので、地図情報の提供先における動作負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わる経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係わる経路計算用地図情報の階層構造を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による地図情報配信センターにおける地図情報要求処理のフローチャートを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置および地図情報配信センターにおける動作を説明する図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置において、地図情報を利用する際の地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置において、地図情報を利用する際の地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１７】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１８】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１９】この発明の実施の形態３による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態３に係わるパーソナルコンピュータにおける地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態３による地図情報処理装置における地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態３による地図情報処理装置における他の地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態４による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図２５】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置おける地図情報要求処理のフローチャートを示す図である。
【図２６】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図２７】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置おける他の地図情報要求処理のフローチャートを示す図である。
【図２８】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図２９】この発明の実施の形態６による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図３０】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３１】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３２】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３３】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３４】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３５】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の他の動作を説明する図である。
【図３６】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３７】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３８】この発明の実施の形態８による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図３９】この発明の実施の形態８による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図４０】この発明の実施の形態８による地図情報配信センターにおける動作を示すフローチャートである。
【図４１】この発明の実施の形態８による地図情報処理装置における動作を説明するフローチャートである。
【図４２】この発明の実施の形態９による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図４３】この発明の実施の形態１０による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図４４】この発明の実施の形態１０による地図情報処理装置において重複領域を補正する手順を示すフローチャートである。
【図４５】この発明の実施の形態１１による地図情報配信センターにおいて重複領域を補正する手順を示すフローチャートである。
【図４６】従来の地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【符号の説明】
１ 演算処理部、２ 経路計算部、３ 経路計算結果提示部、４ 外部地図情報取得部、５ 通信部、６ 携帯電話、７ 地図情報記憶部、８ 表示部、９ 音声案内部、１０ 位置測定部、１１ 入力部、１２ ＤＶＤ−ＲＯＭ、１３ 外部記憶媒体アクセス部、１４ 領域移動予測判断部、１５ 地図情報補正部、１０１ 経路計算用地図情報、１１１ ノードテーブル、１１２〜１１４ ノードレコード、１２１ リンクテーブル、１２２〜１２４ リンクレコード、２０１ 経路計算結果提示用地図情報、１２２〜１２４ リンクレコード、２１１ 道路形状データリスト、２１２〜２１４ 道路形状データレコード、２１５ リンク対応テーブル、８０１ 地図情報配信センター、３０１ 最下層の経路計算用地図情報、３０２ 第２層の経路計算用地図情報、３０３ 最上層の経路計算用地図情報、３０３ａ，３０３ｂ 最上層の経路計算用地図情報における単位領域、３０２ａ〜３０２ｄ 第２層の経路計算用地図情報における単位領域、３０１ａ〜３０１ｐ 最下層の経路計算用地図情報における単位領域、８０２ 地図情報記憶部、８０３ 要求処理部、８０４ 情報提供部、８０５ 経路計算用地図情報、８０６ 経路計算結果提示用地図情報、８０７ 差分データベース、９０１ ネットワーク、９０２ パーソナルコンピューター、９０３ メモリーカード型記憶媒体。
【発明の属する技術分野】
この発明は、地図情報を外部から取得し、経路計算を行うと共に、経路計算結果を地図上に提示する地図情報処理装置、および上記地図情報を提供する地図情報配信センターに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来の地図情報処理装置は、例えば特開２０００−１２１３７１号公報に示されるように、配信される地図情報データ量を削減するため、配信される地図領域を限定している。領域の限定は過去の利用履歴を参考に行っており、最新情報の必要性が高い領域の更新地図データを自動的に入手できるようにしている。また、限定された領域は、図４６に示すように、２次元に区切られたメッシュと呼ばれる単位領域を利用して、複数のメッシュにより限定できるとされている。例えば、図４６の太線で囲まれる、複数のメッシュよりなる領域である。このような領域は、例えば利用履歴に基いて得られた一定個数以上の車両位置（プロット点）により決定される。またはメッシュ内のプロット点の数が所定順位までのメッシュが選択される。このような限定された領域の決定は、車両側、または地図情報を提供する地図提供センター（地図情報配信センター）で行われる。地図提供センターでは限定された領域の地図情報データを該当車両の地図情報処理装置に配信し、地図情報処理装置は地図情報を更新し、更新された地図情報を基に経路計算等の処理を行うと共に、経路計算結果を配信された地図上に提示する。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような従来の地図情報処理装置にあっては、経路計算用地図情報も経路計算結果提示用地図情報も区別なく同様の領域限定によって決定され、配信されている。その結果、配信データ量の削減のために配信する領域を小規模領域に限定すると、利用者が経路計算を行う際に、配信されていない領域の地図情報が必要になる頻度が大きくなり、経路計算が行えない場合が生じるという問題点があった。これを解決するためには配信する領域限定を緩めに設定するということが考えられるが、この方法では配信するデータ量の削減が実現できない。
【０００４】
この発明は上記のような問題点を解消するためになされたものであり、配信データ量を増やすことなく、常に経路計算が可能な地図情報処理装置を提供するものである。
また、地図情報処理装置への配信データ量を増やすことなく、上記地図情報処理装置での経路計算が常に可能な地図情報配信センターを実現することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
この発明の地図情報処理装置は、１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、外部から地図情報を取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から所定領域の地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを取得するものである。
【０００６】
また、この発明の地図情報処理装置は、１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、上記経路計算用地図情報および上記経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、該地図情報記憶部が保持する上記各地図情報の内、少なくとも所定領域が含まれる上記各地図情報を補正する地図情報補正手段と、上記所定領域が含まれる上記地図情報を補正するための補正地図情報を外部から取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から上記補正地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用補正地図情報と、最上層の経路計算用補正地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用補正地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用補正地図情報とを取得するものである。
【０００７】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、地図情報補正手段は、取得した補正地図情報より既に補正済みの領域を重複領域として取り除き、地図情報を補正するようにしたものである。
【０００８】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、自端末の位置を測定する位置測定手段と、自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいたか否かを判断する領域移動予測判断手段と、外部から地図情報を取得する通信手段とを備えたものである。
【０００９】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、互いに隣接する領域の地図情報におけるバージョンが各々異なる場合、上記両領域の地図情報における接続情報を無効化するものである。
【００１０】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、古いバージョンの地図情報の領域から新しいバージョンの地図情報の領域に、自端末の位置が進入したことを判定するものである。
【００１１】
また、この発明の地図情報配信センターは、少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各地図情報を上記情報提供手段に出力するものである。
【００１２】
また、この発明の地図情報配信センターは、少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報からなる少なくとも１つ以上のバージョンの地図情報を最新のバージョンの地図情報に補正する補正地図情報を保有する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に補正地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の補正地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報を補正する補正地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報を補正する補正地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各補正地図情報を上記情報提供手段に出力するものである。
【００１３】
また、この発明の地図情報配信センターは、上記地図情報配信センターにおいて、地図要求処理手段は、既に補正済みの領域を重複領域として取り除いた補正地図情報を情報提供手段に出力するものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。
図１は本発明の実施の形態１による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図において、１は演算処理部、２は経路計算部であり、１つ以上の階層からなる経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う。３は経路計算結果提示部であり、経路計算結果提示用地図情報を用いて経路計算部２が計算した経路計算結果を提示する。４は外部から地図情報を取得する外部地図情報取得部、５は外部との通信処理を行う通信部、６は通信手段としての携帯電話、７は外部より取得した地図情報を記憶する地図情報記憶部であり、少なくとも１つ以上の階層からなる経路計算用地図情報と、任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報とを保持する。８は利用者に地図や入力メニューを視覚的に提示する表示部、９は利用者に音声で案内を行う音声案内部、１０は自端末の位置を測定する位置測定部、１１は利用者に入力を行わせる入力部である。なお、演算処理部１は上記各部における処理をする。８０１は地図情報配信センター、８０２は地図情報配信センター８０１における地図情報記憶部であり、少なくとも１つ以上の階層からなる経路計算用地図情報と、任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報とが保持されている。８０３は外部からの地図情報要求を処理する要求処理部であり、要求領域から配信地図情報を決定する。８０４は外部に情報を提供する情報提供部である。
【００１５】
なお、上記経路計算結果提示部３は経路計算結果を提示する際、経路表示及び経路案内を行う。経路表示とは、経路計算結果を地図上に重ね合わせ、表示部８にて視覚的に提示することを意味する。経路案内とは、次に進行方向を変えるべき地点までの距離やその地点の名称、住所、その地点を特定するための周辺施設、進行方向を変える向きを、表示部８にて視覚的に提示することを意味する。また、経路案内は、次に進行方向を変えるべき地点までの距離やその地点の名称、住所、その地点を特定するための周辺施設、進行方向を変える向きを、音声案内部９にて提示することも可能である。
上記位置測定部１０はＧＰＳ衛星からの信号を解析し、自端末の位置を計算する。またその際、ジャイロセンサーの信号を解析することを併用すると、より精度の高い位置測定が可能となる。
上記入力部１１では、ユーザーはリモコンによる入力を行う。また、タッチパネルによる入力や、操作ボタンによる入力や、音声認識による入力であっても構わない。
上記演算処理部１は、各部２〜４、７〜１１における動作に基づいて、地図情報処理装置における動作を制御する。
【００１６】
図２（ａ）（ｂ）は、各々経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報の構成を表している。図において、１０１は経路計算用地図情報、２０１は経路計算結果提示用地図情報である。経路計算用地図情報１０１は少なくともノードテーブル１１１とリンクテーブル１２１とから構成されている。ノードテーブル１１１はノードレコード１１２〜１１４の集合であり、リンクテーブル１２１はリンクレコード１２２〜１２４の集合である。ノードおよびリンクは、それぞれ実世界における交差点および交差点間道路を表現するものである。
経路計算用地図情報１０１において、ノードレコードは該ノードレコードが表す交差点を構成する道路を表す全てのリンクレコードに関連づけられており、また、リンクレコードは該リンクレコードが表す交差点間道路の両端に存在する交差点を表すノードレコードに関連づけられている。
経路計算結果提示用地図情報２０１は少なくとも道路形状データリスト２１１から構成されている。道路形状データリスト２１１は道路形状データレコード２１２〜２１４の集合である。また、経路計算結果提示用地図情報２０１には、個々の道路形状データレコードが対応するリンクレコードを特定するためのリンク対応テーブル２１５が含まれている。なお、このリンク対応テーブル２１５は経路計算用地図情報１０１の内部に含まれていてもよい。
【００１７】
経路計算手段２は、地図情報記憶部７に記憶されている地図情報の内、経路計算用地図情報１０１を用い、ノードレコードとリンクレコードとの接続関係を基に、グラフ探索によって任意の２点間の経路を計算する。
経路計算結果提示手段３は、地図情報記憶部７に記憶されている地図情報の内、経路計算結果提示用地図情報２０１を用い、道路形状データリスト２１５を基に、地図を計算するとともに、経路計算手段２が計算した経路計算結果を計算した地図上に重ね合わせ提示する。
【００１８】
図３は、経路計算用地図情報の階層構造を表している。３０１は最下層の経路計算用地図情報、３０２は第２層の経路計算用地図情報、３０３は最上層の経路計算用地図情報、３０３ａ、３０３ｂは最上層の経路計算用地図情報における分割された単位領域で、３０２ａ〜３０２ｄは第２層の経路計算用地図情報における分割された単位領域で、３０１ａ〜３０１ｐは最下層の経路計算用地図情報における分割された単位領域である。経路計算用地図情報１０１はこのように１つ以上（図３では３層）の階層化構造を成している。また、最上層の経路計算用地図情報３０３は１つ以上の単位領域から構成されている。
【００１９】
経路計算用地図情報１０１では、異なる層のデータ間で相互に関連性を持っているため、最上層の経路計算用地図情報３０３のうち、少なくとも１つの単位領域、およびその下層にある全ての単位領域における地図情報（例えば、３０３ｂと３０２ａ〜３０２ｄと３０１ａ〜３０１ｐ）でバージョンの統一性が確保されなければ正しく経路計算を行うことができない。一方、経路計算結果提示用地図情報２０１も情報の階層化がなされているが、使用されるのは自端末の存在する領域およびその周辺の地図情報に限られるため、バージョンの統一性は必須ではない。このような特徴を有するので、経路計算を矛盾なく行うために必要な最小の地図情報領域は、最上層の経路計算用地図情報３０１のうちの１つの単位領域である。また、経路計算結果提示を行うために必要な最小の地図情報領域は、最下層の経路計算結果提示用地図情報のうちの１つの単位領域（図示せず）となる。
【００２０】
そこで本実施の形態では、地図情報配信センター８０１より地図情報処理装置に配信する地図情報において、経路計算結果提示用地図情報と経路計算用地図情報とにおける配信領域の限定がそれぞれ異なるようにしている。即ち、配信する経路計算結果提示用地図情報は、任意の大きさに限定された地域の地図情報であり、最下層の経路計算結果提示用地図情報のうちの、選択された地域に対応する１つ以上の単位領域の地図情報とする。経路計算結果提示用地図情報をこのような領域限定で行うのは、経路計算結果提示用地図情報のデータ量が大きく、領域を小さく限定することによる配信データ量削減が大きく見込めることと、経路計算結果提示用地図情報は、自端末が現在位置する周辺の地図情報が利用されるという特徴による。これにより、配信データ量を現実的な量に収めることが可能となる。また、経路計算用地図情報は、最上層の経路計算用地図情報のうち、選択された地域を含む１つの単位領域、およびその下層にある全ての単位領域の地図情報を一括して配信する。経路計算用地図情報をこのような領域限定で行うのは、経路計算用地図情報は経路計算結果提示用地図情報と比較し、そのデータ量が大幅に少ないため、上記のような領域限定でも配信するデータ量に大きな影響にはならないという特徴による。これにより、地図情報処理装置において、常に適切な経路計算を実行することができる。
【００２１】
経路計算用地図情報は、最上層の経路計算用地図情報のうち、複数の単位領域およびその下層にある全ての単位領域の地図情報を一括して配信することも可能である。経路計算用地図情報は、前述のように、経路計算結果提示用地図情報と比較し格段にデータ量が小さい。従って、広い領域の経路計算用地図情報を一括して配信しても、配信データ量をさほど大きくすることはなく、現実的な配信データ量に抑えることができる。
【００２２】
図４に本実施の形態１による地図情報処理装置における地図情報取得（更新）処理のフローチャートを、図５に本実施の形態１による地図情報配信センターにおける地図情報要求処理のフローチャートを示す。
図４において、ユーザーの操作によって入力部１１にメニュー起動命令が出されると（Ｓ１０１）、図６に示すようなメニュー画面が表示部８に表示される。この状態において、ユーザーが入力部１１より地図更新を選択すると（Ｓ１０２）、図７に示すような地域選択画面が表示部８に表示される。ユーザーは表示画面から更新したい所定の地域を選択する（Ｓ１０３）。選択される地域は、図７に示されたような地域分割の他、さらに詳細な都道府県単位、市町村単位に分割されても良い。また、北日本、東日本、西日本のように、図７よりも大きい地域に分割されても良い。さらには、ユーザーが指定する任意の地域であっても良く、システムが自動的に設定する任意の地域であっても良い。更新地域が決定されると、地図情報配信センター８０１に対して更新地域を含む地図情報要求を送信する（Ｓ１０４）。要求送信後、地図情報処理装置はデータ受信待ち（Ｓ１０５）となり、表示部８によって図８に示すような地図情報受信待ちであることをユーザーに伝える画面を表示する。
【００２３】
ここで、地図情報配信センター８０１では、図５に示すように、地図情報要求を受信すると（Ｓ２０１）、要求を解析し、更新を要求された地域（以下、要求領域と記す）を算出する（Ｓ２０２）。要求領域が関東であり、図９における太枠領域５１のようであった場合、この太枠領域５１に対応する経路計算結果提示用地図情報を選択する（Ｓ２０３）。次に、要求領域から、経路計算用地図情報配信領域を計算する（Ｓ２０４）。要求領域が図９における太枠領域５１のようであった場合、最上層の経路計算用地図情報を構成する単位領域の内、太枠領域５１を包含する単位領域を求める。この例では、図９の斜線領域５２がこれに該当する。経路計算用地図情報における配信限定領域が求まると、この限定領域の全階層の経路計算用地図情報が選択される（Ｓ２０５）。図９の例では、太枠領域５３〜５５の経路計算用地図情報がこれに該当する。最後に選択された経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報とを地図情報処理装置に送信し、地図情報配信センター８０１における要求処理が終了する（Ｓ２０６）。Ｓ２０６において選択された地図情報を送信する際に、選択された経路計算用地図情報の領域を表現する管理情報、および選択された経路計算結果提示用地図情報の領域を表現する管理情報があれば同時に送信しても良い。
【００２４】
図４に戻り、地図情報処理装置では、地図情報配信センター８０１からのデータ受信待ち状態でデータが受信されると（Ｓ１０５）、図１０に示されるように、地図情報の受信を完了したことを通知する画面を表示部８によってユーザーに示す。次に、受信したデータの内容を解析し（Ｓ１０６）、所定の地域の地図情報が受信できたかどうかを判定する（Ｓ１０７）。上記地図情報が受信されていない場合には地図情報更新処理を終了する。上記地図情報が受信されている場合、地図情報記憶部７から、既に配信されている地図情報の領域を管理する配信地図管理情報を読み出す（Ｓ１０８）。次に、受信した経路計算用地図情報の領域を求め、上記配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１０９）。また同様に、受信した経路計算結果提示用地図情報の領域を求め、配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１１０）。さらに、配信されたそれぞれの地図情報に付随してくるバージョン情報を読み込み、配信地図管理情報に書き込む（Ｓ１１１）。Ｓ１０９およびＳ１１０において受信した経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報の領域を求める際に、地図情報配信センター８０１から受信した地図情報にそれぞれの領域を表現する管理情報が含まれていれば、その管理情報を用いて領域を判断する。その管理情報が含まれていなければ、それぞれの地図情報自体を解析し、領域を求める。次に、受信した地図情報と書き込みの終了した配信地図管理情報とを地図情報記憶部７に保存し（Ｓ１１２）、地図情報更新処理を終了する。この時、内部的な揮発性記憶媒体に保存しても良いが、好ましくは、地図情報記憶部７にハードディスクや不揮発性のメモリーカードを持たせ、これらに保存するのがよい。保存が完了すると、位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８は配信された地図情報を利用することができ、図１１に示すように、配信地図を利用したナビゲーションが実現される。
【００２５】
図１２はこれまで述べた処理におけるデータの流れを表している。図１２において、図１と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。８０５は地図情報記憶部８０２が保持する経路計算用地図情報、８０６は地図情報記憶部８０２が保持する経路計算結果提示用地図情報、ｒ１は選択された地域を含む、最上層の１つの単位領域、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報、ｐ１は選択された地域に対応する任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報である。
【００２６】
地図情報処理装置から出された地図情報要求に従い、地図情報配信センター８０１は要求処理手段８０３において要求領域を解析し、要求に見合う地図情報として経路計算用地図情報ｒ１および経路計算結果提示用地図情報ｐ１を選択する。これらの地図情報ｒ１、ｐ１は情報提供手段８０４によって地図情報処理装置へ送出される。
地図情報処理装置では、外部地図情報取得部４が携帯電話６によって取得した上記地図情報ｒ１およびｐ１を、演算処理部１が処理して地図情報記憶部７へ保存する。
本実施の形態では携帯電話６を用いて地図情報を取得しているが、通信方法は携帯電話に限ったものではなく、ＰＨＳによる通信、ＤＳＲＣによる通信でも同様の効果が得られる。
【００２７】
図１３は、位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８が地図情報記憶部７に保存されている地図情報を利用する際の、演算処理部１における地図情報取得処理に対するフローチャートを示している。位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８のいずれかから演算処理部１に対して地図情報要求が出されると（Ｓ３０１）、要求された地図情報の領域を求める（Ｓ３０２）。演算処理部１は、配信されている経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報それぞれの領域を識別できる。また、位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８のいずれかから出される要求には、要求する地図情報が経路計算用地図情報または経路計算結果提示用地図情報のいずれであるかを識別する情報が含まれている。それにより、Ｓ３０２によって求められた要求領域に該当する地図情報が存在するかどうかを判定する（Ｓ３０３）。要求領域に該当する地図情報が存在する場合には、該当する地図情報を要求元に渡し（Ｓ３０４）、地図情報取得処理を終了する。該当する地図情報が存在しない場合には、地図情報が存在しないことを要求元に通知し（Ｓ３０５）、地図情報取得処理を終了する。
【００２８】
以上のように、本実施の形態において地図情報処理装置は、外部から配信する地図情報の領域限定を、経路計算結果提示用地図情報と経路計算用地図情報とで異なるようにしており、配信される経路計算用地図情報は、少なくとも選択された地域をカバーする最上層の地図情報における領域とし、この領域に対する全ての層の経路計算用地図情報を一括して配信する。また、配信される経路計算結果提示用地図情報は、選択された地域を含む最下層の任意の大きさの領域とする。このように配信領域を限定することにより、配信データ量を増やすことなく、常に経路計算が可能な地図情報処理装置が実現できる。また、地図情報配信センターにおいても、地図情報処理装置への配信データ量を増やすことなく、地図情報処理装置での経路計算が常に可能な地図情報配信センターを実現することが可能となる。
【００２９】
実施の形態２．
図１４は本発明の実施の形態２による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図１４において、図１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。本実施の形態２においては、地図情報記憶部７にＤＶＤ−ＲＯＭ１２を持たせ、ここに少なくとも経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報を予め記録しておく。
地図情報記憶部７に持たせるものはＤＶＤ−ＲＯＭ１２に限らず、ＣＤ−ＲＯＭであってもよい。また、ハードディスクであってもよい。
【００３０】
図１４に示す地図情報処理装置において、経路計算を行う際、および経路計算結果を表示する際に、外部より地図情報が配信されている領域では配信された地図情報を利用し、配信されていない領域に対しては、ＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている地図情報を利用する。これにより、地図情報処理装置において、地図情報が配信されていない領域の地図情報も利用可能となる。他の動作は実施の形態１と同様の動作を行う。
【００３１】
ここで、経路計算部２において、配信されている領域と配信されていない領域を同時に利用する事態になった場合は、配信された地図情報の利用を停止し、配信された領域についてもＤＶＤ−ＲＯＭの地図情報を利用することで、異バージョン混在による経路計算の不都合を解消することが可能となる。
図１５は、位置測定部１０、経路計算部２、経路計算結果提示部３、表示部８が地図情報記憶部７に保存されている地図情報を利用する際の、演算処理部１における地図情報取得処理に対するフローチャートを示している。地図情報要求が出されると（Ｓ３１１）、要求された地図情報の領域を求める（Ｓ３１２）。次に、要求が経路計算用地図情報か経路計算結果提示用地図情報かを判定する（Ｓ３１３）。経路計算用地図情報の場合、Ｓ３１２で求められた領域に該当する経路計算用地図情報が外部より配信されているかどうか判定する（Ｓ３１４）。該当する経路計算用地図情報が配信されていない場合、バージョンの異なる経路計算用地図情報を混在して利用しないよう、配信地図情報の利用を禁止し（Ｓ３１５）、要求領域に該当する経路計算用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから取得して要求元に渡し（Ｓ３１６）、地図情報取得処理を終了する。この時、図１６に示すように、配信された地図情報の利用を停止することを通知する内容を表示部８で表示する。または、同様の内容を、音声案内部９によって通知しても良い。Ｓ３１４において、該当する経路計算用地図情報が配信されていると判定された場合、配信地図の利用が禁止されているかどうかを確認する（Ｓ３１７）。禁止されている場合は、要求領域に該当する経路計算用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから取得して要求元に渡し（Ｓ３１６）、地図情報取得処理を終了する。禁止されていない場合は、要求領域に該当する配信された経路計算用地図情報を要求元に渡し（Ｓ３１８）、地図情報取得処理を終了する。Ｓ３１３において、要求された地図情報が経路計算用地図情報ではないと判定された場合、要求された地図情報が経路計算結果提示用地図情報かどうか判定する（Ｓ３１９）。経路計算結果提示用地図情報ではない場合、地図情報取得処理を終了する。経路計算結果提示用地図情報である場合、要求領域に該当する経路計算結果提示用地図情報が配信されているかどうか判定する（Ｓ３２０）。配信されていない場合、要求領域に該当する経路計算結果提示用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから取得して要求元に渡し（Ｓ３２１）、地図情報取得処理を終了する。配信されている場合は、配信地図の利用が禁止されているかどうかを確認する（Ｓ３２２）。禁止されている場合は、要求領域に該当する経路計算結果提示用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから取得して要求元に渡し（Ｓ３２１）、地図情報取得処理を終了する。禁止されていない場合は、要求領域に該当する配信された経路計算結果提示用地図情報を要求元に渡し（Ｓ３２３）、地図情報取得処理を終了する。
【００３２】
図１７は、配信地図利用禁止状態からの復帰のフローチャートである。経路計算結果の削除が指示されると（Ｓ３３１）、配信地図利用禁止状態であれば（Ｓ３３２）、配信地図利用の禁止を解除する（Ｓ３３３）。この時、図１８に示すように、配信地図の利用を再開することを通知する画面を表示部８により表示する。また、同様の内容を音声案内部９によって通知しても良い。経路計算結果が削除された場合でも、配信地図利用禁止状態でなければ何も行わず終了する。経路計算結果の削除は、ユーザーが入力部１１から経路計算削除を指示することにより発生する。または、新たな経路計算が実行された場合に発生する。どちらの場合でも、メモリ領域から実際に結果が削除されなくても、ユーザーに対する旧経路計算結果の提示を停止した時点で経路計算結果の削除が指示されたと考える。
【００３３】
実施の形態３．
図１９は本発明の実施の形態３による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図１９において、図１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。１３は外部地図情報取得部４における外部記憶媒体アクセス部であり、外部の記憶媒体に記録された情報を読み込む手段である。９０１は外部から情報を取得するためのネットワークであり、インターネット、あるいはダイヤルアップ接続によるネットワーク等である。９０２は地図情報処理装置と独立して存在するパーソナルコンピューターであり、ネットワーク９０１を介して地図情報配信センター８０１と接続されている。９０３は不揮発性のメモリーカード型記憶媒体である。地図情報処理装置における外部記憶媒体アクセス部１３およびパーソナルコンピューター９０２は、このメモリーカード型記憶媒体９０３に対し、データの書き込みおよび読み込みが可能である。
【００３４】
ユーザーは予めパーソナルコンピューター９０２を操作し、メモリーカード型記憶媒体９０３に、地図情報配信センター８０１より、少なくとも経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報からなる最新の地図情報を取得して保存しておく。これらの地図情報が保存されたメモリーカード型記憶媒体９０３を地図情報処理装置に挿入し、利用する。これにより、利用者は地図情報処理装置の利用時に通信によるコストを発生させることなく最新の地図情報を利用することができる。
【００３５】
図２０はパーソナルコンピューター９０２における地図情報取得処理のフローチャートである。ユーザーはパーソナルコンピューター９０２を操作し、メニュー画面を起動する（Ｓ７０１）。メニューの中から地図更新を選択すると（Ｓ７０２）、次に更新地域の選択を行う（Ｓ７０３）。更新地域の選択は、実施の形態１と同様に、図７に示されるような画面からその地域を選択する。選択される地域は、図７に示されたような地域分割の他、さらに詳細な都道府県単位、市町村単位に分割されても良い。また、北日本、東日本、西日本のように、図７よりも大きい地域に分割されても良い。さらには、ユーザーが指定する任意の地域であっても良く、システムが自動的に設定する任意の地域であっても良い。地図更新の要求を送信（Ｓ７０４）した後の、データ受信待ち（Ｓ７０５）、受信データ解析（Ｓ７０６）、受信データに選択した地域の地図情報が含まれるかどうかの判定（Ｓ７０７）と処理が進められるが、これは図４におけるＳ１０５からＳ１０７の処理と同様である。最後に受信した情報をメモリーカード型記憶媒体であるＰＣカードに保存し（Ｓ７０８）、地図情報取得処理を終了する。
地図情報配信センター８０１における処理は実施の形態１と同様である。
【００３６】
図２１は、地図情報処理装置においてＰＣカードから地図情報を取得する処理を示すフローチャートである。図４と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。ＰＣカードが地図情報処理装置に挿入されると（Ｓ１２１）、演算処理部１は、ＰＣカードに地図情報が記録されているかどうか判定する（Ｓ１２２）。地図情報が記録されていなければ処理を終了する。地図情報が記録されている場合は、地図情報記憶部７から、配信地図管理情報を読み出し（Ｓ１０８）、読み出された配信地図管理情報に、ＰＣカードに記憶されている経路計算用地図情報の配信領域、および経路計算結果提示用地図情報の配信領域を記録する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。さらに、配信地図情報のバージョンを配信地図管理情報に記録し（Ｓ１１１）、ＰＣカードに書き込まれた地図情報と書き込みの終了した配信地図管理情報とを地図情報記憶部７に保存する（Ｓ１１２）。
【００３７】
図２２は、地図情報処理装置においてＰＣカードから地図情報を取得する際の、他の処理方法を示すフローチャートであり、地図の更新をユーザーからの指示によって行うようにするものである。図４、図２１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。入力部１１によってユーザーからメニューの起動が指示されると（Ｓ１３１）、図６のようなメニュー画面が表示部８に表示される。これは、実施の形態１における地図情報処理装置の地図情報更新処理と同様である。このメニューから地図更新が選択されると（Ｓ１３２）、地図情報処理装置にＰＣカードが挿入されているかどうかを判定する（Ｓ１３３）。挿入されていなければ処理を終了する。挿入されている場合は、ＰＣカードに地図情報が記録されているかどうかの判定（Ｓ１２２）を行い、以下、図２１と同様の地図情報取得処理を行う。
【００３８】
実施の形態４．
図２３は本発明の実施の形態４による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。本実施の形態４は、実施の形態３において、実施の形態２と同様、地図情報記憶部７にＤＶＤ−ＲＯＭ１２を持たせ、ここに少なくとも経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報を予め記録しておくものである。図２３において、図１９と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。
【００３９】
本実施の形態４では、経路計算をする際、および経路計算結果を提示する際に、ＰＣカードに最新の地図情報が記録されている領域ではＰＣカードより取得した地図情報を利用し、ＰＣカードに最新の地図情報が記録されていない領域では、バージョンダウンしてＤＶＤ−ＲＯＭ１２に記録されている地図情報を利用する。
地図情報記憶部７に持たせるものはＤＶＤ−ＲＯＭ１２に限らず、ＣＤ−ＲＯＭであってもよい。また、ハードディスクであってもよい。
【００４０】
経路計算部２において、ＰＣカードに記録されている配信領域と記録されていない配信領域を同時に利用する事態になった場合は、ＰＣカードに記録された地図情報の利用を停止し、ＰＣカードに記録された配信領域についてもＤＶＤ−ＲＯＭ１２の地図情報を利用することで、異バージョン混在による経路計算の不都合が解消できる。
【００４１】
地図情報記憶部７に保存されている地図情報を利用する際のフローチャート、配信地図情報利用禁止状態からの復帰のフローチャートについては、実施の形態２において図１５、図１７で示されたフローチャートと同様である。
地図情報配信センター８０１からの地図情報取得のフローチャートは、実施の形態３と同様である。
【００４２】
このようにすることにより、利用者は通信によるコストを発生させることなく最新の地図情報を利用することができる。また、地図情報が配信されていない領域の地図情報も利用可能となる。
【００４３】
実施の形態５．
図２４は本発明の実施の形態５による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図２４において、図１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。１４は領域移動予測判断部であり、自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいたか否かを判断する。
自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいた場合に、隣接する領域の経路計算結果提示用地図情報が配信されていなければ、領域移動が発生する前に該地図情報をダウンロードすることにより、スムーズに経路計算結果提示を行うことができる。本実施の形態は、領域移動予測判断部１４により、自端末の位置を判断し、必要な地図情報を事前にダウンロードできるようにしたものである。
【００４４】
図２５は、本実施の形態の主な動作を示すフローチャートである。位置測定部１０によって自端末の位置が測定されると（Ｓ３３１）、測定された現在位置が現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界の近傍であるかどうか判断する（Ｓ３３２）。ここで領域境界の近傍を図２６を用いて説明する。図２６では、現在の自端末５６の位置が右側の経路計算結果提示用地図情報配信済み領域内に存在する。この領域は当該経路計算結果提示用地図情報から算出可能である。このような場合において、自端末５６の位置が領域境界から一定距離以内になる領域を領域境界の近傍とする。図２６においては、斜線部５７が領域境界近傍になる。図２５に戻り、Ｓ３３２によって、領域境界近傍ではないと判断されると、処理を終了する。領域近傍であると判断された場合、隣接する領域の経路計算結果提示用地図情報が配信されているかどうか判断する（Ｓ３３３）。既に配信されている場合は処理を終了する。配信されていないと判断された場合、地図情報配信センター８０１に要求する経路計算結果提示用地図情報の領域を決定する（Ｓ３３４）。このとき、少なくとも当該隣接領域が包含されているような領域を決定する。領域が決定されると、地図情報配信センター８０１に上記領域の経路計算結果提示用地図情報を配信する要求を送信する（Ｓ３３５）。この後、地図情報配信センター８０１からデータを受信し、また、正しく地図情報が受信できると、これを利用するが、これは実施の形態１と同様の処理による。
【００４５】
図２７は、この実施の形態における他の地図情報要求に関するフローチャートである。図２５と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。自端末位置測定（Ｓ３３１）、境界近傍判定（Ｓ３３２）、隣接領域の配信判定（Ｓ３３３）は、図２５と同じである。図２７において、隣接領域の経路計算結果提示用地図情報が配信されていないと判断された場合、表示部８によって、図２８のような表示を行うことで利用者に更新の意志を確認する（Ｓ３３６）。利用者が入力部１１から更新する意志を入力すると（Ｓ３３７）、利用者に更新領域を決定させる表示を表示部８によって行う（Ｓ３３８）。この表示は、実施の形態１と同様に、図７のような画面を表示することで実現する。入力部１１によって利用者から更新領域が入力されると（Ｓ３３９）、地図情報配信センター８０１に対し、更新領域に対する経路計算結果提示用地図情報の要求を送信する（Ｓ３３５）。この後、地図情報配信センター８０１からデータを受信し、また、正しく地図情報が受信できると、これを利用するが、これは実施の形態１と同様の処理による。この例では、Ｓ３３８、Ｓ３３９において、更新領域を利用者が入力するが、地図情報処理装置の演算処理部１において、当該隣接領域を含む要求領域を自動的に決定しても良い。
【００４６】
実施の形態６．
図２９は本発明の実施の形態６による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。本実施の形態６は、実施の形態５において、実施の形態２と同様、地図情報記憶部７にＤＶＤ−ＲＯＭ１２を持たせ、ここに少なくとも経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報を予め記録しておくものである。
【００４７】
このようにすることにより、地図情報が配信されていない領域の地図情報も利用して、スムーズに経路計算結果提示を行うことができる。
【００４８】
実施の形態７．
バージョンの異なる地図情報（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭの古い地図情報と、外部より配信された新しい地図情報）が混在して使用されている場合、バージョンの異なる領域同士の境界において相互接続情報を使用すると、地図情報処理装置が予期せぬ動作をしてしまう。そこでこのような場合に、演算処理部１において相互接続情報を無効化することで、地図情報処理装置が正常に動作できる。本実施の形態７は、このような無効化処理について述べる。
【００４９】
図３０は本実施の形態７に係わる無効化処理を説明する図であり、道路状況の変化の様子を示している。領域５８〜領域６０にかけて新しい道路が開通した場合を例に説明する。
【００５０】
図３１は本実施の形態７における地図情報処理装置の動作状況を示している。斜線部領域５８および６０では、配信された最新の経路計算結果提示用地図情報による地図、領域５９では最新の地図情報が配信されておらず、ＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている経路計算結果提示用地図情報による地図が提示され、各領域５８〜６０に対する上記地図を利用して経路計算結果提示が行われている。この時、経路計算用地図情報は、領域５８〜６０を包含する領域で配信されており、経路計算は配信された最新の経路計算用地図情報を用いて行われている。
斜線部領域５８および６０の経路計算結果提示用地図情報には、新しい道路が地図情報に含まれている。領域５９の経路計算結果提示用地図情報には、この道路が地図情報に含まれていない。経路計算結果は太点線で示されている。６１は位置測定部１０が測定した自端末の現在位置である。
【００５１】
図３２（ａ）（ｂ）（ｃ）は経路計算結果提示用地図情報の内容を示す。（ａ）は領域５８の新しい経路計算結果提示用地図情報であり、地図情報処理装置に配信されている。（ｂ）は領域５９の新しい経路計算結果提示用地図情報であり、地図情報処理装置には配信されていない。（ｃ）は領域５９の古い経路計算結果提示用地図情報であり、地図情報処理装置がＤＶＤ−ＲＭ１２に記録する形で保有している。経路計算結果提示用地図情報では、それぞれの道路は一意に定義づけられるリンク番号によって識別される。（ａ）では、この領域に新しく追加された道路のリンク番号は８である。また、境界上の道路終端は、隣接する地図情報における道路を特定するための接続情報を持っている。ここでは領域５９におけるリンク番号８３の道路と接続することが示されている。領域５９の経路計算結果提示用地図情報が領域５８とおなじバージョンであれば、同図（ｂ）に示すように、リンク番号８３の道路が領域５８におけるリンク番号８の道路終端と正規に接続される。ところが本実施の形態が示すように、領域５９において古い経路計算結果提示用地図情報が用いられている場合、同図（ｃ）に示すように、領域５８におけるリンク番号８の道路終端が持つ接続情報が示すリンク番号８３の道路は、領域５８におけるリンク番号８の道路終端と正規に接続されない。これにより地図情報に論理的な矛盾が生じ、この矛盾により地図情報処理装置が予期せぬ動作を行う。
【００５２】
図３３は本実施の形態における解決策を示す。領域５８の配信された経路計算結果提示用地図情報において、配信されていない経路計算結果提示用地図情報を利用している領域５９との接続情報を無効化する。つまり、リンク番号８の道路終点の接続情報を、これと接続する領域５９の道路がないという情報に変更する。これにより、地図情報の論理的な矛盾は解消される。
【００５３】
図３４は接続無効化処理を行うフローチャートを示す。経路計算結果提示用地図情報において、隣接領域との接続情報が利用されようとするとき（Ｓ３４１）、自端末が現在存在する領域に対して使用している経路計算結果提示用地図情報のバージョン情報を求め（Ｓ３４２）、接続先の隣接領域で使用している経路計算結果提示用地図情報のバージョン情報を求める（Ｓ３４３）。２つのバージョンが一致している場合は、処理を終了する。一致していない場合は（Ｓ３４４）、当該接続情報を無効化する（Ｓ３４５）。このとき、経路計算結果提示中であれば（Ｓ３４６）、経路案内を停止し（Ｓ３４７）、処理を終了する。提示中であれば処理を終了する。
【００５４】
図３５は、本実施の形態の他の接続無効化処理を示すフローチャートである。図３４と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。図３４では、経路計算結果提示用地図情報において、隣接領域との接続情報が利用されようとするときに現在位置に対応する地図情報と上記隣接領域の地図情報とのバージョン情報を算出して比較したが、図３５では、位置測定部１０によって測定される自端末の現在位置が領域境界近傍に位置したときに（Ｓ３４８）、上記バージョン情報を比較する。その他は図３４と同様の動作である。
【００５５】
図３６は、経路案内停止中に最新の経路計算結果提示用地図情報が配信されている領域に進入したかどうかを判定するフローチャートであり、演算処理部１における動作を示す。自端末が移動している状態で（Ｓ３５１）、かつ経路案内が停止中であるとき（Ｓ３５２）、現在位置に対応する経路計算結果提示用地図情報が配信されている地図情報であれば（Ｓ３５３）、再進入ありと判断する（Ｓ３５４）。それ以外の場合は、再進入なしと判断する（Ｓ３５５）。図３７は再進入ありと判定後のフローチャートであり、再進入ありと判断されると（Ｓ３６１）、経路計算を行い（Ｓ３６２）、経路計算結果提示を行う（Ｓ３６３）。
【００５６】
このように、本実施の形態においては、経路計算結果提示中において、自端末の現在位置に対応する地図情報と隣接領域の地図情報とのバージョン情報が異なった場合、以降の経路案内を停止する。これは、新しいバージョンの情報と古いバージョンの情報が混在すると、論理的に正しい経路案内が実行できないためである。なお、経路表示に関しては、経路計算用地図情報と経路計算結果提示用地図情報とで異なるバージョンを同一領域で使用している場合でも経路計算用地図情報の座標情報を利用することで経路表示が可能なため、停止しない。
【００５７】
また、上記のように接続関係を無効化し、経路案内を停止した後に、最新の経路計算結果提示用地図情報が配信されている領域に自端末が進入すると、経路計算および経路計算結果提示を再度実行する。これにより、経路案内を再開できるようになる。
【００５８】
実施の形態８．
図３８は本発明の実施の形態８による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。図において、図１と同じ符号は同等、もしくは相当するものを示す。１５は地図情報補正部、８０７は差分データベース（以下、差分ＤＢと記す）である。
本実施の形態８では、地図情報配信センター８０１から配信される地図情報が、地図情報処理装置の地図情報記憶部７において保持されている地図情報を補正する補正地図情報であるものである。補正地図情報としては、例えば地図情報処理装置が保持している地図情報と最新地図情報との差分地図情報であり、さらに該差分地図情報に加え、関連情報、例えば差分地図情報に付随する地図情報も含まれる。補正地図情報（以下、差分地図情報と記す）は地図情報配信センター８０１において、地図情報記憶部８０２の差分ＤＢ８０７に保持されている。地図情報処理装置では、地図情報補正部１５において、地図情報記憶部７に記憶している地図情報を、地図情報配信センター８０１より取得した差分地図情報で補正し、最新の地図情報を生成する。これにより、地図情報配信センター８０１より地図情報処理装置に配信するデータ量を大幅に削減することができる。
【００５９】
図３９は上記差分データの流れを表している。図３９において、図１２と同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものである。図３９において、図１４と同じ番号は同等のものを示す。Ｒ１はＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている経路計算用地図情報、Ｐ１はＤＶＤ−ＲＯＭに記録されている経路計算結果提示用地図情報、ｒｄ１はＲ１と最新経路計算用地図情報との差分地図情報、ｐｄ１はＰ１と最新経路計算結果提示用地図情報との差分地図情報、Ｒ１＋ｒｄ１は地図情報補正部１５によってＲ１とｒｄ１を組み合わせることで生成された最新の経路計算用地図情報、Ｐ１＋ｐｄ１は地図情報補正部１５によってＰ１とｐｄ１を組み合わせることで生成された最新の経路計算結果提示用地図情報である。なお、地図情報配信センター８０１より地図情報処理装置に配信される経路計算用差分地図情報ｒｄ１、および経路計算結果提示用差分地図情報ｐｄ１は、各々、実施の形態１と同様、要求領域を含む最上層の１つの単位領域、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算差分地図情報、および要求領域に対応する任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用差分地図情報である。
【００６０】
次に、本実施の形態の動作を図４０、図４１のフローチャートを基に説明する。なお、地図情報処理装置は、地図情報配信センター８０１に配信要求を送信する際、自端末においてＤＶＤ−ＲＯＭ等に保有している地図情報のバージョンを要求領域と共に送信する。また、地図情報配信センター８０１では、地図情報記憶部８０２に差分ＤＢを保有する。差分ＤＢ８０７には、少なくとも１つ以上のバージョンの地図情報を最新のバージョンの地図情報に補正する補正地図情報を保有しており、例えば複数のバージョンの地図情報と最新の地図情報との差分地図情報を各バージョン毎に保有し、差分ＤＢは比較元のバージョン情報で所定の差分地図情報が検索できるように構成されている。
図４０において、地図情報配信センター８０１は配信要求を受信すると（Ｓ２０１）、要求を解析し、要求元で保有している地図情報のバージョンを求め（Ｓ２１１）、このバージョンに該当する差分データを差分ＤＢから選択する（Ｓ２１２）。その後、要求領域を解析し、領域に該当する経路計算用差分地図情報と経路計算結果提示用差分地図情報とを、選択した差分データから選択し（Ｓ２０２、Ｓ２１３、Ｓ２０４、Ｓ２１４）、送信する（Ｓ２０６）。
【００６１】
地図情報処理装置では、演算処理部１に地図情報補正部１５があり、配信された経路計算用差分地図情報および経路計算結果提示用差分地図情報に該当する経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから読み出す。地図情報補正部１５において、読み出された地図情報と配信された差分地図情報とを融合することで地図情報を補正し、最新の地図情報を生成する。即ち、図４１において、地図情報配信センター８０１からのデータ受信待ち状態でデータが受信されると（Ｓ１０５）、受信したデータの内容を解析し（Ｓ１０６）、地図情報が受信できたかどうかを判定する（Ｓ１０７）。地図情報が受信されていない場合には地図情報更新処理を終了する。地図情報が受信されている場合、地図情報記憶部７から、配信された地図情報の領域を管理する配信地図管理情報を読み出す（Ｓ１０８）。次に、受信した経路計算用地図情報の領域を求め、上記配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１０９）。次に、受信した経路計算用差分地図情報の１つを選択し（Ｓ１４１）、選択した経路計算用差分地図情報に該当する経路計算用地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから読み出す（Ｓ１４２）。読み出された地図情報と配信された差分地図情報とから最新の地図情報を生成する（Ｓ１４３）。この処理を配信された全ての経路計算用差分地図情報に対して実行する。配信された経路計算結果提示用差分地図情報に対しても、同様に、最新の地図情報を生成する（Ｓ１１０、Ｓ１４５〜Ｓ１４８）。さらに、配信されたそれぞれの地図情報に付随してくるバージョン情報を読み込み、配信地図管理情報に書き込む（Ｓ１１１）。生成した地図情報と書き込みの終了した配信地図管理情報とを地図情報記憶部７に保存し（Ｓ１４９）、地図情報更新処理を終了する。
【００６２】
なお、実施の形態８に対して、実施の形態５、６と同様に領域移動予測判断部１４と通信部５とを設け、補正地図情報を取得していない領域に到達する以前にその到達を予測し、必要な補正地図情報を取得するようにすれば、当該領域に自端末が進入した際にスムーズに地図情報を提供できる。
また、実施の形態８に対して、実施の形態７と同様に、互いに隣接する領域の地図情報におけるバージョンが各々異なる場合、例えば、地図情報が補正された領域と、地図情報が補正されなかった領域における接続情報を無効化すれば、実施の形態７と同様の効果がある。
【００６３】
実施の形態９．
図４２は本発明の実施の形態９による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。本実施の形態９では、実施の形態８で示された差分地図情報が、実施の形態３と同様、地図情報処理装置と独立したパーソナルコンピューター９０２を用いて配信される。配信された差分地図情報はＰＣカード９０３を用いて地図情報処理装置に受け渡される。
【００６４】
このようにすることにより、利用者は通信によるコストを発生させることなく最新の地図情報を利用することができる。また、地図情報処理装置に配信するデータ量を大幅に削減することができる。
【００６５】
実施の形態１０．
図４３は実施の形態１０による地図情報処理装置における動作を説明する図であり、図４３（ａ）は地図情報利用初期状態を示す図である。斜線領域ＡおよびＣでは、地図情報記憶部７が保持するハードディスクに、外部から取得した差分地図情報を融合した最新の経路計算用地図情報または経路計算結果提示用地図情報が記録されている。それ以外の領域では、差分地図情報によってバージョンアップされていない経路計算用地図情報または経路計算結果提示用地図情報が記録されている。この状態において、利用者が点線領域Ｂの差分地図情報を要求する。
外部より配信される領域Ｂの差分地図情報は、差分地図情報によってバージョンアップされていない領域Ｂの地図情報を最新地図情報にするための情報である。したがって、そのままバージョンアップのための融合処理を地図情報補正部１５で実行した場合、図４３（ｂ）に示すように、領域Ｂと、領域Ａもしくは領域Ｃとが重複する領域ｂ１、ｂ３は、既に領域Ａもしくは領域Ｃの差分地図情報によって最新の地図情報にバージョンアップされているため、間違った地図情報を生成してしまい、この地図情報を使用した地図情報処理装置は不正な動作を行ってしまう。
そこで、図４３（ｃ）に示すように、配信される領域Ｂの差分地図情報のうち、領域Ａおよび領域Ｃと重複しない領域ｂ２についてのみの差分地図情報を適用して、最新地図情報を生成しなければならない。これにより図４３（ｄ）に示すように、領域Ａ、Ｂ、Ｃからなる情報利用エリアを正しく最新地図情報にバージョンアップすることができるため、地図情報処理装置が不正な動作をすることが回避できる。
【００６６】
図４４は本実施の形態１０による地図情報処理装置において配信領域の重複による不正動作を回避する手順を示すフローチャートである。
地図情報処理装置は外部地図情報取得部４より、外部からの差分地図情報を取得すると（Ｓ１５１）、地図情報記憶部７から、配信された地図情報の領域を管理する配信地図管理情報を読み出す（Ｓ１０８）。次に、配信された差分地図情報（経路計算用差分地図情報）の配信領域を求め、上記配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１０９）。同様に、配信された差分地図情報（経路計算結果提示用差分地図情報）の配信領域を求め、上記配信地図管理情報に領域情報を書き込む（Ｓ１１０）。なお、通常、配信される上記差分地図情報は互いに重複しない複数の単位領域で構成されており、従って、配信される差分地図情報を単位領域毎に分割して複数の差分地図情報の集合とみなすことができる。Ｓ１５２ではこれら複数の差分地図情報の中から１つの単位領域に対応する差分地図情報を選択し、選択した差分地図情報に該当する地図情報は既に差分地図情報によりバージョンアップ済か否かを判定する（Ｓ１５３）。バージョンアップされていればＳ１５６に進む。バージョンアップされていなければ、当該差分地図情報に該当する領域の地図情報をＤＶＤ−ＲＯＭから読み出し（Ｓ１５４）。読み出された地図情報と上記差分地図情報とを融合して最新の地図情報を生成する（Ｓ１５５）。この処理を配信された全ての差分地図情報に対して実行する（Ｓ１５６）。
さらに、配信された地図情報に付随するバージョン情報を読み込み、配信地図管理情報に書き込む（Ｓ１１１）。生成した地図情報と書き込みの終了した配信地図管理情報とを地図情報記憶部７に保存し（Ｓ１４９）、地図情報更新処理を終了する。
【００６７】
なお、実施の形態１０に対しても、実施の形態５、６と同様に領域移動予測判断部１４と通信部５とを設け、補正地図情報を取得していない領域に到達する以前にその到達を予測し、必要な補正地図情報を予め取得するようにすれば、当該領域に自端末が進入した際にスムーズに地図情報を提供できる。
【００６８】
実施の形態１１．
図４５は本発明の実施の形態１１による地図情報配信センターの動作を示すフローチャートである。本実施の形態１１は、実施の形態１０において、地図情報処理装置で行っていた重複領域の排除動作を地図情報配信センター側で行うものであり、地図情報配信センターは重複領域を排除した差分地図情報を配信するものである。
地図情報処理装置からの地図情報要求には、地図情報処理装置において既に差分地図情報が配信され最新の地図情報を利用している地域の情報が含まれているが、本実施の形態では、地図情報配信センターにおいて、以下に示す処理を行うことにより、今回の要求領域と既に最新地図情報を利用している領域との重複領域を算出し、今回の要求領域から重複領域を除いた領域の差分地図情報を配信することが可能となる。
【００６９】
図４５において、地図情報配信センター８０１は配信要求を受信すると（Ｓ２０１）、要求を解析し、要求元で保有している地図情報のバージョンを求め（Ｓ２１１）、このバージョンに該当する差分データを差分ＤＢから選択する（Ｓ２１２）。次に、要求領域を解析し（Ｓ２０２）、既に配信されている最新の経路計算結果提示用地図情報の領域を算出し（Ｓ２２１）、この領域と上記要求領域との重複領域を算出する（Ｓ２２２）。次に、Ｓ２０２で求めた要求領域からＳ２２２で求めた重複領域を差し引いた領域の経路計算結果提示用差分地図情報を、Ｓ２１２で選択した差分データの中から選択する（Ｓ２２３）。次に、経路計算用差分地図情報に対しても、要求領域に該当する経路計算用地図情報の配信領域を計算（Ｓ２０４）後、同様に、既に配信されている最新の経路計算用地図情報の領域を算出し（Ｓ２２４）、この領域と上記配信領域との重複領域を算出する（Ｓ２２５）。次に、Ｓ２０４で求めた経路計算用地図情報配信領域からＳ２２５で求めた重複領域を差し引いた領域の経路計算用差分地図情報を、Ｓ２１２で選択した差分データの中から選択する（Ｓ２２６）。選択された経路計算結果提示用差分地図情報と経路計算用差分地図情報とを送信する（Ｓ２０６）。
【００７０】
【発明の効果】
以上のように、この発明の地図情報処理装置は、１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、外部から地図情報を取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から所定領域の地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを取得するようにしたので、外部から取得するデータ量を増やすことなく、常に経路計算が可能となる。
【００７１】
また、この発明の地図情報処理装置は、１以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、上記経路計算用地図情報および上記経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、該地図情報記憶部が保持する上記各地図情報の内、少なくとも所定領域が含まれる上記各地図情報を補正する地図情報補正手段と、上記所定領域が含まれる上記地図情報を補正するための補正地図情報を外部から取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から上記補正地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用補正地図情報と、最上層の経路計算用補正地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用補正地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用補正地図情報とを取得するようにしたので、外部からの取得データ量を削減することができる。
【００７２】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、地図情報補正手段は、取得した補正地図情報より既に補正済みの領域を重複領域として取り除き、地図情報を補正するようにしたので、誤動作を防せぐことができる。また、外部で補正地図情報を作成する際の動作負荷を低減することができる。
【００７３】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、自端末の位置を測定する位置測定手段と、自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいたか否かを判断する領域移動予測判断手段と、外部から地図情報を取得する通信手段とを備えたので、地図情報または補正地図情報を取得していない領域に到達する以前にその到達を予測できるため、必要な地図情報または補正地図情報を予め取得することができ、当該領域に自端末が進入した際にスムーズに地図情報を提供できる。
【００７４】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、互いに隣接する領域の地図情報におけるバージョンが各々異なる場合、上記両領域の地図情報における接続情報を無効化するので、地図情報のバージョン不一致による端末動作不正を回避することができる。
【００７５】
また、この発明の地図情報処理装置は、上記装置において、古いバージョンの地図情報の領域から新しいバージョンの地図情報の領域に、自端末の位置が進入したことを判定するので、新しいバージョンの領域に再度進入した際に、新しいバージョンの地図情報による経路案内を再開することができる。
【００７６】
また、この発明の地図情報配信センターは、少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各地図情報を上記情報提供手段に出力するので、経路計算および経路計算結果の提示に必要な提供データ量を増やすことなく、外部での経路計算が常に可能となる。
【００７７】
また、この発明の地図情報配信センターは、少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報からなる少なくとも１つ以上のバージョンの地図情報を最新のバージョンの地図情報に補正する補正地図情報を保有する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に補正地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の補正地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報を補正する補正地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報を補正する補正地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各補正地図情報を上記情報提供手段に出力するので、外部に提供するデータ量を削減することができる。
【００７８】
また、この発明の地図情報配信センターは、上記地図情報配信センターにおいて、地図要求処理手段は、既に補正済みの領域を重複領域として取り除いた補正地図情報を情報提供手段に出力するようにしたので、地図情報の提供先における動作負荷を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係わる経路計算用地図情報および経路計算結果提示用地図情報の構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係わる経路計算用地図情報の階層構造を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による地図情報配信センターにおける地図情報要求処理のフローチャートを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図７】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図８】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図９】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１１】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置および地図情報配信センターにおける動作を説明する図である。
【図１３】この発明の実施の形態１による地図情報処理装置において、地図情報を利用する際の地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図１５】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置において、地図情報を利用する際の地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図１６】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１７】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１８】この発明の実施の形態２による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図１９】この発明の実施の形態３による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図２０】この発明の実施の形態３に係わるパーソナルコンピュータにおける地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図２１】この発明の実施の形態３による地図情報処理装置における地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態３による地図情報処理装置における他の地図情報取得処理のフローチャートを示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態４による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図２４】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図２５】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置おける地図情報要求処理のフローチャートを示す図である。
【図２６】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図２７】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置おける他の地図情報要求処理のフローチャートを示す図である。
【図２８】この発明の実施の形態５による地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【図２９】この発明の実施の形態６による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図３０】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３１】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３２】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３３】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３４】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３５】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の他の動作を説明する図である。
【図３６】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３７】この発明の実施の形態７による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図３８】この発明の実施の形態８による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図３９】この発明の実施の形態８による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図４０】この発明の実施の形態８による地図情報配信センターにおける動作を示すフローチャートである。
【図４１】この発明の実施の形態８による地図情報処理装置における動作を説明するフローチャートである。
【図４２】この発明の実施の形態９による地図情報処理装置および地図情報配信センターの構成を示すブロック構成図である。
【図４３】この発明の実施の形態１０による地図情報処理装置の動作を説明する図である。
【図４４】この発明の実施の形態１０による地図情報処理装置において重複領域を補正する手順を示すフローチャートである。
【図４５】この発明の実施の形態１１による地図情報配信センターにおいて重複領域を補正する手順を示すフローチャートである。
【図４６】従来の地図情報処理装置における動作を説明する図である。
【符号の説明】
１ 演算処理部、２ 経路計算部、３ 経路計算結果提示部、４ 外部地図情報取得部、５ 通信部、６ 携帯電話、７ 地図情報記憶部、８ 表示部、９ 音声案内部、１０ 位置測定部、１１ 入力部、１２ ＤＶＤ−ＲＯＭ、１３ 外部記憶媒体アクセス部、１４ 領域移動予測判断部、１５ 地図情報補正部、１０１ 経路計算用地図情報、１１１ ノードテーブル、１１２〜１１４ ノードレコード、１２１ リンクテーブル、１２２〜１２４ リンクレコード、２０１ 経路計算結果提示用地図情報、１２２〜１２４ リンクレコード、２１１ 道路形状データリスト、２１２〜２１４ 道路形状データレコード、２１５ リンク対応テーブル、８０１ 地図情報配信センター、３０１ 最下層の経路計算用地図情報、３０２ 第２層の経路計算用地図情報、３０３ 最上層の経路計算用地図情報、３０３ａ，３０３ｂ 最上層の経路計算用地図情報における単位領域、３０２ａ〜３０２ｄ 第２層の経路計算用地図情報における単位領域、３０１ａ〜３０１ｐ 最下層の経路計算用地図情報における単位領域、８０２ 地図情報記憶部、８０３ 要求処理部、８０４ 情報提供部、８０５ 経路計算用地図情報、８０６ 経路計算結果提示用地図情報、８０７ 差分データベース、９０１ ネットワーク、９０２ パーソナルコンピューター、９０３ メモリーカード型記憶媒体。
Claims (9)
- １以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、外部から地図情報を取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から所定領域の地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを取得することを特徴とする地図情報処理装置。
- １以上の階層から成る経路計算用地図情報を用いて任意の２点間の経路計算を行う経路計算手段と、該経路計算手段が計算した経路計算結果を経路計算結果提示用地図情報を用いて提示する経路計算結果提示手段と、上記経路計算用地図情報および上記経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、該地図情報記憶部が保持する上記地図情報の内、少なくとも所定領域が含まれる上記地図情報を補正する地図情報補正手段と、上記所定領域が含まれる上記地図情報を補正するための補正地図情報を外部から取得する外部地図情報取得手段とを備えた地図情報処理装置であって、外部から上記補正地図情報を取得する際に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用補正地図情報と、最上層の経路計算用補正地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用補正地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用補正地図情報とを取得することを特徴とする地図情報処理装置。
- 地図情報補正手段は、取得した補正地図情報より既に補正済みの領域を重複領域として取り除き、地図情報を補正することを特徴とする請求項２記載の地図情報処置装置。
- 自端末の位置を測定する位置測定手段と、自端末の位置が、現在の自端末位置を含む経路計算結果提示用地図情報の単位領域において領域境界に近づいたか否かを判断する領域移動予測判断手段と、外部から地図情報を取得する通信手段とを備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の地図情報処理装置。
- 互いに隣接する領域の地図情報におけるバージョンが各々異なる場合、上記両領域の地図情報における接続情報を無効化することを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の地図情報処理装置。
- 古いバージョンの地図情報の領域から新しいバージョンの地図情報の領域に、自端末の位置が進入したことを判定することを特徴とする請求項５記載の地図情報処理装置。
- 少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報を記憶する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各地図情報を上記情報提供手段に出力することを特徴とする地図情報配信センター。
- 少なくとも１以上の階層から成る経路計算用地図情報、および経路計算結果提示用地図情報からなる少なくとも１つ以上のバージョンの地図情報を最新のバージョンの地図情報に補正する補正地図情報を保有する地図情報記憶部と、外部からの地図情報の要求を処理する地図要求処理手段と、外部に補正地図情報を提供する情報提供手段とを備えた地図情報配信センターであって、上記地図要求処理手段は、外部から所定領域の補正地図情報を要求された場合に、上記所定領域が含まれる任意の大きさの領域からなる経路計算結果提示用地図情報を補正する補正地図情報と、最上層の経路計算用地図情報の内、上記所定領域が含まれる少なくとも１つの単位領域の経路計算用地図情報、およびその下層にある全ての単位領域の経路計算用地図情報を補正する補正地図情報とを、上記地図情報記憶部より読み出して、上記各補正地図情報を上記情報提供手段に出力することを特徴とする地図情報配信センター。
- 地図要求処理手段は、既に補正済みの領域を重複領域として取り除いた補正地図情報を情報提供手段に出力するようにしたことを特徴とする請求項８記載の地図情報配信センター。
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