JP2004056382A - ネットワークシステム及びネットワーク分岐装置 - Google Patents

Abstract

【課題】利用者が既存のインターネット網に接続しつつ、大容量のデータ通信を可能とするネットワークシステム、ネットワーク分岐装置を提供する。
【解決手段】ネットワーク分岐装置２は、端末３からのＩＰｖ４プロトコル及びＩＰｖ６プロトコルの通信を最適なルータに接続するスイッチングハブ２１と、スイッチングハブ２１とＩＰｖ６プロトコルの通信を行うＩＰｖ６ルータ２２と、スイッチングハブ２１とＩＰｖ４プロトコルの通信を行うＩＰｖ４ルータ２３とから構成されている。これにより、端末３は、両ネットワークに接続可能なネットワーク構成となっている。ネットワークシステム１は、ＩＰｖ６プロトコルを用いた閉域網のＩＰｖ６ネットワークであり、上述したＩＰｖ６ルータ２２を介して、ネットワーク分岐装置２に接続されている。また、ネットワークシステム１は、ＤＮＳサーバ１２を設けており、このＤＮＳサーバ１２は、ＩＰｖ４ネットワーク４におけるＤＮＳサーバ４５ｎと接続されている。
【選択図】　　　図１

Description

【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＰｖ４（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ４）　プロトコルのインターネット環境に接続しつつ、他のネットワークと接続できるネットワークシステム、及びネットワーク分岐装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、インターネット利用者（以下、利用者という）はＰＰＰｏＥ（ＰＰＰ　ｏｖｅｒ　Ｅｔｈｅｒｎｅｔ、Ｅｔｈｅｒｎｅｔは登録商標）のプロトコルを用いてインターネットに接続することが多くなっている。これを利用すると、利用者はＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ　Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ）やＣＡＴＶ（Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ　Ａｎｔｅｎｎａ　ＴｅｌｅＶｉｓｉｏｎ）、光ファイバーなどによる常時接続サービスを享受でき、接続するＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）を簡単に切り替えることができる。そして、このような環境下のもとで、ＩＳＰが様々な通信サービスを行っている。
【０００３】
また、図１３に示すようなインターネット網とは別に、専用閉域網（ＩＰｖ４プロトコル）５０を用いてＩＳＰが通信サービスを行う場合もある。さらには、図１４に示すようなＩＰｖ６　（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　Ｐｒｏｔｏｃｏｌ　Ｖｅｒｓｉｏｎ６）プロトコルのインターネット（実験用ＩＰｖ６インターネット）６０への接続を提供するＩＳＰも存在する。
【０００４】
一方、このようなネットワーク環境下において、利用者には動画配信サービスや大容量のファイル交換など大容量コンテンツの通信を行いたいという要望が存在する。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記のようなネットワーク環境下においては、利用者が大容量データの通信を行うのは困難であるという課題がある。即ち、現在のインターネット網においては、膨大な営利団体や非営利団体が入り乱れているため、インフラの状態も多種多様であり、様々な通信上のボトルネックが発生するので、大容量データの通信には向かないという課題がある。また、ＩＰｖ４プロトコルを用いた閉域網においては、１事業者の管理のもとにインフラが構築されているため、大容量通信をする際のボトルネックはなくなるものの、利用者はインターネット網又は閉域網に接続するたびに端末側の設定を変更する必要が生ずるので、利用者に設定作業という煩わしさを与えるという課題がある。これは端末の経路設定の情報が後から設定された情報に上書きされてしまうという事情や閉域網で使用するアドレスがインターネット経由で解決できないという事情による。また、ＩＰｖ６インターネット網においても、エンド・ツー・エンドでＩＰｖ６プロトコルで通信されるわけではなく、図１４に示すようにトンネル装置８、６１によりＩＰｖ４のプロトコルに変換されて通信されるので、ネットワークが複雑になり、ボトルネックが生ずるという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、利用者がＩＰｖ４プロトコルのインターネット網に接続しつつ、簡単に大容量のデータ通信を可能とするネットワークシステム、ネットワーク分岐装置を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、第１のＤＮＳサーバと、ＩＰｖ４プロトコルに対応した第１のルータと、を有し、インターネット網に接続するＩＰｖ４ネットワークと前記第１のルータ及びスイッチングハブを介して通信する、ＩＰｖ４プロトコル及びＩＰｖ６プロトコルで通信可能な利用者端末と、前記スイッチングハブを介して、通信を行うＩＰｖ６プロトコルの閉域網のネットワークシステムであって、前記第１のＤＮＳサーバと接続している第２のＤＮＳサーバと、前記スイッチングハブと接続し、ＩＰｖ６アドレスに対応した第２のルータと、を有し、前利用者端末が所望のＩＰｖ６アドレスを有する通信相手と通信する場合には、前記第１のＤＮＳサーバ経由の通信により、前記第２のＤＮＳサーバで前記通信相手のＩＰｖ６アドレスを解決し、解決した前記ＩＰｖ６アドレスに基づき、前記スイッチングハブ及び前記第２のルータ経由で所望の通信相手と通信を行うように構成されたことを要旨とする。
【０００８】
ここで、「ＤＮＳサーバ」とは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、ホスト名から、対応するＩＰアドレスを取得できるようにするサービスを提供する装置であり、ホスト名とＩＰアドレスの対応関係を記述したデータベースを管理しており、利用者端末からの要求に応じて、ホスト名からそのＩＰアドレスを参照できるようにするものをいう。また、構成としては、一つからなる装置、分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。また、「ルータ」とは、異なるネットワーク同士を相互接続するネットワーク機器であり、通信経路が記述されたルーティングテーブルに従って、データを宛先のネットワークまで中継する機器をいう。また、「スイッチングハブ」とは、ネットワークを中継するノードであって、スイッチング機能を有する集線装置をいう。
【０００９】
請求項１記載の本発明においては、ＩＰｖ４ネットワークとＩＰｖ６ネットワークとを併用しているネットワーク構成において、第２のＤＮＳサーバは、第１のＤＮＳサーバと接続し、利用者端末は、スイッチングハブ及びルータ経由で両ネットワークに接続しているので、利用者端末が所望のＩＰｖ６アドレスを有する通信相手と通信する場合には、第１のＤＮＳサーバ経由の通信により、第２のＤＮＳサーバで前記通信相手のＩＰｖ６アドレスを解決し、解決したＩＰｖ６アドレスに基づき、スイッチングハブ及び第２のルータ経由で所望の通信相手と通信を行う。これにより、インターネット網であるＩＰｖ４ネットワークと閉域網であるＩＰｖ６ネットワークを併用するネットワークにおいて、利用者に負担をかけることなく、両ネットワークをシームレスに連携することが可能であるので、利用者は既存のインターネットに接続する環境を維持しつつ、ＩＰｖ６ネットワークを利用して簡単に大容量のデータ通信を行うことができる。
【００１０】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記ＩＰｖ６プロトコルの閉域網を用いて提供する通信サービスの顧客を管理する顧客管理装置と、前記顧客の前記利用者端末に対して通信サービスの提供を行うサービス提供装置と、を有することを要旨とする。
【００１１】
ここで、「顧客管理装置」、「サービス提供装置」とは、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な装置を総称しており、スーパーコンピュータ、汎用コンピュータ、オフィス・コンピュータ、ワークステーション、パソコン、などあらゆる形態を含む。また、構成としては、一つからなる装置、分散されて複数の装置がネットワーク接続されたシステムなどのいずれの構成であっても良い。
【００１２】
請求項２記載の本発明においては、ＩＰｖ６プロトコルの閉域網を用いた通信サービスにおいて、顧客管理装置が通信サービスの顧客を管理し、この顧客管理に従って、サービス提供装置が利用者端末に通信サービスの提供を行う。これにより、顧客管理に基づいたサービス提供を行うことが可能となる。
【００１３】
請求項３記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記顧客管理装置は、前記顧客からのサービス申込に際して顧客に関する顧客情報を前記顧客に割り当てる回線及びＩＰｖ６ネットワークアドレスと関連づけて顧客情報記憶部に登録する顧客情報登録手段と、前記回線ごとに前記ＩＰｖ６ネットワークアドレスを割り当てるように前記第２のルータを設定するルータ設定手段と、前記顧客からのサービス接続の際は、前記利用者端末からの送信情報に含まれた前記ＩＰｖ６ネットワークアドレスに応じた前記顧客情報を参照して回線認証を行う回線管理手段と、を有し、前記第２のルータは、前記ルータ設定手段で割り当てられたＩＰｖ６ネットワークアドレスを前記顧客の前記利用者端末に自動配布する自動配布手段と、を有することを要旨とする。
【００１４】
ここで、「ＩＰｖ６ネットワークアドレス」とは、ＩＰｖ６アドレスのうち、上位６４ビットのプレフィクス部分をいう。
【００１５】
請求項３記載の本発明においては、顧客管理装置は、顧客からのサービス申込に際して顧客情報を顧客に割り当てる回線及びＩＰｖ６ネットワークアドレスと関連づけて顧客情報記憶部に登録し、次に、前記回線ごとにネットワークアドレスを割り当てるように第２のルータを設定する。そして、第２のルータは、この割り当てられたネットワークアドレスを顧客の利用者端末に自動配布する。そして、顧客端末装置は、顧客からのサービス接続の際は、利用者端末からの送信情報に含まれたネットワークアドレスに応じた顧客情報を参照して回線認証を行う。これにより、顧客に煩わしい端末設定作業をさせることなく、自動的に通信サービスを開始することができる。また、通信サービス提供において回線認証をすることができるので、きめ細やかな顧客管理をすることができる。
【００１６】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載の発明において、前記顧客管理装置は、前記利用者端末から送信されたＩＰｖ６アドレスを顧客情報と関連付けて前記顧客情報記憶部に登録する第２の顧客情報登録手段と、前記顧客からのサービス接続の際は、前記利用者端末からの送信情報に含まれた前記ＩＰｖ６アドレスに応じた前記顧客情報を参照して端末認証を行う端末管理手段と、を有することを要旨とする。
【００１７】
請求項４記載の本発明においては、顧客管理装置は、利用者端末から送信されたＩＰｖ６アドレスを顧客情報と関連付けて顧客情報記憶部に登録して、顧客からのサービス接続の際は、利用者端末からの送信情報に含まれたＩＰｖ６アドレスに応じた顧客情報を参照して端末認証を行う。これにより、通信サービス提供において端末認証をすることができるので、さらにきめ細やかな顧客管理をすることができる。
【００１８】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記顧客管理装置は、前記利用者端末から送信された利用者端末名を受け付けて、前記顧客情報記憶部に登録するとともに、前記第２のＤＮＳサーバにも登録する端末名管理手段を有することを要旨とする。
【００１９】
請求項５記載の本発明においては、顧客管理装置は、利用者端末から送信された利用者端末名を受け付けて、顧客情報記憶部に登録し、更に第２のＤＮＳサーバにも登録する。これにより、利用者端末名を用いてユーザ間通信をすることができるので、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）間の通信を促進することができる。
【００２０】
請求項６記載の本発明は、Ｉｐｖ４プロトコル及びＩｐｖ６プロトコルで通信可能な利用者端末を、第１のＤＮＳサーバを備えたＩＰｖ４プロトコルのインターネット網であるＩＰｖ４ネットワーク、及び第２のＤＮＳサーバを備えたＩＰｖ６プロトコルの閉域網であり、前記第１のＤＮＳサーバと前記第２のＤＮＳサーバとが接続されたＩＰｖ６ネットワークと、通信させるネットワーク分岐装置であって、前記ＩＰｖ４ネットワークと接続し、ＩＰｖ４プロトコルに対応した第１のルータと、前記ＩＰｖ６ネットワークと接続し、ＩＰｖ６プロトコルに対応した第２のルータと、前記第１のルータ、及び前記第２のルータをそれぞれ前記利用者端末と接続させるスイッチングハブと、を有することを要旨とする。
【００２１】
請求項６記載の本発明においては、Ｉｐｖ４プロトコル及びＩｐｖ６プロトコルで通信可能な利用者端末を、第１のＤＮＳサーバを備えたＩＰｖ４プロトコルのインターネット網であるＩＰｖ４ネットワーク、及び第２のＤＮＳサーバを備えたＩＰｖ６プロトコルの閉域網であり、第１のＤＮＳサーバと第２のＤＮＳサーバとが接続されたＩＰｖ６ネットワークと、通信可能とするため、ＩＰｖ４プロトコルに対応した第１のルータは、ＩＰｖ４ネットワークに接続しており、ＩＰｖ６プロトコルに対応した第２のルータは、ＩＰｖ６ネットワークに接続しており、スイッチングハブは、第１のルータ、及び第２のルータは利用者端末と接続している。これにより、インターネット網であるＩＰｖ４ネットワークと閉域網であるＩＰｖ６ネットワークを併用するネットワークにおいて、利用者に負担をかけることなく、両ネットワークをシームレスに連携することが可能であるので、利用者は既存のインターネットに接続する環境を維持しつつ、ＩＰｖ６ネットワークを利用して簡単に大容量のデータ通信を行うことができる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステム１及びネットワーク分岐装置２を利用したネットワーク構成図である。端末３は、ＩＰｖ４プロトコル及びＩＰｖ６プロトコルの双方で通信が可能なデュアルスタック端末（例えば、Ｗｉｎｄｏｗｓ　ＸＰ／２０００はデュアルスタック機能を搭載、Ｗｉｎｄｏｗｓは登録商標）であり、端末３とネットワーク分岐装置２は光ファイバ又はＡＤＳＬの回線で接続されている。このネットワーク分岐装置２は、端末３からのＩＰｖ４プロトコル及びＩＰｖ６プロトコルの通信をプロトコル毎に最適なルータに接続するスイッチングハブ２１と、閉域網であるＩＰｖ６ネットワーク１０の入り口に設置され、前記スイッチングハブ２１とＩＰｖ６プロトコルの通信を行うＩＰｖ６ルータ２２と、インターネット網であるＩＰｖ４ネットワーク４の入り口に配置され、前記スイッチングハブ２１とＩＰｖ４プロトコルの通信を行うＩＰｖ４ルータ２３とから構成されている。これにより、デュアルスタック端末３は、両ネットワークに接続可能なネットワーク構成となっている。
【００２４】
尚、ここで、スイッチングハブ２１は光ファイバ又はＡＤＳＬを利用するユーザの通信を、光とＥｔｈｅｒｎｅｔとの変換を行うメディアコンバータ、ＡＤＳＬとＥｔｈｅｒｎｅｔもしくはＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｍｏｄｅ）等との変換を行うＤＳＬＡＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ　Ｌｉｎｅ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ、　局用集合型ＤＳＬモデム）を通して多数収容できるようになっている。また、スイッチングハブ２１とＩＰｖ４ルータ２３及びＩＰｖ６ルータ２２間は、ユーザからの複数の回線の通信が多重化され物理的な接続本数を実際のユーザ数より減らすことができるが、回線（ユーザ）ごとに識別可能な通信となっている。
【００２５】
ＩＰｖ４ネットワーク４は、地域ＩＰ網４１、ＩＳＰが有する網４２ｎ　（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）、及びインターネット網４３に大別される。地域ＩＰ網４１においては、ＰＰＰｏＥのプロトコルを用いることにより、振り分け装置としてのＩＰｖ４ルータ２３は、網終端装置４４ｎ　（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）の選択が可能なので、利用者はインターネット４３への常時接続及びプロバイダ選択機能を有することになる。また、ＩＳＰ網４２ｎにおいては、　各ＩＳＰがＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ　Ｎａｍｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）　サーバ４５ｎ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）を設けており、ＩＳＰ網４２ｎはインターネット網４３とルータ４６ｎ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）を介して接続しているので、利用者は、端末３においてＤＮＳの設定を自らがサービス加入しているＩＳＰのＤＮＳサーバ４５ｎにしておけば、インターネットへの接続が可能となる。
【００２６】
ネットワークシステム１は、ＩＰｖ６プロトコルを用いた閉域網のＩＰｖ６ネットワークであり、上述したＩＰｖ６ルータ２２を介して、ネットワーク分岐装置２に接続されている。また、ネットワークシステム１は、ＤＮＳサーバ１２を設けており、このＤＮＳサーバ１２は、上述したＩＰｖ４ネットワーク４におけるＤＮＳサーバ４５ｎと接続されている。これにより、ＩＰｖ４ネットワーク４のＤＮＳサーバ４５ｎとＩＰｖ６ネットワーク１０のＤＮＳサーバ１２の相互連携が可能となり、後述するように、端末３はＩＰｖ４ネットワーク４経由でＩＰｖ６のアドレスを知ることができるようになっている。
【００２７】
尚、図１は１つの端末３からネットワーク接続を考えた場合のネットワーク構成図であるため、ネットワーク分岐装置２（スイッチングハブ２１、ＩＰｖ４ルータ２３、ＩＰｖ６ルータ２２）は１つしか図示されていないが、実際には端末３は複数存在し、ネットワーク分岐装置２も複数存在する。また、スイッチングハブ２１からは複数の端末３が接続されるようになっている。
【００２８】
次に、本発明の実施の形態に係るネットワークシステム１、及びネットワーク分岐装置２を利用したネットワーク通信方法を、図２を用いて説明する。尚、図２は、端末３が所望の通信相手と通信する場合のシーケンス図である。
【００２９】
まず、端末３は、通信を行うに際して、通信相手のアドレスを知る必要があるため、通信相手のホスト名をネットワーク分岐装置２を介してＩＰｖ４ネットワーク４のＤＮＳサーバ４５ｎに送信する（ステップＳ１）。ＤＮＳサーバ４５ｎは、ホスト名を受信すると、受け取ったホスト名をもとにアドレスの解決を行う（ステップＳ２）。これは、ＩＰｖ４のアドレスであれば、ＩＰｖ４ネットワーク４内で解決が可能であるので、ＩＰｖ４ネットワーク４のＤＮＳサーバ４５ｎが求めるＩＰアドレスを取得して、端末３に送信するが、ＩＰｖ６のアドレスの場合には、ＩＰｖ４ネットワーク４での解決は不可能なので、ＩＰｖ６のＤＮＳサーバ１２にアドレス解決を依頼するものである（ステップＳ２〜Ｓ６）。尚、ＤＮＳサーバは、このようなＩＰｖ４プロトコルの問い合わせに対して、ＩＰｖ６のアドレスを回答することが可能となる仕様を備えている。そして、ＩＰｖ４のＤＮＳサーバ４５ｎ経由で、ホスト名を受信したＤＮＳサーバ１２は、このホスト名に対応するアドレスを求めて、端末３に送信する（ステップＳ５、Ｓ７、Ｓ８）。
【００３０】
これにより、端末３は通信相手のアドレスを知ることができたので、このアドレスをもとに所望の通信相手と通信を始める（ステップＳ９）。即ち、アドレス解決の結果、ＩＰｖ４アドレスの場合には、端末３は所望の通信相手とＩＰｖ４プロトコルにおいて、ネットワーク分岐装置２のスイッチングハブ２１及びＩＰｖ４ルータ２３を介して通信を行い、ＩＰｖ６アドレスの場合には、ＩＰｖ６プロトコルにおいて、端末３は所望の通信相手とネットワーク分岐装置２のスイッチングハブ２１及びＩＰｖ６ルータ２２を介して通信を行う。
【００３１】
次に、上述したネットワーク分岐装置２の機能について、図３及び図４を用いて詳しく説明する。尚、図３は、ネットワーク分岐装置２のスイッチングハブ２１の動作を説明するフローチャート図であり、図４は、ネットワーク分岐装置２のルータ２２、２３の動作を説明するフローチャート図である。
【００３２】
まず、スイッチングハブ２１は、端末３から通信パケットを受信すると、受信した通信パケットの宛先アドレス（ＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ａｄｄｒｅｓｓ）アドレス）が初めて受信したアドレスであるか否かを判断するために、ポートとＭＡＣアドレスの対応表であるアドレステーブルを参照する（ステップＳ１１、Ｓ１２）。
【００３３】
そして、宛先アドレスがアドレステーブルにない場合には、すべてのポートに対して通信パケットを転送するので、通信パケットはＩＰｖ４ルータ２３及びＩＰｖ６ルータ２２双方に転送される（ステップＳ１３）。
【００３４】
次に、通信パケットを受信したＩＰｖ４ルータ２３及びＩＰｖ６ルータ２２は、自己が対応しているプロトコルと同一であるか否かを判断し、同一である場合には、通信パケットを宛先アドレスに転送し、同一でない場合には、通信パケットを廃棄する（ステップＳ２１〜Ｓ２４）。
【００３５】
一方、通信パケットの宛先アドレスが、アドレステーブルにある場合には、転送先のポートが既にわかっているので、アドレステーブルのポートに従って、該当のＩＰｖ４ルータ２３もしくはＩＰｖ６ルータ２２に通信パケットを転送する（ステップＳ１２、Ｓ１４）。
【００３６】
そして、通信パケットを受信したＩＰｖ４ルータ２３もしくはＩＰｖ６ルータ２２は、自己が対応するプロトコルと同一であることを確認して、通信パケットを宛先のアドレスに転送を行う（ステップＳ２１〜Ｓ２３）。これにより、端末３は、宛先のアドレスがＩＰｖ４アドレスの場合には、ＩＰｖ４ルータ２３経由で、ＩＰｖ６アドレスの場合には、ＩＰｖ６ルータ２３経由で、所望の通信相手に通信パケットを送信することができる。
【００３７】
以上のように、ネットワーク分岐装置２は、異なるプロトコルの相違を自動的に判別し、所望の相手先に送信するので、利用者は端末３側における経路設定の必要がなくなり、ネットワークの接続先を意識することなく所望の通信相手と通信が可能となる。これは、従来のＩＰｖ４プロトコルのインターネット網とＩＰｖ４プロトコルの閉域網を併用してネットワーク接続する場合には、プロトコルが同一であるために、端末側においてインターネット網または閉域網に接続のたびに経路設定の必要が生じていたのが、閉域網のプロトコルをＩＰｖ６プロトコルとし、各プロトコルの特徴を考慮した構成のネットワーク分岐装置２を備えたため、分岐動作が容易となったものである。
【００３８】
また、上述したスイッチングハブ２１の学習機能により、無駄な通信パケットは転送されることがないので、ＩＰｖ４ルータ２３及びＩＰｖ６ルータ２２の負荷が軽減され、ネットワーク全体の通信速度の向上を望むことができる。
【００３９】
従って、本実施の形態によれば、インターネット網であるＩＰｖ４ネットワークとは別にＩＰ　ｖ６プロトコルの閉域網であるＩＰｖ６ネットワーク、及びネットワーク分岐装置を設けて、両ネットワークのＤＮＳサーバを連携させることにより、利用者は、デュアルスタック端末の経路設定やＤＮＳ設定などの端末設定作業が不要となり、また、プロトコルの相違を意識することなく、所望の通信相手と通信を行うことができる。
【００４０】
これにより、インターネット網であるＩＰｖ４ネットワークに接続しつつ、高速かつ広帯域に構築されたＩＰｖ６ネットワークから大容量通信サービスをストレスなく享受することができる。
【００４１】
また、サービス提供者にとっては、品質保証された閉域網を用いて、従来のインターネット網で提供されない通信サービス（ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ　Ｄｉｓｋ）並の高画質な動画配信、ＶＯＩＰ（Ｖｏｉｃｅ　ｏｖｅｒ　ＩＰ）を始めとするＰ２Ｐ通信、大容量のファイル交換など）を提供できるので、他の通信サービスとの差別化を図ることができる。
【００４２】
＜第２の実施の形態＞
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るネットワークシステム１１及びネットワーク分岐装置２を利用したネットワーク構成図である。本実施の形態のネットワークシステム１１は、第１の実施の形態のネットワークシステム１のＩＰｖ６ネットワーク１０を用いて、ＩＳＰ又は通信キャリアなどのサービス提供者Ａｉ　（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）が通信サービスを提供する場合のネットワークシステムである。尚、本実施の形態においては、第１の実施の形態と異なる構成及び機能のみ説明し、その他の構成及び機能に関しては同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図５に示すようにサービス提供者Ａｉは、ＩＰｖ６ネットワーク１０内に通信サービス提供用のアプリケーションサーバ１３ｎ　（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）を設けている。そして、このアプリケーションサーバ１３ｎとはルータ１７を介した別セグメントのネットワークに顧客管理データベース（以下、顧客ＤＢという）１６を備えて、顧客情報を管理する顧客管理サーバ１５を設置している。また、インターネット網４３からサービス申し込み受付を可能とするために、顧客管理サーバ１５はルータ１４を介してインターネット網４３と接続されている。
【００４４】
顧客ＤＢは、図６に示すように、顧客、回線、及びＩＰｖ６アドレスのプレフィクス部分を対応付けて管理しているデータベースである。ここで、ＩＰｖ６アドレスは、図７に示すように、１２８ビットのアドレスが上位６４ビットのプレフィクス部分７１と下位６４ビットのインターフェース識別子７２に分かれるため、このプレフィクス部分７１を、ＩＰｖ６ルータ２２のポート（回線）に対応させることにより、ＩＰｖ６アドレスのプレフィクス部分７１を把握できれば、顧客が使用する回線を管理することができるようになっている。
【００４５】
次に、このネットワークシステム１１におけるサービス提供者Ａｉの顧客管理方法について説明する。
【００４６】
まず、利用者がサービス申し込みを行う場合のネットワークシステム１１の動作を図８を用いて説明する。
【００４７】
利用者がこの通信サービスに加入したい場合には、ＩＰｖ４ネットワーク４のインターネット網４３を介して、顧客管理サーバ１５が用意した申込画面から申し込みを行う（ステップＳ３１）。そして、顧客管理サーバ１５は利用者の申込情報を受け取ると、利用者（顧客ＩＤ）と、利用者に割り当てられた回線、及びＩＰｖ６アドレスのプレフィクス部分を関連付けて顧客ＤＢ１６に登録する（ステップＳ３２、Ｓ３３）。
【００４８】
次に、顧客管理サーバ１５は、顧客ＤＢ１６の情報に基づいてＩＰｖ６ルータ２２を設定するためのスクリプトを作成し、このスクリプトによりＩＰｖ６ルータ２２のポートごとに回線、ＩＰｖ６アドレスのプレフィクス部分を割り当て、ＩＰｖ６ルータ２２をサービス可能な状態にする（ステップＳ３４、Ｓ３５）。
【００４９】
そして、ＩＰｖ６ルータ２２は、ルータの自動通知機能を利用して、利用者に割り当てられたＩＰｖ６アドレスのプレフィクス部分を端末３に自動配布する（ステップＳ３６、Ｓ３７）。
【００５０】
端末３は、ＲＡ（Ｒｏｕｔｅｒ　Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）の機能を用いて、端末３のＭＡＣアドレスからＩＰｖ６アドレスの下位６４ビットのインターフェース識別子７２を作成し、プレフィクス部分７１と合わせて、ＩＰｖ６アドレス全体を作成する（ステップＳ３８）。
【００５１】
このようにして、利用者が通信サービスを申し込んだ後、利用者が通信サービスに開始する場合のネットワークシステム１１の動作を図９を用いて説明する。
【００５２】
まず、利用者が通信サービスを受ける場合には、ＩＰｖ６ネットワーク１０を介して、ネットワークシステム１１にサインアップ要求を行う（ステップＳ４１）。顧客管理サーバ１５は、サインアップ要求を受け付けると、送信元アドレスを端末３からの通信パケットから割り出す（ステップＳ４２、Ｓ４３）。
【００５３】
そして、送信元アドレスのプレフィクス部分７１をもとに顧客ＤＢ１６を参照して、回線を特定する（ステップＳ４５）。これにより、接続先の利用者を特定できたので、通信サービスを開始する（ステップＳ４６）。
【００５４】
従って、サービス提供者Ａｉは、利用者の端末３が使用するＩＰｖ６アドレスのプレフィックス部分から回線を識別できるので、回線単位の課金管理を行うことができる。また、利用者は、ＩＰｖ６ルータ２２による自動配布及び端末３のＲＡ機能により、自己の端末３のアドレスは自動設定されるので、アドレス設定作業の煩わしさから解放され、簡単にサービス提供を受けることができる。
【００５５】
尚、顧客管理に関しては、１回線を複数の端末で共有する顧客も存在し、回線単位ではなく、端末単位に管理したい場合もあるので、顧客ＤＢ１６を図１０に示すように、顧客情報をＩＰｖ６アドレス及び端末名と関連付けて管理するようにしてもよい。このような場合においては、事前に顧客ＤＢ１６にＩＰｖ６アドレスを登録し、上述したステップＳ４３でＩＰｖ６アドレス全体を送信元アドレスとして抽出するようにすれば、サービス提供者は、ＩＰｖ６アドレスから端末３を識別できるので、端末単位に課金管理や利用サービスを設定することができる。
【００５６】
次に、端末名を顧客管理サーバ１５に登録する場合を説明する。これは、ＩＰｖ６ネットワーク１０において、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ　ｔｏ　Ｐｅｅｒ）のユーザ間通信をするために顧客管理サーバ１５が端末名登録機能を設けたものである。
【００５７】
図１１に示すように、利用者が端末名の登録をする場合は、顧客管理サーバ１５が用意した端末名登録画面から、自己の端末名を登録する（ステップＳ５１）。これにより、顧客ＤＢ１６には端末名が登録され、またＤＮＳサーバ１２にも端末名及びアドレスが登録される（ステップＳ５２）。
【００５８】
従って、Ｐ２Ｐのユーザ間通信（ＤＮＳサーバを使った端末間通信）をする者は、事前に端末名を顧客管理サーバ１５に登録しておけば、ＤＮＳサーバ１２にも反映されるので、ＩＰｖ６ネットワーク１０においてＰ２Ｐのユーザ間通信を促進することができる。
【００５９】
従って、本実施の形態によれば、第１の実施の効果に加えて、サービス提供者は、顧客に煩わしい端末設定作業をさせることなく、自動的にサービス提供を開始することができる。また、回線単位もしくは端末単位など顧客やサービス提供者のニーズに応じた顧客管理を行うことができる。
【００６０】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、本実施の形態のネットワーク分岐装置２は、通信パケットの転送速度の低下を防ぐため、図１のような構成としたが、これに限るものではなく、図１２に示すように、スイッチングハブ２１とＩＰｖ４／ＩＰｖ６プロトコルを併用したデュアルスタックルータ２４を用いた構成としてもよい。
【００６１】
尚、本実施の形態のネットワークシステム、ネットワーク分岐装置を利用するサービス利用者は、個人のユーザのみならず、企業のユーザも考えられる。そして、このような場合においては、本発明を企業のイントラネットシステムの通信インフラとして活用することができる。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、インターネット網であるＩＰｖ４ネットワークと閉域網であるＩＰｖ６ネットワークが併用するネットワークにおいて、ネットワーク分岐機能及びＤＮＳサーバの連携機能を設けることにより、利用者に負担をかけることなく、両ネットワークをシームレスに連携することが可能となるので、利用者はＩＰｖ４プロトコルのインターネットに接続する環境を維持しつつ、簡単に大容量のデータ通信のサービスを享受することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステム、及びネットワーク分岐装置を説明する概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るネットワークシステムの通信方法を説明する図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク分岐装置を構成するスイッチングハブの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係るネットワーク分岐装置を構成するルータの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係るネットワークシステム、及びネットワーク分岐装置を説明する概略構成図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態に係るネットワークシステムの顧客データベースを説明する図である。
【図７】ＩＰｖ６アドレスの構成を説明する図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係るネットワークシステムにおいて、通信サービスを申し込む際のやりとりを説明する図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係るネットワークシステムにおいて、通信サービスサインアップ時のやりとりを説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るネットワークシステムの端末単位に管理する顧客データベースを説明する図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係るネットワークシステムにおいて、端末名を登録する場合のやりとりを説明する図である。
【図１２】本発明のその他のネットワーク分岐装置の構成を説明する図である。
【図１３】従来のインターネット網とＩＰｖ４閉域網を併用させる場合のネットワーク構成図である。
【図１４】従来のＩＰｖ６インターネット網を利用する場合のネットワーク構成図である。
【符号の説明】
１，１１　ネットワークシステム
２　ネットワーク分岐装置
３　ＩＰｖ４／ＩＰｖ６混合機能付端末
４　ＩＰｖ４ネットワーク
６，７　　　端末
８，６１　ＩＰｖ４／ＩＰｖ６トンネル装置
１０　ＩＰｖ６ネットワーク
１２　ＤＮＳサーバ（第２のＤＮＳサーバの一例）
１３　アプリケーションサーバ（サービス提供装置の一例）
１４，１７，１８　ルータ
１５　顧客管理サーバ（顧客管理装置の一例）
１６　顧客管理ＤＢ（顧客情報記憶部の一例）
２１　スイッチングハブ
２２　ＩＰｖ６ルータ（第２のルータの一例）
２３　ＩＰｖ４ルータ（第１のルータの一例）
２４　ＩＰｖ４／ＩＰｖ６混合機能付ルータ
４０　振り分け装置
４１　地域ＩＰ網
４２ｉ　ＩＳＰ網
４３　インターネット網
４４ｉ　網終端装置（ルータ）
４５ｎ　ＤＮＳサーバ（第１のＤＮＳサーバの一例）
４６ｎ，４７，４８ｎ　ルータ
５０　ＩＰｖ４閉域網
５２　網終端装置（ルータ）

Claims (6)

1. 第１のＤＮＳサーバと、ＩＰｖ４プロトコルに対応した第１のルータと、を有し、インターネット網に接続するＩＰｖ４ネットワークと前記第１のルータ及びスイッチングハブを介して通信する、ＩＰｖ４プロトコル及びＩＰｖ６プロトコルで通信可能な利用者端末と、前記スイッチングハブを介して、通信を行うＩＰｖ６プロトコルの閉域網のネットワークシステムであって、
   前記第１のＤＮＳサーバと接続している第２のＤＮＳサーバと、
   前記スイッチングハブと接続し、ＩＰｖ６アドレスに対応した第２のルータと、
   を有し、前利用者端末が所望のＩＰｖ６アドレスを有する通信相手と通信する場合には、前記第１のＤＮＳサーバ経由の通信により、前記第２のＤＮＳサーバで前記通信相手のＩＰｖ６アドレスを解決し、解決した前記ＩＰｖ６アドレスに基づき、前記スイッチングハブ及び前記第２のルータ経由で所望の通信相手と通信を行うように構成されたことを特徴とするネットワークシステム。
2. 前記ＩＰｖ６プロトコルの閉域網を用いて提供する通信サービスの顧客を管理する顧客管理装置と、
   前記顧客の前記利用者端末に対して通信サービスの提供を行うサービス提供装置と、
   を有することを特徴とする請求項１記載のネットワークシステム。
3. 前記顧客管理装置は、
   前記顧客からのサービス申込に際して顧客に関する顧客情報を前記顧客に割り当てる回線及びＩＰｖ６ネットワークアドレスと関連づけて顧客情報記憶部に登録する顧客情報登録手段と、
   前記回線ごとに前記ＩＰｖ６ネットワークアドレスを割り当てるように前記第２のルータを設定するルータ設定手段と、
   前記顧客からのサービス接続の際は、前記利用者端末からの送信情報に含まれた前記ＩＰｖ６ネットワークアドレスに応じた前記顧客情報を参照して回線認証を行う回線管理手段と、
   を有し、
   前記第２のルータは、
   前記ルータ設定手段で割り当てられたＩＰｖ６ネットワークアドレスを前記顧客の前記利用者端末に自動配布する自動配布手段と、
   を有することを特徴とする請求項２記載のネットワークシステム。
4. 前記顧客管理装置は、
   前記利用者端末から送信されたＩＰｖ６アドレスを顧客情報と関連付けて前記顧客情報記憶部に登録する第２の顧客情報登録手段と、
   前記顧客からのサービス接続の際は、前記利用者端末からの送信情報に含まれた前記ＩＰｖ６アドレスに応じた前記顧客情報を参照して端末認証を行う端末管理手段と、
   を有することを特徴とする請求項３記載のネットワークシステム。
5. 前記顧客管理装置は、
   前記利用者端末から送信された利用者端末名を受け付けて、前記顧客情報記憶部に登録するとともに、前記第２のＤＮＳサーバにも登録する端末名管理手段を有することを特徴とする請求項４記載のネットワークシステム。
6. Ｉｐｖ４プロトコル及びＩｐｖ６プロトコルで通信可能な利用者端末を、
   第１のＤＮＳサーバを備えたＩＰｖ４プロトコルのインターネット網であるＩＰｖ４ネットワーク、及び第２のＤＮＳサーバを備えたＩＰｖ６プロトコルの閉域網であり、前記第１のＤＮＳサーバと前記第２のＤＮＳサーバとが接続されたＩＰｖ６ネットワークと、
   通信させるネットワーク分岐装置であって、
   前記ＩＰｖ４ネットワークと接続し、ＩＰｖ４プロトコルに対応した第１のルータと、
   前記ＩＰｖ６ネットワークと接続し、ＩＰｖ６プロトコルに対応した第２のルータと、
   前記第１のルータ、及び前記第２のルータをそれぞれ前記利用者端末と接続させるスイッチングハブと、
   を有することを特徴とするネットワーク分岐装置。

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