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JP2004055395A - 加熱装置および画像形成装置 - Google Patents

加熱装置および画像形成装置 Download PDF

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JP2004055395A
JP2004055395A JP2002212656A JP2002212656A JP2004055395A JP 2004055395 A JP2004055395 A JP 2004055395A JP 2002212656 A JP2002212656 A JP 2002212656A JP 2002212656 A JP2002212656 A JP 2002212656A JP 2004055395 A JP2004055395 A JP 2004055395A
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JP
Japan
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belt
heating
roller
fixing
heating device
Prior art date
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Application number
JP2002212656A
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Inventor
Toshinori Nakayama
中山 敏則
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Canon Inc
Original Assignee
Canon Inc
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Publication date
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Abstract

【課題】高速加熱(定着)を行う場合や厚紙を高速連続加熱する場合には、ベルトの回転速度が高速化するため必要な熱量を供給する事が困難となるため、ベルトと加熱ローラの接触時間を長くする必要がある。このため、加熱ローラの外形を大きくし、周長を大きくすれば良いが、外形化し、エネルギーロスや、本体内部の温度が異常昇温するという課題があった。
【解決手段】複数のローラ間に掛け渡されて回転するベルト内部に配置され、弾性層を有し、前記ベルトを懸架している定着ローラと、前記ベルト外部に配置され該ベルトを介して前記定着ローラを加圧し、ニップ部を形成する加圧部材と、内部に熱源を有し、前記ベルトを懸架している加熱ローラと、前記ベルトを加熱ローラ以外の部分で加熱する加熱手段を備えたものである。
【選択図】 図1

Description

【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は、被加熱材を加熱処理する加熱装置および該加熱装置を定着装置として適用し、被加熱材としての記録媒体に形成された未定着トナー画像(以下、単にトナーとも称する)を該記録媒体に加熱定着する電子写真式の複写機、プリンタおよびファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【0002】
【従来の技術】
この種の画像形成装置には、記録媒体である記録紙ないし転写紙などのシート上に直接的または間接的に形成されたトナー画像を該シートに加熱定着させる定着装置として加熱装置が設けられている。この加熱装置は、例えば、シート上のトナーを熱溶融させる加熱ローラとも指称される定着ローラと、当該定着ローラに圧接してシートを挟持する加圧ローラとを有している。
【0003】
定着ローラは中空状に形成され、この定着ローラの中心軸上には、発熱体が保持手段により保持されている。発熱体は、例えば、ハロゲンランプなどの管状発熱ヒータにより構成され、所定の電圧が印加されることにより発熱するものである。このハロゲンランプは定着ローラの中心軸に位置しているため、ハロゲンランプから発せられた熱は定着ローラ内壁に均一に輻射され、定着ローラの外壁の温度分布は円周方向において均一となる。定着ローラの外壁は、その温度が定着に適した温度(例えば、150〜200℃)になるまで加熱される。
【0004】
この状態で定着ローラと加圧ローラは圧接しながら互いに逆方向へ回転し、トナーが付着したシートを挟持する。定着ローラと加圧ローラとの圧接部(以下、ニップ部ともいう)において、シート上のトナーは定着ローラの熱により溶解し、両ローラから作用する圧力によりシートに定着される。特にカラートナーを定着する定着装置においては、各色トナーを十分に融解混色し定着ローラに巻きつくことなく排紙する必要があるために、定着ローラおよび加圧ローラには肉厚の弾性層を設け、弾性層の変形によって十分なニップ幅と良好な排紙性能を得ている。
【0005】
しかし、ハロゲンランプなどから構成される発熱体を備えた上記加熱装置を定着装置として適用した場合においては、定着ローラ内部に配置されたハロゲンランプからの輻射熱を利用して定着ローラ芯金の内面を加熱し、芯金から弾性層を経て定着ローラ表面に熱が伝えるているが、厚肉の弾性層は熱伝導性が悪く、定着ローラ芯金と弾性層の界面の温度は表面の温度に比べて高温になってしまう。芯金界面の弾性層が高温状態で連続使用されると、弾性体が硬化劣化や液状化を引き起こし寿命が短くなってしまう。さらにこれらの現象は、高速定着を行う定着装置においてはより顕著になる。
【0006】
かかる要請に応える定着装置として、特開平11−282293号公報に示されるように、定着ベルトと加熱ローラを用いたベルト定着装置が提案されている。図17はこのベルト定着装置を示す断面図であり、薄肉低熱容量の定着ベルト101を図示しない熱源を内蔵した加熱ローラ102に巻きつける事で加熱し、加熱された定着ベルトは定着ローラ103と加圧ローラ104との圧接によって形成されたニップ部NでシートPとともに該シート上のトナーを加熱溶融させて定着する。なお、105,106は定着ベルト101の張力を調整するためのローラと押圧ばね、107は加圧ローラ104に加圧力を付与するばねである。
【0007】
このような構成においては、厚肉弾性層の内面から熱を伝えるのではなく、表面近傍の定着ベルト101が加熱された状態でニップ部Nに搬送されているので、定着ローラ弾性層103aの硬化劣化や液状化現象を防止することが可能となる。また定着ローラ103および加圧ローラ弾性層104aの厚み、硬度によってニップ形状を上凸形状とする事が可能であるために良好な排紙性を得ることができる。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような定着ベルトを用いた定着装置にあっても、毎分40枚以上の高速定着を行う場合や厚紙を高速連続定着する場合には、定着ベルトの回転速度が高速化するために加熱ローラの巻き付け部を通過する時間が短く、定着に必要な熱量を供給する事が困難となる。
【0009】
このような問題を解決するためには、定着ベルトと加熱ローラの接触時間を長くする必要がある。接触時間を長くするためには加熱ローラの外形を大きくし、加熱ローラの周長を大きくすれば良いが、外形を大きくすれば定着ベルトの外形も同様に大きくなり、放熱量の増加によるエネルギーロスや、本体内部の温度が異常昇温していまう。その他、大径ローラと大径ベルトを用いれば定着装置自身が大型化してしまうという課題があった。
【0010】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ベルトを効率よく加熱することによって、被加熱媒体を適切に加熱することができる加熱装置および該加熱装置を定着装置と適用して高品質の画像形成を可能とした画像形成装置を得ることを目的とする。
【0011】
【課題を解決するための手段】
本発明は下記の構成を有することを特徴とする加熱装置および画像形成装置である。
【0012】
(1)複数のローラ間に掛け渡されて回転するベルトと、そのベルト内部に配置され、弾性層を有し、前記ベルトを懸架しているローラと、前記ベルト外部に配置され該ベルトを介して前記ローラを加圧し、ニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部以外の領域で前記ベルトを加熱する加熱手段とを備えたことを特徴とする加熱装置。
【0013】
(2)複数のローラ間に掛け渡されて回転するベルトと、そのベルト内部に配置され、弾性層を有し、前記ベルトを懸架しているローラと、前記ベルト外部に配置され該ベルトを介して前記ローラを加圧し、ニップ部を形成する加圧部材と、内部に熱源を有し、前記ベルトを懸架している加熱ローラと、前記ベルトを前記加熱ローラ以外の部分で加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする加熱装置。
【0014】
(3)(1)または(2)記載の加熱手段は、電気抵抗によって発熱する抵抗発熱体であって、この抵抗発熱体にベルトを摺動させて該ベルトを加熱する事を特徴とした加熱装置。
【0015】
(4)(1)または(2)記載のベルトは、基層上に弾性層、あるいはトナー離型層を含む少なくとも2層以上の構成である事を特徴とする加熱装置。
【0016】
(5)(4)記載の基層はポリイミド、ニッケル、SUSのいずれか、弾性層はシリコンゴム、フッ素ゴムのいずれかである弾性体からなることを特徴とする加熱装置。
【0017】
(6)(1)または(2)記載の加熱手段は、輻射熱によってベルト内面を加熱する加熱源であり、ベルトは光を吸収する吸熱層を備えてる事を特徴とする加熱装置。
【0018】
(7)(1)または(2)記載の加熱手段は、加圧部材がベルトをローラに加圧して形成したニップ部の上流域に加熱域を持つ事を特徴とする加熱装置。
【0019】
(8)(1)または(2)記載の加熱手段は、電磁誘導加熱手段である事を特徴とした加熱装置。
【0020】
(9)(8)記載の誘導加熱手段は、誘導コイルを備え誘導コイルに印加した交番電流によって誘導加熱を行う電磁誘導加熱部材である事を特徴とした加熱装置。
【0021】
(10)(8)記載のベルトは、少なくとも一部に導電層を含んでいることを特徴とした加熱装置。
【0022】
(11)(8)記載のベルトは、ニッケル、磁性SUS、鉄、およびこれらの合金からなる金属層を含んでいる事を特徴とする加熱装置。
【0023】
(12)(8)記載のベルトは、基層の上にシリコンゴム、フツ素ゴム等の弾性体からなる弾性層を含んでいる事を特徴とする加熱装置。
【0024】
(13)(8)記載の誘導加熱手段によって加熱される領域は、加圧部材がベルトをローラに加圧して形成したニップ部以外の略平面部である事を特徴とする加熱装置。
【0025】
(14)記録媒体上の未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上に形成された未定着トナー画像を該記録媒体に加熱定着する定着手段とを有する画像形成装置において、前記定着手段として(1)から(13)のうちのいずれか1項記載の加熱装置を適用することを特徴とする画像形成装置。
【0026】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【0027】
実施例1.
図1は本発明の実施例1による定着ベルトを用いた定着装置を示すもので、この定着装置は図示しないカラー複写機の作像プロセスを担当する画像形成部に装備される。ここで、図示しないカラー複写機(以下、単に複写機と称する)は、原稿画像を原稿読み取り部で読み取り、原稿画像に応じたトナー像を画像形成部で形成した上で給紙部より供給された記録紙に転写し、定着し、画像形成部からの画像形成済の記録紙を排紙部に排紙するという概略構成を採る。
【0028】
図1の定着ベルト1は、定着ローラ3と加熱ローラ2に巻き掛けられており、この定着ベルト1の基層は、ポリイミド、ニッケル、SUS製の厚さ100μmの薄いフィルム状体で、表面上に200μmのシリコンゴム、フッ素ゴム等の弾性体からなる弾性層、あるいは離型層を有する少なくとも2層以上の構成で、良熱応答性と柔軟性と良離型性とを兼ね備えている。
【0029】
加熱ローラ2は外径φ40、厚み3tのアルミ製シリンダー2aからなり、内部にハロゲンヒーター5を配置する。定着ローラ3はアルミ芯金3aにスポンジや耐熱シリコーンゴム等の弾性層3bを5〜10mm有するφ50のローラで構成され、図示しない駆動モータにより駆動される。
【0030】
加圧ローラ4は外形φ50のローラであって、定着ローラ1と同様にアルミ製芯金4a上にシリコンゴムやスポンジ等の弾性層4bを2〜10mmを有し、最外層にはトナーの離型性がよく、オイルの親和性が良いシリコンゴム離型層4cを有する。
【0031】
ニップ部Nは加圧ローラ4によって、定着ベルト1を定着ローラ3に500N〜1000Nの加圧加重で押圧し、定着ローラ3と加圧ローラ4の弾性層3b、4bを変形させることによって形成される。この時、定着ローラ3の硬度よりも加圧ローラ4の硬度の方を高く設定する事によって、ニップの形状を上凸にする事ができ、良好な排紙性を得ることができる。ハロゲンヒータ5は加熱ローラ2の内部に配置され、加熱ローラ2を加熱することによって定着ベルト1を加熱する。
【0032】
定着ベルト1の内面に配置された面状発熱体6は、図2で示すように基板6aの一方側の面をフィルム摺動側の面として、その面の略中央部に面長手に沿ってTA2 N・銀パラジウム等の電気抵抗材料を塗工(スクリーン印刷等)して具備させた面状の低熱容量の抵抗発熱体層61を有する抵抗発熱体である。
【0033】
また、この面状発熱体6は、ベルト接触摺動面側にガラス層6bを有し、発熱体6の定着ベルト1との滑性を向上させて、ベルト内面の削れ、抵抗発熱体層61のパターン摩耗を防止すると共に、ベルトが破れた場合い該ベルトを介して生じる加圧ローラ4と抵抗発熱体層61との直接接触による電気的短絡・漏電を防止する絶縁材層の役目をしている。
【0034】
7は定着ニップ部の記録材出口側に定着ベルト1の表面に当接または近接して配置した記録材分離爪である。8は記録材をニップ部Nへ搬送する搬送ガイドである。9はオイル塗布機構であり、図示しないオイルタンクより離型オイルを定着ベルト1上に塗布する。10は定着ベルト1を清掃するクリーニングウェブであり、オフセットトナーの清掃を行なう。11は温度検知素子であり、この温度検知素子11の出力信号をもとに定着ベルト1の表面温度を検知し、図示しない温度制御回路をへてハロゲンヒータ5および面状発熱体6の出力を制御する。
【0035】
本発明では、加熱ローラ2以外に、定着ローラ3と加熱ローラ2の間の平面部を面状発熱体61によって加熱する事が可能であるために、高速定着時に定着装置を大型化することなく、定着ベルト1の加熱時間を飛躍的に向上させることが可能となった。以下に面状発熱体6を使用せずに加熱ローラ2のみで加熱した場合とを比較した実験結果を示す。
【0036】
表1は1分間の定着枚数をA4用紙30枚〜50枚の速度で連続定着した場合に、180℃温調していた定着ベルト1が温度低下した最低温度を示している。
【0037】
【表1】
Figure 2004055395
【0038】
表1の結果によると、面状発熱体有りの場合には、40枚/分の高速定着時でも最低温度が169℃で、良好な定着性を得る事が出来たのに対し、面状発熱体ナシの場合には159℃まで低下してしまい、定着不良が発生してしまった。面状発熱体ナシでは定着枚数は30〜35枚/分が最大で、高速定着には適応が難しいことが判った。
【0039】
この理由は以下のように考えられる。図3に示すように、加熱ローラ2に巻きつけている定着ベルト1と該加熱ローラの接触幅が約40mm程度であり、この区間に受ける熱量のみで定着に必要とされる熱量すべてを補っている。高速定着時には定着ベルト1も高速で回転するので、加熱ローラ2と定着ベルト1が接している時間が短縮され、定着ベルト1に伝わる熱量は減少していくのに対し、定着で必要とされる熱量は定着枚数が増えるにしたがって増加していくからである。
【0040】
図4に示すように、面状発熱体6を配置した本実施例1によれば、加熱ローラ2の巻きつけ部を過ぎたあとも面状発熱体6によって定着ベルト1が加熱されるので、実質加熱時間が増加し、高速定着時においても十分な熱量を与える事が可能となる
もし、面状発熱体6を用いず、加熱ローラ2の外径を増やすことで本発明加熱と同程度の加熱量を得る場合には、図5に示すように外径φ60以上の加熱ローラ2を用いることとなり現実的ではない。
【0041】
実施例2.
図6は本発明の実施例2として、高速かつ厚紙の定着にまで対応した定着装置として応用した場合を示すもので、基本的な部材と機能は実施例1と同じであるが、加圧ローラ4に対する定着ベルト1の当接長さを増大させる巻きつけローラ31をニップ部の近傍に設け、定着ベルト1を加圧ローラ4に巻きつけることによってニップ部を広く取ることができる。本実施例2の構成においては、ニップ部幅が広がっているので高速定着、厚紙定着のように定着に多くの熱量を必要とする装置に有効的である。
【0042】
また、拡大化されたニップで奪われた多量の熱量は、加熱ローラ2および該加熱ローラの上流と下流の両方に配置された面状発熱体6によって多量の熱を供給することができるので、連続定着時の温度低下を抑えられ、装置の小型化も可能となる。
【0043】
このような特徴は、巻きつけローラ31を用いた拡大ニップと、加熱ローラ2と面状発熱体6を用いた拡大された加熱幅の両方を兼ね備えることによって可能となっており、250gの厚紙を毎分50枚(A4幅)で連続定着する場合においても良好な定着性を維持する事が可能となる。
【0044】
実施例3.
図7は本発明の実施例3を示す断面図であり、基本的な部材と機能は実施例2と同じであり、ニップ部に巻きつけローラ31が存在し、定着ベルト1を巻きつけることによってニップ部を広く取ることができる。
【0045】
しかし、本実施例3は面状発熱体6の変わりにハロゲンヒータ5と反射板51が定着ベルト内部に配置したもので、ハロゲンヒータ5と反射板51は図示しない定着フレームに固定され、定着ベルト1の内面を輻射加熱している。定着ベルト1の内面は黒塗りする事によって黒体化処理されており、ハロゲンヒータ5の輻射熱の90%以上を吸収できるように施されている。
【0046】
反射板51は定着ベルト内のハロゲンヒータ5が定着ローラ3や巻きつけローラ31等を照射して異常加熱することを防ぐと共に、ニップ部上流の定着ベルト1内面を局所的に集中加熱する役割をはたす。反射板51の表面は金や銀などを蒸着し、99.9%以上の赤外線を反射し、対向面の定着ベルト1を加熱する。
【0047】
本実施例3によれば、ニップ部幅が広がっているので、高速定着、厚紙定着のように定着に多くの熱量を必要とする装置に有効的である。また、拡大化されたニップで奪われた多量の熱量は、加熱ローラおよび該加熱ローラの下流に配置されたハロゲンヒータ5と反射板51によって多量の熱を供給することができるので、連続定着時の温度低下を抑えられ、装置の小型化も可能となる。
【0048】
実施例4.
図8は本発明の実施例4を示すもので、基本的な部材と機能は実施例1と同じであり、定着ベルト5の近傍に配置された誘導加熱部材6は図9に示されるように誘導コイル61と励磁コア62とそれらを保持するコイルホルダー63から構成される。誘導コイル61は、長円状に扁平巻きされたリッツ線を用い、誘導コイル61の中心と両脇に突起した横E型の励磁コア62の中に配置され、図10のようなユニットを形成する。
【0049】
励磁コア62はフェライト、パーマロイといった高透磁率で残留磁速密度の低いものを用いるので、誘導コイル61や励磁コア62での損失を抑えられ、効率的に定着ベルト1を加熱する事ができる。
【0050】
コイルホルダー63は非磁性、非導電性耐熱材料であるPPS,PEEK、フェノール樹脂等の耐熱性樹脂によって形成され、図示しない定着ユニットフレームに定着ベルト1に接触しないように固定されている。
【0051】
図11は、電磁誘導加熱式定着装置の原理を説明する図である。誘導コイル61に高周波(数KHz〜百KHz)の電流を流すと、「アンペアの右ねじの法則」にしたがって定着ベルト1の走行方向に対して垂直な磁束Aが生じる。この磁束Aを受けて定着ベルト1には「レンツの法則」にしたがって磁束Aと逆方向に磁束が生じるような渦状の誘導電流が発生する。
【0052】
この誘導電流は、定着ベルト1の固有抵抗によりジュール熱に変換されるので定着ベルト1が発熱する。図11に示す構成では、特にコイル61の側面近傍に磁束が集中し、図のように局所的な発熱分布を持つ。電磁誘導により発生する電流は、その材料に応じて板厚方向に分布を持ち、磁束の浸透深さδは、(Kμf)1/2の逆数に比例する。ここで、Kは導電率、μは比透磁率、fは周波数である。つまり高周波になるほど誘導電流は表面に集まる。
【0053】
したがって、発熱部の厚みを磁束の浸透深さに近い値に設定すれば、発生した磁束をその厚み内で有効に殆んど使用できるので、周波数に応じて誘導渦電流を発生させる部材を最適な厚さに設定することが望ましい。
【0054】
誘導加熱部材6は、図8で示すように加熱ローラ2と定着ローラ3によって張られたニップ部上流の略平面部を加熱するように、定着ベルト1の外部に配置される。定着ベルト1の外部に誘導加熱部材6を配置することによって、誘導コイル61や励磁コア62の温度上昇を抑える事が可能となる。誘導コイル61や励磁コア62の温度が上昇すると、誘導コイル61の電気抵抗値の上昇や、励磁コア62の透磁率の低下による熱損失が大きくなるので、大電力を印加する高速機の定着装置に不向きである。なお、ハロゲンヒータ5および誘導加熱部材6の発熱量は温度検知素子11の出力信号に基づき図示していない温度制御回路によって行なう。
【0055】
本実施例4では、加熱ローラ2以外に、定着ローラ3と加熱ローラ2の間の平面部を誘導加熱部材6によって加熱する事が可能であるために、高速定着時に定着装置を大型化することなく定着ベルト1の加熱時間を飛躍的に向上させることが可能となった。
【0056】
以下に誘導加熱部材6を使用せずに加熱ローラ2のみで加熱した場合とを比較した実験結果を示す。
【0057】
表2は1分間の定着枚数をA4用紙30枚〜50枚の速度で連続定着した場合に、180°C温調していた定着ベルト1が温度低下した最低温度を示している。
【0058】
【表2】
Figure 2004055395
【0059】
表2の結果によると、誘導加熱有りの場合には、50枚/分の高速定着時でも最低温度が171゜Cで、良好な定着性を得る事が出来たのに対し、誘導加熱ナシの場合には155°Cまで低下してしまい、定着不良が発生してしまった。誘導加熱ナシでは定着枚数は30〜40枚/分が最大で、高速定着には適応が難しいことが判った。
【0060】
この理由は以下のように考えられる。図12に示すように、加熱ローラ2に巻きつけている定着ベルト1と加熱ローラ2の接触幅が約40mm程度であり、この区間に受ける熱量のみで定着に必要とされる熱量すべてを補っている。高速定着時には定着ベルト1も高速で回転するので、加熱ローラ2と定着ベルト1が接している時間が短縮され、定着ベルト1に伝わる熱量は減少していくのに対し、定着で必要とされる熱量は定着枚数が増えるにしたがって増加していくからである。
【0061】
図13に示すように、誘導加熱部材6を配置した本実施例4によれば、加熱ローラ2の巻きつけ部を過ぎたあとも誘導加熱部材6によってベルト自身が発熱、加熱されるので、実質加熱時間が約2倍に増加し、高速定着時においても十分な熱量を与える事が可能となる
もし、誘導加熱を用いず、加熱ローラ2の外径を増やすことで本発明加熱と同程度の加熱量を得る場合には、図14のように外径φ80以上の加熱ローラを用いることとなり現実的ではない。
【0062】
また、本発明のように誘導加熱部材6を用いて加熱ロ−ラ以外の部分を非接触加熱する事によって、定着ベルト1を傷つけることなく熱損失の少ない効率的な加熱が可能となる。
【0063】
実施例5.
図15は本発明の実施例5として、ファックスやプリンター等の白黒低中速機の定着装置として適用した場合を示すもので、定着ベルト1は実施例1と同様の基層に弾性層を付けずに、表面にトナー離型性を高めるために例えばPTFEやPFA等のフッ素樹脂10〜50μm厚の層を設けている。
【0064】
断熱スポンジ層をもつ定着ローラ3は実施例1と同じ役割を示すが、外径30φの小径ローラを用いている。加圧部材には加圧ローラの変わりに加圧パッド41を用いている。加圧パッド41の表面は断熱耐熱フェルト等で定着ローラ3に接していて、定着ベルト1の熱が奪われにくい構成となっている。
【0065】
その他、加熱ローラ5、誘導加熱部材6、分離爪7、温度検知素子11は実施例1と同様じ目的で配置している。
【0066】
本実施例5の構成においては、定着装置全体を低熱容量化した事、および誘導加熱部材6による効率的な加熱、および定着ベルト1として金属ベルトを用いて熱抵抗を低下させた事によって、立ち上げ時間(ウオームアップタイム)の短縮と、装置の小型化、良定着性を満足することができる。
【0067】
実施例6.
図16は本発明の実施例6として、高速かつ厚紙の定着にまで対応した定着装置として応用した場合を示すもので、基本的な部材である加熱ローラ2、定着ローラ3、加圧ローラ4、ハロゲンビータ5、誘導加熱部材6、分離爪7、搬送ガイド8、オイル塗布機構9、クリーニングウェブ10、温度検知素子11は実施例4と同様じ目的で配置する。
【0068】
定着ベルト1は、実施例4と同じものを更に大径化して使用し、ニップ部に巻きつけローラ31を配置し、定着ベルト1を加圧ローラ4に巻きつけることによってニップ部を広くしている。
【0069】
本実施例6の構成においては、ニップ幅が広がっているので、高速定着、厚紙定着のように定着に多くの熱量を必要とする系に有効的である。また、拡大化されたニップで奪われた多量の熱量は、加熱ローラ2および誘導加熱部材6によって多量の熱を供給することができるので、連続定着時の温度低下に抑えられ、装置の小型化か可能となる。
【0070】
このような特徴は、巻きつけローラ31を用いた拡大ニップと、加熱ローラ2と誘導加熱部材6を用いた拡大加熱幅の両方を兼ね備えることによって可能となっており、250gの厚紙を毎分50枚(A4幅)で連続定着する場合においても良好な定着性を維持する事が可能となる。
【0071】
なお、以上の実施例では、本発明の加熱装置を、定着ベルトを用いた定着装置として適用した場合について説明したが、本発明の加熱装置は例えば、画像担持した被記録材を加熱して表面性(艶など)を改質する装置、仮定着処理する装置など、他の被加熱体を加熱処理する装置として広く適用できる。
【0072】
実施例7.
図17は本発明の加熱装置を定着装置として適用した画像形成装置の一例の概略構成を示したもので、本例の画像形成装置は原稿台往復動型・回転ドラム型・転写式・プロセスカートリッジ着脱方式の電子写真複写装置である。
【0073】
図17において、70は装置機筺、71はその装置機筺70の上面板72上に配設したガラス板等の透明板部材よりなる往復動型の原稿載置台であり、機筺上面板71上を図面上右方a、左方a´に夫々所定の速度で往復移動駆動される。
【0074】
Gは原稿であり、複写すべき画像面側を下向きにして原稿載置台71の上面に所定の載置基準に従って載置し、その上に原稿圧着板73をかぶせて押え込むことによりセットされる。
【0075】
74は機筺上面板72面に原稿載置台71の往復移動方向とは直角の方向(紙面に垂直の方向)を長手として開口された原稿照明部としてのスリット開口部である。
【0076】
原稿載置台71上に載置セットした原稿Gの下向き画像面は、原稿載置台71の右方aへの往動移動過程で右辺側から左辺側にかけて順次にスリット開口部74の位置を通過していき、その通過過程でランプ75の光Lをスリット開口部74、透明な原稿載置台71を通して受けて照明走査され、その照明走査光の原稿面反射光が像素子アレイ76によって感光ドラム77面に結像露光される。
【0077】
感光ドラム77は例えば酸化亜鉛感光層・有機半導体感光層等の感光層が被覆処理され、中心支軸78を中心に所定の周速度で矢示bの時計方向に回転駆動され、その回転過程で帯電器79により正極性又は負極性の一様な帯電処理を受け、その一様帯電面に前記の原稿画像の結像露光(スリット露光)を受けることにより、感光ドラム77面には結像露光した原稿画像に対応した静電潜像が順次に形成される。
【0078】
この静電潜像は現像器80により加熱で軟化溶融する樹脂等より成るトナーにて順次に顕像化され、この顕像化されたトナー画像が転写部としての転写放電器81の配設部位へ移行する。
【0079】
Sは被記録材としての転写材シートPを積載収納したカセットであり、このカセット内のシートが給送ローラ82の回転により1枚宛繰出し給送され、次いでレジストローラ83により、感光ドラム77上のトナー画像形成部の先端が転写放電器81の部位に到達したとき転写材シートPの先端も転写放電器81と感光ドラム77との間位置に丁度到達して両者一致するようにタイミングどりされて同期給送される。そして、その給送シートの面に対して転写放電器81により感光ドラム77側のトナー画像が順次に転写される。
【0080】
転写部でトナー画像転写を受けたシートは、不図示の分離手段で感光ドラム77面から順次に分離され、搬送装置114によって像加熱装置(加熱定着装置)90に導かれて担持している未定着トナー画像の加熱定着を受け、画像形成物(コピー)として排出ローラ86を通って排紙トレイ87上に排出される。
【0081】
画像転写後の感光ドラム77の面は、クリーニング装置88により転写残りトナー等の付着汚染物の除去を受けて繰り返して画像形成に使用される。PCは装置本体70内のカートリッジ着脱部89に着脱されるプロセスカートリッジであり、本例の場合は、像担持体としての感光ドラム77、帯電器79、現像器80、クリーニング装置88の4つのプロセス機器を包含させて一括して装置本体70に対して着脱交換自在としてある。
【0082】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、複数のローラ間に掛け渡されて回転するベルトと、そのベルト内部に配置され、弾性層を有し、前記ベルトを懸架しているローラと、前記ベルト外部に配置され該ベルトを介して前記ローラを加圧し、ニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部以外の領域で前記ベルトを加熱する加熱手段とを備えるように構成したので、ベルトを効率よく加熱することができる。
【0083】
本発明によれば、ベルトを加熱ローラ以外の部分で加熱する加熱手段を備えるように構成したので、高速出力や厚紙定着など熱量を多く必要とする場合にも良好な加熱処理が得られる。
【0084】
本発明によれば、加熱手段として、電気抵抗によって発熱する抵抗発熱体を用いて該抵抗発熱体をベルトに摺動させることによって加熱するように構成したので、熱応答性の良い加熱が可能となる。
【0085】
本発明によれば、ベルトは基層上に弾性層、あるいはトナー離型層を含む少なくとも2層以上で構成したので、ニップ部の形成は容易であるとともにローラから記録材の剥離を容易化することができる。
【0086】
本発明によれば、ベルトは、ポリイミド、ニッケル、SUS等の基層上にシリコンゴム、フッ素ゴム等の弾性体からなる弾性層、あるいはトナー離型層を含む少なくとも2層以上で構成したので、ローラにベルトを巻きつけることによって、良好な離型性能や定着性能を得ることができる。
【0087】
本発明によれば、加熱手段は、輻射熱によってベルト内面を輻射加熱する加熱源であり、ベルトには光を吸収する吸熱層を備えるように構成したので、高速出力や厚紙定着など熱量を多く必要とする場合にも良好な加熱性が得られる。
【0088】
本発明によれば、加熱手段として、加圧ローラがベルトをローラに加圧して形成したニップ部の上流域に加熱域を持つように構成したので、熱応答性の良い加熱が可能となる。
【0089】
本発明によれば、加熱手段として、誘導加熱手段を備えるように構成したので、高速出力や厚紙定着など熱量を多く必要とする場合にも良好な加熱性を得られる。
【0090】
本発明によれば、誘導加熱手段は、誘導コイルを備え該誘導コイルに印加した交番電流によって誘導加熱を行う電磁誘導加熱部材であるので、非接触で効率の良い加熱が可能となる。
【0091】
本発明によれば、ベルトは、少なくとも一部に導電層としてニッケル、磁性SUS、鉄、およびこれらの合金からなる金属層を含んでいるので、電磁誘導方式の加熱を用いてベルト自身を加熱する事が可能となり、熱損失の少なく、熱応答性の良い効率的な加熱が可能となる。
【0092】
本発明によれば、ベルトは、基層の上にシリコンゴム、フッ素ゴム等の弾性体からなる弾性層を含んでいるので、フルカラートナーを用いたカラー画像形成装置における定着装置であっても、光沢ムラや画像不良の無い、良好な画像を得ることが可能となる。
【0093】
本発明によれば、誘導加熱手段によって加熱されるベルトの領域は、加圧部材がベルトをローラに加圧して形成したニップ部以外の略平面部であるので、誘導加熱部材の配置に自由度があり、誘導コイルや励磁コアの昇温を抑えつつ、高出力の電力を印加することが可能となる。
【0094】
本発明によれば、画像形成装置の定着手段として(1)から(13)のうちのいずれか1項記載の加熱装置を適用するように構成したので、フルカラートナーを用いたカラー画像形成装置における定着装置であっても、光沢ムラや画像不良の無い、高品質な画像を得ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の実施例1によるベルト定着装置を示す概要図である。
【図2】面状発熱体の断面図である。
【図3】比較対照の定着ベルトの加熱領域を示す説明図である。
【図4】本発明における定着ベルトの加熱領域を示す説明図である。
【図5】比較対照例において所望の加熱を得る場合の加熱ローラの説明図である。
【図6】本発明の実施例2によるベルト定着装置を示す概要図である。
【図7】本発明の実施例3によるベルト定着装置を示す概要図である。
【図8】本発明の実施例4によるベルト定着装置を示す概要図である。
【図9】誘導加熱部材の分解説明図である。
【図10】誘導加熱部材の組み立て構成図である。
【図11】電磁誘導加熱式定着装置の原理説明図である。
【図12】比較対照の定着ベルトの加熱領域を示す説明図である。
【図13】本発明における定着ベルトの加熱領域を示す説明図である。
【図14】比較対照例において所望の加熱を得る場合の加熱ローラの説明図である。
【図15】本発明の実施例5によるベルト定着装置を示す概要図である。
【図16】本発明の実施例6によるベルト定着装置を示す概要図である。
【図17】本発明の加熱装置を定着装置として適用した画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図18】従来のベルト定着装置を示す概要図である。
【符号の説明】
1:定着ベルト
2:加熱ローラ
3:定着ローラ
4:加圧ローラ
5:ハロゲンヒータ
6:面状発熱体、誘導加熱部材(加熱手段)
7:分離爪
8:搬送ガイド
9:オイル塗布機構
10:クローニングウェッブ
11:温度検知素子

Claims (14)

  1. 複数のローラ間に掛け渡されて回転するベルトと、そのベルト内部に配置され、弾性層を有し、前記ベルトを懸架しているローラと、前記ベルト外部に配置され該ベルトを介して前記ローラを加圧し、ニップ部を形成する加圧部材と、前記ニップ部以外の領域で前記ベルトを加熱する加熱手段とを備えたことを特徴とする加熱装置。
  2. 複数のローラ間に掛け渡されて回転するベルトと、そのベルト内部に配置され、弾性層を有し、前記ベルトを懸架しているローラと、前記ベルト外部に配置され該ベルトを介して前記ローラを加圧し、ニップ部を形成する加圧部材と、内部に熱源を有し、前記ベルトを懸架している加熱ローラと、前記ベルトを前記加熱ローラ以外の部分で加熱する加熱手段を備えたことを特徴とする加熱装置。
  3. 請求項1または2記載の加熱手段は、電気抵抗によって発熱する抵抗発熱体であって、この抵抗発熱体にベルトを摺動させて該ベルトを加熱する事を特徴とした加熱装置。
  4. 請求項1または2記載のベルトは、基層上に弾性層、あるいはトナー離型層を含む少なくとも2層以上の構成である事を特徴とする加熱装置。
  5. 請求項4記載の基層はポリイミド、ニッケル、SUSのいずれか、弾性層はシリコンゴム、フッ素ゴムのいずれかである弾性体からなることを特徴とする加熱装置。
  6. 請求項1または2記載の加熱手段は、輻射熱によってベルト内面を加熱する加熱源であり、ベルトは光を吸収する吸熱層を備えてる事を特徴とする加熱装置。
  7. 請求項1または2記載の加熱手段は、加圧部材がベルトをローラに加圧して形成したニップ部の上流域に加熱域を持つ事を特徴とする加熱装置。
  8. 請求項1または2記載の加熱手段は、電磁誘導加熱手段である事を特徴とした加熱装置。
  9. 請求項8記載の誘導加熱手段は、誘導コイルを備え誘導コイルに印加した交番電流によって誘導加熱を行う電磁誘導加熱部材である事を特徴とした加熱装置。
  10. 請求項8記載のベルトは、少なくとも一部に導電層を含んでいることを特徴とした加熱装置。
  11. 請求項8記載のベルトは、ニッケル、磁性SUS、鉄、およびこれらの合金からなる金属層を含んでいる事を特徴とする加熱装置。
  12. 請求項8記載のベルトは、基層の上にシリコンゴム、フツ素ゴム等の弾性体からなる弾性層を含んでいる事を特徴とする加熱装置。
  13. 請求項8記載の誘導加熱手段によって加熱される領域は、加圧部材がベルトをローラに加圧して形成したニップ部以外の略平面部である事を特徴とする加熱装置。
  14. 記録媒体上の未定着トナー画像を形成する画像形成手段と、前記記録媒体上に形成された未定着トナー画像を該記録媒体に加熱定着する定着手段とを有する画像形成装置において、前記定着手段として請求項1から請求項13のうちのいずれか1項記載の加熱装置を適用することを特徴とする画像形成装置。
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Cited By (12)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2007233236A (ja) * 2006-03-03 2007-09-13 Kyocera Mita Corp ベルト定着器
JP2009009033A (ja) * 2007-06-29 2009-01-15 Miyako Roller Industry Co 回転ロール及び事務機器用部品
JP2009042305A (ja) * 2007-08-06 2009-02-26 Ricoh Co Ltd 定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置
JP2010009041A (ja) * 2008-06-27 2010-01-14 Xerox Corp 定着器アセンブリ、ゼログラフ装置、及び媒体上にトナーを定着させる方法
US7664449B2 (en) 2006-06-02 2010-02-16 Oki Data Corporation Fixing apparatus and image forming apparatus
JP2010079194A (ja) * 2008-09-29 2010-04-08 Miyako Roller Industry Co シート状発熱体とそれを用いた回転ロール及び事務機器用部品
US20110236089A1 (en) * 2010-03-29 2011-09-29 Atsushi Tanaka Fixing device and image forming apparatus including same
JP2012042746A (ja) * 2010-08-19 2012-03-01 Sharp Corp 定着装置およびそれを備えてなる画像形成装置、加熱装置
US8131198B2 (en) 2005-07-15 2012-03-06 Ricoh Co., Ltd. Image forming apparatus, fixing unit, and image forming method with improved heating mechanism
JP2012108218A (ja) * 2010-11-16 2012-06-07 Ricoh Co Ltd 定着装置、及び、画像形成装置
CN102880031A (zh) * 2011-07-14 2013-01-16 夏普株式会社 定影装置及使用该定影装置的图像形成设备
JP2013160939A (ja) * 2012-02-06 2013-08-19 Sharp Corp 定着装置とそれを用いた画像形成装置

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US8131198B2 (en) 2005-07-15 2012-03-06 Ricoh Co., Ltd. Image forming apparatus, fixing unit, and image forming method with improved heating mechanism
JP2007233236A (ja) * 2006-03-03 2007-09-13 Kyocera Mita Corp ベルト定着器
US7664449B2 (en) 2006-06-02 2010-02-16 Oki Data Corporation Fixing apparatus and image forming apparatus
JP2009009033A (ja) * 2007-06-29 2009-01-15 Miyako Roller Industry Co 回転ロール及び事務機器用部品
JP2009042305A (ja) * 2007-08-06 2009-02-26 Ricoh Co Ltd 定着装置及びこの定着装置を備える画像形成装置
JP2010009041A (ja) * 2008-06-27 2010-01-14 Xerox Corp 定着器アセンブリ、ゼログラフ装置、及び媒体上にトナーを定着させる方法
JP2010079194A (ja) * 2008-09-29 2010-04-08 Miyako Roller Industry Co シート状発熱体とそれを用いた回転ロール及び事務機器用部品
US20110236089A1 (en) * 2010-03-29 2011-09-29 Atsushi Tanaka Fixing device and image forming apparatus including same
US8391764B2 (en) * 2010-03-29 2013-03-05 Sharp Kabushiki Kaisha Fixing device including endless fixing belt, heating member and tension roller
JP2012042746A (ja) * 2010-08-19 2012-03-01 Sharp Corp 定着装置およびそれを備えてなる画像形成装置、加熱装置
US8712300B2 (en) 2010-08-19 2014-04-29 Sharp Kabushiki Kaisha Fusing apparatus and image forming apparatus provided with the same, and heating apparatus
JP2012108218A (ja) * 2010-11-16 2012-06-07 Ricoh Co Ltd 定着装置、及び、画像形成装置
CN102880031A (zh) * 2011-07-14 2013-01-16 夏普株式会社 定影装置及使用该定影装置的图像形成设备
JP2013160939A (ja) * 2012-02-06 2013-08-19 Sharp Corp 定着装置とそれを用いた画像形成装置

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