JP2003329330A - 吸収冷凍機 - Google Patents
吸収冷凍機Info
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- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A30/00—Adapting or protecting infrastructure or their operation
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- Y02B—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO BUILDINGS, e.g. HOUSING, HOUSE APPLIANCES OR RELATED END-USER APPLICATIONS
- Y02B30/00—Energy efficient heating, ventilation or air conditioning [HVAC]
- Y02B30/62—Absorption based systems
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- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02P—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN THE PRODUCTION OR PROCESSING OF GOODS
- Y02P80/00—Climate change mitigation technologies for sector-wide applications
- Y02P80/10—Efficient use of energy, e.g. using compressed air or pressurized fluid as energy carrier
- Y02P80/15—On-site combined power, heat or cool generation or distribution, e.g. combined heat and power [CHP] supply
Landscapes
- Sorption Type Refrigeration Machines (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 駆動熱源を有効に利用し、冷熱又は温熱発生
量を増大する。 【解決手段】 吸収器1において吸収剤により冷媒を吸
収し、この吸収剤は第1発生器7において駆動熱源によ
り加熱され、発生した冷媒蒸気は熱源として第2、第3
発生器8,10に供給される、第2,第3発生器8,1
0で発生した冷媒蒸気は凝縮器12に供給され、放熱凝
縮する。この結果、生じた液体冷媒は蒸発器2に送入さ
れ、周囲から熱を奪って蒸発し、再び吸収器1に送られ
る。ここで、第2、第3発生器8,10に廃熱回収器8
a,10aを設け、第1発生器7で使用した駆動熱源の
廃熱を廃熱回収器8a,10aに導入し、吸収剤を加熱
して冷媒を蒸発分離させる。
量を増大する。 【解決手段】 吸収器1において吸収剤により冷媒を吸
収し、この吸収剤は第1発生器7において駆動熱源によ
り加熱され、発生した冷媒蒸気は熱源として第2、第3
発生器8,10に供給される、第2,第3発生器8,1
0で発生した冷媒蒸気は凝縮器12に供給され、放熱凝
縮する。この結果、生じた液体冷媒は蒸発器2に送入さ
れ、周囲から熱を奪って蒸発し、再び吸収器1に送られ
る。ここで、第2、第3発生器8,10に廃熱回収器8
a,10aを設け、第1発生器7で使用した駆動熱源の
廃熱を廃熱回収器8a,10aに導入し、吸収剤を加熱
して冷媒を蒸発分離させる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、吸収冷凍機に関
するものである。
するものである。
【0002】
【従来の技術】図9は、直火式の三重効用吸収冷凍機
(吸収ヒートポンプ)の基本構成を示し、吸収器1は吸
収剤を収納し、蒸発器2から出てくる低温低圧の冷媒蒸
気を吸収する。吸収すると、吸収剤の温度が高くなり、
吸収能力が落ちるので、冷却水により冷却する。冷媒濃
度が高くなった吸収剤はポンプ3により送出され、第1
〜第3熱交換器4〜6を介して加熱され、第1発生器7
において、燃料の燃焼により直接加熱され、高温高圧の
冷媒蒸気が発生し、燃焼ガスは煙突から排気される。こ
の冷媒蒸気は第2発生器8に熱源として供給され、さら
に減圧弁9を介して第3発生器10にも熱源として供給
され、さらに減圧弁11を介して凝縮器12に供給され
る。
(吸収ヒートポンプ)の基本構成を示し、吸収器1は吸
収剤を収納し、蒸発器2から出てくる低温低圧の冷媒蒸
気を吸収する。吸収すると、吸収剤の温度が高くなり、
吸収能力が落ちるので、冷却水により冷却する。冷媒濃
度が高くなった吸収剤はポンプ3により送出され、第1
〜第3熱交換器4〜6を介して加熱され、第1発生器7
において、燃料の燃焼により直接加熱され、高温高圧の
冷媒蒸気が発生し、燃焼ガスは煙突から排気される。こ
の冷媒蒸気は第2発生器8に熱源として供給され、さら
に減圧弁9を介して第3発生器10にも熱源として供給
され、さらに減圧弁11を介して凝縮器12に供給され
る。
【0003】又、第1発生器7から冷媒を含んだ吸収剤
(吸収液)が第3熱交換器6及び減圧弁13を介して第
2発生器8に供給され、この吸収液は冷媒蒸気に加熱さ
れて冷媒蒸気となり、この冷媒蒸気も加熱源として第3
発生器10に供給され、減圧弁11を介して凝縮器12
に供給される。又、第2発生器8からの冷媒を含んだ吸
収液が第2熱交換器5及び減圧弁14を介して第3発生
器10に供給され、加熱されて冷媒蒸気となって凝縮器
12に供給される。又、第3発生器10から残りの吸収
液が第1熱交換器4及び減圧弁16を介して吸収器1に
戻される。
(吸収液)が第3熱交換器6及び減圧弁13を介して第
2発生器8に供給され、この吸収液は冷媒蒸気に加熱さ
れて冷媒蒸気となり、この冷媒蒸気も加熱源として第3
発生器10に供給され、減圧弁11を介して凝縮器12
に供給される。又、第2発生器8からの冷媒を含んだ吸
収液が第2熱交換器5及び減圧弁14を介して第3発生
器10に供給され、加熱されて冷媒蒸気となって凝縮器
12に供給される。又、第3発生器10から残りの吸収
液が第1熱交換器4及び減圧弁16を介して吸収器1に
戻される。
【0004】凝縮器12においては、冷媒蒸気は放熱凝
縮して冷却水を加熱した後、液体冷媒は膨張弁15を介
して減圧されて、蒸発器2に供給され、周囲から熱を奪
って蒸発する。この低温低圧の冷媒蒸気は、吸収器1に
送られる。
縮して冷却水を加熱した後、液体冷媒は膨張弁15を介
して減圧されて、蒸発器2に供給され、周囲から熱を奪
って蒸発する。この低温低圧の冷媒蒸気は、吸収器1に
送られる。
【0005】一般に、吸収冷凍機は温熱を用いて冷熱を
発生し、構造が単純なため大容量化が容易であり、振動
・騒音の発生も少なく、他の装置の廃熱を用いて冷熱を
発生させることもできる。現在は、動作係数が高い二重
効用吸収冷凍機が普及しているが、より動作係数が高い
三重効用吸収冷凍機も開発されている。
発生し、構造が単純なため大容量化が容易であり、振動
・騒音の発生も少なく、他の装置の廃熱を用いて冷熱を
発生させることもできる。現在は、動作係数が高い二重
効用吸収冷凍機が普及しているが、より動作係数が高い
三重効用吸収冷凍機も開発されている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】図10は、理想的な吸
収冷凍サイクルを示す。吸収冷凍機の駆動熱源として利
用可能なものは、発生器より高温の熱である。図中の実
線は、吸収冷凍サイクルのT−s線図である。二重線の
矢印は、T−s線図に対応する、駆動熱源、冷却水及び
冷水の温度である。図に示すように、温度Tinの駆動
熱源は発生器で熱を奪われ、温度Toutの廃熱とな
る。このとき、廃熱温度Toutは発生器の温度Td以
上であり、Tdより低い温度の熱は利用できない。図1
0は単効用吸収冷凍機のT−s線図であるが、二重効用
以上の吸収冷凍機/吸収ヒートポンプにおいても事情は
同じであり、発生器より高温の熱でなければ利用できな
い。そのため、二重効用、三重効用というように効用数
が多くなるほど高温の駆動熱源が必要となるとともに、
廃熱温度も高温となり、吸収冷凍機自身が大量の廃熱を
出すことになった。
収冷凍サイクルを示す。吸収冷凍機の駆動熱源として利
用可能なものは、発生器より高温の熱である。図中の実
線は、吸収冷凍サイクルのT−s線図である。二重線の
矢印は、T−s線図に対応する、駆動熱源、冷却水及び
冷水の温度である。図に示すように、温度Tinの駆動
熱源は発生器で熱を奪われ、温度Toutの廃熱とな
る。このとき、廃熱温度Toutは発生器の温度Td以
上であり、Tdより低い温度の熱は利用できない。図1
0は単効用吸収冷凍機のT−s線図であるが、二重効用
以上の吸収冷凍機/吸収ヒートポンプにおいても事情は
同じであり、発生器より高温の熱でなければ利用できな
い。そのため、二重効用、三重効用というように効用数
が多くなるほど高温の駆動熱源が必要となるとともに、
廃熱温度も高温となり、吸収冷凍機自身が大量の廃熱を
出すことになった。
【0007】この発明は上記のような課題を解決するた
めに成されたものであり、駆動熱源を有効に利用するこ
とができ、冷熱又は温熱発生量を増大することができる
とともに、廃熱温度を低減することができる吸収冷凍機
を得ることを目的とする。
めに成されたものであり、駆動熱源を有効に利用するこ
とができ、冷熱又は温熱発生量を増大することができる
とともに、廃熱温度を低減することができる吸収冷凍機
を得ることを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】この発明の請求項1に係
る吸収冷凍機は、多重効用の吸収冷凍機であって、二重
効用以上の吸収冷凍機の第2発生器以降の少なくとも一
つの発生器内に廃熱回収用の熱交換器を併設し、第1発
生器で使用した駆動熱源の廃熱を熱交換器に導入して吸
収剤を加熱することにより冷媒を蒸発分離させ、冷熱の
発生量を増加させるようにしたものである。
る吸収冷凍機は、多重効用の吸収冷凍機であって、二重
効用以上の吸収冷凍機の第2発生器以降の少なくとも一
つの発生器内に廃熱回収用の熱交換器を併設し、第1発
生器で使用した駆動熱源の廃熱を熱交換器に導入して吸
収剤を加熱することにより冷媒を蒸発分離させ、冷熱の
発生量を増加させるようにしたものである。
【0009】駆動熱源は、例えば直火式とする。又、吸
収剤や冷媒の流路に用いられる減圧弁や膨張弁として
は、リリーフ弁、絞り弁、ノズル、オリフィス、キャピ
ラリ、U字管、水封止等を用いてもよい。さらに、吸収
剤と冷媒としては、例えば、臭化リチウム水溶液と水の
組み合わせ、濃い臭化リチウム水溶液と薄い臭化リチウ
ム水溶液の組み合わせ、水とアンモニアの組み合わせ等
を用いる。
収剤や冷媒の流路に用いられる減圧弁や膨張弁として
は、リリーフ弁、絞り弁、ノズル、オリフィス、キャピ
ラリ、U字管、水封止等を用いてもよい。さらに、吸収
剤と冷媒としては、例えば、臭化リチウム水溶液と水の
組み合わせ、濃い臭化リチウム水溶液と薄い臭化リチウ
ム水溶液の組み合わせ、水とアンモニアの組み合わせ等
を用いる。
【0010】請求項2に係る吸収冷凍機は、上記駆動熱
源として、内燃機関の廃熱を利用したものである。内燃
機関としては、ガスタービン、ディーゼルエンジン、ガ
スエンジン、ガソリンエンジン等を用いる。内燃機関は
吸収冷凍機内に組み込み、内燃機関を制御して冷熱発生
量を調整する。
源として、内燃機関の廃熱を利用したものである。内燃
機関としては、ガスタービン、ディーゼルエンジン、ガ
スエンジン、ガソリンエンジン等を用いる。内燃機関は
吸収冷凍機内に組み込み、内燃機関を制御して冷熱発生
量を調整する。
【0011】請求項3に係る吸収冷凍機は、上記内燃機
関に排気弁、バイパス弁を設け、該弁の開度調整により
冷熱発生量を制御するようにしたものである。
関に排気弁、バイパス弁を設け、該弁の開度調整により
冷熱発生量を制御するようにしたものである。
【0012】請求項4に係る吸収冷凍機は、上記駆動熱
源として、高温水又は水蒸気を利用したものである。高
温水又は水蒸気を発生するボイラは他機器と共用しても
よく、ボイラの熱源として、内燃機関の廃熱を利用して
もよい。
源として、高温水又は水蒸気を利用したものである。高
温水又は水蒸気を発生するボイラは他機器と共用しても
よく、ボイラの熱源として、内燃機関の廃熱を利用して
もよい。
【0013】請求項5に係る吸収冷凍機は、発生器内に
少なくとも一つの補助熱源用の熱交換器を併設し、この
熱交換器に補助熱源を導入して冷熱を発生させるように
したものである。補助熱源としては、太陽熱、地熱、夜
間電力温水、焼成窯、焼却炉、空気圧縮機、内燃機関等
の排気や冷却水、蒸気機関の廃熱、製鉄所・化学プラン
トの廃熱等を用いる。
少なくとも一つの補助熱源用の熱交換器を併設し、この
熱交換器に補助熱源を導入して冷熱を発生させるように
したものである。補助熱源としては、太陽熱、地熱、夜
間電力温水、焼成窯、焼却炉、空気圧縮機、内燃機関等
の排気や冷却水、蒸気機関の廃熱、製鉄所・化学プラン
トの廃熱等を用いる。
【0014】請求項6に係る吸収冷凍機は、給湯器を設
けたものである。第1発生器からの冷媒蒸気を給湯加熱
器に導入する。
けたものである。第1発生器からの冷媒蒸気を給湯加熱
器に導入する。
【0015】請求項7に係る吸収冷凍機は、吸収剤によ
り冷媒を吸収する吸収器において、又は発生器で生じた
冷媒蒸気が直接送り込まれた蒸発器において温水を得る
ようにしたことを特徴とする請求項1〜6の何れかに記
載の吸収冷凍機。
り冷媒を吸収する吸収器において、又は発生器で生じた
冷媒蒸気が直接送り込まれた蒸発器において温水を得る
ようにしたことを特徴とする請求項1〜6の何れかに記
載の吸収冷凍機。
【0016】請求項8に係る吸収冷凍機は、蒸発器に外
部熱源を供給することにより、ヒートポンプ運転を行う
ものである。
部熱源を供給することにより、ヒートポンプ運転を行う
ものである。
【0017】
【発明の実施の形態】実施形態1
以下、この発明の実施の形態を図面とともに説明する。
図1はこの発明の実施形態1による直火式三重効用吸収
冷凍機の構成図を示し、第1発生器7は直火で駆動さ
れ、その排気として高温空気を発生し、この高温空気の
熱を第2発生器8内に併設した廃熱回収器(熱交換器)
8aにより回収する。即ち、第1発生器7からの吸収液
を第2発生器8内に導入し、この吸収液を第1発生器7
からの冷媒蒸気と高温空気によって加熱し、冷媒蒸気を
蒸発分離させている。廃熱回収器8aから排出された高
温空気の熱は第3発生器10内に併設された廃熱回収器
10aによっても回収され、この高温空気は煙突から排
出される。その他の動作は従来と同様である。
図1はこの発明の実施形態1による直火式三重効用吸収
冷凍機の構成図を示し、第1発生器7は直火で駆動さ
れ、その排気として高温空気を発生し、この高温空気の
熱を第2発生器8内に併設した廃熱回収器(熱交換器)
8aにより回収する。即ち、第1発生器7からの吸収液
を第2発生器8内に導入し、この吸収液を第1発生器7
からの冷媒蒸気と高温空気によって加熱し、冷媒蒸気を
蒸発分離させている。廃熱回収器8aから排出された高
温空気の熱は第3発生器10内に併設された廃熱回収器
10aによっても回収され、この高温空気は煙突から排
出される。その他の動作は従来と同様である。
【0018】実施形態1においては、熱源の温度が第1
発生器7の温度より低い場合でも、その熱を有効活用す
ることにより冷凍能力を向上させている。三重効用吸収
冷凍機の場合、3個の発生器はそれぞれ内部圧力が異な
っており、圧力の違いによる冷媒の沸点の変化を応用し
て、前段の発生器で生じる冷媒の潜熱を再利用し、動作
係数を向上させているが、実施形態1においても、同様
に、発生器7,8,10間の圧力の違いによる沸点の変
化を利用している。
発生器7の温度より低い場合でも、その熱を有効活用す
ることにより冷凍能力を向上させている。三重効用吸収
冷凍機の場合、3個の発生器はそれぞれ内部圧力が異な
っており、圧力の違いによる冷媒の沸点の変化を応用し
て、前段の発生器で生じる冷媒の潜熱を再利用し、動作
係数を向上させているが、実施形態1においても、同様
に、発生器7,8,10間の圧力の違いによる沸点の変
化を利用している。
【0019】実施形態1においては、各発生器7,8,
10内の沸点の違いを利用した廃熱回収器8a,10a
により、従来廃熱となっていた、第1発生器7より温度
が低い駆動熱源まで有効活用することができ、同じ量の
燃料で発生する冷熱の量を増加することができ、経済性
が向上する。又、発生器8,10内に廃熱回収器8a,
10aを併設する構造であるため、部品としては廃熱回
収器が増えるのみである。気密容器、気液分離器等の数
は変わらず、既設の物が少し大きくなる程度である。さ
らに、廃熱を有効利用するため、廃熱温度を低減するこ
とができる。
10内の沸点の違いを利用した廃熱回収器8a,10a
により、従来廃熱となっていた、第1発生器7より温度
が低い駆動熱源まで有効活用することができ、同じ量の
燃料で発生する冷熱の量を増加することができ、経済性
が向上する。又、発生器8,10内に廃熱回収器8a,
10aを併設する構造であるため、部品としては廃熱回
収器が増えるのみである。気密容器、気液分離器等の数
は変わらず、既設の物が少し大きくなる程度である。さ
らに、廃熱を有効利用するため、廃熱温度を低減するこ
とができる。
【0020】なお、実施形態1においては、三重効用吸
収冷凍機に適用したが、二重効用や四重効用以上の吸収
冷凍機においても、第2以降の発生器内に廃熱回収器を
併設することで適用できる。ただし、第2以降の全ての
発生器内に併設する必要はなく、一部を省略してもよ
い。廃熱回収器を一部省略することにより、初期コスト
や設置スペースの削減が可能である。又、直火式以外の
吸収冷凍機にも適用できる。又、減圧弁9,11,1
3,14,16や膨張弁15としては、リリーフ弁、絞
り弁、ノズル、オリフィス、キャピラリ、U字管、水封
止等を用いてもよい。さらに、吸収剤と冷媒として、臭
化リチウム水溶液と水の組み合わせが常温付近での動作
に適しており、空調等に利用できる。また、濃い臭化リ
チウム水溶液と薄い臭化リチウム水溶液の組み合わせに
より、氷温付近での動作が可能である。又、水とアンモ
ニアの組み合わせの場合、液体アンモニアから水分を除
去することにより、氷点下での動作が可能であり、冷凍
用に利用できる。
収冷凍機に適用したが、二重効用や四重効用以上の吸収
冷凍機においても、第2以降の発生器内に廃熱回収器を
併設することで適用できる。ただし、第2以降の全ての
発生器内に併設する必要はなく、一部を省略してもよ
い。廃熱回収器を一部省略することにより、初期コスト
や設置スペースの削減が可能である。又、直火式以外の
吸収冷凍機にも適用できる。又、減圧弁9,11,1
3,14,16や膨張弁15としては、リリーフ弁、絞
り弁、ノズル、オリフィス、キャピラリ、U字管、水封
止等を用いてもよい。さらに、吸収剤と冷媒として、臭
化リチウム水溶液と水の組み合わせが常温付近での動作
に適しており、空調等に利用できる。また、濃い臭化リ
チウム水溶液と薄い臭化リチウム水溶液の組み合わせに
より、氷温付近での動作が可能である。又、水とアンモ
ニアの組み合わせの場合、液体アンモニアから水分を除
去することにより、氷点下での動作が可能であり、冷凍
用に利用できる。
【0021】実施形態2
図2は実施形態2による三重効用吸収冷凍機の構成を示
し、17はガスタービン発電機(内燃機関)である。ガ
スタービン等の内燃機関の排気は高温空気であるため、
この高温空気を第1発生器7内の熱交換器7aに導入し
て駆動熱源とする。その他の構成は図1と同様である。
内燃機関は吸収冷凍機内に組み込むことが容易である。
し、17はガスタービン発電機(内燃機関)である。ガ
スタービン等の内燃機関の排気は高温空気であるため、
この高温空気を第1発生器7内の熱交換器7aに導入し
て駆動熱源とする。その他の構成は図1と同様である。
内燃機関は吸収冷凍機内に組み込むことが容易である。
【0022】実施形態2においても、実施形態1と同様
な効果を奏する。又、ガスタービン発電機17は振動が
少ないため、このような用途に適している。さらに、冷
熱と共に動力も得られる。冷凍能力の調整は、内燃機関
の制御により行う。内燃機関としては、ガスタービン以
外にも、ディーゼルエンジンやガスエンジン、ガソリン
エンジン等も使用することができる。
な効果を奏する。又、ガスタービン発電機17は振動が
少ないため、このような用途に適している。さらに、冷
熱と共に動力も得られる。冷凍能力の調整は、内燃機関
の制御により行う。内燃機関としては、ガスタービン以
外にも、ディーゼルエンジンやガスエンジン、ガソリン
エンジン等も使用することができる。
【0023】実施形態3
図3は実施形態3による三重効用吸収冷凍機の構成を示
し、ガスタービン発電機17と第1発生器7の熱交換器
7aとの間の排気流路に制御弁(排気弁)18を設ける
とともに、ガスタービン発電機17と煙突との間の排気
流路にバイパス弁19を設け、制御弁18とバイパス弁
19を連動するようにしたものである。その他の構成
は、図2と同様である。
し、ガスタービン発電機17と第1発生器7の熱交換器
7aとの間の排気流路に制御弁(排気弁)18を設ける
とともに、ガスタービン発電機17と煙突との間の排気
流路にバイパス弁19を設け、制御弁18とバイパス弁
19を連動するようにしたものである。その他の構成
は、図2と同様である。
【0024】実施形態3において、冷凍能力即ち冷熱発
生量の調整は、制御弁18とバイパス弁19の開度調整
により行う。この結果、冷凍能力の最大値は内燃機関の
運転状態に制約されるものの、その範囲内では冷凍能力
を自由に調整することができる。その他の効果は実施形
態2と同様である。
生量の調整は、制御弁18とバイパス弁19の開度調整
により行う。この結果、冷凍能力の最大値は内燃機関の
運転状態に制約されるものの、その範囲内では冷凍能力
を自由に調整することができる。その他の効果は実施形
態2と同様である。
【0025】実施形態4
図4は実施形態4による三重効用吸収冷凍機の構成を示
し、第1発生器7に導入される駆動熱源として高温水、
蒸気等を用い、この高温水、蒸気等をボイラ20により
発生し、制御弁21を介して第1発生器7に導入し、駆
動熱源とする。この高温水、蒸気等は廃熱回収器8a,
10aを通って吸収剤を加熱して冷媒を蒸発分離させた
後、循環ポンプ22を通り、熱交換器であるエコノマイ
ザ23においてボイラ20からの排気と熱交換されて加
熱され、再びボイラ20内に戻される。
し、第1発生器7に導入される駆動熱源として高温水、
蒸気等を用い、この高温水、蒸気等をボイラ20により
発生し、制御弁21を介して第1発生器7に導入し、駆
動熱源とする。この高温水、蒸気等は廃熱回収器8a,
10aを通って吸収剤を加熱して冷媒を蒸発分離させた
後、循環ポンプ22を通り、熱交換器であるエコノマイ
ザ23においてボイラ20からの排気と熱交換されて加
熱され、再びボイラ20内に戻される。
【0026】実施形態4においては、各発生器7,8,
10を高温水、蒸気等を介して間接加熱しており、第1
発生器7より低温の熱を利用することができるととも
に、直火で駆動する場合に比べ、発生器7,8,10内
に設けた熱交換器7a、廃熱回収器8a,10aを小形
化することができる。又、すす等を含む熱源や腐食性の
ある熱源等を用いる場合のように、駆動熱源を吸収冷凍
機に直接供給したくないような場合に有効であり、駆動
熱源による汚染、腐食等の防止が可能である。さらに、
ボイラ20のみを変更することにより、多様な駆動熱源
に対応することができ、吸収冷凍機の標準化が可能とな
る。その他の効果は、実施形態1と同様である。
10を高温水、蒸気等を介して間接加熱しており、第1
発生器7より低温の熱を利用することができるととも
に、直火で駆動する場合に比べ、発生器7,8,10内
に設けた熱交換器7a、廃熱回収器8a,10aを小形
化することができる。又、すす等を含む熱源や腐食性の
ある熱源等を用いる場合のように、駆動熱源を吸収冷凍
機に直接供給したくないような場合に有効であり、駆動
熱源による汚染、腐食等の防止が可能である。さらに、
ボイラ20のみを変更することにより、多様な駆動熱源
に対応することができ、吸収冷凍機の標準化が可能とな
る。その他の効果は、実施形態1と同様である。
【0027】なお、ボイラ20を複数の機器で共有する
ことができ、またボイラ20の熱源として内燃機関を使
用することができる。
ことができ、またボイラ20の熱源として内燃機関を使
用することができる。
【0028】実施形態5
図5は実施形態5による三重効用吸収冷凍機の要部構成
を示し、第2発生器8内に外部熱源(補助熱源)用の熱
交換器8bを設けている。その他の構成は上記各実施形
態と同様である。外部熱源としては、太陽熱(太陽熱温
水器等)、地熱(蒸気、温泉水等)、夜間電力温水器、
焼成窯、焼却炉、空気圧縮機、内燃機関等の排気や冷却
水、蒸気機関の廃熱、製鉄所・化学プラントの廃熱等の
様々な温度の廃熱を使用することができる。なお、第2
発生器8に外部熱源用の熱交換器8bを設けたが、何れ
の発生器に設けても良い。又、外部熱源用の熱交換器を
複数設け、同時に複数の外部熱源を使用してもよい。
又、低負荷時などには、外部熱源だけで吸収冷凍機を駆
動してもよい。
を示し、第2発生器8内に外部熱源(補助熱源)用の熱
交換器8bを設けている。その他の構成は上記各実施形
態と同様である。外部熱源としては、太陽熱(太陽熱温
水器等)、地熱(蒸気、温泉水等)、夜間電力温水器、
焼成窯、焼却炉、空気圧縮機、内燃機関等の排気や冷却
水、蒸気機関の廃熱、製鉄所・化学プラントの廃熱等の
様々な温度の廃熱を使用することができる。なお、第2
発生器8に外部熱源用の熱交換器8bを設けたが、何れ
の発生器に設けても良い。又、外部熱源用の熱交換器を
複数設け、同時に複数の外部熱源を使用してもよい。
又、低負荷時などには、外部熱源だけで吸収冷凍機を駆
動してもよい。
【0029】実施形態5においては、発生器内に外部熱
源用の熱交換器を設けることにより、主たる駆動熱源と
補助的な外部熱源を併用して冷熱を発生させることがで
きる。
源用の熱交換器を設けることにより、主たる駆動熱源と
補助的な外部熱源を併用して冷熱を発生させることがで
きる。
【0030】実施形態6
図6は実施形態6による三重効用吸収冷凍機の要部構成
を示し、第1発生器7に制御弁24を介して給湯加熱器
25を接続しており、第1発生器7からの高温高圧の冷
媒蒸気を給湯加熱器25に導入し、水を加熱して給湯を
可能にする。実施形態6では、このように冷熱と同時に
温熱も供給することができる。
を示し、第1発生器7に制御弁24を介して給湯加熱器
25を接続しており、第1発生器7からの高温高圧の冷
媒蒸気を給湯加熱器25に導入し、水を加熱して給湯を
可能にする。実施形態6では、このように冷熱と同時に
温熱も供給することができる。
【0031】実施形態7
図7は実施形態7による二重効用吸収冷凍機の構成を示
し、第1発生器7からの冷媒蒸気を第1閉切弁26を介
して第2発生器8に供給するとともに、第2切換弁29
を介して蒸発器2に供給し、また第2発生器8からの冷
媒蒸気が第2閉切弁27を介して凝縮器12に供給され
るとともに、第1切換弁28を介して蒸発器2に供給さ
れる。
し、第1発生器7からの冷媒蒸気を第1閉切弁26を介
して第2発生器8に供給するとともに、第2切換弁29
を介して蒸発器2に供給し、また第2発生器8からの冷
媒蒸気が第2閉切弁27を介して凝縮器12に供給され
るとともに、第1切換弁28を介して蒸発器2に供給さ
れる。
【0032】上記構成において、閉切弁26,27を開
いて切換弁28,29を閉じると、通常の二重効用吸収
冷凍機の運転が行われ、閉切弁26,27を閉じて切換
弁28,29を開くと、発生器7,8で生じた冷媒蒸気
が蒸発器2に直接送られ、蒸発器2から温水が得られ
る。又、冷媒と吸収剤の組み合わせによっては溶解熱を
生じるため、吸収器1からも温水を得ることができる。
この温水は、冬季の暖房等に使用される。
いて切換弁28,29を閉じると、通常の二重効用吸収
冷凍機の運転が行われ、閉切弁26,27を閉じて切換
弁28,29を開くと、発生器7,8で生じた冷媒蒸気
が蒸発器2に直接送られ、蒸発器2から温水が得られ
る。又、冷媒と吸収剤の組み合わせによっては溶解熱を
生じるため、吸収器1からも温水を得ることができる。
この温水は、冬季の暖房等に使用される。
【0033】実施形態7においては、上記したように、
吸収器1又は発生器7,8において生じた冷媒蒸気を直
接送り込まれた蒸発器2において温水を得ることができ
る。なお、第3発生器を設けた場合も、第3発生器で生
じた冷媒蒸気を蒸発器に直接送ることにより温水が得ら
れる。このため、三重効用吸収冷凍機にもこの実施形態
を適用することができる。又、閉切弁26,27を用い
ているが、流路内の減圧弁や膨張弁等が実質的な閉切弁
26,27の役割をすることもあるので、閉切弁26,
27は必ずしも必要でない。
吸収器1又は発生器7,8において生じた冷媒蒸気を直
接送り込まれた蒸発器2において温水を得ることができ
る。なお、第3発生器を設けた場合も、第3発生器で生
じた冷媒蒸気を蒸発器に直接送ることにより温水が得ら
れる。このため、三重効用吸収冷凍機にもこの実施形態
を適用することができる。又、閉切弁26,27を用い
ているが、流路内の減圧弁や膨張弁等が実質的な閉切弁
26,27の役割をすることもあるので、閉切弁26,
27は必ずしも必要でない。
【0034】実施形態8
図8は実施形態8による三重効用吸収冷凍機の構成を示
し、構成自体は図1と同様であるが、蒸発器2に外部熱
源となる河川水、地下水等を供給することにより、吸収
器1と凝縮器12において温熱を得ることができる。得
られた熱量は、蒸発器2において熱源から奪った熱量
と、駆動熱源から奪った熱量との和であり、この二つの
熱量は廃熱回収器8a,10aを設けたことにより増大
するため、ヒートポンプ運転時の経済性も向上する。
し、構成自体は図1と同様であるが、蒸発器2に外部熱
源となる河川水、地下水等を供給することにより、吸収
器1と凝縮器12において温熱を得ることができる。得
られた熱量は、蒸発器2において熱源から奪った熱量
と、駆動熱源から奪った熱量との和であり、この二つの
熱量は廃熱回収器8a,10aを設けたことにより増大
するため、ヒートポンプ運転時の経済性も向上する。
【0035】
【発明の効果】以上のようにこの発明の請求項1によれ
ば、第2以降の発生器内に廃熱回収用の熱交換器を設
け、第1発生器の駆動熱源の廃熱をこの熱交換器に導入
しており、駆動熱源を有効に利用することができ、冷熱
又は温熱発生量を増加することができる。又、廃熱温度
を低減することができる。
ば、第2以降の発生器内に廃熱回収用の熱交換器を設
け、第1発生器の駆動熱源の廃熱をこの熱交換器に導入
しており、駆動熱源を有効に利用することができ、冷熱
又は温熱発生量を増加することができる。又、廃熱温度
を低減することができる。
【0036】又、請求項2によれば、駆動熱源として内
燃機関の廃熱を利用しており、冷熱と共に動力も得られ
る。
燃機関の廃熱を利用しており、冷熱と共に動力も得られ
る。
【0037】請求項3によれば、内燃機関の廃熱の流路
に排気弁、バイパス弁を設けており、該弁の開度調整に
より冷熱発生量を自由に調整することができる。
に排気弁、バイパス弁を設けており、該弁の開度調整に
より冷熱発生量を自由に調整することができる。
【0038】請求項4によれば、駆動熱源として、高温
水又は水蒸気を利用しており、発生器を間接加熱するの
で、駆動熱源による汚染、腐食を防止することができ
る。
水又は水蒸気を利用しており、発生器を間接加熱するの
で、駆動熱源による汚染、腐食を防止することができ
る。
【0039】請求項5によれば、発生器内に補助熱源用
の熱交換器を設けており、駆動熱源と補助熱源を併用し
て冷熱を発生することができる。
の熱交換器を設けており、駆動熱源と補助熱源を併用し
て冷熱を発生することができる。
【0040】請求項6によれば、給湯器を設けており、
冷熱と共に温熱も供給することができる。
冷熱と共に温熱も供給することができる。
【0041】請求項7によれば、吸収器又は冷媒蒸気を
直接送入された蒸発器において温水を得るようにしてお
り、冷熱と共に温水も得ることができる。
直接送入された蒸発器において温水を得るようにしてお
り、冷熱と共に温水も得ることができる。
【0042】請求項8によれば、蒸発器に外部熱源を供
給して、ヒートポンプ運転を行っており、吸収器と凝縮
器において温熱を得ることができ、しかも発生器に廃熱
回収用の熱交換器を設けたので、温熱が効率よく得られ
る。
給して、ヒートポンプ運転を行っており、吸収器と凝縮
器において温熱を得ることができ、しかも発生器に廃熱
回収用の熱交換器を設けたので、温熱が効率よく得られ
る。
【図1】この発明の実施形態1による三重効用吸収冷凍
機の構成図である。
機の構成図である。
【図2】実施形態2による三重効用吸収冷凍機の構成図
である。
である。
【図3】実施形態3による三重効用吸収冷凍機の構成図
である。
である。
【図4】実施形態4による三重効用吸収冷凍機の構成図
である。
である。
【図5】実施形態5による三重効用吸収冷凍機の要部構
成図である。
成図である。
【図6】実施形態6による三重効用吸収冷凍機の要部構
成図である。
成図である。
【図7】実施形態7による二重効用吸収冷凍機の構成図
である。
である。
【図8】実施形態8による三重効用吸収冷凍機の構成図
である。
である。
【図9】従来の三重効用吸収冷凍機の構成図である。
【図10】理想的な吸収冷凍サイクル図である。
1…吸収器
2…蒸発器
7…第1発生器
8…第2発生器
10…第3発生器
8a,10a…廃熱回収器
8b…熱交換器
12…凝縮器
17…ガスタービン発電機
18…制御弁
19…バイパス弁
20…ボイラ
25…給湯加熱器
Claims (8)
- 【請求項1】 多重効用の吸収冷凍機であって、二重効
用以上の吸収冷凍機の第2発生器以降の少なくとも一つ
の発生器内に廃熱回収用の熱交換器を併設し、第1発生
器で使用した駆動熱源の廃熱を熱交換器に導入して吸収
剤を加熱することにより冷媒を蒸発分離させ、冷熱の発
生量を増加させるようにしたことを特徴とする吸収冷凍
機。 - 【請求項2】 上記駆動熱源として、内燃機関の廃熱を
利用したことを特徴とする請求項1記載の吸収冷凍機。 - 【請求項3】 上記内燃機関に排気弁、バイパス弁を設
け、これらの弁の開度調整により冷熱発生量を制御する
ようにしたことを特徴とする請求項2記載の吸収冷凍
機。 - 【請求項4】 上記駆動熱源として、高温水又は水蒸気
を利用したことを特徴とする請求項1記載の吸収冷凍
機。 - 【請求項5】 発生器内に少なくとも一つの補助熱源用
の熱交換器を併設し、この熱交換器に補助熱源を導入し
て冷熱を発生させるようにしたことを特徴とする請求項
1〜4の何れかに記載の吸収冷凍機。 - 【請求項6】 給湯器を設けたことを特徴とする請求項
1〜5の何れかに記載の吸収冷凍機。 - 【請求項7】 吸収剤により冷媒を吸収する吸収器にお
いて、又は発生器で生じた冷媒蒸気が直接送り込まれた
蒸発器において温水を得るようにしたことを特徴とする
請求項1〜6の何れかに記載の吸収冷凍機。 - 【請求項8】 蒸発器に外部熱源を供給することによ
り、ヒートポンプ運転を行うことを特徴とする請求項1
〜7の何れかに記載の吸収冷凍機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002139404A JP2003329330A (ja) | 2002-05-15 | 2002-05-15 | 吸収冷凍機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002139404A JP2003329330A (ja) | 2002-05-15 | 2002-05-15 | 吸収冷凍機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003329330A true JP2003329330A (ja) | 2003-11-19 |
Family
ID=29700543
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002139404A Pending JP2003329330A (ja) | 2002-05-15 | 2002-05-15 | 吸収冷凍機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003329330A (ja) |
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN100386579C (zh) * | 2006-04-30 | 2008-05-07 | 西安交通大学 | 回热型无泵三元溶液吸收式制冷与空调系统 |
JP2010243097A (ja) * | 2009-04-08 | 2010-10-28 | Tokyo Gas Co Ltd | 吸収式冷凍機 |
JP2011220613A (ja) * | 2010-04-09 | 2011-11-04 | Kawasaki Thermal Engineering Co Ltd | 吸収式冷凍方法 |
JP2012072734A (ja) * | 2010-09-29 | 2012-04-12 | Nippon Shokubai Co Ltd | コージェネレーションシステム |
JP2013011424A (ja) * | 2011-06-30 | 2013-01-17 | Hitachi Appliances Inc | 蒸気吸収式冷凍機 |
JP2014025653A (ja) * | 2012-07-27 | 2014-02-06 | Kawasaki Thermal Engineering Co Ltd | 冷凍空調方法及び装置 |
JP2014035139A (ja) * | 2012-08-09 | 2014-02-24 | Hitachi Appliances Inc | 太陽光熱利用冷熱発生システム |
CN104454232A (zh) * | 2013-09-22 | 2015-03-25 | 洛阳中懋环保设备有限公司 | 一种燃气发电机组余热利用装置 |
US9285144B2 (en) | 2013-11-27 | 2016-03-15 | King Fahd University Of Petroleum And Minerals | Economizer for an intermittent absorption refrigeration system |
-
2002
- 2002-05-15 JP JP2002139404A patent/JP2003329330A/ja active Pending
Cited By (9)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN100386579C (zh) * | 2006-04-30 | 2008-05-07 | 西安交通大学 | 回热型无泵三元溶液吸收式制冷与空调系统 |
JP2010243097A (ja) * | 2009-04-08 | 2010-10-28 | Tokyo Gas Co Ltd | 吸収式冷凍機 |
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JP2012072734A (ja) * | 2010-09-29 | 2012-04-12 | Nippon Shokubai Co Ltd | コージェネレーションシステム |
JP2013011424A (ja) * | 2011-06-30 | 2013-01-17 | Hitachi Appliances Inc | 蒸気吸収式冷凍機 |
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US9285144B2 (en) | 2013-11-27 | 2016-03-15 | King Fahd University Of Petroleum And Minerals | Economizer for an intermittent absorption refrigeration system |
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