JP2003328374A - 擁壁構造物 - Google Patents
擁壁構造物Info
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- Pit Excavations, Shoring, Fill Or Stabilisation Of Slopes (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 盛土の土圧を二種類の擁壁に分担させ、壁面
を補強する側の擁壁を小型、堅牢に構成する。 【解決手段】 プレキャストコンクリート製のベース５
上にブロック６を積み重ね、縦断面逆Ｔ字形のブロック
積み擁壁１を構成し、この擁壁１で盛土Ｂの壁面を補強
する。ブロック６の中空控柱９の内側に鉄筋コンクリー
ト製の連結柱１４を裾太に形成し、連結柱１４で上下の
ブロック６を連結し、連結柱１４の下端をベース５に結
合する。複数枚の面状補強部材１９をブロック６から切
り離した状態で盛土Ｂ中に埋設し、面状補強部材１９で
上下の土層を連結し、勾配付きの補強土擁壁２を構成
し、この擁壁２で盛土Ｂを自立させる。ブロック積み擁
壁１と補強土擁壁２との間に緩衝土擁壁３を介在させ、
この擁壁３の土圧をブロック積み擁壁１に分担させる。
を補強する側の擁壁を小型、堅牢に構成する。 【解決手段】 プレキャストコンクリート製のベース５
上にブロック６を積み重ね、縦断面逆Ｔ字形のブロック
積み擁壁１を構成し、この擁壁１で盛土Ｂの壁面を補強
する。ブロック６の中空控柱９の内側に鉄筋コンクリー
ト製の連結柱１４を裾太に形成し、連結柱１４で上下の
ブロック６を連結し、連結柱１４の下端をベース５に結
合する。複数枚の面状補強部材１９をブロック６から切
り離した状態で盛土Ｂ中に埋設し、面状補強部材１９で
上下の土層を連結し、勾配付きの補強土擁壁２を構成
し、この擁壁２で盛土Ｂを自立させる。ブロック積み擁
壁１と補強土擁壁２との間に緩衝土擁壁３を介在させ、
この擁壁３の土圧をブロック積み擁壁１に分担させる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、台地の盛土を補強
する擁壁構造物に関するものである。
する擁壁構造物に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】この種の擁壁構造物として、従来、図６
に示すように、盛土Ｂの壁面をブロック積み擁壁５１で
補強する技術が知られている（第一従来例）。この擁壁
５１は、現場打ちのコンクリートベース５２上に中空コ
ンクリートブロック５３を積み重ね、上下のブロック５
３を鉄筋５４と中詰コンクリート５５とで連結し、全体
として縦断面逆Ｔ字形に構成されている。ブロック５３
は盛土Ｂの土留めとして機能し、ベース５２のつま先部
分５２ａは擁壁５１の転倒を防止し、かかと部分５２ｂ
が擁壁５１の転倒及び滑動を防止するように機能する。
に示すように、盛土Ｂの壁面をブロック積み擁壁５１で
補強する技術が知られている（第一従来例）。この擁壁
５１は、現場打ちのコンクリートベース５２上に中空コ
ンクリートブロック５３を積み重ね、上下のブロック５
３を鉄筋５４と中詰コンクリート５５とで連結し、全体
として縦断面逆Ｔ字形に構成されている。ブロック５３
は盛土Ｂの土留めとして機能し、ベース５２のつま先部
分５２ａは擁壁５１の転倒を防止し、かかと部分５２ｂ
が擁壁５１の転倒及び滑動を防止するように機能する。
【０００３】また、従来、図７に示すように、盛土Ｂの
壁面を補強するパネル積み擁壁６１と、盛土Ｂを自立さ
せる補強土擁壁６２とを組み合わせた複合擁壁構造物も
知られている（第二従来例）。パネル積み擁壁６１は、
コンクリートベース６３上にコンクリートパネル６４を
積み重ね、上下のパネル６４を鋼材６５で連結して構成
されている。補強土擁壁６２は、高分子系繊維材料から
なる複数枚の面状補強部材６６をパネル６４に連結した
状態で盛土Ｂ中に埋設し、面状補強部材６６を介し上下
の土層を連結して、盛土Ｂを自立させるとともに、面状
補強部材６６でパネル６４を引っ張り支えて、パネル積
み擁壁６１の自立を支援するように構成されている。
壁面を補強するパネル積み擁壁６１と、盛土Ｂを自立さ
せる補強土擁壁６２とを組み合わせた複合擁壁構造物も
知られている（第二従来例）。パネル積み擁壁６１は、
コンクリートベース６３上にコンクリートパネル６４を
積み重ね、上下のパネル６４を鋼材６５で連結して構成
されている。補強土擁壁６２は、高分子系繊維材料から
なる複数枚の面状補強部材６６をパネル６４に連結した
状態で盛土Ｂ中に埋設し、面状補強部材６６を介し上下
の土層を連結して、盛土Ｂを自立させるとともに、面状
補強部材６６でパネル６４を引っ張り支えて、パネル積
み擁壁６１の自立を支援するように構成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】ところが、第一従来例
の擁壁構造物は、ブロック積み擁壁５１の自重とベース
５２のかかと部分５２ｂが受ける土砂重量とで土圧に抵
抗する構造であるから、土圧が大きくなると、ブロック
積み擁壁５１の全体を大型化する必要があった。ブロッ
ク積み擁壁５１が大型になると、地盤反力が大きくなる
ため、この擁壁５１を軟弱地盤に施工できなくなった
り、ベース５２の大型化に伴い現場打ちコンクリートの
量や掘削土の量が増加したりする問題点があった。
の擁壁構造物は、ブロック積み擁壁５１の自重とベース
５２のかかと部分５２ｂが受ける土砂重量とで土圧に抵
抗する構造であるから、土圧が大きくなると、ブロック
積み擁壁５１の全体を大型化する必要があった。ブロッ
ク積み擁壁５１が大型になると、地盤反力が大きくなる
ため、この擁壁５１を軟弱地盤に施工できなくなった
り、ベース５２の大型化に伴い現場打ちコンクリートの
量や掘削土の量が増加したりする問題点があった。
【０００５】これに対し、第二従来例の擁壁構造は、面
状補強部材６６がパネル積み擁壁６１を引っ張り支えて
直立させているため、この擁壁６１のベース６３を小型
化することができる。しかし、面状補強部材６６がパネ
ル６４に連結されているため、地震や地盤沈下や凍土圧
等によって盛土Ｂに変形が生じた場合に、面状補強部材
６６がパネル６４を引き込み、パネル積み擁壁６１が変
形したり破損したりするおそれがあり、また、面状補強
部材６６がパネル６４との連結部分で切れると、パネル
積み擁壁６１が自立できなくなる問題点があった。
状補強部材６６がパネル積み擁壁６１を引っ張り支えて
直立させているため、この擁壁６１のベース６３を小型
化することができる。しかし、面状補強部材６６がパネ
ル６４に連結されているため、地震や地盤沈下や凍土圧
等によって盛土Ｂに変形が生じた場合に、面状補強部材
６６がパネル６４を引き込み、パネル積み擁壁６１が変
形したり破損したりするおそれがあり、また、面状補強
部材６６がパネル６４との連結部分で切れると、パネル
積み擁壁６１が自立できなくなる問題点があった。
【０００６】本発明の目的は、上記課題を解決し、盛土
による土圧を二種類の擁壁に分担させ、盛土の壁面を補
強する側の擁壁を小型かつ堅牢に構成することができる
擁壁構造物を提供することにある。
による土圧を二種類の擁壁に分担させ、盛土の壁面を補
強する側の擁壁を小型かつ堅牢に構成することができる
擁壁構造物を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めに、本発明の擁壁構造物は、盛土の壁面を補強するブ
ロック積み擁壁と、ブロック積み擁壁の背面側で盛土を
自立させる補強土擁壁とからなり、ブロック積み擁壁に
おいて、コンクリート製のベース上にコンクリート製の
ブロックを上下に複数段積み重ね、ブロックとベースと
を連結して、該擁壁を縦断面逆Ｔ字形に構成し、補強土
擁壁において、上下に複数枚の面状補強部材をブロック
から切り離した状態で盛土中に埋設し、面状補強部材に
より上下の土層を連結し、盛土による土圧をブロック積
み擁壁と補強土擁壁とに分担させたことを特徴とする。
めに、本発明の擁壁構造物は、盛土の壁面を補強するブ
ロック積み擁壁と、ブロック積み擁壁の背面側で盛土を
自立させる補強土擁壁とからなり、ブロック積み擁壁に
おいて、コンクリート製のベース上にコンクリート製の
ブロックを上下に複数段積み重ね、ブロックとベースと
を連結して、該擁壁を縦断面逆Ｔ字形に構成し、補強土
擁壁において、上下に複数枚の面状補強部材をブロック
から切り離した状態で盛土中に埋設し、面状補強部材に
より上下の土層を連結し、盛土による土圧をブロック積
み擁壁と補強土擁壁とに分担させたことを特徴とする。
【０００８】また、本発明の擁壁構造物は、盛土の壁面
を補強するブロック積み擁壁と、ブロック積み擁壁の背
面側で盛土を自立させる補強土擁壁とからなり、ブロッ
ク積み擁壁において、コンクリート製のベース上にコン
クリート製のブロックを上下に複数段積み重ね、各ブロ
ックの背面に設けた中空控柱の内側に鉄筋コンクリート
製の連結柱を形成し、連結柱により上下のブロックを連
結し、連結柱の下端をベースに結合して、ブロック積み
擁壁を縦断面逆Ｔ字形に構成し、補強土擁壁において、
上下に複数枚の面状補強部材をブロックから切り離した
状態で盛土中に埋設し、面状補強部材により上下の土層
を連結し、盛土による土圧をブロック積み擁壁と補強土
擁壁とに分担させたことを特徴とする。
を補強するブロック積み擁壁と、ブロック積み擁壁の背
面側で盛土を自立させる補強土擁壁とからなり、ブロッ
ク積み擁壁において、コンクリート製のベース上にコン
クリート製のブロックを上下に複数段積み重ね、各ブロ
ックの背面に設けた中空控柱の内側に鉄筋コンクリート
製の連結柱を形成し、連結柱により上下のブロックを連
結し、連結柱の下端をベースに結合して、ブロック積み
擁壁を縦断面逆Ｔ字形に構成し、補強土擁壁において、
上下に複数枚の面状補強部材をブロックから切り離した
状態で盛土中に埋設し、面状補強部材により上下の土層
を連結し、盛土による土圧をブロック積み擁壁と補強土
擁壁とに分担させたことを特徴とする。
【０００９】ここで、土圧分担比は、特定の比率に限定
されないが、例えば、盛土による全土圧のうち、５〜３
５％（さらに好ましくは１０〜２０％）の土圧をブロッ
ク積み擁壁が負担し、残りの土圧を補強土擁壁が負担す
るとよい。ブロック積み擁壁の土圧分担比が３５％より
大きくなると、その土圧に抗して自立できるように、ブ
ロック積み擁壁に特大のベースを形成する必要が生じる
からである。
されないが、例えば、盛土による全土圧のうち、５〜３
５％（さらに好ましくは１０〜２０％）の土圧をブロッ
ク積み擁壁が負担し、残りの土圧を補強土擁壁が負担す
るとよい。ブロック積み擁壁の土圧分担比が３５％より
大きくなると、その土圧に抗して自立できるように、ブ
ロック積み擁壁に特大のベースを形成する必要が生じる
からである。
【００１０】補強土擁壁の施工位置は、特定の位置に限
定されないが、盛土の変形により補強土擁壁が迫り出し
た場合に、ブロック積み擁壁に過大な土圧が作用しない
ように、補強土擁壁をブロック積み擁壁から後方へ離れ
た位置に施工するのが好ましい。具体的には、ブロック
積み擁壁と補強土擁壁との間に緩衝土擁壁を介在させ、
緩衝土擁壁の土圧をブロック積み擁壁１に分担させる構
造とするのがよい。この場合、緩衝土擁壁の背面側で補
強土擁壁を安定した状態で自立させるために、補強土擁
壁において、面状補強部材を上側のものほどブロックか
ら後退するように盛土中に埋設し、補強土擁壁の前面に
前下がりの勾配を設けるとよい。
定されないが、盛土の変形により補強土擁壁が迫り出し
た場合に、ブロック積み擁壁に過大な土圧が作用しない
ように、補強土擁壁をブロック積み擁壁から後方へ離れ
た位置に施工するのが好ましい。具体的には、ブロック
積み擁壁と補強土擁壁との間に緩衝土擁壁を介在させ、
緩衝土擁壁の土圧をブロック積み擁壁１に分担させる構
造とするのがよい。この場合、緩衝土擁壁の背面側で補
強土擁壁を安定した状態で自立させるために、補強土擁
壁において、面状補強部材を上側のものほどブロックか
ら後退するように盛土中に埋設し、補強土擁壁の前面に
前下がりの勾配を設けるとよい。
【００１１】本発明の擁壁構造物によれば、盛土の土圧
をブロック積み擁壁と補強土擁壁とが分担するので、ブ
ロック積み擁壁のベースを小型化できる。従って、ベー
スを現場打ち工法により施工する場合は、コンクリート
及び掘削土の量を少なくすることができる。また、小型
のベースは運搬が容易であるから、ベースにプレキャス
トコンクリート版を用いて、工期の短縮を図ることもで
きる。
をブロック積み擁壁と補強土擁壁とが分担するので、ブ
ロック積み擁壁のベースを小型化できる。従って、ベー
スを現場打ち工法により施工する場合は、コンクリート
及び掘削土の量を少なくすることができる。また、小型
のベースは運搬が容易であるから、ベースにプレキャス
トコンクリート版を用いて、工期の短縮を図ることもで
きる。
【００１２】ブロック積み擁壁のブロックは、特定の構
造に限定されないが、擁壁の剛性を高めることができる
点で、各ブロックの中空控柱を下段のブロックほど大容
積となるように設け、連結柱を裾太に形成するとよい。
また、ブロック積み擁壁において、従来の栗石敷設工に
かえ、ブロックの背面に透水性マットを敷設して、工期
の短縮を図ることもできる。
造に限定されないが、擁壁の剛性を高めることができる
点で、各ブロックの中空控柱を下段のブロックほど大容
積となるように設け、連結柱を裾太に形成するとよい。
また、ブロック積み擁壁において、従来の栗石敷設工に
かえ、ブロックの背面に透水性マットを敷設して、工期
の短縮を図ることもできる。
【００１３】面状補強部材としては、特に限定されない
が、ジオシンセティック（ジオメンブレン、ジオネッ
ト、ジオグリッド等を含む。）、ジオテキスタイル等を
例示できる。
が、ジオシンセティック（ジオメンブレン、ジオネッ
ト、ジオグリッド等を含む。）、ジオテキスタイル等を
例示できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、この
実施形態の擁壁構造物は、住宅、道路、鉄道等の台地に
施工される高さ１０ｍ程度の複合擁壁構造物であって、
盛土Ｂの垂直壁面を補強するブロック積み擁壁１と、ブ
ロック積み擁壁１の背面側で盛土Ｂを自立させる補強土
擁壁２と、ブロック積み擁壁１と補強土擁壁２との間に
介在する緩衝土擁壁３とを組み合わせて施工されてい
る。３０は掘削勾配を示している。
に基づいて説明する。図１及び図２に示すように、この
実施形態の擁壁構造物は、住宅、道路、鉄道等の台地に
施工される高さ１０ｍ程度の複合擁壁構造物であって、
盛土Ｂの垂直壁面を補強するブロック積み擁壁１と、ブ
ロック積み擁壁１の背面側で盛土Ｂを自立させる補強土
擁壁２と、ブロック積み擁壁１と補強土擁壁２との間に
介在する緩衝土擁壁３とを組み合わせて施工されてい
る。３０は掘削勾配を示している。
【００１５】ブロック積み擁壁１は、コンクリート製の
ベース５の上にコンクリート製のブロック６を上下に複
数段積み重ね、全体として縦断面が逆Ｔ字形に構成され
ている。ベース５にはプレキャストコンクリート版が用
いられ、平らに掘削した地盤の上に所要枚数のベース５
が基礎材７及び均しコンクリート８を介して一列に敷設
されている。そして、ベース５のつま先部分５ａが擁壁
１の転倒を防止し、かかと部分５ｂが擁壁１の転倒及び
滑動を防止するようになっている。
ベース５の上にコンクリート製のブロック６を上下に複
数段積み重ね、全体として縦断面が逆Ｔ字形に構成され
ている。ベース５にはプレキャストコンクリート版が用
いられ、平らに掘削した地盤の上に所要枚数のベース５
が基礎材７及び均しコンクリート８を介して一列に敷設
されている。そして、ベース５のつま先部分５ａが擁壁
１の転倒を防止し、かかと部分５ｂが擁壁１の転倒及び
滑動を防止するようになっている。
【００１６】盛土Ｂの土留めとして機能するブロック６
には、図３に示すように、擁壁１の高さに応じて異なる
種類のプレキャストコンクリートブロックが用いられて
いる。各ブロック６の背面には、複数の中空控柱９が等
間隔をおいて、かつ下段のブロック６ほど大容積となる
ように突設されている。また、各ブロック６の前面に
は、れんが模様、はつり模様、縦縞模様等の意匠部（図
示略）が加工されている。
には、図３に示すように、擁壁１の高さに応じて異なる
種類のプレキャストコンクリートブロックが用いられて
いる。各ブロック６の背面には、複数の中空控柱９が等
間隔をおいて、かつ下段のブロック６ほど大容積となる
ように突設されている。また、各ブロック６の前面に
は、れんが模様、はつり模様、縦縞模様等の意匠部（図
示略）が加工されている。
【００１７】図１の施工例では、下側４段のブロック６
（図３ｅ参照）に最大容積の中空控柱９が設けられ、そ
の内部は隔壁１０で２分されている。最上段のブロック
６（図３ａ参照）には最小容積の中空控柱９と、壁高を
天端勾配に一致させる傾斜面１１とが設けられている。
上から２段目のブロック６（図３ｂ参照）は壁高調整用
に半分の高さで成形されている。また、ブロック積み擁
壁１の上端には天端コンクリート１２が打設されてい
る。
（図３ｅ参照）に最大容積の中空控柱９が設けられ、そ
の内部は隔壁１０で２分されている。最上段のブロック
６（図３ａ参照）には最小容積の中空控柱９と、壁高を
天端勾配に一致させる傾斜面１１とが設けられている。
上から２段目のブロック６（図３ｂ参照）は壁高調整用
に半分の高さで成形されている。また、ブロック積み擁
壁１の上端には天端コンクリート１２が打設されてい
る。
【００１８】図２及び図４に示すように、各ブロック６
は中空控柱９を整列させた状態でベース５上に積み上げ
られている。各列の中空控柱９の内側には鉄筋コンクリ
ート製の連結柱１４が形成され、多数本の連結柱１４に
よって上下のブロック６が連結されている。連結柱１４
は中空控柱９の容積変化に従って下端が太く上端が細い
裾太に形成され、連結柱１４の下端が補強鉄筋１５によ
ってベース２に結合されている。なお、ベース２には補
強鉄筋１５のネジ部（図示略）が螺合するナット１６が
予め埋設されている。
は中空控柱９を整列させた状態でベース５上に積み上げ
られている。各列の中空控柱９の内側には鉄筋コンクリ
ート製の連結柱１４が形成され、多数本の連結柱１４に
よって上下のブロック６が連結されている。連結柱１４
は中空控柱９の容積変化に従って下端が太く上端が細い
裾太に形成され、連結柱１４の下端が補強鉄筋１５によ
ってベース２に結合されている。なお、ベース２には補
強鉄筋１５のネジ部（図示略）が螺合するナット１６が
予め埋設されている。
【００１９】各連結柱１４の間において、ブロック６の
背面には透水性マット１７が上下に延びるように敷設さ
れている。透水性マット１７は、ポリエチレン等の合成
樹脂ネットを積層した立体網目構造の柔軟材であって、
従来の裏込め栗石と同様の機能を備え、盛土Ｂ中の浸透
水をブロック積み擁壁１側に集め、ブロック６に設けた
排水孔（図示略）から擁壁１の外部に排出するようにな
っている。
背面には透水性マット１７が上下に延びるように敷設さ
れている。透水性マット１７は、ポリエチレン等の合成
樹脂ネットを積層した立体網目構造の柔軟材であって、
従来の裏込め栗石と同様の機能を備え、盛土Ｂ中の浸透
水をブロック積み擁壁１側に集め、ブロック６に設けた
排水孔（図示略）から擁壁１の外部に排出するようにな
っている。
【００２０】補強土擁壁２は、ブロック積み擁壁１の背
面側（掘削勾配３０まで）の盛土Ｂ中に上下複数枚の面
状補強部材１９を埋設し、面状補強部材１９により上下
の土層を連結して構成されている。面状補強部材１９
は、ネット状又はグリッドシート状の高分子系繊維材料
（ジオテキスタイル）からなり、ブロック６から切り離
した状態でブロック６の高さと略同じ等間隔（例えば、
１ｍ）をおいて敷設されている。また、面状補強部材１
９は上側のものほどブロック６から後退するように盛土
Ｂ中に埋設され、補強土擁壁２の前面に、例えば、１：
９程度の前下がりの勾配２０（図２参照）が設けられて
いる。
面側（掘削勾配３０まで）の盛土Ｂ中に上下複数枚の面
状補強部材１９を埋設し、面状補強部材１９により上下
の土層を連結して構成されている。面状補強部材１９
は、ネット状又はグリッドシート状の高分子系繊維材料
（ジオテキスタイル）からなり、ブロック６から切り離
した状態でブロック６の高さと略同じ等間隔（例えば、
１ｍ）をおいて敷設されている。また、面状補強部材１
９は上側のものほどブロック６から後退するように盛土
Ｂ中に埋設され、補強土擁壁２の前面に、例えば、１：
９程度の前下がりの勾配２０（図２参照）が設けられて
いる。
【００２１】緩衝土擁壁３は、ブロック積み擁壁１と補
強土擁壁２との間に略逆三角形に施工されている。この
実施形態の擁壁構造物では、補強土擁壁２の下端をブロ
ック積み擁壁１のベース５の基端とほぼ一致させてい
る。そして、盛土Ｂによる全土圧のうち、緩衝土擁壁３
による約１０％の土圧（図２の逆三角形部分Ｘの土砂に
よる土圧）をブロック積み擁壁１が負担し、残り約９０
％の土圧（図２の略平行四辺形部分Ｙの土砂による土
圧）を補強土擁壁２が負担するように、面状補強部材１
９の奥行（幅）、補強土擁壁２の高さ及び勾配度が設定
されている。
強土擁壁２との間に略逆三角形に施工されている。この
実施形態の擁壁構造物では、補強土擁壁２の下端をブロ
ック積み擁壁１のベース５の基端とほぼ一致させてい
る。そして、盛土Ｂによる全土圧のうち、緩衝土擁壁３
による約１０％の土圧（図２の逆三角形部分Ｘの土砂に
よる土圧）をブロック積み擁壁１が負担し、残り約９０
％の土圧（図２の略平行四辺形部分Ｙの土砂による土
圧）を補強土擁壁２が負担するように、面状補強部材１
９の奥行（幅）、補強土擁壁２の高さ及び勾配度が設定
されている。
【００２２】上記のように構成された擁壁構造物によれ
ば、次のような作用効果が得られる。 （１）ブロック積み擁壁１と補強土擁壁２とを組み合わ
せた複合擁壁構造物によって盛土Ｂを補強するので、住
宅用、道路用、鉄道用等の大規模台地を高い剛性で造成
することができる。 （２）盛土Ｂによる土圧をブロック積み擁壁１と補強土
擁壁２とが分担するので、ブロック積み擁壁１が負担す
る土圧を軽減し、この擁壁１を小型、軽量に構成するこ
とができる。 （３）特に、ブロック積み擁壁１の土圧分担比を約１０
％に設定したので、小型のベース５によりブロック積み
擁壁１を安定した状態で自立させることができる。 （４）ブロック積み擁壁１の小型、軽量化に伴い、地盤
反力が小さくなるので、この擁壁１を軟弱地盤の上でも
支障なく施工することができる。 （５）ベース５の小型、軽量化に伴い、これをプレキャ
ストコンクリート版で施工して、工期の短縮を図ること
ができる。
ば、次のような作用効果が得られる。 （１）ブロック積み擁壁１と補強土擁壁２とを組み合わ
せた複合擁壁構造物によって盛土Ｂを補強するので、住
宅用、道路用、鉄道用等の大規模台地を高い剛性で造成
することができる。 （２）盛土Ｂによる土圧をブロック積み擁壁１と補強土
擁壁２とが分担するので、ブロック積み擁壁１が負担す
る土圧を軽減し、この擁壁１を小型、軽量に構成するこ
とができる。 （３）特に、ブロック積み擁壁１の土圧分担比を約１０
％に設定したので、小型のベース５によりブロック積み
擁壁１を安定した状態で自立させることができる。 （４）ブロック積み擁壁１の小型、軽量化に伴い、地盤
反力が小さくなるので、この擁壁１を軟弱地盤の上でも
支障なく施工することができる。 （５）ベース５の小型、軽量化に伴い、これをプレキャ
ストコンクリート版で施工して、工期の短縮を図ること
ができる。
【００２３】（６）補強土擁壁２の面状補強部材１９が
ブロック６から切り離されているので、地震や地盤沈下
や凍土圧等によって盛土Ｂに変形が生じた場合でも、面
状補強部材１９がブロック６を引き込むおそれがなく、
ブロック積み擁壁１の変形、破損を防止することができ
る。 （７）ブロック積み擁壁１と補強土擁壁２との間に緩衝
土擁壁３を施工したので、盛土Ｂの変形により補強土擁
壁２が迫り出した場合に、その土圧を緩衝土擁壁３によ
り吸収して、ブロック積み擁壁１を保護することができ
る。 （８）補強土擁壁２の前面に前下がりの勾配２０を設け
たので、補強土擁壁２をより安定した状態で自立させる
ことができる。
ブロック６から切り離されているので、地震や地盤沈下
や凍土圧等によって盛土Ｂに変形が生じた場合でも、面
状補強部材１９がブロック６を引き込むおそれがなく、
ブロック積み擁壁１の変形、破損を防止することができ
る。 （７）ブロック積み擁壁１と補強土擁壁２との間に緩衝
土擁壁３を施工したので、盛土Ｂの変形により補強土擁
壁２が迫り出した場合に、その土圧を緩衝土擁壁３によ
り吸収して、ブロック積み擁壁１を保護することができ
る。 （８）補強土擁壁２の前面に前下がりの勾配２０を設け
たので、補強土擁壁２をより安定した状態で自立させる
ことができる。
【００２４】（９）上下のブロック６を鉄筋コンクリー
ト製の連結柱１４で連結し、連結柱１４の下端をベース
５に結合して、ブロック積み擁壁１を縦断面逆Ｔ字形に
形成したので、盛土Ｂの壁面を補強するブロック積み擁
壁１を堅牢に構成することができる。 （１０）連結柱１４を裾太に形成したので、ブロック積
み擁壁１の剛性をさらに高めることができる。 （１１）連結柱１４をブロック６に設けた中空控柱９の
内側に形成したので、型枠組工を省いて、ブロック積み
擁壁１を容易に施工することができる。 （１２）ブロック６の背面に透水性マット１７を敷設し
たので、従来の栗石敷設工と比較し、工期の短縮を図る
ことができる。
ト製の連結柱１４で連結し、連結柱１４の下端をベース
５に結合して、ブロック積み擁壁１を縦断面逆Ｔ字形に
形成したので、盛土Ｂの壁面を補強するブロック積み擁
壁１を堅牢に構成することができる。 （１０）連結柱１４を裾太に形成したので、ブロック積
み擁壁１の剛性をさらに高めることができる。 （１１）連結柱１４をブロック６に設けた中空控柱９の
内側に形成したので、型枠組工を省いて、ブロック積み
擁壁１を容易に施工することができる。 （１２）ブロック６の背面に透水性マット１７を敷設し
たので、従来の栗石敷設工と比較し、工期の短縮を図る
ことができる。
【００２５】図５は本発明の別の実施形態を示すもので
ある。この擁壁構造物においては、緩衝土擁壁３に上下
複数枚のアンカー部材２２が埋設されている。アンカー
部材２２の前端はブロック６に連結され、後端部は面状
補強部材１９の前端部に非連結の状態で重合されてい
る。アンカー部材２２には、面状補強部材１９と同じ材
質、構造の高分子系シート材料を用いることもできる
し、別の材質、構造のシート材料を用いることもでき
る。この構成によれば、緩衝土擁壁３において、アンカ
ー部材２２が上下の土層を連結するので、緩衝土擁壁３
をブロック積み擁壁１と補強土擁壁２との間で安定させ
ることができる
ある。この擁壁構造物においては、緩衝土擁壁３に上下
複数枚のアンカー部材２２が埋設されている。アンカー
部材２２の前端はブロック６に連結され、後端部は面状
補強部材１９の前端部に非連結の状態で重合されてい
る。アンカー部材２２には、面状補強部材１９と同じ材
質、構造の高分子系シート材料を用いることもできる
し、別の材質、構造のシート材料を用いることもでき
る。この構成によれば、緩衝土擁壁３において、アンカ
ー部材２２が上下の土層を連結するので、緩衝土擁壁３
をブロック積み擁壁１と補強土擁壁２との間で安定させ
ることができる
【００２６】なお、本発明は前記実施形態に限定される
ものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸
脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。 （１）ブロック積み擁壁１のベース５を現場打ち工法に
より施工すること。この場合は、ベース５が小型化され
ているので、現場打ちコンクリートの量及び掘削土の量
を削減することができる。 （２）ブロック積み擁壁を前下がりの斜状に施工し、こ
の擁壁により盛土の勾配付き壁面を補強すること。 （３）面状補強部材をブロックから切り離した状態で、
補強土擁壁をブロック積み擁壁の背面と接合する位置に
施工し、緩衝土擁壁を省いて擁壁構造物を構成するこ
と。
ものではなく、例えば以下のように、発明の趣旨から逸
脱しない範囲で適宜変更して具体化することもできる。 （１）ブロック積み擁壁１のベース５を現場打ち工法に
より施工すること。この場合は、ベース５が小型化され
ているので、現場打ちコンクリートの量及び掘削土の量
を削減することができる。 （２）ブロック積み擁壁を前下がりの斜状に施工し、こ
の擁壁により盛土の勾配付き壁面を補強すること。 （３）面状補強部材をブロックから切り離した状態で、
補強土擁壁をブロック積み擁壁の背面と接合する位置に
施工し、緩衝土擁壁を省いて擁壁構造物を構成するこ
と。
【００２７】
【発明の効果】以上詳述した通り、本発明に係る擁壁構
造物によれば、盛土による土圧をブロック積み擁壁と補
強土擁壁とが分担するので、盛土の壁面を補強するブロ
ック積み擁壁を小型かつ堅牢に構成することができると
いう優れた効果を奏する。
造物によれば、盛土による土圧をブロック積み擁壁と補
強土擁壁とが分担するので、盛土の壁面を補強するブロ
ック積み擁壁を小型かつ堅牢に構成することができると
いう優れた効果を奏する。
【図１】本発明に係る擁壁構造物の一実施形態を示す斜
視図である。
視図である。
【図２】同擁壁構造物の縦断面図である。
【図３】同擁壁構造物においてブロック積み擁壁を構成
するブロックの斜視図である。
するブロックの斜視図である。
【図４】同ブロック積み擁壁の施工形態を示す斜視図で
ある。
ある。
【図５】本発明に係る擁壁構造物の別の実施形態を示す
縦断面図である。
縦断面図である。
【図６】従来のブロック積み擁壁を示す縦断面図であ
る。
る。
【図７】従来の複合擁壁構造物を示す縦断面図である。
１ ブロック積み擁壁
２ 補強土擁壁
３ 中間土擁壁
５ ベース
６ ブロック
９ 中空控柱
１４ 連結柱
１７ 透水性マット
１９ 面状補強部材
２０ 勾配
２２ アンカー部材
Ｂ 盛土
Claims (8)
- 【請求項１】 盛土の壁面を補強するブロック積み擁壁
と、ブロック積み擁壁の背面側で盛土を自立させる補強
土擁壁とからなり、ブロック積み擁壁において、コンク
リート製のベース上にコンクリート製のブロックを上下
に複数段積み重ね、ブロックとベースとを連結して、該
擁壁を縦断面逆Ｔ字形に構成し、補強土擁壁において、
上下に複数枚の面状補強部材をブロックから切り離した
状態で盛土中に埋設し、面状補強部材により上下の土層
を連結し、盛土による土圧をブロック積み擁壁と補強土
擁壁とに分担させたことを特徴とする擁壁構造物。 - 【請求項２】 盛土の壁面を補強するブロック積み擁壁
と、ブロック積み擁壁の背面側で盛土を自立させる補強
土擁壁とからなり、ブロック積み擁壁において、コンク
リート製のベース上にコンクリート製のブロックを上下
に複数段積み重ね、各ブロックの背面に設けた中空控柱
の内側に鉄筋コンクリート製の連結柱を形成し、連結柱
により上下のブロックを連結し、連結柱の下端をベース
に結合して、ブロック積み擁壁を縦断面逆Ｔ字形に構成
し、補強土擁壁において、上下に複数枚の面状補強部材
をブロックから切り離した状態で盛土中に埋設し、面状
補強部材により上下の土層を連結し、盛土による土圧を
ブロック積み擁壁と補強土擁壁とに分担させたことを特
徴とする擁壁構造物。 - 【請求項３】 盛土による全土圧のうち、５〜３５％の
土圧をブロック積み擁壁が負担し、残りの土圧を補強土
擁壁が負担する請求項１又は２記載の擁壁構造物。 - 【請求項４】 ブロック積み擁壁と補強土擁壁との間に
緩衝土擁壁を介在させ、緩衝土擁壁の土圧をブロック積
み擁壁に分担させる請求項１〜３のいずれか一項に記載
の擁壁構造物。 - 【請求項５】 補強土擁壁において、面状補強部材を上
側のものほどブロックから後退するように盛土中に埋設
し、補強土擁壁の前面に前下がりの勾配を設けた請求項
４記載の擁壁構造物。 - 【請求項６】 ブロック積み擁壁において、ベースにプ
レキャストコンクリート版を用いた請求項１〜５のいず
れか一項に記載の擁壁構造物。 - 【請求項７】 ブロック積み擁壁において、各ブロック
の中空控柱を下段のブロックほど大容積となるように設
け、連結柱を裾太に形成した請求項２に記載の擁壁構造
物。 - 【請求項８】 ブロック積み擁壁において、ブロックの
背面に透水性マットを敷設した請求項１〜７のいずれか
一項に記載の擁壁構造物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002136354A JP2003328374A (ja) | 2002-05-10 | 2002-05-10 | 擁壁構造物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002136354A JP2003328374A (ja) | 2002-05-10 | 2002-05-10 | 擁壁構造物 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003328374A true JP2003328374A (ja) | 2003-11-19 |
Family
ID=29698387
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002136354A Pending JP2003328374A (ja) | 2002-05-10 | 2002-05-10 | 擁壁構造物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003328374A (ja) |
Cited By (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007508474A (ja) * | 2003-10-13 | 2007-04-05 | フレシネ | 補強土壁構造物とそれを構築する方法 |
| JP2007285071A (ja) * | 2006-04-19 | 2007-11-01 | Maeda Kosen Co Ltd | 補強ベルト |
| CN103243724A (zh) * | 2013-05-22 | 2013-08-14 | 中铁二院工程集团有限责任公司 | 顺层路堑高边坡收坡加固构造 |
| CN105421485A (zh) * | 2015-10-30 | 2016-03-23 | 杭州江润科技有限公司 | 一种高填方预制现浇组合式桩板墙防护结构的施工方法 |
| CN106337435A (zh) * | 2016-10-09 | 2017-01-18 | 重庆交通大学 | 一种拼装式涵洞端部挡墙结构及施工方法 |
| JP2017095998A (ja) * | 2015-11-25 | 2017-06-01 | 株式会社ポラス暮し科学研究所 | ブロック積み土留め基礎及びブロック積み土留め基礎の施工方法 |
| CN108914718A (zh) * | 2018-06-07 | 2018-11-30 | 中铁二院工程集团有限责任公司 | 高速铁路加筋土挡墙路基接触网基础预留孔构造及其施工方法 |
| CN111980059A (zh) * | 2020-09-26 | 2020-11-24 | 张延年 | 一种配置绿化台的装配式挡土墙及其施工方法 |
| KR20200139104A (ko) * | 2020-11-23 | 2020-12-11 | (주)스마텍엔지니어링 | 높은 자립고를 가지는 다열 지주 근입식 변단면 블록 옹벽 및 그 시공방법 |
| CN112281637A (zh) * | 2020-11-04 | 2021-01-29 | 武汉大学 | 一种抗震墙面加筋土桥台及其施工方法 |
-
2002
- 2002-05-10 JP JP2002136354A patent/JP2003328374A/ja active Pending
Cited By (15)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| CN106337435A (zh) * | 2016-10-09 | 2017-01-18 | 重庆交通大学 | 一种拼装式涵洞端部挡墙结构及施工方法 |
| CN106337435B (zh) * | 2016-10-09 | 2019-04-05 | 李鹏飞 | 一种拼装式涵洞端部挡墙结构及施工方法 |
| CN108914718A (zh) * | 2018-06-07 | 2018-11-30 | 中铁二院工程集团有限责任公司 | 高速铁路加筋土挡墙路基接触网基础预留孔构造及其施工方法 |
| CN108914718B (zh) * | 2018-06-07 | 2023-11-17 | 中铁二院工程集团有限责任公司 | 高速铁路加筋土挡墙路基接触网基础预留孔构造的施工方法 |
| CN111980059A (zh) * | 2020-09-26 | 2020-11-24 | 张延年 | 一种配置绿化台的装配式挡土墙及其施工方法 |
| CN112281637A (zh) * | 2020-11-04 | 2021-01-29 | 武汉大学 | 一种抗震墙面加筋土桥台及其施工方法 |
| CN112281637B (zh) * | 2020-11-04 | 2021-11-26 | 武汉大学 | 一种抗震墙面加筋土桥台及其施工方法 |
| KR20200139104A (ko) * | 2020-11-23 | 2020-12-11 | (주)스마텍엔지니어링 | 높은 자립고를 가지는 다열 지주 근입식 변단면 블록 옹벽 및 그 시공방법 |
| KR102493224B1 (ko) | 2020-11-23 | 2023-01-30 | (주)스마텍엔지니어링 | 높은 자립고를 가지는 다열 지주 근입식 변단면 블록 옹벽 및 그 시공방법 |
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