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JP2003327133A - ステアリング装置 - Google Patents

ステアリング装置

Info

Publication number
JP2003327133A
JP2003327133A JP2002137482A JP2002137482A JP2003327133A JP 2003327133 A JP2003327133 A JP 2003327133A JP 2002137482 A JP2002137482 A JP 2002137482A JP 2002137482 A JP2002137482 A JP 2002137482A JP 2003327133 A JP2003327133 A JP 2003327133A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
support shaft
steering column
top plate
side plates
steering
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002137482A
Other languages
English (en)
Inventor
Tetsuya Murakami
哲也 村上
Hiroaki Shindo
宏明 神藤
Shuzo Hiragushi
周三 平櫛
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Koyo Seiko Co Ltd
Original Assignee
Koyo Seiko Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Koyo Seiko Co Ltd filed Critical Koyo Seiko Co Ltd
Priority to JP2002137482A priority Critical patent/JP2003327133A/ja
Priority to US10/421,734 priority patent/US6981430B2/en
Priority to FR0305132A priority patent/FR2839490B1/fr
Priority to DE10322368A priority patent/DE10322368A1/de
Publication of JP2003327133A publication Critical patent/JP2003327133A/ja
Priority to US11/240,522 priority patent/US7328631B2/en
Priority to US11/240,371 priority patent/US7353727B2/en
Pending legal-status Critical Current

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    • B62D1/02—Steering controls, i.e. means for initiating a change of direction of the vehicle vehicle-mounted
    • B62D1/16—Steering columns
    • B62D1/18—Steering columns yieldable or adjustable, e.g. tiltable
    • B62D1/187—Steering columns yieldable or adjustable, e.g. tiltable with tilt adjustment; with tilt and axial adjustment
    • B62D1/189—Steering columns yieldable or adjustable, e.g. tiltable with tilt adjustment; with tilt and axial adjustment the entire column being tiltable as a unit
    • B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
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    • B62D1/18—Steering columns yieldable or adjustable, e.g. tiltable
    • B62D1/19—Steering columns yieldable or adjustable, e.g. tiltable incorporating energy-absorbing arrangements, e.g. by being yieldable or collapsible
    • B62D1/195—Yieldable supports for the steering column
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    • Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
    • Y10T74/00—Machine element or mechanism
    • Y10T74/20—Control lever and linkage systems
    • Y10T74/20528—Foot operated
    • Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
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    • Y10T—TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER US CLASSIFICATION
    • Y10T74/00—Machine element or mechanism
    • Y10T74/20—Control lever and linkage systems
    • Y10T74/20576—Elements
    • Y10T74/20888—Pedals

Landscapes

  • Engineering & Computer Science (AREA)
  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Combustion & Propulsion (AREA)
  • Transportation (AREA)
  • Mechanical Engineering (AREA)
  • Steering Controls (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】ステアリングコラムを車体に対して相対移動さ
せる場合、ステアリングコラムのがたつきを防止しつ
つ、移動時の抵抗のばらつきを抑制する。 【解決手段】本ステアリング装置１では、ステアリング
コラム４を車体７に支持するために、ステアリングコラ
ム４に固定され天板１３および一対の側板１４を含む溝
形のロワブラケット８と、ロワブラケット８を挟む一対
の側板１６を有し車体７側に固定される下部車体側ブラ
ケット１５と、両ブラケット８，１５の側板１４，１６
を貫通する支軸１８とを有する。側板１４にステアリン
グコラム４の長手方向に延びる支軸挿通用の横長孔２０
が設けられ、支軸１８を案内する。弾性部材としてのゴ
ム製の環状部材４５が、支軸１８の軸方向中間部４４と
天板１３との間に介在し、径方向に支軸１８を付勢し、
ステアリングコラム４のがたつきを防止しつつ、無理な
く変形し移動時の抵抗のばらつきを抑制する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車等で用いら
れるステアリング装置に関する。
【０００２】
【従来の技術および発明が解決しようとする課題】例え
ば、衝撃吸収ステアリング装置には、衝突時にステアリ
ングコラムの全体をその長手方向に沿って車両前方へ向
けて車体に対して相対移動させるタイプがある。また、
ステアリングホイールの位置をステアリングコラムの長
手方向にテレスコピック調節できるステアリング装置に
は、調節時にステアリングコラムの全体をその長手方向
に沿って車体に対して相対移動させるタイプのものがあ
る。これらのタイプでは、通例、車体側に固定される車
体側ブラケットの一対の側板の間に、ステアリングコラ
ムの下部に固定されるロワブラケットを配置し、ロワブ
ラケットの側板に横長孔を形成し、横長孔に支軸を挿通
し、この支軸を車体側ブラケットに固定し、ステアリン
グコラムの相対移動時に、支軸を横長孔に沿って相対移
動できるようにしている。
【０００３】しかしながら、支軸を相対移動させるため
には、支軸の外周と横長孔の周縁部との間に径方向の隙
間を必要とし、その結果、ステアリングコラムが不用意
に遊ぶこと、つまりがたつくことがある。そこで、通
例、支軸の外周にがた取り用の樹脂製カラーを設け、樹
脂製カラーの外周を横長孔に嵌合している。しかし、各
部品の寸法公差のばらつきの影響で、樹脂製カラーが横
長孔の周縁部と支軸の外周との間で強く圧縮される場合
が生じたり、逆に、カラー外周と横長孔の周縁部との間
に隙間ができて、ステアリングコラムががたつく場合が
生ずる。前者の場合、横長孔に沿って支軸を相対移動す
るときの抵抗が大きくなる。その結果、例えば、衝撃吸
収時にステアリングコラムが衝撃吸収ストロークの途中
で止まり、所要の衝撃吸収ストローク量を確保できない
ことがある。また、テレスコピック調節時の操作力が大
きくなることがある。
【０００４】そこで、本発明の目的は、上述の技術的課
題を解決し、ステアリングコラムのがたつきを防止でき
て、しかも横長孔と支軸との相対移動抵抗を安定させる
ことができるステアリング装置を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段および発明の効果】請求項
１に記載の発明は、ステアリングコラムに固定され天板
および一対の側板を含む溝形のコラムブラケットと、コ
ラムブラケットを挟む一対の側板を有し車体側に固定さ
れる車体側ブラケットと、両ブラケットの側板を貫通す
る支軸とを備え、両ブラケットおよび支軸を介してステ
アリングコラムが車体に支持されるステアリング装置に
おいて、上記コラムブラケットの一対の側板に設けられ
ステアリングコラムの長手方向に延びる支軸挿通用の横
長孔と、コラムブラケットの一対の側板間に対応する支
軸の軸方向中間部と天板との間に介在し、横長孔内での
支軸の径方向の遊びを規制する方向に支軸を付勢する弾
性部材とをさらに備えることを特徴とする。
【０００６】この発明によれば、弾性部材が変形して支
軸を付勢することにより、ステアリングコラムが不用意
に遊ぶこと、つまりがたつきを防止でき、例えば、異音
の発生を抑制することができる。しかも、弾性部材は横
長孔の外に配置されていて、通例、がたつきを防止する
ために要する弾性部材の変形量を無理なく得られる結
果、横長孔と支軸との相対移動抵抗を安定させることが
できる。請求項２に記載の発明は、請求項１において、
上記弾性部材は、支軸により保持されて天板と接するこ
とを特徴とする。この発明によれば、ステアリングコラ
ムが移動するときに、弾性部材は天板と摺接して支軸を
付勢し続けることができ、遊びの抑制に好ましい。ま
た、例えば、衝撃吸収ステアリング装置では、弾性部材
と天板との間の摩擦により、衝撃エネルギを吸収するこ
とができる。
【０００７】請求項３に記載の発明は、請求項２におい
て、上記弾性部材は支軸に嵌められる環状部材を含み、
この環状部材の外周が天板と接することを特徴とする。
この発明によれば、ステアリングコラムの移動時に、環
状部材を天板に沿って転がすことができ、横長孔と支軸
との相対移動抵抗を安定化させて抑制するのに好まし
い。また、例えば、衝撃吸収ステアリング装置の場合、
所要の衝撃吸収ストローク量を確保するのに好ましい。
テレスコピック位置調節できるステアリング装置の場
合、軽い力で位置調節できる。
【０００８】請求項４に記載の発明は、請求項１におい
て、上記弾性部材は引っ張りコイルばねを含み、この引
っ張りコイルばねの一対の端部が支軸および天板に引っ
掛け係合されることを特徴とする。この発明によれば、
上述の請求項１の作用を引っ張りコイルばねにより簡便
に得ることができる。また、例えば、テレスコピック位
置調節できるステアリング装置の場合に、引っ張りコイ
ルばねが操作者に代わってステアリングコラムの重さを
受け止めるので、ステアリングコラムを位置調節するた
めの手動による操作力を軽くすることもできる。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の一実施形態のステアリン
グ装置を説明する。図１を参照する。ステアリング装置
１は、車輪（図示せず）を操向するためにステアリング
ホイール２の動きを伝達するステアリングシャフト３
と、このステアリングシャフト３を内部に通して回転自
在に支持するステアリングコラム４とを有している。ス
テアリングシャフト３の一方の端部にステアリングホイ
ール２が連結されている。ステアリングシャフト３の他
方の端部には、図示しない中間軸等を介して、ピニオ
ン、ラック軸等を含む舵取り機構が連結されている。な
お、舵取り機構は、公知の他の構造を利用してもよい。
ステアリングホイール２が回されると、その回転がステ
アリングシャフト３、自在継手、中間軸等を介して舵取
り機構に伝達され、これにより車輪を操向することがで
きる。
【００１０】ステアリングコラム４は、ステアリングシ
ャフト３を回転自在に支持するための筒状のコラムジャ
ケット５を有する。ステアリングコラム４には、コラム
ジャケット５の軸方向の反ステアリングホイール２側の
端部近傍に溶接により固定されてステアリングコラム４
を車体７に取り付けるためのロワブラケット８と、コラ
ムジャケット５の軸方向の中間部に固定されてステアリ
ングコラム４を車体７に取り付けるためのアッパブラケ
ット９とが設けられている。コラムジャケット５は、ス
テアリングシャフト３の大部分を収容しつつ軸方向に位
置決めした状態で回転自在に複数、例えば、２つの軸受
（図示せず）により支持する。なお、コラムジャケット
５は、複数の部材により構成されてもよい。また、ロワ
ブラケット８およびアッパブラケット９の少なくとも一
方が、コラムジャケット５と一体に形成されていてもよ
い。
【００１１】また、ステアリング装置１は、ステアリン
グコラム４を車体７に支持するための２つの支持構造１
１，１２を有している。支持構造１１は、図１と図２に
示すように、ステアリングコラム４に固定され天板１３
および一対の側板１４を含みこれらの板１３，１４によ
り溝形をなすコラムブラケットとしての上述のロワブラ
ケット８と、このロワブラケット８を挟む一対の側板１
６を有し車体７側の部材に固定される下部車体側ブラケ
ット１５と、両ブラケット８，１５の側板１４，１６を
貫通する支軸１８とを有する。
【００１２】また、下部車体側ブラケット１５は、一対
の側板１６の端縁同士を接続する接続板１７を有し、こ
の接続板１７を介して車体７にボルト（図示せず）によ
り固定される。下部車体側ブラケット１５の一対の側板
１６には円形孔からなる挿通孔１９が設けられる。ロワ
ブラケット８の一対の側板１４には支軸挿通用の横長孔
２０が設けられる。横長孔２０はステアリングコラム４
の長手方向（矢印Ｓ参照）に延びる。
【００１３】支軸１８は、雄ねじを有する主体軸２２
と、主体軸２２の軸部２４の外周に略同軸状に嵌合され
るパイプ材２５とを有している。主体軸２２は、頭部２
３と上述の軸部２４とを有し、軸部２４が挿通孔１９と
横長孔２０とを挿通する。また、パイプ材２５の端部
は、ロワブラケット８の横長孔２０を貫通し、下部車体
側ブラケット１５の挿通孔１９の周縁部と当接し、支軸
１８の軸方向について位置規制されている。なお、支軸
１８として、パイプ材２５を省略した構造も考えられる
が、以下では、主体軸２２とパイプ材２５とがある場合
を基に説明する。
【００１４】支軸１８の主体軸２２の軸部２４の雄ねじ
にはナット２６がねじ込まれ、このナット２６と頭部２
３との間に、下部車体側ブラケット１５の一対の側板１
６が挟持され、一対の側板１６間にパイプ材２５がその
軸方向に締め付け状態で挟持される。これにより、下部
車体側ブラケット１５は、支軸１８のパイプ材２５を支
持し、このパイプ材２５を介して、ロワブラケット８を
支持する。また、支軸１８はチルト中心軸として機能
し、ロワブラケット８をパイプ材２５の回りに回動自在
に支持し、これに加えて、パイプ材２５に対してステア
リングコラム４の長手方向に相対移動自在に支持する。
【００１５】支持構造１２は、図１に示すように、ステ
アリングコラム４に固定され一対の側板３０を含む上述
のアッパブラケット９と、アッパブラケット９を挟む一
対の側板３４を有し車体７側の部材に固定される上部車
体側ブラケット３３と、両ブラケット９，３３の側板３
０，３４を貫通する支軸３７とを有する。上部車体側ブ
ラケット３３は、連結部材４０を介して車体７に支持さ
れる。上部車体側ブラケット３３の一対の側板３４に支
軸挿通用の縦長孔３５が設けられる。縦長孔３５は、ス
テアリングコラム４の長手方向と直交し、且つチルト中
心軸の回りの周方向と平行な方向に延びる。アッパブラ
ケット９の一対の側板３０に支軸挿通用の横長孔３１が
設けられる。横長孔３１はステアリングコラム４の長手
方向に延びる。
【００１６】支軸３７は、上述の縦長孔３５と横長孔３
１とを挿通し、両ブラケット９，３３を縦長孔３５の延
びる方向と横長孔３１の延びる方向とに沿って相対移動
可能に連結する。支軸３７には、両ブラケット９，３３
を相対移動不能とするチルトロック状態に、両ブラケッ
ト９，３３を解除可能に保持するためのロック機構４１
が設けられている。ロック機構４１は、チルトロック状
態と解除状態とを切り換えるために支軸３７の軸線の周
りに回動される操作レバー４２と、操作レバー４２の回
動に伴って両ブラケット９，３３の側板３０，３４同士
を互いに押圧してチルトロックを達成するためのカム機
構（図示せず）とを有している。なお、ロック機構４１
は側板３０，３４同士を押圧する公知の機構を利用でき
る。
【００１７】操作レバー４２を操作すると、カム機構に
より、両ブラケット９，３３の側板３０，３４同士が押
圧されて、チルトロックを達成でき、ステアリングコラ
ム４を所定の保持力で保持する。また、逆の操作によ
り、チルトロック状態を解除することができる。解除状
態で、ステアリングコラム４をチルト中心軸の回りに揺
動させてステアリングホイール２の高さ位置を調節する
チルト調節機能と、ステアリングコラム４を支軸３７お
よび支軸１８により案内しステアリングコラム４の長手
方向にスライド移動させてステアリングホイール２の長
手方向位置を調節するテレスコピック調節機能とを達成
できる。
【００１８】また、本ステアリング装置１は、衝突時に
ドライバ（運転者）がステアリングホイール２にぶつか
るときの衝撃エネルギを吸収する衝撃吸収機能を有す
る。すなわち、支持構造１２の連結部材４０は、例え
ば、いわゆるカプセル構造を有し、衝突前の通常時に上
部車体側ブラケット３３を車体７に対して位置規制し所
定の保持力で保持し、衝突時に上部車体側ブラケット３
３を車両の前方に向けて車体７に対して相対移動できる
ようにする。これにより、ステアリングコラム４が車体
の前方へ向けて移動し、衝突時の衝撃力が吸収される。
なお、連結部材４０としては、カプセル構造の他、衝撃
作用時に相対移動可能にステアリングコラム４と車体７
とを連結する公知の構造を利用できる。
【００１９】このように、ステアリングコラム４がその
長手方向に沿って車体７に対して相対移動する際、支軸
１８および支軸３７はそれぞれ対応する横長孔２０，３
１により案内される。すなわち、衝突前のテレスコピッ
ク位置調節時には、両支軸１８，３７はそれぞれ対応す
る横長孔２０，３１の位置調節用領域内で案内され移動
自在とされる。また、衝撃吸収時には、両支軸１８，３
７は横長孔２０，３１の位置調節用領域からステアリン
グホイール２側に隣接した衝撃吸収用領域内に入り、こ
の領域内を移動する。
【００２０】本実施の形態では、図２および図３に示す
ように、ロワブラケット８の一対の側板１４間に対応し
横長孔２０外となる支軸１８のパイプ材２５の軸方向中
間部４４と天板１３との間に介在し、横長孔２０内での
支軸１８の径方向の遊びを規制する方向に支軸１８を付
勢する弾性部材としての環状部材４５が、ステアリング
装置１に備えられている。ここで、本実施形態におい
て、支軸１８の径方向の遊びは、ステアリングコラム４
の長手方向と略直交する方向（矢印Ｖ参照）に沿っての
遊びである。支軸１８の径方向の遊びを規制する方向と
しては、ステアリングコラム４の長手方向と支軸１８の
軸方向とを含む平面と交差する方向であればよく、この
方向に弾性部材が支軸１８を付勢していればよい。な
お、以下で説明する各弾性部材等の付勢方向を、矢印Ｆ
で図示している。
【００２１】環状部材４５は、ゴム材料、樹脂材料等の
公知の弾性材料により円筒形状に形成される。環状部材
４５の孔が支軸１８のパイプ材２５の外周に嵌められ、
環状部材４５の外周４６が天板１３の内面と接する。環
状部材４５はパイプ材２５の中間部４４と天板１３との
間に挟まれて、この挟まれた部分が径方向に圧縮され、
この圧縮状態に抗する弾性復元力を生じる。これによ
り、環状部材４５は、支軸１８のパイプ材２５の外周
を、上述の径方向に沿って天板１３から遠ざかる向きに
付勢し、パイプ材２５を横長孔２０の周縁部に押し付
け、両ブラケット８，１５を互いに逆向きに付勢する。
【００２２】また、環状部材４５はパイプ材２５の回り
に相対回動自在に嵌合され、支軸１８に保持され、支軸
１８と環状部材４５とは、一体にステアリングコラム４
に対して移動可能とされる。なお、環状部材４５を、パ
イプ材２５に対して相対回動不能に保持することも考え
られる。また、環状部材４５としてＯリングを利用する
ことも考えられ、この場合、環状部材４５の作用効果を
簡便に得ることができる。
【００２３】また、弾性部材としては環状部材４５に限
定されない。例えば、図４〜図１１に示す以下の各部材
を、環状部材４５に代えて用いてもよい。また、環状部
材４５および以下の各部材を単一で用いても良いし、こ
れらのなかで異種または同種のものを複数で用いても良
い。要は、少なくとも一つの弾性部材を用いれば良い。
なお、以下の変形例の説明では、既に説明した例と同様
の構成については同じ符号を付し、異なる点を中心に説
明する。
【００２４】図４では、弾性部材として渦巻状ばね８０
が設けられる。渦巻状ばね８０は、ばね鋼等の公知の弾
性材料により形成された長尺の薄板材を略渦巻形状に形
成している。渦巻状ばね８０は、支軸１８の軸方向から
見たときに渦巻状をなし、支軸１８の軸方向に沿う所定
の板幅で形成される。渦巻状ばね８０は、渦巻の内部に
支軸１８のパイプ材２５を取り囲む孔８１を形成する。
この孔８１を支軸１８が挿通することにより、渦巻状ば
ね８０を支軸１８に保持する。
【００２５】渦巻状ばね８０は、その渦巻方向について
の外方部分８３で天板１３と接する。渦巻状ばね８０で
は、支軸１８に当接する部分８２と、天板１３と接する
部分８３とが、互いに対向し、接近するように押圧され
た状態で支軸１８により保持される。これにより、渦巻
状ばね８０は、両部分８２，８３が互いに遠ざかるよう
な弾性復元力を生じさせて、支軸１８のパイプ材２５
を、支軸１８の径方向に沿って天板１３から遠ざかる向
きに付勢する。
【００２６】渦巻状ばね８０の渦巻の外形は略楕円形形
状をなし、楕円の長径がステアリングコラム４の長手方
向に沿って配置され、上述の部分８２，８３が楕円の短
径に沿って並ぶように、渦巻状ばね８０の姿勢が自律的
に調節され、渦巻状ばね８０は支軸１８の相対移動時に
回り止めされ、天板１８と確実に摺接する。また、図５
および図６に示すように、弾性部材としての腕部８７を
有する板ばね８５を用いてもよい。板ばね８５は、ばね
鋼等の公知の弾性材料により形成される。板ばね８５
は、支軸１８の軸方向から見て略Ｙ字形形状をなし、支
軸１８を挿通する挿通孔９１を有する本体８６と、この
本体８６から互いに逆向きに延びる一対の上述の腕部８
７とを有する。一対の腕部８７は支軸１８の移動方向に
沿って支軸１８の前後に並んで配置され、各腕部８７が
天板１３と接し、支軸１８の相対移動時の回り止めがな
される。一対の腕部８７は本体８６に片持ち状に支持さ
れ、腕部８７の自由端８８が天板１３の内面と当接す
る。本体８６の挿通孔９１に支軸１８のパイプ材２５が
嵌合されることにより、板ばね８５は支軸１８と一体に
移動可能に支軸１８により保持されて、両腕部８７が曲
げ変形を受けた状態で保持される。これに抗して板ばね
８５の一対の腕部８７は、本体８６を介してパイプ材２
５を支軸１８の径方向に沿って天板１３から遠ざかる向
きに付勢する。
【００２７】本体８６は、挿通孔９１が形成されて互い
に対向する一対の側板８９と、一対の側板８９の上端縁
同士を接続する天板９０とを有する。天板９０は略矩形
をなし、２対の対向端縁を有し、一方の一対の対向端縁
に一対の側板８９が立設され、他方の一対の対向端縁か
ら腕部８７が湾曲状にそれぞれ延びる。例えば、板ばね
８５は、展開形状が略十字形形状をなす板材からの板金
形成品からなる。また、図７では、弾性部材としてねじ
りコイルばね５０が設けられる。ねじりコイルばね５０
はばね鋼等の公知の弾性材料により形成される。ねじり
コイルばね５０は、内部を挿通させた状態で支軸１８を
取り囲むコイル状部分５１と、このコイル状部分５１の
両端部から略Ｖ字形形状をなすように互いに逆向きにそ
の接線方向に延設される一対の延設部５２とを有する。
一対の延設部５２は、支軸１８の移動方向に沿って支軸
１８の前後に並んで配置され、支軸１８の相対移動時の
回り止めがなされる。各延設部５２は片持ち状に支持さ
れ、その自由端５３が天板１３と接する。支軸１８がコ
イル状部分５１の内部を挿通して嵌合されて、ねじりコ
イルばね５０は支軸１８とにより保持される。両延設部
５２同士がなすＶ字のなす角度が大きくなるように、ね
じりコイルばね５０は変形を受ける。この変形に抗する
弾性復元力が生じ、ねじりコイルばね５０は、支軸１８
を径方向に沿って天板１３から遠ざかる向きに付勢す
る。
【００２８】また、図８に示すように、弾性部材として
引っ張りコイルばね５６を用いてもよい。引っ張りコイ
ルばね５６は、ばね鋼等の公知の弾性材料により形成さ
れる。引っ張りコイルばね５６は、伸縮自在のコイル状
部分５７と、鉤状の両端部５８とを有する。この引っ張
りコイルばね５６の一対の端部５８が、支軸１８のパイ
プ材２５の外周および、天板１３に設けられた係合部５
９に引っ掛け係合される。引っ張りコイルばね５６は天
板１３と支軸１８との間に引っ張り状態で架け渡され
る。この状態に抗して弾性復元力が生じ、引っ張りコイ
ルばね５６は、支軸１８を天板１３の係合部５９へ向け
て接近させる径方向に付勢するとともに、支軸１８をス
テアリングコラム４の長手方向にも付勢する。
【００２９】天板１３の係合部５９は、図８の例では、
孔の周縁部からなり、ステアリングコラム４の長手方向
に沿って支軸１８と離間して支軸１８よりも反ステアリ
ングホイール２側に配置される場合を図示しているが、
これには限定されない。例えば、係合部５９を端部５８
を引っ掛け可能な突起とすることや、ステアリングコラ
ム４の長手方向に沿って支軸１８よりもステアリングホ
イール２側の位置や、支軸１８に対向する位置に配置す
ることも考えられる。
【００３０】また、図９〜図１１に示すように、ロワブ
ラケット８の天板１３に弾性突起６０，６５，７０を一
体に形成し、この弾性突起６０，６５，７０により、支
軸１８の軸方向の中間部４４を、支軸１８の径方向の遊
びを規制する方向に付勢することも考えられる。図９に
示す弾性突起６０は、その一端６１が天板１３に固定さ
れ、他端６２が自由端とされ、片持ち状に支持される。
弾性突起６０は、一端６１から他端６２に向けてステア
リングコラム４の長手方向に延び、横長孔２０に平行に
延びる部分で、支軸１８の中間部４４を付勢する。図１
０に示す弾性突起６５は、図９の弾性突起６０と同様に
片持ち状に支持され、一端６６から他端６７に向けて支
軸１８の軸方向に延び、他端６７で支軸１８の中間部４
４を付勢する。図１１に示す弾性突起７０は、天板１３
の一部を支軸１８に向けて膨出して形成され、膨出され
て湾曲状をなす先端部７１が支軸１８の中間部４４を付
勢する。
【００３１】このように本発明の実施形態によれば、例
えば、上述の各部材４５，８０，８５，５０，５６、ま
たは各弾性突起６０，６５，７０の少なくとも一部が弾
性変形して支軸１８を付勢することにより、ステアリン
グコラム４が不用意に遊ぶこと、つまりがたつきを防止
でき、例えば、異音の発生を抑制することができる。し
かも、上述の各部材４５，８０，８５，５０，５６が横
長孔２０外に配置されていて、通例、がたつきを防止す
るために要する弾性部材の変形量を無理なく得られる結
果、衝撃吸収時やテレスコピック位置調節時の、横長孔
と支軸との相対移動抵抗を安定化させて、個体ごとの抵
抗のばらつきを抑制できる。従って、衝撃エネルギの吸
収量の個体間のばらつきを小さくできる。所要の衝撃吸
収ストローク量を確保できないことを防止できる。ま
た、個体ごとのテレスコピック調節のための操作力のば
らつきを抑制できる。
【００３２】また、上述の各部材４５，８０，８５，５
０，５６を利用して、がたつきを防止できるので、例え
ば、従来技術の欄で説明したがた取り用の樹脂製カラー
を省略することもでき、省略する場合には部品点数を削
減でき、コストダウンを図ることができる。また、がた
取り用に弾性部材、例えば、環状部材４５だけを用いる
場合、環状部材４５は、横長孔２０外にあり、通例、隙
間量や樹脂製カラーに比べて格段に大サイズの部材にで
きる。従って、部品サイズに対しがた取りに必要な変形
量の割合が相対的に小さくなる。その結果、この変形量
は、環状部材４５等の部品の寸法誤差の影響をあまり受
けず安定して得られ、横長孔２０と支軸１８との相対移
動抵抗はばらつかずに済む。ここで、がた取りに必要な
変形量は、寸法誤差を原因とする横長孔２０と支軸１８
との間の隙間量のばらつきを吸収しつつ、隙間を無くす
る状態にできる変形量である。また、環状部材４５以外
の他の部材８０，８５，５０，５６も同様のことがいえ
る。
【００３３】なお、従来の場合、横長孔内での支軸のが
た取りのために、横長孔内に嵌合して支軸の外周に嵌め
られる樹脂製カラーのみを用いる。樹脂製カラーは通例
小サイズなので、部品サイズに対するがた取りに必要な
変形量の割合が大きくなり、部品の寸法誤差の影響で変
形量ひいては相対移動抵抗が大きくばらつく。これに対
して、本発明の実施形態で、支軸１８の外周に嵌められ
て横長孔２０内に嵌合される樹脂製カラー（図示せず）
を併用する場合、がたつきは弾性部材により防止される
ので、樹脂製カラーの外周と横長孔２０の周縁部との間
に隙間ができても構わず、樹脂製カラーの寸法公差を、
相対移動抵抗が大きくなるような範囲を避けて設定で
き、抵抗のばらつきを抑制でき、問題ない。
【００３４】環状部材４５およびばね８０，８５，５０
の各部材は、ステアリングコラム４の移動時に、天板１
３と摺接して支軸１８を付勢し続けることができ、遊び
の抑制に好ましい。例えば、衝撃吸収時に、上述の各部
材と天板１３との間の摩擦により、衝撃エネルギを吸収
することができる。環状部材４５であれば、ステアリン
グコラム４の移動時に天板１３に沿って転がしたり、ま
たは、滑らせることができる。その結果、横長孔２０と
支軸１８との相対移動抵抗を安定化させ、さらに抑制す
るのに好ましい。例えば、衝撃吸収時に所要の衝撃吸収
ストローク量を確保するのに好ましい。また、テレスコ
ピック位置調節する際に、軽い力で位置調節できる。
【００３５】引っ張りコイルばね５６を用いる場合に
は、支軸１８のがたつきを引っ張りコイルばね５６によ
り簡便に防止できる。特に、テレスコピック調節機能を
有し、且つ天板１３の係合部５９がステアリングコラム
４の軸方向に沿って支軸１８よりも反ステアリングホイ
ール２側に配置される場合には、引っ張りコイルばね５
６が操作者に代わってステアリングコラム４の重さを受
け止めるので、ステアリングコラム４を手動で位置調節
するための操作力を軽くできる。
【００３６】なお、ステアリング装置として以下の場合
も考えられる。例えば、テレスコピック調節機能を省略
される場合や、この場合にさらにチルト調節機能をも省
略される場合には、支軸１８は衝撃吸収時にのみ横長孔
２０内を移動するようにされる。また、上述の衝撃吸収
機能を省略され、公知の他の衝撃吸収機構が設けられる
場合や、この場合においてさらにチルト機能も省略され
る場合には、支軸１８はテレスコピック調節時にのみ横
長孔２０内を移動することも考えられる。また、上述の
チルト調節機能を省略する場合も考えられる。
【００３７】また、弾性部材としての各部材４５，８
０，８５，５０，５６は、支軸１８の主体軸２２を直接
にまたはパイプ材２５等を介して間接的に付勢すること
により、下部車体側ブラケット１５を付勢してもよい。
各部材４５，８０，８５，５０，５６が、横長孔２０内
での支軸１８の径方向の遊びを規制する方向に、両ブラ
ケット８，１５を互いに逆向きに付勢すればよい。ま
た、上述の各弾性部材を、支持構造１１に代えて、また
は支持構造１１に加えて、支持構造１２に設けることも
考えられる。すなわち、図１２に示すように、支持構造
１２のアッパブラケット９が、天板３２および一対の側
板３０を含みこれらの板３０，３２により溝形をなす場
合に、上述の弾性部材、例えば、環状部材４５（模式的
に図示した）を、アッパブラケット９の一対の側板３０
間に対応する支軸３７の軸方向中間部３８とアッパブラ
ケット９の天板３２との間に介在させ、横長孔３１内で
の支軸３７の径方向の遊びを規制する方向に支軸３７を
付勢するようにすればよい。なお、支軸３７は、六角ボ
ルト状の主体軸からなり、支軸１８におけるパイプ材に
相当する部材は省略されているが、この部材を側板３４
に固定しないようにして設けることも考えられる。その
他、本発明の特許請求の範囲で種々の変更を施すことが
可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の概略
構成の模式図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示すステアリング装置の支
持構造の一部断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ断面を示すステアリング装置の支
持構造の一部断面図。
【図４】弾性部材の変形例を示す支持構造を図３と同様
に図示した一部断面図。
【図５】図４と異なる変形例を図３と同様に示す一部断
面図。
【図６】図４および図５と異なる変形例を図３と同様に
示す一部断面図。
【図７】図６に示す弾性部材の斜視図。
【図８】図４〜図７と異なる変形例を図３と同様に示す
一部断面図。
【図９】図４〜図８と異なる変形例を図３と同様に示す
一部断面図。
【図１０】図４〜図９と異なる変形例を図３と同様に示
す一部断面図。
【図１１】図４〜図１０と異なる変形例を図３と同様に
示す一部断面図。
【図１２】図１のＣ−Ｃ断面を示すステアリング装置の
支持構造の一部断面図。
【符号の説明】
１ ステアリング装置 ４ ステアリングコラム ７ 車体 ８ ロワブラケット（コラムブラケット） １３ ロワブラケットの天板 １４ ロワブラケットの側板 １５ 下部車体側ブラケット １６ 下部車体側ブラケットの側板 １８ 支軸 ２０ 横長孔 ４４ 支軸の軸方向中間部 ４５ 環状部材（弾性部材） ４６ 環状部材の外周 ８０ 渦巻状ばね（弾性部材） ８５ 板ばね（弾性部材） ５０ ねじりコイルばね（弾性部材） ５６ 引っ張りコイルばね（弾性部材） ５８ 引っ張りコイルばねの端部 Ｓ ステアリングコラムの長手方向 Ｖ 径方向
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 平櫛 周三 大阪府大阪市中央区南船場三丁目５番８号 光洋精工株式会社内 Ｆターム(参考） 3D030 DD79

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】ステアリングコラムに固定され天板および
    一対の側板を含む溝形のコラムブラケットと、コラムブ
    ラケットを挟む一対の側板を有し車体側に固定される車
    体側ブラケットと、両ブラケットの側板を貫通する支軸
    とを備え、両ブラケットおよび支軸を介してステアリン
    グコラムが車体に支持されるステアリング装置におい
    て、 上記コラムブラケットの一対の側板に設けられステアリ
    ングコラムの長手方向に延びる支軸挿通用の横長孔と、 コラムブラケットの一対の側板間に対応する支軸の軸方
    向中間部と天板との間に介在し、横長孔内での支軸の径
    方向の遊びを規制する方向に支軸を付勢する弾性部材と
    をさらに備えることを特徴とするステアリング装置。
  2. 【請求項２】請求項１に記載のステアリング装置におい
    て、上記弾性部材は、支軸により保持されて天板と接す
    ることを特徴とするステアリング装置。
  3. 【請求項３】請求項２に記載のステアリング装置におい
    て、上記弾性部材は支軸に嵌められる環状部材を含み、
    この環状部材の外周が天板と接することを特徴とするス
    テアリング装置。
  4. 【請求項４】請求項１に記載のステアリング装置におい
    て、上記弾性部材は引っ張りコイルばねを含み、この引
    っ張りコイルばねの一対の端部が支軸および天板に引っ
    掛け係合されることを特徴とするステアリング装置。
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