JP2003326295A - 有機性廃水の処理方法及び装置 - Google Patents
有機性廃水の処理方法及び装置Info
- Publication number
- JP2003326295A JP2003326295A JP2002135534A JP2002135534A JP2003326295A JP 2003326295 A JP2003326295 A JP 2003326295A JP 2002135534 A JP2002135534 A JP 2002135534A JP 2002135534 A JP2002135534 A JP 2002135534A JP 2003326295 A JP2003326295 A JP 2003326295A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- anaerobic
- sludge
- anaerobic treatment
- treatment step
- organic wastewater
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Classifications
-
- Y02W10/12—
Landscapes
- Degasification And Air Bubble Elimination (AREA)
- Purification Treatments By Anaerobic Or Anaerobic And Aerobic Bacteria Or Animals (AREA)
- Removal Of Floating Material (AREA)
Abstract
機性廃水を対象とした、高性能な上向流嫌気性汚泥床処
理方法及び装置を提供する。 【解決手段】 嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物質を含
む有機性廃水を嫌気性処理工程に導き、嫌気性処理を行
った後、その流出液を好気性処理工程に導き、好気性処
理を行う方法において、好気性処理工程で発生する汚泥
の一部を嫌気性処理工程に流入させ、該汚泥に有機性廃
水に含まれる嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物質を吸着
あるいは付着させ、嫌気性処理工程の流出液の一部ある
いは全量を好気性処理工程に流入させることを特徴とす
る有機性廃水の処理方法、及び装置。
Description
し尿、畜産業施設等より排出される有機性の廃水又は有
機性の廃棄物等を対象とし、これを無害化する嫌気性汚
泥床処理方法及び装置に関し、更に詳しくは、嫌気性処
理に阻害を及ぼす物質を含む有機性廃水の上向流嫌気性
汚泥床処理方法及び装置に関する。
は、嫌気性処理によって分解処理されることがある。こ
うした分解処理方法として、例えば上向流嫌気性汚泥床
法(以後、UASBとも記す)や、グラニュール汚泥膨
張床(以後、EGSBとも記す)がある。これは近年普
及してきた方法で、メタン菌等の嫌気性菌をグラニュー
ル状に造粒化することにより、リアクター内のメタン菌
の濃度を高濃度に維持できるという特徴があり、その結
果、廃水中の有機物の濃度が相当高い場合でも効率よく
処理できる。例えば、この方法を具体化した装置では、
重クロム酸カリウムを酸化剤として測定したCOD
cr(以後CODと記す)の容積負荷が20〜30kg/
m3/dの廃水、廃棄物でも効率よく運転できるという
特徴がある。
は、高級脂肪酸、紙パルプ廃水に含まれるテルペン類や
樹脂酸などが知られている。紙パルプ廃水に含まれる嫌
気性処理工程に阻害を及ぼす物質は、好気性処理工程で
分解除去されることが知られている(Sjon Kor
tekaasら,Journal of Fermen
tation and Bioengineerin
g,86(1),97−110(1998))。ここで
阻害とは、嫌気性菌の活性度を低下させる、あるいは嫌
気性菌を死滅させることを意味する。嫌気性処理工程に
阻害を及ぼす物質を含む有機性廃水を嫌気性処理する手
法としては、以下の手法が挙げられる。
処理を行う。 (b)系外から供給する希釈水や好気性処理により嫌気
性処理に阻害を及ぼす物質が分解、除去された処理水に
より希釈を行い、阻害の影響の無い濃度に下げた後、嫌
気性処理を行う。 (c)嫌気性菌を阻害物質に馴養させた後、低負荷で嫌
気性処理を行う。
処理工程に阻害を及ぼす物質を含む有機性廃水を嫌気性
処理する方法には、以下に示すような課題がある。 (イ)予め阻害物質を除去した後、嫌気性処理を行う場
合には前処理設備が必要となる。 (ロ)希釈水等により希釈を行い、阻害の影響の無い濃
度に下げた後、嫌気性処理を行う場合、希釈倍率が高い
時には、大量の希釈水により嫌気性処理装置などの設備
が過大となる。 (ハ)嫌気性菌を阻害物質に馴養させた後、低負荷で嫌
気性処理を行う場合には嫌気性処理装置が過大となる。
嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物質を含む有機性廃水を
対象とした、高性能な上向流嫌気性汚泥床処理方法及び
装置の提供を目的とする。
る手段によって前記課題を解決した。 (1)嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物質を含む有機性
廃水を嫌気性処理工程に導き、嫌気性処理を行った後、
その流出液を好気性処理工程に導き、好気性処理を行う
方法において、好気性処理工程で発生する汚泥の一部を
嫌気性処理工程に流入させ、該汚泥に有機性廃水に含ま
れる嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物質を吸着あるいは
付着させ、嫌気性処理工程の流出液の一部あるいは全量
を好気性処理工程に流入させることを特徴とする有機性
廃水の処理方法。 (2)前記嫌気性処理工程に、装置本体側壁との角度が
35度以下、かつ各占有面積が装置断面積の2分の1以
上となる邪魔板により形成される、ガス・液・固分離部
を多段に有する、上向流嫌気性汚泥床処理装置を適用す
ることを特徴とする、前記(1)記載の有機性廃水の処
理方法。
理工程の流出液の一部及び前記汚泥とを混合し、酸発酵
した後に嫌気性処理を行うことを特徴とする、前記
(1)又は(2)記載の有機性廃水の処理方法。 (4)被処理水に消泡剤を添加することで、前記ガス・
液・固液分離部内部での発泡及びスカムの形成を防止す
ることを特徴とする、前記(2)又は(3)記載の有機
性廃水の処理方法。
発酵槽からの酸発酵液を導入する上向流嫌気性処理装
置、上向流嫌気性処理装置からの嫌気性処理液を導入し
て好気性処理する曝気槽、曝気槽からの好気性処理液を
導入して固液分離する沈殿池、及び前記沈殿池の沈殿汚
泥の一部を原水送液管へ送るための活性汚泥配管を有す
ることを特徴とする有機性廃水の処理装置。
る汚泥を嫌気性処理工程に加え、この汚泥に嫌気性処理
工程に阻害を及ぼす物質を吸着あるいは付着させ、原水
を処理水の循環液や系外から供給する希釈水により必要
に応じて適宜希釈を行うことにより、一貫して、流入水
のリアクター内部における装置断面積基準の通水速度
を、1〜5m/hとなるように調節することができるよ
うにして、添加した汚泥はリアクター内にとどまること
なく嫌気性処理工程流出水とともに系外に流出し、さら
にその際の嫌気性処理装置として、装置本体側壁との角
度が35度以下、かつ各占有面積が装置断面積の2分の
1以上となる邪魔板により形成される、ガス・液・固分
離部を多段に有する上向流嫌気性汚泥床処理装置を用い
ることで、リアクター内のガス・液・固分離性能が高ま
るため、リアクター内にグラニュール汚泥を高濃度に保
持することが可能となり、嫌気性処理工程に阻害を及ぼ
す物質を含む有機性廃水を対象とした、高性能な上向流
嫌気性汚泥床処理が達成でき、かつ、汚泥に吸着あるい
は付着した状態で好気性処理工程に流入する、嫌気性処
理工程に阻害を及ぼす物質は好気性処理工程で分解、除
去されることにある。
の形態を具体的に説明する。図1は、嫌気性処理工程に
阻害を及ぼす物質を含む有機性廃水の処理を実施するの
に好ましい、本発明の処理フローの一形態の概要を例示
した図である。図2は、本発明において嫌気性処理方法
を実施するのに好ましい、上向流嫌気性処理装置の一形
態の概要を例示した図である。図1において、21は原
水、22は酸発酵槽、23は上向流嫌気性汚泥処理装置
(UASB)、24は曝気槽、25は沈殿池、26は処
理水、27はUASB処理水循環配管、28は活性汚泥
配管、29は返送汚泥配管である。
され、上下を閉塞した筒状のリアクター2内部の左右両
側壁には、それぞれに一方の端部を固定し、他方の端部
を反対側の側壁方向に向かって下降しながら延ばしてい
る邪魔板3が設置されている。邪魔板3は、上下方向に
2箇所左右交互に設けてあって、リアクター側壁との間
にそれぞれ鋭角の区分スラッジゾーン4a〜4bを形成
している。リアクター2側壁と邪魔板3のなす角度θは
35度以下の鋭角であり、占有面積は装置断面積の1/
2以上である。35度を越える角度の場合には、スラッ
ジゾーン4a,4bの邪魔板3にグラニュール汚泥が堆
積し、流動性が不十分となり、デッドスペースが形成さ
れる。また、邪魔板3の占有面積が1/2以下だと、発
生ガスの捕捉が不十分となり、気・液・固の分離に不具
合を生じる。すなわち、リアクター2の中心よりガスが
上方へ抜けてしまい、後記のGSS部5にガスを十分に
集積することができなくなる。
S部5を形成している。反応が開始すると発生ガスが集
まる気相部5aには、外部と通じる発生ガス回収配管6
の排出口を設けてある。なお、気相部5aから接続され
ている発生ガス回収配管6の吐出口は、水を充填した水
封槽7の水中内で開口している。開口位置は水圧が異な
る適宜な水深位にあり、水封槽7には、発生ガス回収配
管6から吐き出されたガス流量を測定するガスメータ8
を設けてある。ガスメータ8の先には、ガスホルダー1
1が設けられている。また、リアクター2上端には上澄
み液を排出する処理水配管9が開口している。
ール汚泥を投入して使用する。本発明の対象となる嫌気
性処理は、30℃〜35℃を至適温度とした中温メタン
発酵処理、50℃〜55℃を至適温度とした高温メタン
発酵処理など、全ての温度範囲の嫌気性処理を対象とし
ている。リアクター2に嫌気性菌からなるグラニュール
汚泥を投入し、有機性廃棄物などを含んだ原水を送液管
1からリアクター2へ導入する。原水を嫌気性処理工程
の処理水、あるいは好気性処理工程の処理水による循環
液や、系外から供給する希釈水等により必要に応じて適
宜希釈を行い、流入水のリアクター2内部での通水速度
が1〜5m/hとなるように調節する。
めリアクター2への流入部に活性汚泥流入配管15より
加え、原水の嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物質は、活
性汚泥に吸着あるいは付着した状態でリアクター2内を
通り抜ける。そのため、嫌気性処理工程に阻害を及ぼす
物質の影響を受けずに、嫌気性処理をすることが可能と
なる。原水の性状によっては、リアクターに流入する前
に酸発酵槽で酸発酵処理は4時間〜4日程度が妥当であ
る。この場合には、活性汚泥を酸発酵槽に供給すること
で、原水中に含まれる嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物
質を吸着あるいは付着の効果が大きくなる。ここで活性
汚泥とは、好気性処理で発生する微生物であり、活性汚
泥処理工程の返送汚泥や濃縮汚泥、好気性固定床のろ床
洗浄排水中の微生物などである。
ラニュール汚泥の介在によって有機性廃棄物が分解し、
分解ガスが発生する。発生したガスは、各区分スラッジ
ゾーン4a〜4b上端のGSS部5に別れて集まり、そ
れぞれに気相部5aを形成し、発生ガス回収配管6を通
じて水封槽7に至る。こうした発生ガスは、ガスメータ
8でその排出量が記録され、ガスホルダー11に送られ
る。発生ガスの一部は、区分スラッジゾーン4a〜4b
内でグラニュール汚泥に付着し、その見かけ比重を軽減
させるとともに、グラニュール汚泥を同伴してGSS部
5の水面に達する。こうした発生ガスは、気泡を形成し
て水面気泡部5bに一時的に滞留する。水面気泡部5b
に集合した気泡はやがて破裂し、発生ガスとグラニュー
ル汚泥とが分離され、グラニュール汚泥はもとの比重を
回復して水中に潜り、発生ガスは発生ガス回収配管6か
ら水封槽7を経由して、系外に排出される。有機物が分
解して清澄になって水はリアクター2の上端から、処理
水配管9を経由して系外に排出される。
るので、その差圧は水封槽7で調整するとよい。原水送
液側に近い順に水封圧は高く保つ必要がある。ガス回収
の圧調整は水封槽7を使う方法以外にも多くの方法があ
る。例えば圧力弁等を使用してもよい。本発明の嫌気性
処理方法では、各区分スラッジゾーン毎にそこで発生す
る発生ガスを回収できるため、リアクター単位断面積当
たりの発生ガス量が少なくなる。特に処理水を流出させ
る処理水配管9に最も近い所では、リアクターの単位断
面積当たりのガス量が小さくなる。そのため、グラニュ
ール汚泥の系外流出量は非常に少なくすることができ
る。
は、通水速度を1〜5m/hとすることにより、グラニ
ュール汚泥層の流動状態が良好となり、また、リアクタ
ー内の90%以上のグラニュール汚泥は粒径が0.5〜
1.5mm、沈降速度が5〜40m/hとなる。活性汚
泥はグラニュール汚泥よりも沈降速度が小さく、かつ、
その沈降速度がリアクター内の通水速度よりも小さいた
め、活性汚泥はリアクター内に堆積することなく処理水
とともに流出する。一方、グラニュール汚泥はリアクタ
ー内にとどまる。
着あるいは付着した、嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物
質は、好気性処理工程で分解、除去される。そのため、
好気性処理工程の活性汚泥を嫌気性処理工程に流入させ
ても、嫌気性処理工程に阻害を及ぼすことはない。
気相部5a及び発生ガス回収配管6が閉塞し、発生ガス
の回収が困難となる。このような場合、リアクター2流
入水に予め消泡剤10を加えることで、GSS部5内で
の発泡を抑えることができる。GSS部5内に消泡剤を
滴下、噴霧する方法に比べ、本手法は密閉空間での消泡
に効果的である。消泡剤10は原水性状に応じた消泡効
果を有し、発酵液の消泡に適した、中温(30〜35
℃)あるいは高温(50〜55℃)において消泡効果を
なくすことのない消泡剤を使用する。消泡剤の種類とし
てはシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤の何れも
適用が可能である。
やすい場合には、GSS部5内の気泡部5b表面及び内
部にスカムを形成し、発生ガスの回収が困難となる。こ
のような場合には、発生ガス吹き込み配管13を発生ガ
ス回収配管6あるいは散気管12に接続し、ガスホルダ
ー11内の発生ガスをGSS部5内に供給することで、
スカムの破壊あるいはスカムの形成防止が可能となる。
配管6に接続し、GSS部5−1内のスカムを破壊・除
去する場合は、バルブ14aを閉じ、GSS部5−1内
全体を気相部5−1−aとし、GSS部5−1からスカ
ムを排出する。この排出されたスカムはGSS部5−2
内にとどまるため、バルブ14bを閉じ、GSS部5−
2内全体を気相部5−2−aとし、GSS部5−2から
スカムを排出し、これを処理水とともに流出させる。
12に接続する場合は、散気管12から吹き込まれる気
泡によりスカムが破壊され、破壊されたスカムはリアク
ター2内の液の流れとともに処理水として排出される。
本手法の場合にはバルブ14a、14bの開閉は問わな
い。バルブ14a、14bを開けて操作する場合は、散
気管12から吹き込まれた気体は発生ガス回収配管6よ
り回収される。バルブ14a、14bを閉じて操作する
場合は、散気管12から吹き込まれる気泡によるスカム
の破壊効果に加え、前記発生ガス吹き込み配管13を発
生ガス回収配管6に接続した場合のスカム排出効果も期
待できる。なお、GSS部5内部のスカムを破壊・除去
するために、GSS部5内に吹き込む気体は窒素ガス等
の酸素を含まない、メタン発酵等の生物処理に影響を与
えない気体を適用できるが、嫌気性処理によって発生し
たガスを使用することが望ましい。GSS部5内にガス
を吹き込む頻度は、廃水の性状にもよるが、1日に1回か
ら1週間に1回とすることでGSS部5内部のスカムの破
壊・除去の効果がある。
るが、本発明はこれら実施例によって限定されるもので
はない。
B)装置の概要を示す。A〜C系列の装置は同一構造で
あり、傾斜する邪魔板を2ヶ取り付け、装置側壁と邪魔
板との角度を30度とし、原水に消泡剤を添加し、散気
管から発生ガスを吹き込むスカムの破壊・除去機能を付
加した。発生ガスの散気管からの吹き込みは1日当たり1
回とした。液層部の容量は1m3である。リアクター内
の水温は35℃になるように温度制御されている。原水
には、クラフトパルプの黒液廃水(COD:約2500
0mg/リットル、SS約500mg/リットル)に無
機栄養塩類(窒素、リンなど)を添加したものを用い
た。
1で示した部分と同一部分とは同一符号を用いて示す。
A〜C系列とも好気性処理として活性汚泥処理を行っ
た。曝気槽の容量は2m 3、沈殿池の内径はφ0.5m
である。曝気槽のMLSSを5000mg/リットルに
設定した。
泥処理を行った。返送汚泥濃度は20000mg/リッ
トル、返送比は原水の0.25倍とした。(図3(a)
参照) B系列では原水を酸発酵処理した後、活性汚泥処理によ
り、嫌気性処理に阻害を及ぼす物質を分解、除去した沈
殿池越流水(活性汚泥処理水)で10倍希釈し、これを
UASB処理した後、活性汚泥処理を行った。返送汚泥
濃度は20000mg/リットル、返送比は原水の3倍
とした。(図3(b)参照) C系列では原水に返送汚泥を加え、SS4000mg/
リットルに調整し、酸発酵処理を行い、UASB処理し
た後、活性汚泥処理を行った。UASB流出液の一部を
酸発酵処理水とともにUASBに流入させ、通水速度を
2m/hに設定した。返送汚泥濃度は20000mg/
リットル、返送比は酸発酵槽へ原水の0.25倍、曝気
槽へ原水の0.1倍とした。C系列は本発明に基づく系
列である。(図3(c)参照)
績結果を示す。A系列ではUASBのCOD負荷(以
下、単にCOD負荷と記す)を1kg/m3/dで実験
を開始したが、UASB処理でCODはほとんど除去さ
れなかった。(図5参照)
kg/m3/dではUASB処理水のCODが3000
mg/リットル、処理水のCODが1000mg/リッ
トル、COD除去率96%の処理であった。60日後以
降にCOD負荷を12kg/m3/dとしたところ、活
性汚泥処理での水量の増大による曝気槽の滞留時間の短
縮及び沈殿池での水面積負荷の増大のため、活性汚泥処
理が悪化し、処理水CODが5000mg/リットルま
で上昇したため、曝気槽の容量を5m3に、沈殿池の内
径をφ1.2mに増設した。その結果、100日目まで
のCOD負荷15kg/m3/dではUASB処理水の
CODが3000mg/リットル、処理水のCODが1
000mg/リットル、COD除去率96%の処理であ
った。100日目以降、COD負荷を20kg/m3/
dとしたところ、UASB内の通水速度が増大し、グラ
ニュール汚泥が大量に流出し、UASB処理が行えなく
なり、処理水のCODは8000mg/リットルまで悪
化した。(図6参照)
25kg/m3/dでUASB処理水COD7000m
g/リットル、溶解性COD2500mg/リットル、
処理水のCODが1000mg/リットル以下、COD
除去率96%の処理が可能であった。UASB処理水の
CODが7000mg/リットルと高いのは、UASB
に流入した返送汚泥がUASB内にとどまらずそのまま
流出し、UASB処理水のSSが4000〜5000m
g/リットルと高くなったことによる。(図7参照) 本発明法であるC系列は、従来法のA、B系列に比べ、
高いCOD除去性能を示し、かつ、省スペースな処理方
式であった。
汚泥を嫌気性処理工程に加え、この汚泥に嫌気性処理工
程に阻害を及ぼす物質を吸着あるいは付着させ、添加し
た汚泥はリアクター内にとどまることなく処理水ととも
に系外に流出させることにより、リアクター内のガス・
液・固分離性能が高まり、リアクター内にグラニュール
汚泥を高濃度に保持することが可能となり、嫌気性処理
に阻害を及ぼす物質を含む有機性廃水を、高効率で上向
流嫌気性汚泥床処理がすることができる。本発明法であ
るC系列は、従来法のA、B系列に比べ、高いCOD除
去性能を示し、かつ、省スペースな処理方式であった。
ック図である。
を示す概略説明図である。
び本発明(C系列)の有機性廃水処理装置の構成を示す
ブロック図である。
数の関係を示す図である。
す図である。
す図である。
示す図である。
Claims (5)
- 【請求項1】 嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物質を含
む有機性廃水を嫌気性処理工程に導き、嫌気性処理を行
った後、その流出液を好気性処理工程に導き、好気性処
理を行う方法において、好気性処理工程で発生する汚泥
の一部を嫌気性処理工程に流入させ、該汚泥に有機性廃
水に含まれる嫌気性処理工程に阻害を及ぼす物質を吸着
あるいは付着させ、嫌気性処理工程の流出液の一部ある
いは全量を好気性処理工程に流入させることを特徴とす
る有機性廃水の処理方法。 - 【請求項2】 前記嫌気性処理工程に、装置本体側壁と
の角度が35度以下、かつ各占有面積が装置断面積の2
分の1以上となる邪魔板により形成される、ガス・液・
固分離部を多段に有する、上向流嫌気性汚泥床処理装置
を適用することを特徴とする、請求項1に記載の有機性
廃水の処理方法。 - 【請求項3】 流入する有機性廃水と前記嫌気性処理工
程の流出液の一部及び前記汚泥とを混合し、酸発酵した
後に嫌気性処理を行うことを特徴とする、請求項1又は
2に記載の有機性廃水の処理方法。 - 【請求項4】 被処理水に消泡剤を添加することで、前
記ガス・液・固液分離部内部での発泡及びスカムの形成
を防止することを特徴とする、請求項2又は3に記載の
有機性廃水の処理方法。 - 【請求項5】 有機性廃水を導入する酸発酵槽、酸発酵
槽からの酸発酵液を導入する上向流嫌気性処理装置、上
向流嫌気性処理装置からの嫌気性処理液を導入して好気
性処理する曝気槽、曝気槽からの好気性処理液を導入し
て固液分離する沈殿池、及び前記沈殿池の沈殿汚泥の一
部を原水送液管へ送るための活性汚泥配管を有すること
を特徴とする有機性廃水の処理装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002135534A JP3999036B2 (ja) | 2002-05-10 | 2002-05-10 | 有機性廃水の処理方法及び装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002135534A JP3999036B2 (ja) | 2002-05-10 | 2002-05-10 | 有機性廃水の処理方法及び装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003326295A true JP2003326295A (ja) | 2003-11-18 |
JP3999036B2 JP3999036B2 (ja) | 2007-10-31 |
Family
ID=29697836
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002135534A Expired - Fee Related JP3999036B2 (ja) | 2002-05-10 | 2002-05-10 | 有機性廃水の処理方法及び装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3999036B2 (ja) |
Cited By (13)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2006041128A1 (ja) * | 2004-10-13 | 2006-04-20 | Ebara Corporation | 有機性廃水の処理方法及び処理装置 |
JP2007014864A (ja) * | 2005-07-06 | 2007-01-25 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | 廃水の嫌気性処理方法および処理装置 |
JP2010082516A (ja) * | 2008-09-30 | 2010-04-15 | Nippon Paper Industries Co Ltd | パルプ系排水の嫌気性処理方法 |
JP2011050902A (ja) * | 2009-09-03 | 2011-03-17 | Toshiba Corp | 汚水の水処理システム |
JP2012210584A (ja) * | 2011-03-31 | 2012-11-01 | Kurita Water Ind Ltd | クラフトパルプ排水の処理方法 |
JP2012210585A (ja) * | 2011-03-31 | 2012-11-01 | Kurita Water Ind Ltd | クラフトパルプ排水の嫌気性処理方法及び処理装置 |
JP2013128929A (ja) * | 2013-03-29 | 2013-07-04 | Swing Corp | 有機性排水処理装置および処理方法 |
JP2013176746A (ja) * | 2012-02-29 | 2013-09-09 | Swing Corp | 有機性排水の処理方法及び処理装置 |
WO2013146853A1 (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-03 | 栗田工業株式会社 | 油脂含有排水の処理方法 |
JP2014161793A (ja) * | 2013-02-25 | 2014-09-08 | Sumitomo Heavy Industries Environment Co Ltd | メタン発酵システム及びメタン発酵方法 |
CN107720960A (zh) * | 2017-11-23 | 2018-02-23 | 河南小威环境科技有限公司 | 一种旋转布水式ic厌氧反应器 |
JP2018164891A (ja) * | 2017-03-28 | 2018-10-25 | 住友重機械エンバイロメント株式会社 | 水処理装置 |
CN114906979A (zh) * | 2022-04-14 | 2022-08-16 | 郯城瑞源无害化处理有限公司 | 一种污水处理用光催化厌氧处理工艺 |
Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6058297A (ja) * | 1983-08-10 | 1985-04-04 | プラク・アクツエブラ−グ | 過酸化物含有廃水の処理方法 |
JPS6058295A (ja) * | 1983-08-10 | 1985-04-04 | プラク・アクツエブラ−グ | 嫌気的廃水処理方法 |
JPH0679295A (ja) * | 1992-09-07 | 1994-03-22 | Kurita Water Ind Ltd | 有機性排水の処理方法 |
JPH08112600A (ja) * | 1994-10-18 | 1996-05-07 | Kurita Water Ind Ltd | 合併浄化槽 |
JP2000218288A (ja) * | 1999-02-01 | 2000-08-08 | Kurita Water Ind Ltd | 回分式嫌気性処理方法および装置 |
JP2001252686A (ja) * | 2000-03-10 | 2001-09-18 | Kurita Water Ind Ltd | 有機性排水の嫌気性処理方法 |
-
2002
- 2002-05-10 JP JP2002135534A patent/JP3999036B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS6058297A (ja) * | 1983-08-10 | 1985-04-04 | プラク・アクツエブラ−グ | 過酸化物含有廃水の処理方法 |
JPS6058295A (ja) * | 1983-08-10 | 1985-04-04 | プラク・アクツエブラ−グ | 嫌気的廃水処理方法 |
JPH0679295A (ja) * | 1992-09-07 | 1994-03-22 | Kurita Water Ind Ltd | 有機性排水の処理方法 |
JPH08112600A (ja) * | 1994-10-18 | 1996-05-07 | Kurita Water Ind Ltd | 合併浄化槽 |
JP2000218288A (ja) * | 1999-02-01 | 2000-08-08 | Kurita Water Ind Ltd | 回分式嫌気性処理方法および装置 |
JP2001252686A (ja) * | 2000-03-10 | 2001-09-18 | Kurita Water Ind Ltd | 有機性排水の嫌気性処理方法 |
Cited By (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2006041128A1 (ja) * | 2004-10-13 | 2006-04-20 | Ebara Corporation | 有機性廃水の処理方法及び処理装置 |
JP2006110424A (ja) * | 2004-10-13 | 2006-04-27 | Ebara Corp | 有機性廃水の処理方法及び処理装置 |
JP2007014864A (ja) * | 2005-07-06 | 2007-01-25 | Sumitomo Heavy Ind Ltd | 廃水の嫌気性処理方法および処理装置 |
JP2010082516A (ja) * | 2008-09-30 | 2010-04-15 | Nippon Paper Industries Co Ltd | パルプ系排水の嫌気性処理方法 |
JP2011050902A (ja) * | 2009-09-03 | 2011-03-17 | Toshiba Corp | 汚水の水処理システム |
JP2012210585A (ja) * | 2011-03-31 | 2012-11-01 | Kurita Water Ind Ltd | クラフトパルプ排水の嫌気性処理方法及び処理装置 |
JP2012210584A (ja) * | 2011-03-31 | 2012-11-01 | Kurita Water Ind Ltd | クラフトパルプ排水の処理方法 |
JP2013176746A (ja) * | 2012-02-29 | 2013-09-09 | Swing Corp | 有機性排水の処理方法及び処理装置 |
WO2013146853A1 (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-03 | 栗田工業株式会社 | 油脂含有排水の処理方法 |
JP2013208559A (ja) * | 2012-03-30 | 2013-10-10 | Kurita Water Ind Ltd | 油脂含有排水の処理方法 |
JP2014161793A (ja) * | 2013-02-25 | 2014-09-08 | Sumitomo Heavy Industries Environment Co Ltd | メタン発酵システム及びメタン発酵方法 |
JP2013128929A (ja) * | 2013-03-29 | 2013-07-04 | Swing Corp | 有機性排水処理装置および処理方法 |
JP2018164891A (ja) * | 2017-03-28 | 2018-10-25 | 住友重機械エンバイロメント株式会社 | 水処理装置 |
CN107720960A (zh) * | 2017-11-23 | 2018-02-23 | 河南小威环境科技有限公司 | 一种旋转布水式ic厌氧反应器 |
CN114906979A (zh) * | 2022-04-14 | 2022-08-16 | 郯城瑞源无害化处理有限公司 | 一种污水处理用光催化厌氧处理工艺 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3999036B2 (ja) | 2007-10-31 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3729332B2 (ja) | アップフロー嫌気反応器を含む廃水処理装置、及び、それを利用した廃水処理方法 | |
JP2009050852A (ja) | 有機化合物を含有する廃水処理の方法及びシステム | |
US20040074845A1 (en) | Method and device for fluid treatment | |
JP3999036B2 (ja) | 有機性廃水の処理方法及び装置 | |
JP4428188B2 (ja) | 有機性廃水の処理方法及び処理装置 | |
JP2012239929A (ja) | 有機性廃水の嫌気性処理方法及び装置 | |
JP2006281215A (ja) | 有機性廃水の処理装置及び方法 | |
CN107555600A (zh) | 一种污水处理系统 | |
JP5043671B2 (ja) | 生物学的脱窒方法及び装置 | |
JP4080046B2 (ja) | 嫌気性処理方法および装置 | |
KR20100089637A (ko) | 막분리를 이용한 폐수처리 시스템 | |
JP4001507B2 (ja) | 有機性廃水の処理方法及び装置 | |
JP2003190986A (ja) | 嫌気性処理方法及び装置 | |
JP3700935B2 (ja) | 嫌気性処理方法及び装置 | |
CN212559892U (zh) | 一种铝产品生产废水处理系统 | |
CN110451635B (zh) | 一种高盐高有机物工业废水的生物处理系统及方法 | |
JP3369714B2 (ja) | 嫌気性水処理装置 | |
JPS58128195A (ja) | 難処理し尿汚水用浄化槽 | |
CN207811366U (zh) | 一种污水处理系统 | |
NO773230L (no) | Anordning for behandling av et vandig medium | |
CN106745708A (zh) | 一种复合型污泥床反应器及其应用 | |
CN111606524A (zh) | 一种化工污水处理工艺 | |
RU2073648C1 (ru) | Способ аэробной биологической очистки сточных вод и установка для его осуществления | |
JP4001514B2 (ja) | 生物学的脱窒方法及び装置 | |
KR100244536B1 (ko) | 생물막을 이용한 고농도 유기물 및 질소제거장치 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040722 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060130 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20060324 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070124 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070326 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20070516 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20070711 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20070801 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20070808 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 3999036 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100817 Year of fee payment: 3 |
|
RD04 | Notification of resignation of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7424 Effective date: 20071127 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100817 Year of fee payment: 3 |
|
R154 | Certificate of patent or utility model (reissue) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R154 |
|
S111 | Request for change of ownership or part of ownership |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313111 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100817 Year of fee payment: 3 |
|
R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110817 Year of fee payment: 4 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110817 Year of fee payment: 4 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120817 Year of fee payment: 5 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120817 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130817 Year of fee payment: 6 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |