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JP2003319453A - 携帯通信端末制御方法、携帯通信端末、サーバ装置、プログラムおよび記録媒体 - Google Patents

携帯通信端末制御方法、携帯通信端末、サーバ装置、プログラムおよび記録媒体

Info

Publication number
JP2003319453A
JP2003319453A JP2002116302A JP2002116302A JP2003319453A JP 2003319453 A JP2003319453 A JP 2003319453A JP 2002116302 A JP2002116302 A JP 2002116302A JP 2002116302 A JP2002116302 A JP 2002116302A JP 2003319453 A JP2003319453 A JP 2003319453A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
communication terminal
information
data
mobile communication
storage unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002116302A
Other languages
English (en)
Inventor
Masanori Sato
征紀 佐藤
Hisanori Shiroie
寿憲 城家
Suketaka Suzuki
左享 鈴木
Takashi Tomii
孝 冨井
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NTT Docomo Hokkaido Inc
Original Assignee
NTT Docomo Hokkaido Inc
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NTT Docomo Hokkaido Inc filed Critical NTT Docomo Hokkaido Inc
Priority to JP2002116302A priority Critical patent/JP2003319453A/ja
Publication of JP2003319453A publication Critical patent/JP2003319453A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04WWIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
    • H04W8/00Network data management
    • H04W8/22Processing or transfer of terminal data, e.g. status or physical capabilities
    • HELECTRICITY
    • H04ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
    • H04LTRANSMISSION OF DIGITAL INFORMATION, e.g. TELEGRAPHIC COMMUNICATION
    • H04L67/00Network arrangements or protocols for supporting network services or applications
    • H04L67/01Protocols
    • H04L67/12Protocols specially adapted for proprietary or special-purpose networking environments, e.g. medical networks, sensor networks, networks in vehicles or remote metering networks
    • H04L67/125Protocols specially adapted for proprietary or special-purpose networking environments, e.g. medical networks, sensor networks, networks in vehicles or remote metering networks involving control of end-device applications over a network

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  • Medical Informatics (AREA)
  • Databases & Information Systems (AREA)
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  • Telephone Function (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 携帯通信端末を紛失した際に携帯通信端末を
遠隔制御することにより、正当な所有者以外の者による
通話や携帯通信端末に記憶された個人情報の閲覧を不可
とする。 【解決手段】 携帯電話機100が、顧客情報管理蓄積
装置250に記憶されているダイヤルロックサービスお
よびデータ消去サービスの設定状態を受信すると、その
設定状態に基づいてダイヤルロック、データ消去を行
い、携帯電話機の通話禁止、電話帳などの個人情報デー
タの消去を行う。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、正当な所有者とは
異なる者が携帯電話機等の携帯通信端末を不正に使用す
ることを防止する技術に関する。
【0002】
【従来の技術】正当な所有者が携帯電話機を紛失する
と、この携帯電話機が第三者に取得され、この第三者に
不正に使用される虞がある。不正使用の具体的なケース
としては、第三者が携帯電話機を通話に使用するケース
や、第三者が携帯電話機に記憶された個人情報を使用す
るケースが挙げられる。このような不正使用を防止する
ために、いわゆるロック機能と呼ばれる機能を有してい
るものがある。ロック機能には、例えば、通話すること
を不可とするダイヤルロック機能や電話帳の使用をロッ
クする機能などがある。第三者が、携帯電話機が有する
機能、例えばダイヤル発信や電話帳の内容表示を使用し
ようとする際に、このロック機能が使用されているとそ
の使用を制限することが可能となる。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上述したロック機能を
使用することにより、携帯電話機の使用を制限すること
が可能となるが、従来の技術は以下に示す問題を有して
いた。
【0004】携帯電話機の正当な所有者が上述した機能
を使用するためには、携帯電話機のメニュー操作を行
い、このロック機能が有効となるように設定を行わなけ
ればならない。しかしながら、携帯電話機の正当な所有
者が、このロック機能の設定を忘れていたりロック機能
の存在自体を知らない場合には、ロック機能を有効とす
る設定がされないこととなる。このように、ロック機能
を有する携帯電話機であっても、その機能が有効となる
よう設定されていない状態が生じる場合があり、正当な
所有者以外の他人のによって、通話に使用されたり、個
人情報を盗み見られる可能性が残っていた。
【0005】本発明は、上述した事情に鑑みてなされた
ものであり、携帯通信端末を紛失した後であっても、携
帯通信端末の使用の制限や携帯通信端末に記憶された情
報の閲覧を不可とすることを可能とする携帯通信端末制
御方法、携帯通信端末、サーバ装置、プログラムおよび
記録媒体を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明は、通信網内に収容されるサーバ装置が、携帯
通信端末の所有者からの申請に基づいて、当該サーバ装
置の記憶部に記憶されている、前記携帯通信端末の使用
を制限するための制限情報の内容を設定する制限情報設
定ステップと、前記サーバ装置が、前記制限情報を前記
記憶部から読み出し、読み出した前記制限情報を前記通
信網を介して前記携帯通信端末へ送信する制限情報送信
ステップと、前記携帯通信端末が、前記通信網を介して
前記制限情報送信ステップにて送信された前記前記制限
情報を受信する制限情報受信ステップと、前記携帯通信
端末が、当該携帯通信端末の動作を前記制限情報受信ス
テップにて受信した情報に基づいて制限する制限ステッ
プとを有する携帯通信端末制御方法を提供する。
【0007】また本発明は、通信網内に収容されるサー
バ装置から通信網を介して送信される、前記サーバ装置
の記憶部から読み出された携帯通信端末の使用を制限す
るための制限情報を受信する制限情報受信手段と、前記
受信手段にて受信した制限情報に基づいて動作を制限す
る制限手段とを有する携帯通信端末を提供する。
【0008】また本発明は、携帯通信端末の所有者から
の申請に基づいて、記憶部に記憶されている、携帯通信
端末の使用を制限するための制限情報の設定を行う制限
情報設定手段と、前記制限情報を、前記記憶部から読み
出し通信網を介して前記携帯通信端末へ送信する制限情
報送信手段を有するサーバ装置を提供する。
【0009】また本発明は、情報を記憶するローカル記
憶部を備えたコンピュータ装置を、通信網内に収容され
るサーバ装置から通信網を介して送信される、前記サー
バ装置の記憶部から読み出された携帯通信端末の使用を
制限するための制限情報を受信する制限情報受信手段
と、前記受信手段にて受信した制限情報に基づいて動作
を制限する制限手段として機能させるためのプログラム
を提供する。
【0010】また本発明は、通信網内に収容されたコン
ピュータ装置を、携帯通信端末の所有者からの申請に基
づいて、当該コンピュータ装置の記憶部に記憶されてい
る、携帯通信端末の使用を制限するよう制御するための
制限情報の設定を行う制限情報設定手段と、前記制限情
報を、前記記憶部から読み出し通信網を介して前記携帯
通信端末へ送信する制限情報送信手段として機能させる
ためのプログラムを提供する。
【0011】また本発明は、情報を記憶するローカル記
憶部を備えたコンピュータ装置を、通信網内に収容され
るサーバ装置から通信網を介して送信される、前記サー
バ装置の記憶部から読み出された携帯通信端末の使用を
制限するための制限情報を受信する制限情報受信手段
と、前記受信手段にて受信した制限情報に基づいて動作
を制限する制限手段として機能させるためのプログラム
を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供
する。
【0012】また本発明は、通信網内に収容されたコン
ピュータ装置を、携帯通信端末の所有者からの申請に基
づいて、当該コンピュータ装置の記憶部に記憶されてい
る、携帯通信端末の使用を制限するよう制御するための
制限情報の設定を行う制限情報設定手段と、前記制限情
報を、前記記憶部から読み出し通信網を介して前記携帯
通信端末へ送信する制限情報送信手段として機能させる
ためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能
な記録媒体を提供する。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明に係
る実施形態について説明する。ただし、本発明は、係る
実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に
記載された範囲内で任意の態様を含む。
【0014】[1.第1実施形態]以下、本発明の第1
実施形態について説明する。
【0015】[1−1.第1実施形態の全体構成]図1
は、本発明の第1実施形態にかかる携帯通信端末制御シ
ステムの全体構成を例示するブロック図である。携帯電
話機100は、図示を省略した使用者が所有する携帯電
話機であり、移動電話網200が提供する通信サービス
を受けることができる。本システムでは、複数の携帯電
話機が、移動電話網200の提供する通信サービスを受
けることを許容するが、図1では図面が煩雑になるのを
防ぐために一つの携帯電話機のみが例示されている。
【0016】移動電話網200は、携帯電話機に対して
様々な通信サービスを提供する電話網であり、携帯電話
機の発呼を制限するサービス(以下、ダイヤルロックサ
ービスとする)、携帯電話機に記憶されている個人情報
に関するデータ(以下、個人情報データとする)が正当
な所有者以外の者に見られるのを防ぐため、個人情報デ
ータを消去するサービス(以下、データ消去サービスと
する)を提供し、以下の装置を有している。
【0017】無線基地局210は、自局の管理する無線
セル内に在圏している携帯電話機と無線通信を行うもの
であり、基地局制御装置220に接続されている。無線
基地局は、携帯電話機に対し広範な通信可能エリアを提
供するために通信サービスエリア内に多数設置されてい
るが、図1では、図面が煩雑になるのを防ぐために一つ
の無線基地局210のみを例示している。
【0018】基地局制御装置220は、当該基地局制御
装置220に接続されている複数の無線基地局を制御す
るものであり、ハンドオーバ、セル構成データ設定、無
線チャンネル割り当てなどの機能を有している。図1に
おいては、無線基地局と同様に図面が煩雑になるのを防
ぐために一つの基地局制御装置220のみを例示してい
る。
【0019】交換機230は、呼処理、携帯電話機の移
動管理などの各機能を提供するものであり、基地局制御
装置220と接続されている。また、交換機230は、
加入者情報記憶部231を有している。加入者情報記憶
部231は、当該交換機230の配下に在圏する携帯電
話機の加入者情報や位置登録情報を記憶するものであ
り、これらの情報は後に説明する顧客情報管理蓄積装置
250から取り寄せられ一時的に記憶される。交換機2
30が管轄するエリアに携帯電話機が在圏しつづける場
合には、この加入者情報記憶部231を有していること
により、それ以後顧客情報管理蓄積装置250に対する
アクセスが不要とすることができる。交換機230は、
移動電話網200内に多数設置されているが、図1では
図面が煩雑になるのを防ぐために一つの交換機230の
みを例示している。
【0020】関門交換局240は、交換機230、固定
電話網300および図示を省略した異なる通信事業者が
運用する通信網に接続されており、移動電話網200と
他の通信網との接続を中継するものである。関門交換局
240によって、携帯電話機と固定電話機及び他の事業
者の提供する通信サービスをうける携帯電話機は相互に
通信を行うことが可能となる。
【0021】顧客情報管理蓄積装置250は、移動電話
網200を運用する通信事業者と移動電話網200の利
用に関する加入契約をした契約者に関する情報を記憶、
管理するものであり交換機240に接続されている。
【0022】[1−1−1.顧客情報管理蓄積装置の構
成]図2は、本発明の第1実施形態にかかる顧客情報管
理蓄積装置250のハードウェア構成を例示するブロッ
ク図である。図2に示すように顧客情報管理蓄積装置2
50の各部は、バス251により接続されている。
【0023】通信部252は、CPU(Central Proces
sing Unit)258により制御されるものであり、移動
電話網200内の通信ネットワークを介して交換機との
間で通信を行う機能を有している。操作部253は、顧
客情報管理蓄積装置250を操作するための指示が入力
されるものであり、図示を省略したキーボードおよびマ
ウスを有している。操作部253は、図示を省略したキ
ーボードまたはマウスが使用者により操作されると、使
用者の操作に応じて操作内容を示す信号をCPU258
へ出力する。表示部254は、例えばCRT(Cathode
Ray Tube)およびCRTを駆動させるための駆動回路を
有しており、CPU258の制御のもと、顧客情報管理
蓄積装置250を操作するためのメニュー画面などを表
示する。
【0024】記憶部255は、例えばデータを記憶する
ハードディスク装置(図示省略)を有しており、移動電
話網200の利用に関する加入契約をした契約者に関す
る情報であるユーザデータ、例えば、付加サービス情報
や認証情報などの情報や、携帯電話機の位置を示す位置
情報を記憶する。記憶部255には、移動電話網200
が提供する付加サービスである、ダイヤルロックサービ
スやデータ消去サービスの設定状態を示すデータを記憶
する領域を有している(以下、ダイヤルロックサービス
の設定状態を示すデータをロックビット、データ消去サ
ービスの設定状態を示すデータをデータ消去ビットとす
る)。これらの設定状態を示すデータは、図3に例示す
るフォーマットで携帯電話機の使用者を識別する情報に
対応して記憶される。
【0025】ROM(Read Only Memory)256には、
顧客情報管理蓄積装置250の各部を初期化するための
初期化用プログラム、顧客情報管理蓄積装置250を制
御するための制御プログラムなどが格納されている。R
AM(Random Access Memory)257は、CPU258
が各種のプログラムを実行する際の作業エリアとして使
用され、CPU258により実行されるプログラムが使
用するデータが一時的に格納される。
【0026】CPU258は、ユーザの操作により図示
を省略した電源が入れられるとROM256から初期化
用プログラムを読み出し、CPU258自身の初期化、
および顧客情報管理蓄積装置250の各部を制御し顧客
情報管理蓄積装置各部の初期化を行う。CPU258
は、初期化終了後にROM256から制御プログラムを
読み出して実行する。制御プログラムが実行された後、
CPU258は、CPU258に入力される顧客情報管
理蓄積装置250の各部からの信号に応じて顧客情報管
理蓄積装置250の制御を行う。
【0027】[1−1−2.携帯電話機の構成]図4
は、本発明の第1実施形態にかかる携帯電話機100の
ハードウェア構成を例示するブロック図である。図4に
示すようにアンテナ103以外の各部は、バス101に
より接続されている。
【0028】通信部102は、アンテナ103を備えて
おり移動電話網200に設置された無線基地局210と
の間で無線通信を行う機能を有している。通信部102
は、CPU110の制御の下、通話音声や移動電話網2
00への接続制御に使用されるデータを、アンテナ10
3を介して送受信する。操作部104は、図示を省略し
た数字キーや文字キー、操作指示を入力するための複数
のキーを有しており、携帯電話機100を操作するため
の指示が携帯電話機100の使用者により入力される。
操作部104は、携帯電話機100の使用者により操作
されると、使用者の操作に応じて操作内容を示す信号を
CPU110へ出力する。表示部105は、例えば液晶
表示パネルと液晶表示パネルの表示制御を行う制御回路
を有し、CPU110により制御され、文字やグラフィ
ック画面、携帯電話機100を操作するためのメニュー
画面などの表示を行う。通話部106は、例えばマイク
ロフォンやスピーカ、音声処理部などを有し、CPU1
10の制御の下、通話に関する音声の処理を行う。記憶
部107は、図示を省略した不揮発性メモリを有してお
り、CPU110の制御の下、携帯電話機100を制御
するための情報や電話帳などの個人情報データが記憶さ
れる。
【0029】ROM108には、携帯電話機を識別する
ための識別子(以下、端末IDとする。)、携帯電話機
100の各部を初期化するための初期化用プログラム、
携帯電話機100を制御するための制御プログラムなど
が格納されている。RAM109は、CPU110が各
種のプログラムを実行する際の作業エリアとして使用さ
れ、CPU110により実行されるプログラムが使用す
るデータが一時的に格納される。
【0030】CPU110は、操作部104が操作され
電源が入れられるとROM108から初期化用プログラ
ムを読み出し、CPU110自身の初期化、および携帯
電話機100の各部を制御して携帯電話機各部の初期化
を行う。CPU110は、初期化終了後にROM108
から制御プログラムを読み出して実行する。制御プログ
ラムが実行された後、CPU110は、CPU110に
入力される携帯電話機100の各部からの信号に応じて
携帯電話機100の制御を行う。また、携帯電話機10
0は、通信部102にて受信したデータに基づいて携帯
電話機100の使用の制限や記憶部107に記憶された
個人情報の消去を行う携帯電話機保護機能を有してい
る。以下、制御プログラムにより実現される携帯電話機
保護機能について説明する。
【0031】(携帯電話機保護機能)図5は、本発明の
第1実施形態において、携帯電話機100が、顧客情報
管理蓄積装置250に記憶されているロックビットおよ
びデータ消去ビットを受信した時の処理の流れを例示す
るフローチャートである。
【0032】CPU110は、ロックビットとデータ消
去ビットを受信すると、まずロックビットの設定状態の
判定を行い(ステップSA1)、判定結果に基づいてダ
イヤルロックフラグの設定を行う。ダイヤルロックフラ
グは、制御プログラムが実行される際にRAM109に
確保されるフラグであり、携帯電話機100の使用者が
通話を行うことを可能とするか否かを判定するためのフ
ラグである。携帯電話機100では、使用者により操作
部104が操作され通話の指示が入力されると、通話を
開始する前にダイヤルロックフラグを参照しダイヤルロ
ックを行うか否かの判定を行う。ダイヤルロックフラグ
が「オン」である場合には、CPU110は通話のため
の呼接続を行わず通話を不可とする。
【0033】受信したロックビットの設定状態が「オ
ン」である場合は(SA1:YES)、ダイヤルロック
フラグを「オン」に設定し通話を不可とする(SA
2)。ステップSA1にて「NO」と判定した場合に
は、ダイヤルロックフラグを「オフ」に設定しダイヤル
ロックを解除し通話を可能とする(SA3)。
【0034】ロックビットに関する処理が終了した後、
CPU110は、データ消去ビットの設定状態の判定を
行う(SA4)。データ消去ビットの設定状態が「オ
ン」である場合には(SA4:YES)、データ消去済
みフラグが「オン」となっているか否かを判定する(S
A6)。データ消去済みフラグは、制御プログラムが実
行される際にRAM109に確保されるフラグであり、
個人情報データの消去を行った後、再度データ消去ビッ
トを受信した場合に、繰り返しデータ消去を行わないよ
うにするために設けられたフラグである。データ消去済
みフラグの状態は、記憶部107に記憶される。携帯電
話機100の電源が投入された時には、記憶部107か
ら読み出された後、その読み出されたデータに基づいて
データ消去済みフラグの設定が行われる。
【0035】データ消去済みフラグが「オフ」である場
合には(SA6:NO)、まだ個人情報データの消去が
行われていないとして、CPU110は記憶部107を
制御して、記憶されている個人情報データの消去を行
う。制御プログラムは、個人情報データを記憶部107
の不揮発性メモリのどの位置に記憶させるかを示すアド
レス情報(以下、アドレス情報とする)のデータテーブ
ルを有している。個人情報データ消去時は、このアドレ
ス情報テーブルに基づいて個人情報データの消去を行
う。CPU110は、個人情報データを消去後、データ
消去済みフラグを「オン」に設定し、その状態を記憶部
107に記憶する(SA7)。ステップSA6で「YE
S」と判定した場合には、既に個人情報データを消去し
てあるとして処理を終了する。データ消去ビットの設定
状態が「オフ」である場合には(SA4:NO)、デー
タ消去済みフラグを「オフ」に設定し、その状態を記憶
部107に記憶して処理を終了する。
【0036】[1−2.第1実施形態の動作]次に、本
発明の第1実施形態の動作について説明する。以下、説
明する本発明の第1実施形態の動作においては、顧客情
報管理蓄積装置250は既に電源が投入され、CPU2
58によりROM256から初期化用プログラムが読み
出され初期化処理が終了しているものとする。その後、
制御CPU258によりROM256から制御プログラ
ムが読み出されて既に実行中であるものとする。
【0037】[1−2−1.ロックビットオン時の動
作]顧客情報管理蓄積装置250に記憶されているロッ
クビットが「オン」に設定されている時の動作につい
て、図6を用いて説明する。ここでは携帯電話機100
の正当な所有者は携帯電話機100を紛失し、携帯電話
機100は、正当な所有者以外の者によって操作される
ものとする。
【0038】また、携帯電話機100の正当な所有者
が、携帯電話機100を紛失した旨を移動電話網200
を運用する事業者に連絡し、その連絡に応じて移動電話
網200を運用する事業者が顧客情報管理蓄積装置25
0を操作したことにより、記憶部255に記憶されてい
るロックビットが「オン」に設定されているものとす
る。また、ここでは、ロックビットのみ「オン」に設定
されデータ消去ビットは「オフ」に設定されているもの
とする。
【0039】まず、携帯電話機100の操作部104の
電源キーが携帯電話機100の使用者によって操作され
電源が投入されると、携帯電話機100では、初期化処
理が行われた後、CPU110によりROM108から
制御プログラムが読み出されて実行される(ステップS
100)。
【0040】携帯電話機100では、制御プログラムが
実行されると無線基地局210から定期的に送信されて
いる位置情報を伝える報知情報が通信部102によりア
ンテナ103を介して受信される(ステップS10
1)。受信された報知情報は、通信部102からCPU
110へ出力される。
【0041】報知情報が入力されたCPU110では、
移動電話網200が提供するサービスを利用するため
に、自身の位置を登録する位置登録要求が生成される。
この位置登録要求には、ROM108から読み出された
端末IDが内包される。位置登録要求は、CPU110
によって通信部102が制御されることによりアンテナ
103を介して、前述の報知情報を送信している無線基
地局210へ送信され、無線基地局210により受信さ
れると基地局制御装置220を介して交換機230へ送
信される(ステップS102)。
【0042】交換機230により受信された位置登録要
求には、交換機230によってさらに当該交換機が担当
している通信エリアを示すエリア情報が付加され、顧客
情報管理蓄積装置250へ送信される(ステップS10
3)。
【0043】端末IDおよびエリア情報を内包した位置
登録要求は、顧客情報管理蓄積装置250の通信部25
2により受信されると、通信部252からCPU258
へ出力される。位置登録要求が入力されたCPU258
では、記憶部255に記憶されているユーザデータを交
換機230の加入者情報記憶部231へ書き込むための
ユーザデータ書き込み要求が生成される。このユーザデ
ータ書き込み要求は、CPU258により通信部252
が制御されることにより交換機230へ送信される(ス
テップS104)。
【0044】交換機230では、ユーザデータ書き込み
要求が受信されると、この要求への応答としてユーザデ
ータ書き込み応答が生成される。このユーザデータ書き
込み応答は、交換機230から送信され顧客情報管理蓄
積装置250にて受信される(ステップS105)。
【0045】顧客情報管理蓄積装置250では、通信部
252によりユーザデータ書き込み応答が受信され、こ
の受信された応答が通信部252からCPU258へ送
信される。CPU258にこの応答が入力されると、C
PU258により記憶部255が制御され、ステップS
103で受信した端末IDで指定されるロックビットと
データ消去ビットを含むユーザデータが読み出される。
ユーザデータが読み出された後、CPU258により通
信部252が制御され交換機230へ読み出されたユー
ザデータと端末IDとが送信される(ステップS10
6)。
【0046】顧客情報管理蓄積装置250では、ステッ
プS106の後に、携帯電話機100の位置を管理する
ための位置情報であるエリア情報が、端末IDに対応づ
けて記憶される(ステップS107)。
【0047】交換機230では、顧客情報管理蓄積装置
250から送信されたユーザデータと端末IDが受信さ
れると、受信されたユーザデータが端末IDに対応づけ
て加入者情報記憶部231に記憶される(ステップS1
08)。ユーザデータを加入者情報記憶部231に記憶
した後、交換機230では、端末IDとは異なる携帯電
話機100を識別するための識別子である一時IDが生
成され、前述の端末IDに対応づけて記憶される。以
後、交換機230と携帯電話機100との間では携帯電
話機100を識別する識別子に一時IDが使用される。
携帯電話機100を識別するための識別子に端末IDを
使用しないのは、固定の識別子で無線のやり取りをする
と通信が傍受される虞があるからである。
【0048】一時IDが生成されると、生成した一時I
Dと加入者情報記憶部231に記憶された加入者情報の
ロックビットとデータ消去ビットが携帯電話機100へ
送信される(ステップS109)。
【0049】携帯電話機100では、アンテナ103を
介して通信部102により一時IDおよびロックビット
とデータ消去ビットが受信されると、受信された情報が
CPU110へ送信される。一時IDが受信されたCP
U110では、一時IDを受信したことへの応答として
一時ID割り当て応答が生成される。この一時ID割り
当て応答は、CPU110によって通信部102が制御
されることによりアンテナ103を介して送信される。
一時ID割り当て応答は、無線基地局210により受信
され、基地局制御装置220を介して交換機230へ送
信される(ステップS110)。
【0050】CPU110では、一時ID割り当て応答
を送信した後、図5に例示したロックビットおよびデー
タ消去ビットを受信した時の処理が行われる。図5に例
示したフローチャートに従い、受信したロックビットお
よびデータ消去ビットの設定状態が判断される。この場
合、受信したロックビットの設定状態は「オン」である
ことから、CPU110によりダイヤルロックフラグが
「オン」に設定される。以後、使用者により操作部10
4が操作され携帯電話機100の使用者から通話の指示
が入力されると、CPU110によりダイヤルロックフ
ラグが通話を開始する前に参照される。この場合、ダイ
ヤルロックフラグが「オン」に設定にされたことから、
CPU110は呼接続を行わず通話を不可とする。
【0051】以上説明したように、携帯電話機では、電
源が投入されると直ちにダイヤルロックが行われ通話を
行うことが不可能となる。
【0052】[1−2−2.ロックビットがオフとなる
時の動作]次に、ロックビットの設定状態が「オフ」で
ある時の動作について、図7を用いて説明する。ここで
は、携帯電話機100は正当な所有者のもとに戻り、正
当な所有者によって操作されるものとする。また、携帯
電話機100の正当な所有者が、携帯電話機100が手
元に戻った旨を移動電話網200を運用する事業者に連
絡し、その連絡に応じて移動電話網200を運用する事
業者が顧客情報管理蓄積装置250を操作したことによ
り、記憶部255に記憶されているロックビットが「オ
フ」に設定されているものとする。また、データ消去ビ
ットは「オフ」に設定されているものとする。
【0053】図7において、ステップS200からステ
ップS210までの動作は、図6のステップS100か
らステップS110までの動作と同様であるため、その
説明を省略する。
【0054】CPU110では、一時ID割り当て応答
を送信(ステップS210)した後、図5に例示したロ
ックビットおよびデータ消去ビットを受信した時の処理
が行われる。図5に例示したフローチャートに従い、受
信したロックビットおよびデータ消去ビットの設定状態
が判断される。この場合、受信したロックビットの設定
状態は「オフ」であることから、CPU110によりダ
イヤルロックフラグが「オフ」に設定される。以後、携
帯電話機100の使用者により操作部104が操作され
通話の指示が入力されると、CPU110によりダイヤ
ルロックフラグが通話を開始する前に参照される。この
場合、ダイヤルロックフラグが「オフ」に設定されたこ
とから、CPU110は通話を可能とし携帯電話機10
0の正当な使用者は通話を行うことができるようにな
る。
【0055】以上説明したように、ロックビットが「オ
フ」に設定されると、ダイヤルロックが解除され携帯電
話機100では通話を行うことが可能となる。
【0056】[1−2−3.データ消去ビットオン時の
動作]次に、顧客情報管理蓄積装置250に記憶されて
いるデータ消去ビットが「オン」に設定されている時の
動作について、図8を用いて説明する。ここでは携帯電
話機100の正当な所有者は携帯電話機100を紛失
し、携帯電話機100は、正当な所有者以外の者によっ
て操作されるものとする。また、携帯電話機100の正
当な所有者が、携帯電話機100を紛失した旨を移動電
話網200を運用する事業者に連絡し、その連絡に応じ
て移動電話網200を運用する事業者が顧客情報管理蓄
積装置250を操作したことにより、記憶部255に記
憶されているデータ消去ビットが「オン」に設定されて
いるものとする。また、ここでは、ロックビットは「オ
フ」に設定されているものとする。
【0057】図8において、ステップS300からステ
ップS310までの動作は、図6のステップS100か
らステップS110までの動作と同様であるため、その
説明を省略する。
【0058】携帯電話機100のCPU110では、一
時ID割り当て応答を送信(ステップS310)した
後、図5に例示したロックビットおよびデータ消去ビッ
トを受信した時の処理が行われる。図5に例示したフロ
ーチャートに従い、受信したロックビットおよびデータ
消去ビットの設定状態が判断される。この場合、受信し
たデータ消去ビットは「オン」に設定されていることか
ら、CPU110により携帯電話機100の記憶部10
7が制御され、記憶されている個人情報データの消去が
行われる(ステップS311)。個人情報データの消去
が行われた後、データ消去済みフラグが「オン」に設定
され、その状態が記憶部107に記憶される。この消去
済みフラグが「オン」に設定されることにより、図5に
示すように個人情報データを消去する前に既に個人情報
データが消去されたことがあるか否かが判断される。デ
ータ消去済みフラグが「オン」と設定されている場合に
は再度データ消去ビットを受信してもデータ消去の動作
を繰り返さないこととなる。
【0059】以上説明したように、携帯電話機100の
電源が投入されると、直ちに記憶部107に記憶されて
いる個人情報データが消去されることとなる。これによ
り、携帯電話機に記憶されている個人情報を盗み見られ
ることを防ぐことが可能となる。
【0060】[2.第2実施形態]次に、本発明の第2
実施形態について説明する。
【0061】[2−1.第2実施形態の構成]本発明の
第2実施形態にかかる携帯通信端末制御システムの全体
構成は、本発明の第1実施形態と同様であるため、全体
構成についてはその説明を省略する。本発明の第2実施
形態が第1実施形態と異なる点は、携帯電話機100と
顧客情報管理蓄積装置250の構成が異なる点である。
以下、第1実施形態と異なる点について述べる。
【0062】[2−1−1.顧客情報管理蓄積装置の構
成]図9は、本発明の第2実施形態に係る顧客情報管理
蓄積装置250のハードウェア構成を例示するブロック
図である。図9において、第1実施形態に係る顧客情報
管理蓄積装置250のハードウェア構成と同様の部分に
ついては同じ符号を付しその説明を省略する。第2実施
形態に係る顧客情報管理蓄積装置250が、第1実施形
態に係る顧客情報管理蓄積装置250と異なる点は、デ
ータバックアップ部259を設けた点とROM256に
記憶されたプログラムが異なる点である。
【0063】データバックアップ部259は、データ消
去ビットが「オン」に設定されている際に携帯電話機1
00にて消去される個人情報データのバックアップを行
うものである。データバックアップ部259は、例え
ば、図示を省略したハードディスク装置を備えており、
端末ID、携帯電話機100の記憶部107に記憶され
ている個人情報データ、およびアドレス情報とを対応づ
けて記憶する。
【0064】第2実施形態に係るROM256は、第1
実施形態に係る顧客情報管理蓄積装置250のROM2
56とは異なる制御プログラムを有している。以下、第
2実施形態に係る制御プログラムにより実現される携帯
電話機保護機能について説明する。
【0065】(顧客情報管理蓄積装置の個人情報保護機
能)図10は、顧客情報管理蓄積装置が携帯電話機10
0からの要求を受信した場合の処理の流れを例示するフ
ローチャートである。CPU258は、携帯電話機10
0から送信された何らかの要求を受信した場合、まず、
その要求が携帯電話機100に記憶されている個人情報
データをバックアップするための要求であるバックアッ
プ要求であるか否かを判定する(ステップSB1)。ス
テップSB1にて「YES」と判定した場合は、携帯電
話機100に記憶されている個人情報データを、顧客情
報管理蓄積装置250のデータバックアップ部259に
記憶するための処理を行う(SB2)。このバックアッ
プの処理については後に説明する。
【0066】ステップSB1にて「NO」と判定した場
合には、次にCPU258は、受信した要求が、データ
バックアップ部259に記憶されている個人情報データ
を携帯電話機100に復元するための要求であるか否か
を判定する(SB3)。ステップSB3にて「YES」
と判定した場合には、CPU258は、データバックア
ップ部259に記憶されている個人情報データを携帯電
話機100に復元させるための処理を行う(SB4)。
個人情報データを携帯電話機100に復元させるための
処理については、後に説明する。
【0067】CPU258は、ステップSB3にて「N
O」と判定した場合には、次に、受信した要求が記憶部
255に記憶されているロックビットおよびデータ消去
ビットの設定状態を変更するビット情報変更要求である
か否かを判定する(SB5)。受信した要求がビット情
報変更要求である場合には(SB5:YES)、CPU
258は、記憶部255を制御して記憶されているロッ
クビットおよびデータ消去ビットを「オフ」に設定する
(SB6)。
【0068】(個人情報に関するデータのバックアップ
機能)図11は、携帯電話機100の記憶部255に記
憶された個人情報データをデータバックアップ部259
に記憶する際の処理の流れを例示するフローチャートで
ある。図10に例示したステップSB2では、この図1
1に例示する処理が行われる。
【0069】バックアップ要求を受信した後、まずCP
U258は、バックアップ要求に内包されている端末I
Dを用いて、バックアップ要求が正当なものであるか否
かを判定する(SC1)。この判定は、受信した端末I
Dが、記憶部255に記憶されているか検索することに
よって判定される。受信した端末IDが記憶部255に
記憶されていない場合には、受信したバックアップ要求
は、正当なバックアップ要求でないとしてバックアップ
に関する処理を終了する(SC1:NO)。ステップS
C1にて「YES」と判定した場合には、CPU258
は、バックアップを許可する旨の応答であるバックアッ
プ許可応答を生成し、携帯電話機100へ送信する(S
C2)。
【0070】バックアップ許可応答を送信した後、CP
U258は、携帯電話機100から個人情報データおよ
びアドレス情報を受信するのを一定時間待つ。個人情報
データおよびアドレス情報を受信しなかった場合には、
バックアップに関する処理を終了する(SC3:N
O)。個人情報データおよびアドレス情報を受信した場
合には(SC3:YES)、受信した個人情報データお
よびアドレス情報を、データバックアップ部259を制
御して、端末IDに対応づけて記憶する(SC4)。
【0071】(個人情報に関するデータの携帯電話機へ
の復元機能)図12は、データバックアップ部259に
記憶している個人情報データを携帯電話機100に復元
させる際の処理の流れを例示するフローチャートであ
る。図10に例示したステップSB4では、この図12
に例示する処理が行われる。
【0072】個人情報データ要求を受信した後、まずC
PU258は、データバックアップ部259に記憶され
ているデータの中から、個人情報データ要求に内包され
ている端末IDに対応づけて記憶されている個人情報デ
ータおよびアドレス情報を読み出す(ステップSD
1)。次にCPU258は、読み出したデータを携帯電
話機100へ送信する(SD2)。
【0073】[2−1−2.携帯電話機の構成]図13
は、第2実施形態に係る携帯電話機100のハードウェ
ア構成を例示するブロック図である。図13において、
第1実施形態に係る携帯電話機100のハードウェア構
成と同様の部分については同じ符号を付しその説明を省
略する。第2実施形態に係る携帯電話機100が、第1
実施形態に係る携帯電話機100と異なる点は、バイオ
メトリクス部111を設けた点と、ROM108に記憶
されたプログラムが異なる点である。
【0074】バイオメトリクス部111は、携帯電話機
100の正当な所有者を確認するために、携帯電話機の
使用者の人体に関する情報が入力されるものである。バ
イオメトリクス部111は、例えばCCD(Charge-Cou
pled Devices)などの光情報を電気信号に変換する半導
体素子を有しており、虹彩(眼球の黒眼部分の模様)な
どの人体固有の情報が入力される。
【0075】ROM108は、端末IDと、第1実施形
態に係る制御プログラムとは異なる制御プログラムを有
している。以下、第2実施形態に係る制御プログラムに
より実現される携帯電話機保護機能について説明する。
【0076】(携帯電話機保護機能)図14は、本発明
の第2実施形態において、携帯電話機100が顧客情報
管理蓄積装置250に記憶されているロックビットおよ
びデータ消去ビットを受信した時の処理の流れを例示す
るフローチャートである。
【0077】携帯電話機100のCPU110は、ロッ
クビットとデータ消去ビットを受信すると、まずロック
ビットの設定状態の判定を行い(ステップSE1)、判
定結果に基づいてダイヤルロックフラグの設定を行う。
ダイヤルロックフラグは、第1実施形態にて説明したも
のと同じものであるため、その説明を省略する。携帯電
話機100では、使用者により操作部104が操作され
通話の指示が入力されると、通話を開始する前にダイヤ
ルロックフラグが参照されダイヤルロックを行うか否か
が判定される。ダイヤルロックフラグが「オン」である
場合には、CPU110は通話のための呼接続を行わず
通話を不可とする。
【0078】受信したロックビットの設定状態が「オ
ン」である場合は(SE1:YES)、ダイヤルロック
フラグを「オン」に設定し通話を不可とする(SE
2)。ステップSE1にて「NO」と判定した場合に
は、何もせずに次の処理を行う。
【0079】ロックビットに関する処理が終了した後、
CPU110は、データ消去ビットの設定状態の判定を
行う(SE3)。データ消去ビットの設定状態が「オ
ン」である場合には(SE3:YES)、データ消去済
みフラグが「オン」となっているか否かを判定する(S
E4)。このデータ消去済みフラグは、第1実施形態で
説明したデータ消去フラグと同じものであるため、その
説明を省略する。
【0080】データ消去済みフラグが「オフ」である場
合には(SE4:NO)、まだ個人情報に関するデータ
の消去が行われていないとして、CPU110は、個人
情報データの消去および個人情報データのバックアップ
処理を行う(SE5)。データ消去処理、データのバッ
クアップ処理については、後に述べる。ステップSE4
で「YES」と判定した場合には、何もせずに処理を終
了する。
【0081】(データ消去およびデータバックアップ機
能)図15は、図14に示したステップSE5のデータ
消去処理の流れを例示するフローチャートである。CP
U110は、消去する個人情報データをバックアップす
るために、個人情報データのバックアップを要求するバ
ックアップ要求を生成し、個人情報データをバックアッ
プする機能を有する顧客情報管理蓄積装置250へ送信
する(ステップSF1)。
【0082】バックアップ要求を送信後、CPU110
は、顧客情報管理蓄積装置250から送信される、バッ
クアップを許可するバックアップ許可応答が送信される
のを一定時間待つ(SF2)。CPU110は、バック
アップ許可応答を受信した場合には(SF2:YE
S)、消去する個人情報データを記憶部107から読み
出し、読み出した個人情報データとアドレス情報を、顧
客情報管理蓄積装置250へ送信する(SF3)。バッ
クアップ許可応答を受信しなかった場合(SF2:N
O)、およびステップSF3の処理を終了した後、CP
U110は、記憶部107を制御して記憶されている個
人情報に関するデータの消去を行う。その後、データ消
去済みフラグを「オン」に設定し、その状態を記憶部1
07に記憶する(SF4)。
【0083】(ビット情報変更機能)図16は、携帯電
話機100にて携帯電話機100の使用者の正当性を判
断し、「オン」に設定されているロックビットおよびデ
ータ消去ビットを「オフ」に設定する際の処理の流れを
例示するフローチャートである。
【0084】携帯電話機100の使用者により、携帯電
話機100の使用者の正当性判断を行う旨の指示が操作
部104に入力されると、CPU110により図16に
例示する処理が行われる。まず、CPU110は、バイ
オメトリクス部111により読み取られた、携帯電話機
100の使用者の虹彩のデータが入力されるのを待つ
(ステップSG1:NO)。使用者の虹彩のデータが入
力された場合には(SG1:YES)、入力された虹彩
データと記憶部107に記憶されている正当な使用者の
虹彩データとを比較し、現在の使用者が正当な使用者で
あるか否かの判断を行う(SG2)。入力された虹彩デ
ータが、記憶部107に記憶されている虹彩データと同
じでない場合には(SG2:NO)、現在の使用者は正
当な使用者ではないと判断し、処理を終了する。
【0085】ステップSG2において「YES」と判断
した場合には、ロックビットの設定状態が「オン」であ
るか否かを判断する(SG3)。ロックビットが「オ
ン」に設定されている場合には、ダイヤルロックフラグ
を「オフ」に設定し、ダイヤルロックを解除する(SG
3)。ロックビットの設定状態が「オフ」である場合に
は(SG3:NO)、既にロックビットが「オフ」であ
るため、ダイヤルロックフラグに関する処理は行わずに
次の処理を行う。
【0086】次にCPU110は、データ消去ビットの
設定状態が「オン」であるか否かを判断する。データ消
去ビットの設定状態が「オフ」である場合には(SG
5:NO)、データ消去ビットに関する処理は行わずに
ビット情報に関する処理を終了する。
【0087】データ消去ビットの設定状態が「オン」で
ある場合には(SG5:YES)、消去した個人情報デ
ータを復元するため、顧客情報管理蓄積装置250に対
し、データ消去を行った際にバックアップをしたデータ
を要求するデータ要求を送信する(SG6)。
【0088】データ要求送信後、CPU110は、顧客
情報管理蓄積装置250からバックアップした個人情報
データおよびアドレス情報が送信されるのを一定時間待
つ(SG7)。
【0089】個人情報データおよびアドレス情報を受信
した場合には(SG7:YES)、CPU110は、記
憶部107を制御して、受信した個人情報データをアド
レス情報に基づいて記憶部107に記憶させる(SG
8)。一定時間の間、個人情報データおよびアドレス情
報を受信しなかった場合には、個人情報データの復元処
理は行わずに次の処理を行う(SG7:NO)。
【0090】CPU110は、個人情報データの復元に
関する処理が終了した後、データ消去済みフラグを「オ
フ」に設定し、その状態を記憶部107に記憶する。そ
の後、顧客情報管理蓄積装置250に対し、顧客情報管
理蓄積装置250に記憶されているロックビットおよび
データ消去ビットの設定状態を「オフ」に変更するよう
要求するビット変更要求を生成し送信する(SG9)。
【0091】[2−2.第2実施形態の動作]次に、本
発明の第2実施形態の動作について説明する。以下、説
明する本発明の第2実施形態の動作においては、顧客情
報管理蓄積装置250は既に電源が投入され、CPU2
58によりROM256から初期化用プログラムが読み
出され初期化処理が終了しているものとする。その後、
CPU258からROM256に記憶されている制御プ
ログラムが読み出され、上述の各種処理が実行中または
実行可能な状態にあるものとする。
【0092】[2−2−1.ロックビットがオフとなる
時の動作]ロックビットの設定状態が「オフ」となる時
の動作について、図17を用いて説明する。ここでは、
携帯電話機100は正当な所有者のもとに戻り、正当な
所有者によって操作されるものとする。また、ステップ
S400が行われる時点では、携帯電話機100の所有
者が、携帯電話機を紛失した旨を移動電話網200を運
用する事業者に連絡し、その連絡に応じて移動電話網2
00を運用する事業者が顧客情報管理蓄積装置250を
操作したことにより、記憶部255に記憶されているロ
ックビットが「オン」に設定されているものとする。ま
た、データ消去ビットは「オフ」に設定されているもの
とする。
【0093】図17において、ダイヤルロックがかかる
までのステップS400からステップS411までの動
作は、図6のステップS100からステップS111ま
での動作と同様であるため、その説明を省略する。
【0094】ステップS411が行われると、この時点
ではロックビットが「オン」に設定されているため携帯
電話機100にはダイヤルロックがかかることとなる。
ダイヤルロックがかかった後、携帯電話機100の正当
な所有者によりダイヤルロックを解除するための操作が
行われる。携帯電話機100では、携帯電話機100の
正当な所有者によってダイヤルロックを解除するための
操作が操作部104にて行われると、その操作内容を示
す信号がCPU110へ送信される。CPU110で
は、この操作内容を示す信号に応じて携帯電話機100
の所有者の正当性を判断する図16に示す処理が実行さ
れる(ステップS412)。
【0095】携帯電話機100の所有者の正当性を判断
する処理が開始されると、携帯電話機100ではバイオ
メトリクス部111を用いて、携帯電話機100の所有
者の正当性の判断が行われる。バイオメトリクス部11
1に、正当な所有者の虹彩の像が入力されると、バイオ
メトリクス部111からCPU110へ虹彩のデータが
送信される。CPU110では、入力された虹彩のデー
タと、予め記憶部107に記憶されている正当な所有者
の虹彩のデータが比較され正当な所有者か否かの判定が
行われる。
【0096】上述の処理により現在携帯電話機100を
操作している者が正当な所有者であると判定されると、
ダイヤルロックフラグの設定が「オフ」に変更される。
【0097】次に、CPU110により、交換機230
および顧客情報管理蓄積装置250に記憶されているロ
ックビットおよびデータ消去ビットの設定状態を変更す
るために、一時IDを内包したビット変更要求が生成さ
れる。このビット変更要求は、通信部102からアンテ
ナ103を介して送信され、無線基地局210によって
受信された後、基地局制御装置220を介して交換機2
30へ送信される(ステップS413)。ロックビット
変更要求を受信した交換機230では、一時IDで識別
されるユーザデータのロックビットおよびデータ消去ビ
ットの設定状態の変更が行われビットの設定が「オン」
から「オフ」へと変更される(ステップS414)。
【0098】次に交換機230では、一時IDに対応す
る端末IDを内包したビット変更要求が生成され顧客情
報管理蓄積装置250へ送信される(ステップS41
5)。以下、交換機230を介して携帯電話機100と
顧客情報管理蓄積装置250との間で行われる通信は、
交換機230にて一時IDと端末IDの変換が行われる
ものとしてその説明を省略する。
【0099】顧客情報管理蓄積装置250では、通信部
252にてビット変更要求が受信されるとその要求がC
PU258へ送信される。このビット変更要求に応じて
CPU258により記憶部255が制御され、このビッ
ト変更要求に内包された端末IDに対応するユーザデー
タのロックビットおよびデータ消去ビットが「オフ」に
設定され記憶される(ステップS416)。
【0100】以上説明したように、携帯電話機100の
使用者が正当な使用者であると確認されると顧客情報管
理蓄積装置250および交換機230のロックビットの
設定状態および携帯電話機100のダイヤルロックフラ
グが変更され、携帯電話機100の正当な所有者は通話
を行うことが可能となる。
【0101】[2−2−2.データ消去ビットオン時の
動作]顧客情報管理蓄積装置250に記憶されているデ
ータ消去ビットが「オン」に設定されている時の動作に
ついて、図18を用いて説明する。ここでは携帯電話機
100の正当な所有者は携帯電話機100を紛失し、携
帯電話機100は、正当な所有者以外の者によって操作
されるものとする。また、携帯電話機100の所有者
が、携帯電話機100を紛失した旨を移動電話網200
を運用する事業者に連絡し、その連絡に応じて移動電話
網200を運用する事業者が顧客情報管理蓄積装置25
0を操作したことにより、記憶部255に記憶されてい
るデータ消去ビットが「オン」に設定されているものと
する。また、ここでは、ロックビットは「オフ」に設定
されているものとする。
【0102】図18において、一時ID割り当て応答ま
でのステップS500からステップS410までの動作
は、図6のステップS100からステップS110まで
の動作と同様であるため、その説明を省略する。
【0103】携帯電話機100のCPU110では、一
時ID割り当て応答を送信(ステップS510)した
後、図14に例示したロックビットおよびデータ消去ビ
ットを受信した時の処理が行われる。図14に例示した
フローチャートに従い、受信したロックビットおよびデ
ータ消去ビットの設定状態が判断される。携帯電話機1
00のCPU110にて、「オン」と設定されているデ
ータ消去ビットが受信されると、CPU110では、記
憶部107に記憶されている、消去される予定の個人情
報データをバックアップするために一時IDを内包した
バックアップ要求が生成される。このバックアップ要求
は、CPU110により通信部102が制御されること
によりアンテナ103を介して送信される。送信された
バックアップ要求は、無線基地局210、基地局制御装
置220、交換機230を介して顧客情報管理蓄積装置
250へ送信される(ステップS511)。
【0104】上述のバックアップ要求は、顧客情報管理
蓄積装置250の通信部252により受信されると、C
PU258へ送信される。バックアップ要求を受信した
CPU258では、内包されている端末IDと記憶部2
55に記憶されている端末IDを比較し、受信した端末
IDが記憶部255に記憶されている場合には、受信し
たバックアップ要求は正当なものであるとして、端末I
Dを内包したバックアップ許可応答が生成される。この
バックアップ許可応答は、CPU258により通信部2
52が制御されることにより交換機230、基地局制御
装置220、無線基地局210を介して携帯電話機10
0へ送信される(ステップS512)。
【0105】携帯電話機100のCPU110が通信部
102を介してバックアップ許可応答を受信すると、一
時ID、消去する予定の個人情報データおよびアドレス
情報が、CPU110により通信部102が制御される
ことにより送信される(ステップS513)。
【0106】端末ID、個人情報データおよびアドレス
情報は、顧客情報管理蓄積装置250の通信部252に
より受信されると、CPU258へ送信される。CPU
258により上記の各情報が受信されると、CPU25
8によりデータバックアップ部259が制御され、端末
IDに対応づけて個人情報データおよびそのアドレス情
報が記憶される(ステップS514)。
【0107】携帯電話機100では、個人情報データお
よびアドレス情報を送信後、CPU110により記憶部
107が制御され記憶部107に記憶されている個人情
報データの消去が行われる(ステップS515)。
【0108】個人情報データの消去が行われた後、個人
情報データを消去したことを示すデータ消去済みフラグ
が「オン」に設定され、その状態が記憶部107に記憶
される(ステップS516)。このデータ消去済みフラ
グが「オン」に設定されることにより、既に個人情報デ
ータが消去されたか否かが判断される。データ消去済み
フラグが「オン」と設定されている場合には再度データ
消去ビットを受信しても上述の動作を繰り返さないこと
となる。
【0109】以上説明したように、携帯電話機100の
電源が投入されると、直ちに記憶部107に記憶されて
いる個人情報データがバックアップされ、消去されるこ
ととなる。これにより、携帯電話機100に記憶されて
いる個人情報を盗み見られることを防ぐことが可能とな
る。
【0110】[2−2−3.データ消去ビットがオフと
なる時の動作]次に、データ消去ビットが「オフ」とな
る時の動作について、図19を用いて説明する。また、
ステップS600が行われる時点では、携帯電話機10
0の所有者が、携帯電話機100を紛失した旨を移動電
話網200を運用する事業者に連絡し、その連絡に応じ
て移動電話網200を運用する事業者が顧客情報管理蓄
積装置250を操作したことにより、記憶部255に記
憶されているデータ消去ビットは「オン」に設定されて
いるものとする。また、上述の個人情報データ消去の動
作が既に行われ、携帯電話機100の個人情報データは
顧客情報管理蓄積装置250にバックアップされ、携帯
電話機100の個人情報データは消去されているものと
する。また、ここでは、ロックビットは「オフ」に設定
されているものとする。また、図19では、携帯電話機
100は正当な所有者のもとに戻り、既に電源が投入さ
れているものとする。
【0111】顧客情報管理蓄積装置250の記憶部25
5に記憶されているデータ消去ビットは「オン」に設定
されているため、携帯電話機100の正当な所有者によ
りデータ消去ビットの設定状態を「オフ」にするための
操作が行われる。携帯電話機100では、データ消去ビ
ットの設定状態を「オフ」に設定するための操作が操作
部104にて携帯電話機100の正当な所有者によって
行われると、その操作内容を示す信号がCPU110へ
送信される。CPU110では、この操作内容を示す信
号に応じて携帯電話機100の所有者の正当性を判断す
る図16に示す処理が行われる(ステップS600)。
【0112】携帯電話機100の所有者の正当性を判断
する処理が開始されると、携帯電話機100ではバイオ
メトリクス部111を用いて、携帯電話機100の所有
者の正当性の判断が行われる。バイオメトリクス部11
1に、正当な所有者の虹彩の像が入力されると、バイオ
メトリクス部111からCPU110へ虹彩のデータが
送信される。CPU110では、入力された虹彩のデー
タと、予め記憶部107に記憶されている正当な所有者
の虹彩のデータが比較され、正当な所有者か否かの判定
が行われる。
【0113】上述の処理により携帯電話機100を操作
している者が正当な所有者であると判定されると、CP
U110では、顧客情報管理蓄積装置250にバックア
ップされている個人情報データを要求する一時IDを内
包した個人情報データ要求が生成される。この個人情報
データ要求は、CPU110により通信部102が制御
されることにより顧客情報管理蓄積装置250へ送信さ
れる(ステップS601)。
【0114】個人情報データ要求は、顧客情報管理蓄積
装置250の通信部252により受信されるとCPU2
58へ送信される。CPU258により個人情報データ
要求が受信されると、データバックアップ部259がC
PU258により制御され端末IDに対応して記憶され
ている個人情報データおよびアドレス情報が読み出され
る(ステップS602)。読み出された情報はCPU2
58により通信部252が制御されることにより端末I
Dで指定される携帯電話機100へ送信される(ステッ
プS603)。
【0115】携帯電話機100では、個人情報データお
よびアドレス情報が通信部102にて受信されCPU1
10へ送信されると、CPU110により記憶部107
が制御され、受信したアドレス情報に基づいて受信した
個人情報データが記憶される(ステップS604)。
【0116】次に、CPU110では、交換機230お
よび顧客情報管理蓄積装置250に記憶されているロッ
クビットおよびデータ消去ビットの設定状態を変更する
ために、一時IDを内包したビット変更要求が生成され
る。このビット変更要求は、通信部102からアンテナ
103を介して送信され、無線基地局210によって受
信された後、基地局制御装置220を介して交換機23
0へ送信される(ステップS605)。ビット変更要求
を受信した交換機230では、一時IDで識別されるユ
ーザデータのロックビットおよびデータ消去ビットの設
定状態の変更が行われビットの設定が「オン」から「オ
フ」へと変更される(ステップS606)。
【0117】次に交換機230では、一時IDに対応す
る端末IDを内包したビット変更要求が生成され顧客情
報管理蓄積装置250へ送信される(ステップS60
7)。
【0118】顧客情報管理蓄積装置250では、通信部
252にてビット変更要求が受信されるとその要求がC
PU258へ送信される。このビット変更要求に応じて
CPU258により記憶部255が制御され、ビット変
更要求に内包された端末IDに対応するユーザデータの
ロックビットおよびデータ消去ビットが「オフ」に設定
され記憶される(ステップS608)。
【0119】以上説明したように、携帯電話機100の
使用者が正当な所有者であると確認されると、データ消
去ビットが変更され、携帯電話機100の個人情報デー
タを復元することが可能となる。
【0120】[3.変形例]以上、本発明の実施形態に
ついて説明したが、この実施形態は一つの例であり、本
発明の趣旨の範囲で様々な変形が可能である。変形例と
しては、例えば以下のようなものが考えられる。
【0121】上述した実施形態の説明において、顧客情
報管理蓄積装置250に記憶されたロックビットおよび
データ消去ビットの設定状態を「オン」とする方法は、
コールセンターに連絡することにより顧客情報管理蓄積
装置250が操作されて設定されるが、この方法に限定
されず他の方法であってもよい。例えば所定のフォーマ
ットを用いた電子メールを用いて設定する方法や、特定
の電話番号に電話をかけ、コンピュータからの指示に従
って設定するようにしてもよい。また、携帯電話機にイ
ンターネットを利用可能なWebブラウザの機能を持た
せ、顧客情報管理蓄積装置250をインターネットに接
続しCGI(Common Gateway Interface)の機能を持た
せて、HTML(Hyper Text Markup Language)を用い
てロックロックビットおよびデータ消去ビットの設定を
行うようにしてもよい。また、特定の電話番号に電話を
かけて設定を行う際に、使用者の音声により本人を確認
した後でなければ設定を行えないようにしてもよい。
【0122】上述した実施形態の説明において、携帯電
話機にて本人を確認する手段としてバイオメトリクス認
証を用いているが、これに限定されず従来技術にて説明
した暗証番号を使用する方法でもよい。また、バイオメ
トリクス認証を行う場合には、実施形態で説明した虹彩
の他に、指紋、音声(声紋)などの他の人体固有の情報
であってもよい。
【0123】上述した実施形態の説明において、動作を
制限させる機能としてダイヤルロックについて説明して
いるが、動作を制限させることができる機能はこれに限
定されるものではない。例えば、メニュー機能、メール
機能、インターネット接続が可能な携帯電話機において
はインターネット接続機能などをロックするようにして
もよい。また、携帯電話機が盗難された際に不正な操作
をされないようにするため、電源キー以外のキー操作を
受け付けないようにしてもよい。
【0124】また、上述した実施形態において、顧客情
報管理蓄積装置250にてロックビットを「オン」と設
定した後に、ロックビットが「オン」と設定された携帯
電話機100から位置登録要求がされた場合に、その際
の位置情報を顧客情報管理蓄積装置250に記憶するよ
うにしてもよい。このような態様によれば、紛失した携
帯電話機100の位置を把握することが可能となり、携
帯電話機100が盗難されたような場合には盗難した者
の位置を把握することが可能となる。
【0125】また、上述した実施形態の説明において、
携帯電話機100の使用者を識別する情報はROMに記
憶されているが、これに限らずUIM(User Identity
Module)などの携帯電話会社が発行する契約者情報を記
録したICカードのように携帯電話機100に着脱可能
な記録媒体に記憶されていてもよい。
【0126】また、上述した実施形態の説明において、
ロックビットとデータ消去ビットのいずれか一方のみが
「オン」と設定されているが、両方の設定を「オン」と
しダイヤルロックとデータ消去を同時に行うようにして
もよい。
【0127】また、上述した実施形態の説明において、
個人情報データを消去することにより正当な所有者以外
の者が個人情報データを閲覧することを不可としている
が、これに限らず情報を閲覧できないようにする方法で
あれば他の方法でもよい。例えば、データ消去ビットの
設定状態が「オン」である場合に、携帯電話機100に
記憶されたプログラムにより、個人情報データを暗号化
し通常の使用では個人情報データを使用不可にするよう
にしてもよい。このような態様によれば、データをバッ
クアップすることなく、正当な所有者以外の者は個人情
報データを閲覧することができなくなる。また、携帯電
話機100の記憶部107から消去するのではないた
め、容易に復元することができる。また、暗号化に限ら
ず個人情報データが格納された記憶部からデータを読み
出して使用できないようにする方法であれば、他の方法
でもよい。例えば、データ消去ビットの設定状態が「オ
ン」である場合に、個人情報データを記憶部から読み出
さないようにしてもよい。
【0128】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、携
帯通信端末の所有者が、携帯通信端末を紛失した後に携
帯通信端末の使用の制限や個人情報の閲覧を不可とする
ことができ、不正使用や個人情報の流出を防ぐことが可
能となる。
【図面の簡単な説明】
【図1】 本発明の実施形態に係る携帯通信端末制御シ
ステムの全体構成を例示するブロック図である。
【図2】 本発明の第1実施形態に係る顧客情報管理蓄
積装置250のハードウェア構成を例示するブロック図
である。
【図3】 本発明の第1実施形態および第2実施形態に
係る顧客情報管理蓄積装置250の記憶部255に記憶
されたロックビットおよびデータ消去ビットのデータフ
ォーマットを例示する図である。
【図4】 本発明の第1実施形態に係る携帯電話機10
0のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図5】 本発明の第1実施形態に係る携帯電話機10
0がビット情報を受信した時の処理の流れを例示するフ
ローチャートである。
【図6】 本発明の第1実施形態において、顧客情報管
理蓄積装置250に記憶されているロックビットが「オ
ン」に設定されている時の動作を例示するシーケンス図
である。
【図7】 本発明の第1実施形態において、顧客情報管
理蓄積装置250に記憶されているロックビットが「オ
フ」に設定されている時の動作を例示するシーケンス図
である。
【図8】 本発明の第1実施形態において、顧客情報管
理蓄積装置250に記憶されているデータ消去ビットが
「オン」に設定されている時の動作を例示するシーケン
ス図である。
【図9】 本発明の第2実施形態に係る顧客情報管理蓄
積装置250のハードウェア構成を例示するブロック図
である。
【図10】 本発明の第2実施形態に係る顧客情報管理
蓄積装置250が携帯電話機からの要求を受信した時の
処理の流れを例示するフローチャートである。
【図11】 本発明の第2実施形態に係る顧客情報管理
蓄積装置250が携帯電話機に記憶されている個人情報
データをバックアップする時の処理の流れを例示するフ
ローチャートである。
【図12】 本発明の第2実施形態に係る顧客情報管理
蓄積装置250が記憶部255にバックアップされてい
る個人情報データを携帯電話機に復元する時に処理の流
れを例示するフローチャートである。
【図13】 本発明の第2実施形態に係る携帯電話機1
00のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図14】 本発明の第2実施形態に係る携帯電話機1
00がビット情報を受信した時の処理の流れを例示する
フローチャートである。
【図15】 本発明の第2実施形態に係る携帯電話機1
00が記憶部107に記憶されている個人情報データを
バックアップおよび消去する時の処理の流れを例示する
フローチャートである。
【図16】 本発明の第2実施形態に係る携帯電話機1
00が携帯電話機100の使用者の正当性を判断し、ロ
ックビットおよびデータ消去ビットの設定を変更する時
の処理の流れを例示するフローチャートである。
【図17】 本発明の第2実施形態において、顧客情報
管理蓄積装置250に記憶されているロックビットが
「オフ」に設定される時の動作を例示するシーケンス図
である。
【図18】 本発明の第2実施形態において、顧客情報
管理蓄積装置250に記憶されているデータ消去ビット
が「オン」に設定されている時の動作を例示するシーケ
ンス図である。
【図19】 発明の第2実施形態において、顧客情報管
理蓄積装置250に記憶されているデータ消去ビットが
「オフ」に設定される時の動作を例示するシーケンス図
である。
【符号の説明】
100・・・携帯電話機 101・・・バス、102・・・通信部、103・・・
アンテナ、104・・・操作部、105・・・表示部、
106・・・通話部、107・・・記憶部、108・・
・ROM、109・・・RAM、110・・・CPU、
111・・・バイトメトリクス部、200・・・移動電
話網 210・・・無線基地局 220・・・基地局制御装置 230・・・交換機、231・・・加入者情報記憶部 240・・・関門交換局 250・・・顧客情報管理蓄積装置 251・・・バス、252・・・通信部、253・・・
操作部、254・・・表示部、255・・・記憶部、2
56・・・ROM、257・・・RAM、258・・・
CPU、259・・・データバックアップ部、300・
・・固定電話網。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 城家 寿憲 北海道札幌市中央区北1条西十四丁目6番 地 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北 海道内 (72)発明者 鈴木 左享 北海道札幌市中央区北1条西十四丁目6番 地 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北 海道内 (72)発明者 冨井 孝 北海道札幌市中央区北1条西十四丁目6番 地 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ北 海道内 Fターム(参考) 5K027 AA11 BB09 HH11 5K067 AA32 BB04 DD04 DD17 EE02 EE16 FF02 GG01 KK15

Claims (12)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 通信網内に収容されるサーバ装置が、携
    帯通信端末の所有者からの申請に基づいて、当該サーバ
    装置の記憶部に記憶されている、前記携帯通信端末の使
    用を制限するための制限情報の内容を設定する制限情報
    設定ステップと、 前記サーバ装置が、前記制限情報を前記記憶部から読み
    出し、読み出した前記制限情報を前記通信網を介して前
    記携帯通信端末へ送信する制限情報送信ステップと、 前記携帯通信端末が、前記通信網を介して前記制限情報
    送信ステップにて送信された前記前記制限情報を受信す
    る制限情報受信ステップと、 前記携帯通信端末が、当該携帯通信端末の動作を前記制
    限情報受信ステップにて受信した情報に基づいて制限す
    る制限ステップとを有することを特徴とする携帯通信端
    末制御方法。
  2. 【請求項2】 前記制限情報は、前記携帯通信端末の発
    呼を不可に制御するためのダイヤルロック情報を有し、 前記制限ステップは、前記ダイヤルロック情報に基づい
    て前記携帯通信端末からの発呼を禁止するダイヤルロッ
    クステップとを有することを特徴とする請求項1に記載
    の携帯通信端末制御方法。
  3. 【請求項3】 前記制限情報は、ローカル記憶部を備え
    た前記携帯通信端末のローカル記憶部に記憶されたデー
    タを使用不可に制御するためのデータ使用情報を有し、 前記制限ステップは、前記データ使用情報に基づいて前
    記ローカル記憶部に記憶されたデータの使用を不可とす
    るデータ使用不可ステップとを有することを特徴とする
    請求項1に記載の携帯通信端末制御方法。
  4. 【請求項4】 前記データ使用不可ステップでは、前記
    ローカル記憶部に記憶された、前記携帯通信端末の使用
    者の個人情報に関するデータを消去することを特徴とす
    る請求項3に記載の携帯通信端末制御方法。
  5. 【請求項5】 前記制限情報送信ステップに先立つステ
    ップであって、 前記携帯通信端末は、当該携帯通信端末の位置を示す位
    置情報を前記サーバ装置の記憶部に記憶させることを要
    求する位置登録要求を前記通信網を介して前記サーバ装
    置へ送信する位置登録要求ステップを有し、 前記サーバ装置は、 前記位置登録要求に応じて前記位置情報を前記記憶部に
    記憶する位置登録ステップと、 前記記憶部から前記制限情報を読み出す制限情報読み出
    しステップと、 前記制限情報読み出しステップにて読み出した制限情報
    を内包する、前記位置情報を前記記憶部に記憶したこと
    を示す位置登録応答を前記通信網を介して前記携帯通信
    端末へ送信する位置登録応答送信ステップとを有し、 前記制限情報受信ステップでは、前記位置登録応答送信
    ステップにて送信された位置登録応答を受信することを
    特徴とする請求項1に記載の携帯通信端末制御方法。
  6. 【請求項6】 前記携帯通信端末は、当該携帯通信端末
    を駆動する電源が入れられた際に、当該携帯通信端末を
    初期化する初期化ステップを有し、 前記位置登録要求ステップは、前記初期化ステップの後
    のステップであることを特徴とする請求項5に記載の携
    帯通信端末制御方法。
  7. 【請求項7】 前記位置登録の後のステップであって、 前記位置登録ステップが、前記ダイヤルロック情報が前
    記携帯通信端末の発呼を不可とする旨の設定である場合
    に、前記位置情報を前記記憶部の発呼不可時の位置情報
    を記憶する領域に記憶するダイヤルロック位置情報記憶
    ステップをさらに有することを特徴とする請求項5に記
    載の携帯通信端末制御方法。
  8. 【請求項8】 通信網内に収容されるサーバ装置から通
    信網を介して送信される、前記サーバ装置の記憶部から
    読み出された携帯通信端末の使用を制限するための制限
    情報を受信する制限情報受信手段と、 前記受信手段にて受信した制限情報に基づいて動作を制
    限する制限手段とを有することを特徴とする携帯通信端
    末。
  9. 【請求項9】 携帯通信端末の所有者からの申請に基づ
    いて、記憶部に記憶されている、携帯通信端末の使用を
    制限するための制限情報の設定を行う制限情報設定手段
    と、 前記制限情報を、前記記憶部から読み出し通信網を介し
    て前記携帯通信端末へ送信する制限情報送信手段とを有
    することを特徴とするサーバ装置。
  10. 【請求項10】 情報を記憶するローカル記憶部を備え
    たコンピュータ装置を、 通信網内に収容されるサーバ装置から通信網を介して送
    信される、前記サーバ装置の記憶部から読み出された携
    帯通信端末の使用を制限するための制限情報を受信する
    制限情報受信手段と、 前記受信手段にて受信した制限情報に基づいて動作を制
    限する制限手段として機能させるためのプログラム。
  11. 【請求項11】 通信網内に収容されたコンピュータ装
    置を、 携帯通信端末の所有者からの申請に基づいて、当該コン
    ピュータ装置の記憶部に記憶されている、携帯通信端末
    の使用を制限するよう制御するための制限情報の設定を
    行う制限情報設定手段と、 前記制限情報を、前記記憶部から読み出し通信網を介し
    て前記携帯通信端末へ送信する制限情報送信手段として
    機能させるためのプログラム。
  12. 【請求項12】 請求項10または請求項11に記載の
    プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録
    媒体。
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