JP2003318637A - 表面実装型アンテナおよびその給電構造および表面実装型アンテナを備えた通信機 - Google Patents
表面実装型アンテナおよびその給電構造および表面実装型アンテナを備えた通信機Info
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- JP2003318637A JP2003318637A JP2002121040A JP2002121040A JP2003318637A JP 2003318637 A JP2003318637 A JP 2003318637A JP 2002121040 A JP2002121040 A JP 2002121040A JP 2002121040 A JP2002121040 A JP 2002121040A JP 2003318637 A JP2003318637 A JP 2003318637A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 小型で、アンテナ特性の安定性が良く、左旋
円偏波用アンテナとしても右旋円偏波用アンテナとして
も使用することができるアンテナを得る。 【解決手段】 基体2の表面2aには放射電極3を縮退
分離する形状に形成する。基体2の側面には給電電極
4,5を放射電極3と間隙を介して形成する。給電電極
4は、放射電極3に左旋円偏波モードでもってアンテナ
動作を行わせるための給電位置Q1に信号を供給する。
給電電極5は、放射電極3に右旋円偏波モードでもって
アンテナ動作を行わせるための給電位置Q2に信号を供
給する。給電電極4,5のうちの選択された一方側が放
射電極3に容量結合により信号を供給する。他方側は信
号供給には使用されない電極と成す。この不使用な電極
は放射電極3と間隔を介して配置されているので、放射
電極3のアンテナ動作に悪影響を与えず、アンテナ特性
の安定性が向上する。
円偏波用アンテナとしても右旋円偏波用アンテナとして
も使用することができるアンテナを得る。 【解決手段】 基体2の表面2aには放射電極3を縮退
分離する形状に形成する。基体2の側面には給電電極
4,5を放射電極3と間隙を介して形成する。給電電極
4は、放射電極3に左旋円偏波モードでもってアンテナ
動作を行わせるための給電位置Q1に信号を供給する。
給電電極5は、放射電極3に右旋円偏波モードでもって
アンテナ動作を行わせるための給電位置Q2に信号を供
給する。給電電極4,5のうちの選択された一方側が放
射電極3に容量結合により信号を供給する。他方側は信
号供給には使用されない電極と成す。この不使用な電極
は放射電極3と間隔を介して配置されているので、放射
電極3のアンテナ動作に悪影響を与えず、アンテナ特性
の安定性が向上する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、円偏波の電波の送
信あるいは受信を行う表面実装型アンテナおよびその給
電構造および表面実装型アンテナを備えた通信機に関す
るものである。
信あるいは受信を行う表面実装型アンテナおよびその給
電構造および表面実装型アンテナを備えた通信機に関す
るものである。
【0002】
【背景技術】図9には円偏波の電波の送信あるいは受信
を行うアンテナの一例が模式的に示されている。この円
偏波アンテナ30は放射電極31と、摂動素子32a,
32bと、給電電極33,34とを有して構成されてい
る。摂動素子32a,32bは放射電極31を縮退分離
させるためのものであり、これら摂動素子32a,32
bによって、放射電極31は円偏波モードでもってアン
テナ動作を行うことができる。ところで、円偏波モード
には左旋円偏波モードと右旋円偏波モードという種類が
あり、放射電極31の給電位置によって、その円偏波モ
ードの種類を切り換えることができる。
を行うアンテナの一例が模式的に示されている。この円
偏波アンテナ30は放射電極31と、摂動素子32a,
32bと、給電電極33,34とを有して構成されてい
る。摂動素子32a,32bは放射電極31を縮退分離
させるためのものであり、これら摂動素子32a,32
bによって、放射電極31は円偏波モードでもってアン
テナ動作を行うことができる。ところで、円偏波モード
には左旋円偏波モードと右旋円偏波モードという種類が
あり、放射電極31の給電位置によって、その円偏波モ
ードの種類を切り換えることができる。
【0003】例えば、この図9の例では、切り換え回路
35の切り換え動作によって、信号供給源36を給電電
極33に接続させて、信号供給源36から給電電極33
を介して放射電極31に信号を供給させると、放射電極
31は左旋円偏波モードでもってアンテナ動作を行う。
また、切り換え回路35の切り換え動作によって、信号
供給源36を給電電極34に切り換え接続させて、信号
供給源36から給電電極34を介して放射電極31に信
号を供給させると、放射電極31は右旋円偏波モードで
もってアンテナ動作を行う。このように、切り換え回路
35の切り換え動作によって信号供給源36の信号を給
電電極33に供給するか、給電電極34に供給するかを
切り換えることにより、放射電極31の動作モードを右
旋円偏波モードと左旋円偏波モードの何れか一方に切り
換えさせることができる。
35の切り換え動作によって、信号供給源36を給電電
極33に接続させて、信号供給源36から給電電極33
を介して放射電極31に信号を供給させると、放射電極
31は左旋円偏波モードでもってアンテナ動作を行う。
また、切り換え回路35の切り換え動作によって、信号
供給源36を給電電極34に切り換え接続させて、信号
供給源36から給電電極34を介して放射電極31に信
号を供給させると、放射電極31は右旋円偏波モードで
もってアンテナ動作を行う。このように、切り換え回路
35の切り換え動作によって信号供給源36の信号を給
電電極33に供給するか、給電電極34に供給するかを
切り換えることにより、放射電極31の動作モードを右
旋円偏波モードと左旋円偏波モードの何れか一方に切り
換えさせることができる。
【0004】図10には1点給電タイプの円偏波アンテ
ナの一例が示されている。この円偏波アンテナ40で
は、基体41の上面の放射電極42に給電電極43が接
続されており、信号供給源44からの信号は給電電極4
3を介して放射電極42に供給される。基体41の表面
には放射電極42と間隔を介して、縮退分離させるため
の摂動素子102a〜102dが形成されており、これ
ら摂動素子102a〜102dは、それぞれ、スイッチ
素子101a〜101dを介して放射電極42に接続さ
れている。
ナの一例が示されている。この円偏波アンテナ40で
は、基体41の上面の放射電極42に給電電極43が接
続されており、信号供給源44からの信号は給電電極4
3を介して放射電極42に供給される。基体41の表面
には放射電極42と間隔を介して、縮退分離させるため
の摂動素子102a〜102dが形成されており、これ
ら摂動素子102a〜102dは、それぞれ、スイッチ
素子101a〜101dを介して放射電極42に接続さ
れている。
【0005】円偏波アンテナ40では、例えば、放射電
極42の中心を介して互いに対向する位置の例えばスイ
ッチ素子101a,101cをオンして摂動素子102
a,102cを放射電極42に接続させ、また、スイッ
チ素子101b,101dをオフして摂動素子102
b,102dは放射電極42から切り離された状態とす
ることにより、放射電極42は、右旋円偏波モードでも
ってアンテナ動作を行う。また反対に、スイッチ素子1
01a,101cをオフして摂動素子102a,102
cを放射電極42から切り離し、スイッチ素子101
b,101dをオンして摂動素子101b,101dを
放射電極42に接続させることにより、放射電極42は
左旋円偏波モードでもってアンテナ動作を行う。
極42の中心を介して互いに対向する位置の例えばスイ
ッチ素子101a,101cをオンして摂動素子102
a,102cを放射電極42に接続させ、また、スイッ
チ素子101b,101dをオフして摂動素子102
b,102dは放射電極42から切り離された状態とす
ることにより、放射電極42は、右旋円偏波モードでも
ってアンテナ動作を行う。また反対に、スイッチ素子1
01a,101cをオフして摂動素子102a,102
cを放射電極42から切り離し、スイッチ素子101
b,101dをオンして摂動素子101b,101dを
放射電極42に接続させることにより、放射電極42は
左旋円偏波モードでもってアンテナ動作を行う。
【0006】上記のような図9や図10の構成を備える
ことによって、1つのアンテナを右旋円偏波用のアンテ
ナとしても、左旋円偏波用のアンテナとしても用いるこ
とが可能となる。
ことによって、1つのアンテナを右旋円偏波用のアンテ
ナとしても、左旋円偏波用のアンテナとしても用いるこ
とが可能となる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、図9の
構成では、給電電極33,34は直接的に放射電極31
に接続されているので、例えば、給電電極33,34の
うちの給電を行わない側の給電電極は放射電極31の負
荷となってしまい、放射電極31のアンテナ動作に悪影
響を及ぼす虞がある。これを防止するためには、例え
ば、給電を行わない側の給電電極と放射電極31との接
続部分から、切り換え回路35の切り換え部分までの給
電経路の長さをλ/2の長さにする必要があり、この場
合には、円偏波アンテナ30が大型化するという問題が
発生する。
構成では、給電電極33,34は直接的に放射電極31
に接続されているので、例えば、給電電極33,34の
うちの給電を行わない側の給電電極は放射電極31の負
荷となってしまい、放射電極31のアンテナ動作に悪影
響を及ぼす虞がある。これを防止するためには、例え
ば、給電を行わない側の給電電極と放射電極31との接
続部分から、切り換え回路35の切り換え部分までの給
電経路の長さをλ/2の長さにする必要があり、この場
合には、円偏波アンテナ30が大型化するという問題が
発生する。
【0008】また、図10の構成では、4個のスイッチ
素子101a〜101dを設けなければならず、それら
スイッチ素子101a〜101dは、例えば、PINダ
イオードやFETにより構成されており、コストが掛か
るので、円偏波アンテナ40が高コストなものとなって
しまうという問題が生じる。また、それらスイッチ素子
101a〜101dの部品の特性ばらつきのために、ア
ンテナ特性がばらつくという問題も発生してしまう。
素子101a〜101dを設けなければならず、それら
スイッチ素子101a〜101dは、例えば、PINダ
イオードやFETにより構成されており、コストが掛か
るので、円偏波アンテナ40が高コストなものとなって
しまうという問題が生じる。また、それらスイッチ素子
101a〜101dの部品の特性ばらつきのために、ア
ンテナ特性がばらつくという問題も発生してしまう。
【0009】本発明は上記課題を解決するために成され
たものであり、その目的は、小型で、アンテナ特性の安
定性が良く、左旋円偏波用アンテナとしても右旋円偏波
用アンテナとしても使用することができる表面実装型ア
ンテナおよびその給電構造および表面実装型アンテナを
備えた通信機に関するものである。
たものであり、その目的は、小型で、アンテナ特性の安
定性が良く、左旋円偏波用アンテナとしても右旋円偏波
用アンテナとしても使用することができる表面実装型ア
ンテナおよびその給電構造および表面実装型アンテナを
備えた通信機に関するものである。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決す
るための手段としている。すなわち、第1の発明は、基
体の上面に放射電極が形成され、この放射電極は縮退分
離して円偏波モードのアンテナ動作を行う構成を備えた
λ/2パッチ型の表面実装型アンテナにおいて、基体の
側面には、放射電極が右旋円偏波モードでもってアンテ
ナ動作を行うための放射電極給電位置に信号を供給する
右旋円偏波用の給電電極と、放射電極が左旋円偏波モー
ドでもってアンテナ動作を行うための放射電極給電位置
に信号を供給する左旋円偏波用の給電電極とが互いに間
隔を介して形成されており、それら右旋円偏波用の給電
電極および左旋円偏波用の給電電極は放射電極と間隙を
介し配置されており、右旋円偏波用の給電電極と左旋円
偏波用の給電電極とのうちの選択された一方が放射電極
に容量結合により給電することを特徴としている。
に、この発明は次に示す構成をもって前記課題を解決す
るための手段としている。すなわち、第1の発明は、基
体の上面に放射電極が形成され、この放射電極は縮退分
離して円偏波モードのアンテナ動作を行う構成を備えた
λ/2パッチ型の表面実装型アンテナにおいて、基体の
側面には、放射電極が右旋円偏波モードでもってアンテ
ナ動作を行うための放射電極給電位置に信号を供給する
右旋円偏波用の給電電極と、放射電極が左旋円偏波モー
ドでもってアンテナ動作を行うための放射電極給電位置
に信号を供給する左旋円偏波用の給電電極とが互いに間
隔を介して形成されており、それら右旋円偏波用の給電
電極および左旋円偏波用の給電電極は放射電極と間隙を
介し配置されており、右旋円偏波用の給電電極と左旋円
偏波用の給電電極とのうちの選択された一方が放射電極
に容量結合により給電することを特徴としている。
【0011】第2の発明は、第1の発明の構成を備え、
基体は直方体状と成し、右旋円偏波用の給電電極と、左
旋円偏波用の給電電極とは基体の同じ側面に互いに間隔
を介して形成されていることを特徴としている。
基体は直方体状と成し、右旋円偏波用の給電電極と、左
旋円偏波用の給電電極とは基体の同じ側面に互いに間隔
を介して形成されていることを特徴としている。
【0012】第3の発明は、第1の発明の構成を備え、
基体は複数の側面を有する形状と成し、右旋円偏波用の
給電電極と、左旋円偏波用の給電電極とは互いに異なる
側面のほぼ同じ位置に形成されていることを特徴として
いる。
基体は複数の側面を有する形状と成し、右旋円偏波用の
給電電極と、左旋円偏波用の給電電極とは互いに異なる
側面のほぼ同じ位置に形成されていることを特徴として
いる。
【0013】第4の発明は、第1又は第2又は第3の発
明の表面実装型アンテナの放射電極に信号を供給するた
めの給電構造であって、表面実装型アンテナが実装され
る基板面上には、表面実装型アンテナの右旋円偏波用の
給電電極に導通する右旋側給電線路と、表面実装型アン
テナの左旋円偏波用の給電電極に導通する左旋側給電線
路と、それら右旋側給電線路と左旋側給電線路が共に高
周波スイッチを介して接続する給電本線線路とが形成さ
れており、その高周波スイッチは右旋側給電線路と左旋
側給電線路の何れか一方を給電本線線路に切り換え接続
が自在な構成と成し、信号供給源から給電本線線路を伝
搬してきた信号は、右旋側給電線路と左旋側給電線路の
うちの高周波スイッチによって給電本線線路に接続して
いる一方側を通り、当該給電線路から表面実装型アンテ
ナの右旋円偏波用の給電電極あるいは左旋円偏波用の給
電電極の一方を介して容量結合により放射電極に供給さ
れることを特徴としている。
明の表面実装型アンテナの放射電極に信号を供給するた
めの給電構造であって、表面実装型アンテナが実装され
る基板面上には、表面実装型アンテナの右旋円偏波用の
給電電極に導通する右旋側給電線路と、表面実装型アン
テナの左旋円偏波用の給電電極に導通する左旋側給電線
路と、それら右旋側給電線路と左旋側給電線路が共に高
周波スイッチを介して接続する給電本線線路とが形成さ
れており、その高周波スイッチは右旋側給電線路と左旋
側給電線路の何れか一方を給電本線線路に切り換え接続
が自在な構成と成し、信号供給源から給電本線線路を伝
搬してきた信号は、右旋側給電線路と左旋側給電線路の
うちの高周波スイッチによって給電本線線路に接続して
いる一方側を通り、当該給電線路から表面実装型アンテ
ナの右旋円偏波用の給電電極あるいは左旋円偏波用の給
電電極の一方を介して容量結合により放射電極に供給さ
れることを特徴としている。
【0014】第5の発明は通信機に関するものであり、
第1又は第2又は第3の発明の表面実装型アンテナ、又
は、第4の発明の表面実装型アンテナの給電構造が設け
られていることを特徴としている。
第1又は第2又は第3の発明の表面実装型アンテナ、又
は、第4の発明の表面実装型アンテナの給電構造が設け
られていることを特徴としている。
【0015】
【発明の実施の形態】以下に、この発明に係る実施形態
例を図面に基づいて説明する。
例を図面に基づいて説明する。
【0016】図1には本発明に係る表面実装型アンテナ
の第1実施形態例が模式的な斜視図により示されてい
る。この第1実施形態例の表面実装型アンテナ1は円偏
波の電波の送信あるいは受信を行うことができるλ/2
パッチ型のものである。この表面実装型アンテナ1は、
誘電体や磁性体から成る直方体状の基体2と、放射電極
3と、給電電極4,5と、グランド端子電極6と、グラ
ンド底面電極7とを有して構成されている。
の第1実施形態例が模式的な斜視図により示されてい
る。この第1実施形態例の表面実装型アンテナ1は円偏
波の電波の送信あるいは受信を行うことができるλ/2
パッチ型のものである。この表面実装型アンテナ1は、
誘電体や磁性体から成る直方体状の基体2と、放射電極
3と、給電電極4,5と、グランド端子電極6と、グラ
ンド底面電極7とを有して構成されている。
【0017】すなわち、図1において、基体2の上面2
aには放射電極3が形成されている。この第1実施形態
例では、放射電極3は略正方形状と成し、正方形状の4
つの角部のうちの対角位置にある2つの角部がカットさ
れて縮退分離部8(8a,8b)が形成されている。こ
れら縮退分離部8a,8bは縮退を分離させて、放射電
極3を図2(a)や(b)に示すような2つの互いに直
交する方向(つまり、縮退分離部8a,8bを結ぶA方
向と、角部10a,10bを結ぶB方向との2方向)に
励振させる。これらA方向とB方向の励振の位相差が9
0°となるように放射電極3の面積と縮退分離部8の面
積(縮退分離部8a,8bの合計の面積)との比を調整
することによって、放射電極3は円偏波電波の送信又は
受信(円偏波モードのアンテナ動作)が可能となる。
aには放射電極3が形成されている。この第1実施形態
例では、放射電極3は略正方形状と成し、正方形状の4
つの角部のうちの対角位置にある2つの角部がカットさ
れて縮退分離部8(8a,8b)が形成されている。こ
れら縮退分離部8a,8bは縮退を分離させて、放射電
極3を図2(a)や(b)に示すような2つの互いに直
交する方向(つまり、縮退分離部8a,8bを結ぶA方
向と、角部10a,10bを結ぶB方向との2方向)に
励振させる。これらA方向とB方向の励振の位相差が9
0°となるように放射電極3の面積と縮退分離部8の面
積(縮退分離部8a,8bの合計の面積)との比を調整
することによって、放射電極3は円偏波電波の送信又は
受信(円偏波モードのアンテナ動作)が可能となる。
【0018】この第1実施形態例では、放射電極3は、
基体2の上面2aの辺の中央部に縮退分離部8が対向す
る向きでもって基体上面2aに形成されている。
基体2の上面2aの辺の中央部に縮退分離部8が対向す
る向きでもって基体上面2aに形成されている。
【0019】その放射電極3の縮退分離部8が向いてい
る一つの基体側面2bには、その中央部にグランド端子
電極6が形成され、また、その側面2bには、グランド
端子電極6を間隔を介して挟み込むように給電電極4,
5が形成されている。これら給電電極4,5の下端部は
基体2の底面に回り込んで形成されている。基体2の底
面には、給電電極4,5の各下端部の形成領域を避けた
ほぼ全面にグランド底面電極7が形成されている。基体
側面2bのグランド端子電極6は、そのグランド底面電
極7に連通接続されている。それらグランド端子電極6
とグランド底面電極7は、例えば、表面実装型アンテナ
1が回路基板に表面実装された際に、回路基板のグラン
ド部に導通される。
る一つの基体側面2bには、その中央部にグランド端子
電極6が形成され、また、その側面2bには、グランド
端子電極6を間隔を介して挟み込むように給電電極4,
5が形成されている。これら給電電極4,5の下端部は
基体2の底面に回り込んで形成されている。基体2の底
面には、給電電極4,5の各下端部の形成領域を避けた
ほぼ全面にグランド底面電極7が形成されている。基体
側面2bのグランド端子電極6は、そのグランド底面電
極7に連通接続されている。それらグランド端子電極6
とグランド底面電極7は、例えば、表面実装型アンテナ
1が回路基板に表面実装された際に、回路基板のグラン
ド部に導通される。
【0020】また、給電電極4の上端部は、放射電極3
の後述する給電位置Q1に容量結合によって給電できる
部分に配置され、同様に、給電電極5の上端部は放射電
極3の給電位置Q2に容量結合により給電できる部分に
配置されている。
の後述する給電位置Q1に容量結合によって給電できる
部分に配置され、同様に、給電電極5の上端部は放射電
極3の給電位置Q2に容量結合により給電できる部分に
配置されている。
【0021】給電位置Q1は、図2(a)に示されるよ
うな直線L1(つまり、給電位置Q1と、放射電極3の
2つの励振方向A,Bが交差する点とを通る直線)が、
励振のA,Bの両方向にほぼ45°の角度でもって交差
し、かつ、放射電極3の中央部から給電位置Q1を見た
ときにA方向が左側、B方向が右側となる条件を満たす
位置である。この給電位置Q1に信号を供給することに
よって、放射電極3は左旋円偏波モードでもってアンテ
ナ動作を行うことができる。
うな直線L1(つまり、給電位置Q1と、放射電極3の
2つの励振方向A,Bが交差する点とを通る直線)が、
励振のA,Bの両方向にほぼ45°の角度でもって交差
し、かつ、放射電極3の中央部から給電位置Q1を見た
ときにA方向が左側、B方向が右側となる条件を満たす
位置である。この給電位置Q1に信号を供給することに
よって、放射電極3は左旋円偏波モードでもってアンテ
ナ動作を行うことができる。
【0022】また、給電位置Q2は、図2(b)に示さ
れるような直線L2(給電位置Q2と、放射電極3の2
つの励振方向A,Bが交差する点とを通る直線)が、励
振のA,Bの両方向にほぼ45°の角度でもって交差
し、かつ、放射電極3の中央部から給電位置Q2を見た
ときにA方向が右側、B方向が左側となる条件を満たす
位置である。この給電位置Q2に信号を供給することに
よって、放射電極3は右旋円偏波モードでもってアンテ
ナ動作を行うことができる。
れるような直線L2(給電位置Q2と、放射電極3の2
つの励振方向A,Bが交差する点とを通る直線)が、励
振のA,Bの両方向にほぼ45°の角度でもって交差
し、かつ、放射電極3の中央部から給電位置Q2を見た
ときにA方向が右側、B方向が左側となる条件を満たす
位置である。この給電位置Q2に信号を供給することに
よって、放射電極3は右旋円偏波モードでもってアンテ
ナ動作を行うことができる。
【0023】つまり、この第1実施形態例では、給電電
極4は容量結合によって放射電極3の給電位置Q1に信
号を供給する左旋円偏波用の給電電極として機能する。
給電電極5は容量結合によって放射電極3の給電位置Q
2に信号を供給する右旋円偏波用の給電電極として機能
する。
極4は容量結合によって放射電極3の給電位置Q1に信
号を供給する左旋円偏波用の給電電極として機能する。
給電電極5は容量結合によって放射電極3の給電位置Q
2に信号を供給する右旋円偏波用の給電電極として機能
する。
【0024】この第1実施形態例の表面実装型アンテナ
1は上記のように構成されている。この表面実装型アン
テナ1は、例えば、図3に示すような給電構造を採り得
る。この図3の給電構造では、表面実装型アンテナ1が
搭載される基板領域の面上には、左旋側給電線路12と
右旋側給電線路13と高周波スイッチ14と給電本線線
路15が形成されている。
1は上記のように構成されている。この表面実装型アン
テナ1は、例えば、図3に示すような給電構造を採り得
る。この図3の給電構造では、表面実装型アンテナ1が
搭載される基板領域の面上には、左旋側給電線路12と
右旋側給電線路13と高周波スイッチ14と給電本線線
路15が形成されている。
【0025】左旋側給電線路12は給電電極4に導通す
る線路であり、右旋側給電線路13は給電電極5に導通
する線路であり、給電本線線路15は信号供給源16に
導通する線路である。また、高周波スイッチ14は、左
旋側給電線路12と右旋側給電線路13とのうちの何れ
か一方を給電本線線路15に切り換え接続させる構成を
有している。
る線路であり、右旋側給電線路13は給電電極5に導通
する線路であり、給電本線線路15は信号供給源16に
導通する線路である。また、高周波スイッチ14は、左
旋側給電線路12と右旋側給電線路13とのうちの何れ
か一方を給電本線線路15に切り換え接続させる構成を
有している。
【0026】表面実装型アンテナ1の給電電極4を左旋
側給電線路12に、また、給電電極5を右旋側給電線路
13に、それぞれ、接続させることができるように位置
合わせして、表面実装型アンテナ1を前記基板面上に表
面実装することで、その表面実装型アンテナ1の動作モ
ードの切り換えが容易となる。つまり、高周波スイッチ
14によって給電本線線路15を左旋側給電線路12に
切り換え接続させた場合には、信号供給源16の信号
は、給電本線線路15と高周波スイッチ14と左旋側給
電線路12を順に通って給電電極4に伝達される。そし
て、この伝搬の信号は給電電極4から容量結合によって
放射電極3の給電位置Q1に供給される。このため、放
射電極3は左旋円偏波モードでもってアンテナ動作を行
う。
側給電線路12に、また、給電電極5を右旋側給電線路
13に、それぞれ、接続させることができるように位置
合わせして、表面実装型アンテナ1を前記基板面上に表
面実装することで、その表面実装型アンテナ1の動作モ
ードの切り換えが容易となる。つまり、高周波スイッチ
14によって給電本線線路15を左旋側給電線路12に
切り換え接続させた場合には、信号供給源16の信号
は、給電本線線路15と高周波スイッチ14と左旋側給
電線路12を順に通って給電電極4に伝達される。そし
て、この伝搬の信号は給電電極4から容量結合によって
放射電極3の給電位置Q1に供給される。このため、放
射電極3は左旋円偏波モードでもってアンテナ動作を行
う。
【0027】また、高周波スイッチ14によって給電本
線線路15を右旋側給電線路13に切り換え接続させた
場合には、信号供給源16の信号は、給電本線線路15
と高周波スイッチ14と右旋側給電線路13を順に通っ
て給電電極5に伝達される。そして、この伝搬の信号は
給電電極5から容量結合によって放射電極3の給電位置
Q2に供給される。このため、放射電極3は右旋円偏波
モードでもってアンテナ動作を行う。
線線路15を右旋側給電線路13に切り換え接続させた
場合には、信号供給源16の信号は、給電本線線路15
と高周波スイッチ14と右旋側給電線路13を順に通っ
て給電電極5に伝達される。そして、この伝搬の信号は
給電電極5から容量結合によって放射電極3の給電位置
Q2に供給される。このため、放射電極3は右旋円偏波
モードでもってアンテナ動作を行う。
【0028】このように、高周波スイッチ14の切り換
え動作だけで、表面実装型アンテナ1の動作モードを左
旋円偏波モードと右旋円偏波モードの何れか一方に切り
換えることができる。
え動作だけで、表面実装型アンテナ1の動作モードを左
旋円偏波モードと右旋円偏波モードの何れか一方に切り
換えることができる。
【0029】なお、給電構造の一例として、ここでは、
図3の例を示したが、次に示すような給電構造をも採り
得る。例えば、表面実装型アンテナ1が搭載される基板
面上に、信号供給源に導通する1本の給電線路を形成す
る。そして、表面実装型アンテナ1を左旋円偏波用のア
ンテナとして機能させたい場合には、表面実装型アンテ
ナ1の給電電極4がその基板面上の給電線路に導通する
ように、表面実装型アンテナ1を基板面上に表面実装す
る。これにより、信号供給源の信号は給電電極4に伝達
され当該給電電極4から放射電極3の給電位置Q1に容
量結合により給電されて放射電極3は左旋円偏波モード
でもってアンテナ動作を行う。
図3の例を示したが、次に示すような給電構造をも採り
得る。例えば、表面実装型アンテナ1が搭載される基板
面上に、信号供給源に導通する1本の給電線路を形成す
る。そして、表面実装型アンテナ1を左旋円偏波用のア
ンテナとして機能させたい場合には、表面実装型アンテ
ナ1の給電電極4がその基板面上の給電線路に導通する
ように、表面実装型アンテナ1を基板面上に表面実装す
る。これにより、信号供給源の信号は給電電極4に伝達
され当該給電電極4から放射電極3の給電位置Q1に容
量結合により給電されて放射電極3は左旋円偏波モード
でもってアンテナ動作を行う。
【0030】また、表面実装型アンテナ1を右旋円偏波
用のアンテナとして機能させたい場合には、表面実装型
アンテナ1の給電電極5が前記基板面上の給電線路に導
通するように、表面実装型アンテナ1を基板面上に表面
実装する。これにより、信号供給源の信号は給電電極5
に伝達され当該給電電極5から放射電極3の給電位置Q
2に容量結合により給電されて放射電極3は右旋円偏波
モードでもってアンテナ動作を行う。
用のアンテナとして機能させたい場合には、表面実装型
アンテナ1の給電電極5が前記基板面上の給電線路に導
通するように、表面実装型アンテナ1を基板面上に表面
実装する。これにより、信号供給源の信号は給電電極5
に伝達され当該給電電極5から放射電極3の給電位置Q
2に容量結合により給電されて放射電極3は右旋円偏波
モードでもってアンテナ動作を行う。
【0031】なお、このような給電構造を採用する場合
には、使用されない一方側の給電電極を固定用電極とし
て使用することができる。
には、使用されない一方側の給電電極を固定用電極とし
て使用することができる。
【0032】この第1実施形態例の表面実装型アンテナ
1では、給電電極4,5は放射電極3と間隔を介して配
置され、当該給電電極4,5は、それぞれ、容量を介し
て放射電極3に接続する構成とした。このため、給電電
極4,5のうちの使用しない一方側の給電電極は、電流
が通電している何れの部分にも直接的に接続されていな
い状態となる。これにより、使用しない側の給電電極
は、電気長などの条件を特に規制しなくとも、放射電極
3側から見たときにオープンとなり、当該不使用側の給
電電極は無いものと見なすことができる。これにより、
使用しない側の給電電極が放射電極3のアンテナ特性に
与える悪影響を非常に少なく抑制することができる。こ
のため、表面実装型アンテナ1の設計の自由度が増え
て、設計が容易となって、表面実装型アンテナ1の良好
な円偏波モードのアンテナ動作を得やすくなる。
1では、給電電極4,5は放射電極3と間隔を介して配
置され、当該給電電極4,5は、それぞれ、容量を介し
て放射電極3に接続する構成とした。このため、給電電
極4,5のうちの使用しない一方側の給電電極は、電流
が通電している何れの部分にも直接的に接続されていな
い状態となる。これにより、使用しない側の給電電極
は、電気長などの条件を特に規制しなくとも、放射電極
3側から見たときにオープンとなり、当該不使用側の給
電電極は無いものと見なすことができる。これにより、
使用しない側の給電電極が放射電極3のアンテナ特性に
与える悪影響を非常に少なく抑制することができる。こ
のため、表面実装型アンテナ1の設計の自由度が増え
て、設計が容易となって、表面実装型アンテナ1の良好
な円偏波モードのアンテナ動作を得やすくなる。
【0033】例えば図9のような構成である場合には、
使用されない側の給電電極が放射電極のアンテナ動作に
悪影響を及ぼすのを防止するために、不使用の給電電極
だけでなく、当該給電電極に導通する回路基板上の給電
線路も考慮して、給電電極などを設計する必要があり、
表面実装型アンテナ1の設計の自由度は低いものであっ
た。これに対して、この第1実施形態例の表面実装型ア
ンテナ1は、不使用の給電電極の終端条件を規制しなく
とも、不使用の給電電極は放射電極3のアンテナ動作に
悪影響を殆ど与えないので、例えば前述した図3の給電
構造を採用する場合においても、表面実装型アンテナ1
の設計を容易にすることができる。
使用されない側の給電電極が放射電極のアンテナ動作に
悪影響を及ぼすのを防止するために、不使用の給電電極
だけでなく、当該給電電極に導通する回路基板上の給電
線路も考慮して、給電電極などを設計する必要があり、
表面実装型アンテナ1の設計の自由度は低いものであっ
た。これに対して、この第1実施形態例の表面実装型ア
ンテナ1は、不使用の給電電極の終端条件を規制しなく
とも、不使用の給電電極は放射電極3のアンテナ動作に
悪影響を殆ど与えないので、例えば前述した図3の給電
構造を採用する場合においても、表面実装型アンテナ1
の設計を容易にすることができる。
【0034】また、表面実装型アンテナ1は、動作モー
ドの切り換えを、当該アンテナ1が実装する基板面上の
配線構成によって行うものであるので、表面実装型アン
テナ1には、動作モードを切り換えさせるためのダイオ
ードやFET等の素子を設けない。このため、表面実装
型アンテナ1にダイオードやFETなどのスイッチ素子
が設けられる場合に比べて、表面実装型アンテナ1の低
コスト化を図ることができる。また、スイッチ素子の部
品ばらつきに起因したアンテナ特性のばらつきの心配が
ないし、さらに、電極3〜7は、それぞれ、基体2の面
にスパッタや印刷などの成膜技術により形成されるもの
であり、その製造の精度は高いので、表面実装型アンテ
ナ1のアンテナ特性の安定性を高めることができる。
ドの切り換えを、当該アンテナ1が実装する基板面上の
配線構成によって行うものであるので、表面実装型アン
テナ1には、動作モードを切り換えさせるためのダイオ
ードやFET等の素子を設けない。このため、表面実装
型アンテナ1にダイオードやFETなどのスイッチ素子
が設けられる場合に比べて、表面実装型アンテナ1の低
コスト化を図ることができる。また、スイッチ素子の部
品ばらつきに起因したアンテナ特性のばらつきの心配が
ないし、さらに、電極3〜7は、それぞれ、基体2の面
にスパッタや印刷などの成膜技術により形成されるもの
であり、その製造の精度は高いので、表面実装型アンテ
ナ1のアンテナ特性の安定性を高めることができる。
【0035】したがって、性能の信頼性の高い表面実装
型アンテナ1を低コストで提供することができる。
型アンテナ1を低コストで提供することができる。
【0036】以下に、第2実施形態例を説明する。
【0037】この第2実施形態例では、図4に示すよう
に、給電電極4,5の形成位置が第1実施形態例と異な
っている。それ以外の構成はほぼ第1実施形態例と同様
であり、この第2実施形態例の説明では、第1実施形態
例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の
重複説明は省略する。
に、給電電極4,5の形成位置が第1実施形態例と異な
っている。それ以外の構成はほぼ第1実施形態例と同様
であり、この第2実施形態例の説明では、第1実施形態
例と同一構成部分には同一符号を付し、その共通部分の
重複説明は省略する。
【0038】この第2実施形態例では、縮退分離部8が
向けられていない対向し合う基体側面2c,2eのうち
の一方側2cに給電電極4が、また、他方側2eに給電
電極5がそれぞれ形成されている。この第2実施形態例
においても、第1実施形態例と同様に、給電電極4は、
放射電極3の給電位置Q1に容量を介して接続すること
ができる基体側面2cの部分に形成されており、左旋円
偏波用の給電電極と成す。また、給電電極5は、放射電
極3の給電位置Q2に容量を介して接続することができ
る基体側面2eの部分に形成されており、右旋円偏波用
の給電電極と成す。
向けられていない対向し合う基体側面2c,2eのうち
の一方側2cに給電電極4が、また、他方側2eに給電
電極5がそれぞれ形成されている。この第2実施形態例
においても、第1実施形態例と同様に、給電電極4は、
放射電極3の給電位置Q1に容量を介して接続すること
ができる基体側面2cの部分に形成されており、左旋円
偏波用の給電電極と成す。また、給電電極5は、放射電
極3の給電位置Q2に容量を介して接続することができ
る基体側面2eの部分に形成されており、右旋円偏波用
の給電電極と成す。
【0039】この第2実施形態例の構成においても、第
1実施形態例と同様の優れた効果を得ることができる。
1実施形態例と同様の優れた効果を得ることができる。
【0040】以下に、第3実施形態例を説明する。な
お、この第3実施形態例の説明において、第1や第2の
各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その
共通部分の重複説明は省略する。
お、この第3実施形態例の説明において、第1や第2の
各実施形態例と同一構成部分には同一符号を付し、その
共通部分の重複説明は省略する。
【0041】この第3実施形態例では、図5に示される
ように、給電電極4,5はそれぞれ互いに隣り合う基体
側面2b,2eに形成されており、これら給電電極4,
5は、同じように、側面2b,2eの中央部に配置形成
されている。これら給電電極4,5の配置位置を考慮し
て、この第3実施形態例では、四角形状の放射電極3
は、四隅部をそれぞれ四角形状の基体上面2aの角部に
合わせて配置形成されている。
ように、給電電極4,5はそれぞれ互いに隣り合う基体
側面2b,2eに形成されており、これら給電電極4,
5は、同じように、側面2b,2eの中央部に配置形成
されている。これら給電電極4,5の配置位置を考慮し
て、この第3実施形態例では、四角形状の放射電極3
は、四隅部をそれぞれ四角形状の基体上面2aの角部に
合わせて配置形成されている。
【0042】このような給電電極4,5の配置位置と、
放射電極3の配置の向きとによって、給電電極4は、第
1や第2の各実施形態例と同様に、放射電極3に左旋円
偏波モードのアンテナ動作を行わせるための放射電極給
電位置Q1に信号を供給することができる。また、給電
電極5は、放射電極3に右旋円偏波モードのアンテナ動
作を行わせるための放射電極給電位置Q2に信号を供給
することができる。
放射電極3の配置の向きとによって、給電電極4は、第
1や第2の各実施形態例と同様に、放射電極3に左旋円
偏波モードのアンテナ動作を行わせるための放射電極給
電位置Q1に信号を供給することができる。また、給電
電極5は、放射電極3に右旋円偏波モードのアンテナ動
作を行わせるための放射電極給電位置Q2に信号を供給
することができる。
【0043】なお、図5の例では、基体側面には複数の
電極18が形成されており、これら電極18のうちの少
なくとも1つはグランド電極として機能し、例えば、表
面実装型アンテナ1が実装される回路基板のグランド部
に導通する。残りの電極18は、表面実装型アンテナ1
を例えば回路基板に半田を利用して表面実装する際に半
田の下地電極として機能し電気的に浮いている固定用電
極と成す。
電極18が形成されており、これら電極18のうちの少
なくとも1つはグランド電極として機能し、例えば、表
面実装型アンテナ1が実装される回路基板のグランド部
に導通する。残りの電極18は、表面実装型アンテナ1
を例えば回路基板に半田を利用して表面実装する際に半
田の下地電極として機能し電気的に浮いている固定用電
極と成す。
【0044】上記以外の構成は第1や第2の各実施形態
例と同様である。
例と同様である。
【0045】この第3実施形態例では、給電電極4,5
は、互いに異なる側面の同じ位置に形成されているの
で、次に示すような効果を得ることができる。例えば、
図6(a)、(b)に示されるように、表面実装型アン
テナ1が実装される基板面上に、信号供給源に導通する
1本の給電線路20が形成されている場合に、図6
(a)のように、給電電極5を給電線路20に接続させ
る向きで表面実装型アンテナ1を実装することにより、
当該表面実装型アンテナ1は、右旋円偏波用のアンテナ
として機能することができる。
は、互いに異なる側面の同じ位置に形成されているの
で、次に示すような効果を得ることができる。例えば、
図6(a)、(b)に示されるように、表面実装型アン
テナ1が実装される基板面上に、信号供給源に導通する
1本の給電線路20が形成されている場合に、図6
(a)のように、給電電極5を給電線路20に接続させ
る向きで表面実装型アンテナ1を実装することにより、
当該表面実装型アンテナ1は、右旋円偏波用のアンテナ
として機能することができる。
【0046】また、図6(b)に示すように、給電電極
4を給電線路20に接続させる向きで表面実装型アンテ
ナ1を実装することにより、当該表面実装型アンテナ1
は、左旋円偏波用のアンテナとして機能することができ
る。
4を給電線路20に接続させる向きで表面実装型アンテ
ナ1を実装することにより、当該表面実装型アンテナ1
は、左旋円偏波用のアンテナとして機能することができ
る。
【0047】このように、同じ基板の同じ位置に同じア
ンテナ1を搭載しても、表面実装型アンテナ1の搭載の
向きを変えるだけで、その表面実装型アンテナ1を左旋
円偏波用のアンテナとして機能させたり、右旋円偏波用
のアンテナとして機能させることができる。このことか
ら、表面実装型アンテナ1と実装基板をそれぞれ一種類
用意するだけで、左旋円偏波用のアンテナセットと、右
旋円偏波用のアンテナセットとの2種類のアンテナセッ
トを作り出すことができる。
ンテナ1を搭載しても、表面実装型アンテナ1の搭載の
向きを変えるだけで、その表面実装型アンテナ1を左旋
円偏波用のアンテナとして機能させたり、右旋円偏波用
のアンテナとして機能させることができる。このことか
ら、表面実装型アンテナ1と実装基板をそれぞれ一種類
用意するだけで、左旋円偏波用のアンテナセットと、右
旋円偏波用のアンテナセットとの2種類のアンテナセッ
トを作り出すことができる。
【0048】以下に、第4実施形態例を説明する。この
第4実施形態例は通信機に関するものである。この第4
実施形態例の通信機は、第1〜第3の各実施形態例の何
れか1つに示した表面実装型アンテナ1、又は、表面実
装型アンテナ1とその給電構造が設けられている。アン
テナに関する構成以外の通信機構成には様々な構成があ
り、ここでは、そのアンテナに関する構成以外の通信機
構成は、何れの構成をも採用してよく、ここでは、その
説明は省略する。また、前述した表面実装型アンテナ1
や、その給電構造に関しても、その説明は省略する。
第4実施形態例は通信機に関するものである。この第4
実施形態例の通信機は、第1〜第3の各実施形態例の何
れか1つに示した表面実装型アンテナ1、又は、表面実
装型アンテナ1とその給電構造が設けられている。アン
テナに関する構成以外の通信機構成には様々な構成があ
り、ここでは、そのアンテナに関する構成以外の通信機
構成は、何れの構成をも採用してよく、ここでは、その
説明は省略する。また、前述した表面実装型アンテナ1
や、その給電構造に関しても、その説明は省略する。
【0049】なお、この発明は第1〜第4の各実施形態
例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り
得る。例えば、給電電極4や給電電極5の上端部は、基
体側面の上縁よりも低い位置に配置されていたが、例え
ば、給電電極4と給電電極5のうちの一方又は両方に関
して、図7に示されるように、上端部を基体上面2aに
配置してもよい。この場合においても、もちろん、給電
電極4と給電電極5はその上端部が放射電極3と間隔を
介して配置され、給電電極4と給電電極5のうちの選択
された一方側が、容量結合により放射電極3に信号を給
電する。
例に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り
得る。例えば、給電電極4や給電電極5の上端部は、基
体側面の上縁よりも低い位置に配置されていたが、例え
ば、給電電極4と給電電極5のうちの一方又は両方に関
して、図7に示されるように、上端部を基体上面2aに
配置してもよい。この場合においても、もちろん、給電
電極4と給電電極5はその上端部が放射電極3と間隔を
介して配置され、給電電極4と給電電極5のうちの選択
された一方側が、容量結合により放射電極3に信号を給
電する。
【0050】また、第1〜第4の各実施形態例では、基
体2の底面のほぼ全面にグランド底面電極7が形成され
ていたが、例えば、表面実装型アンテナ1が実装される
基板部分のほぼ全面にグランド電極が形成されている場
合には、その実装基板面上のグランド電極がグランド底
面電極7と同様に作用することから、このような場合に
は、グランド底面電極7を省略してもよい。
体2の底面のほぼ全面にグランド底面電極7が形成され
ていたが、例えば、表面実装型アンテナ1が実装される
基板部分のほぼ全面にグランド電極が形成されている場
合には、その実装基板面上のグランド電極がグランド底
面電極7と同様に作用することから、このような場合に
は、グランド底面電極7を省略してもよい。
【0051】さらに、第1〜第4の各実施形態例では、
放射電極3は略正方形状であったが、例えば、放射電極
3は縮退分離が可能な形状であれば、その形状は限定さ
れるものではない。例えば、図8(a)〜(g)には、
それぞれ、放射電極3の形状例が示されている。これら
の図において、符号A,Bは、放射電極3の縮退分離さ
れた励振2方向を示し、符号Q1は、放射電極3に左旋
円偏波モードのアンテナ動作を行わせるための放射電極
給電位置を示し、符号Q2は、放射電極3に右旋円偏波
モードのアンテナ動作を行わせるための放射電極給電位
置を示す。図8(f)、(g)においては、放射電極3
の中央部に縮退分離部8として機能する非電極形成領域
が設けられている。
放射電極3は略正方形状であったが、例えば、放射電極
3は縮退分離が可能な形状であれば、その形状は限定さ
れるものではない。例えば、図8(a)〜(g)には、
それぞれ、放射電極3の形状例が示されている。これら
の図において、符号A,Bは、放射電極3の縮退分離さ
れた励振2方向を示し、符号Q1は、放射電極3に左旋
円偏波モードのアンテナ動作を行わせるための放射電極
給電位置を示し、符号Q2は、放射電極3に右旋円偏波
モードのアンテナ動作を行わせるための放射電極給電位
置を示す。図8(f)、(g)においては、放射電極3
の中央部に縮退分離部8として機能する非電極形成領域
が設けられている。
【0052】このような放射電極3の形状に応じて、給
電電極4は、放射電極3の給電位置Q1(又はQ1’)
に容量結合により信号を供給できるように基体2の側面
に形成される。また、給電電極5は、放射電極3の給電
位置Q2(又はQ2’)に容量結合により信号を供給で
きるように基体2の側面に形成される。このように、給
電電極4,5を形成することによって、前記各実施形態
例と同様の効果を得ることができる。
電電極4は、放射電極3の給電位置Q1(又はQ1’)
に容量結合により信号を供給できるように基体2の側面
に形成される。また、給電電極5は、放射電極3の給電
位置Q2(又はQ2’)に容量結合により信号を供給で
きるように基体2の側面に形成される。このように、給
電電極4,5を形成することによって、前記各実施形態
例と同様の効果を得ることができる。
【0053】さらに、第3実施形態例では、給電電極
4,5は、互いに隣り合う基体側面の中央部に形成され
ていたが、例えば、それら給電電極4,5の形成位置
は、放射電極3の形状や配置向きを考慮して、互いに異
なる基体側面の同じ側部に配置形成してもよい。このよ
うに、給電電極4,5の形成位置が互いに異なる基体側
面の同じ位置に形成されることにより、第3実施形態例
と同様の効果を得ることができる。
4,5は、互いに隣り合う基体側面の中央部に形成され
ていたが、例えば、それら給電電極4,5の形成位置
は、放射電極3の形状や配置向きを考慮して、互いに異
なる基体側面の同じ側部に配置形成してもよい。このよ
うに、給電電極4,5の形成位置が互いに異なる基体側
面の同じ位置に形成されることにより、第3実施形態例
と同様の効果を得ることができる。
【0054】さらに、第1〜第4の各実施形態例では、
基体2は直方体状であったが、例えば、基体2は、直方
体状以外の例えば円柱状などの形状であってもよい。
基体2は直方体状であったが、例えば、基体2は、直方
体状以外の例えば円柱状などの形状であってもよい。
【0055】
【発明の効果】この発明は、右旋円偏波用のアンテナと
しても、左旋円偏波用のアンテナとしても機能すること
ができる表面実装型アンテナに関するものである。この
発明では、右旋円偏波用の給電電極と、左旋円偏波用の
給電電極とが放射電極と間隙を介して配置され、それら
給電電極のうちの選択された一方側が容量結合によって
信号を放射電極に供給する構成が設けられている。
しても、左旋円偏波用のアンテナとしても機能すること
ができる表面実装型アンテナに関するものである。この
発明では、右旋円偏波用の給電電極と、左旋円偏波用の
給電電極とが放射電極と間隙を介して配置され、それら
給電電極のうちの選択された一方側が容量結合によって
信号を放射電極に供給する構成が設けられている。
【0056】このように、給電電極は放射電極と直接的
に接続されていないので、右旋円偏波用の給電電極と、
左旋円偏波用の給電電極とのうちの給電には使用されな
い側の給電電極を放射電極から見たときに、その使用さ
れない側の給電電極の電気長などに関係なく、当該不使
用の給電電極はオープンとなって無視できるものとな
る。これにより、不使用の給電電極が、放射電極のアン
テナ動作に悪影響を与えることを小さく抑制できて、ア
ンテナ特性の安定性の向上を図ることができる。また、
表面実装型アンテナの設計の自由度が増えて、設計が容
易となり、良好な円偏波モードのアンテナ動作を行う表
面実装型アンテナを得ることが容易となる。
に接続されていないので、右旋円偏波用の給電電極と、
左旋円偏波用の給電電極とのうちの給電には使用されな
い側の給電電極を放射電極から見たときに、その使用さ
れない側の給電電極の電気長などに関係なく、当該不使
用の給電電極はオープンとなって無視できるものとな
る。これにより、不使用の給電電極が、放射電極のアン
テナ動作に悪影響を与えることを小さく抑制できて、ア
ンテナ特性の安定性の向上を図ることができる。また、
表面実装型アンテナの設計の自由度が増えて、設計が容
易となり、良好な円偏波モードのアンテナ動作を行う表
面実装型アンテナを得ることが容易となる。
【0057】また、この発明の表面実装型アンテナは、
当該アンテナが実装される実装基板上の配線構造によっ
て動作モードが選択されるものであり、表面実装型アン
テナの動作モードを決定するためのダイオードやFET
等の素子を設けない構成である。このため、ダイオード
やFET等の素子を設ける構成のものに比べて、表面実
装型アンテナの低コスト化を図ることができる。
当該アンテナが実装される実装基板上の配線構造によっ
て動作モードが選択されるものであり、表面実装型アン
テナの動作モードを決定するためのダイオードやFET
等の素子を設けない構成である。このため、ダイオード
やFET等の素子を設ける構成のものに比べて、表面実
装型アンテナの低コスト化を図ることができる。
【0058】よって、性能の信頼性の高い表面実装型ア
ンテナを安価で提供することができる。これに伴い、こ
の発明の表面実装型アンテナを備えた通信機の信頼性を
高めることができ、また、通信機の低コスト化を図るこ
とができる。
ンテナを安価で提供することができる。これに伴い、こ
の発明の表面実装型アンテナを備えた通信機の信頼性を
高めることができ、また、通信機の低コスト化を図るこ
とができる。
【0059】右旋円偏波用の給電電極と、左旋円偏波用
の給電電極とが基体の同じ側面に互いに間隔を介して形
成されているものにあっては、右旋円偏波用の給電電極
と、左旋円偏波用の給電電極とが互いに異なる基体側面
に形成されている場合に比べて、製造工程において、右
旋円偏波用の給電電極と、左旋円偏波用の給電電極とを
同時に形成することができるので、製造工程の簡略化を
図ることができる。
の給電電極とが基体の同じ側面に互いに間隔を介して形
成されているものにあっては、右旋円偏波用の給電電極
と、左旋円偏波用の給電電極とが互いに異なる基体側面
に形成されている場合に比べて、製造工程において、右
旋円偏波用の給電電極と、左旋円偏波用の給電電極とを
同時に形成することができるので、製造工程の簡略化を
図ることができる。
【0060】右旋円偏波用の給電電極と、左旋円偏波用
の給電電極とが基体の互いに異なる側面の同じ位置に形
成されているものにあっては、同じ基板の同じ位置に同
じ表面実装型アンテナを搭載しても、表面実装型アンテ
ナの搭載の向きを変えるだけで、その表面実装型アンテ
ナを左旋円偏波用のアンテナとして機能させたり、右旋
円偏波用のアンテナとして機能させることができる。こ
のことから、この構成を持つ表面実装型アンテナとその
実装基板とをそれぞれ一種類用意するだけで、左旋円偏
波用のアンテナセットと、右旋円偏波用のアンテナセッ
トとの2種類のアンテナセットを作り出すことができ
る。
の給電電極とが基体の互いに異なる側面の同じ位置に形
成されているものにあっては、同じ基板の同じ位置に同
じ表面実装型アンテナを搭載しても、表面実装型アンテ
ナの搭載の向きを変えるだけで、その表面実装型アンテ
ナを左旋円偏波用のアンテナとして機能させたり、右旋
円偏波用のアンテナとして機能させることができる。こ
のことから、この構成を持つ表面実装型アンテナとその
実装基板とをそれぞれ一種類用意するだけで、左旋円偏
波用のアンテナセットと、右旋円偏波用のアンテナセッ
トとの2種類のアンテナセットを作り出すことができ
る。
【0061】また、表面実装型アンテナが実装される基
板面上に、右旋側給電線路と左旋側給電線路が形成さ
れ、高周波スイッチによって右旋側給電線路と左旋側給
電線路とのうちの何れか一方側への信号供給の選択が成
される給電構造のものにあっても、表面実装型アンテナ
とその実装基板とをそれぞれ一種類用意するだけで、左
旋円偏波用のアンテナと、右旋円偏波用のアンテナとを
提供することができる。また、この種の給電構造におい
て従来問題視されていた点、つまり、不使用側の給電電
極が放射電極のアンテナ動作に悪影響を与えるという問
題を、この発明の構成を備えることによって前述の如く
回避することができる。
板面上に、右旋側給電線路と左旋側給電線路が形成さ
れ、高周波スイッチによって右旋側給電線路と左旋側給
電線路とのうちの何れか一方側への信号供給の選択が成
される給電構造のものにあっても、表面実装型アンテナ
とその実装基板とをそれぞれ一種類用意するだけで、左
旋円偏波用のアンテナと、右旋円偏波用のアンテナとを
提供することができる。また、この種の給電構造におい
て従来問題視されていた点、つまり、不使用側の給電電
極が放射電極のアンテナ動作に悪影響を与えるという問
題を、この発明の構成を備えることによって前述の如く
回避することができる。
【図1】本発明に係る表面実装型アンテナの第1実施形
態例を説明するための斜視図である。
態例を説明するための斜視図である。
【図2】左旋円偏波モードと右旋円偏波モードを説明す
るための図である。
るための図である。
【図3】図1の表面実装型アンテナの給電構造の一例を
説明するための斜視図である。
説明するための斜視図である。
【図4】第2実施形態例を説明するための図である。
【図5】第3実施形態例を説明するための図である。
【図6】第3実施形態例の表面実装型アンテナの構成か
ら得られる効果を説明するための図である。
ら得られる効果を説明するための図である。
【図7】給電電極のその他の形態例を説明するための図
である。
である。
【図8】放射電極のその他の形態例を説明するための図
である。
である。
【図9】円偏波アンテナの一従来例を示す図である。
【図10】円偏波アンテナのその他の従来例を示す図で
ある。
ある。
1 表面実装型アンテナ
2 基体
3 放射電極
4,5 給電電極
8 縮退分離部
12 左旋側給電線路
13 右旋側給電線路
14 高周波スイッチ
15 給電本線線路
Claims (5)
- 【請求項1】 基体の上面に放射電極が形成され、この
放射電極は縮退分離して円偏波モードのアンテナ動作を
行う構成を備えたλ/2パッチ型の表面実装型アンテナ
において、基体の側面には、放射電極が右旋円偏波モー
ドでもってアンテナ動作を行うための放射電極給電位置
に信号を供給する右旋円偏波用の給電電極と、放射電極
が左旋円偏波モードでもってアンテナ動作を行うための
放射電極給電位置に信号を供給する左旋円偏波用の給電
電極とが互いに間隔を介して形成されており、それら右
旋円偏波用の給電電極および左旋円偏波用の給電電極は
放射電極と間隙を介し配置されており、右旋円偏波用の
給電電極と左旋円偏波用の給電電極とのうちの選択され
た一方が放射電極に容量結合により給電することを特徴
とする表面実装型アンテナ。 - 【請求項2】 基体は直方体状と成し、右旋円偏波用の
給電電極と、左旋円偏波用の給電電極とは基体の同じ側
面に互いに間隔を介して形成されていることを特徴とす
る請求項1記載の表面実装型アンテナ。 - 【請求項3】 基体は複数の側面を有する形状と成し、
右旋円偏波用の給電電極と、左旋円偏波用の給電電極と
は互いに異なる側面のほぼ同じ位置に形成されているこ
とを特徴とする請求項1記載の表面実装型アンテナ。 - 【請求項4】 請求項1又は請求項2又は請求項3記載
の表面実装型アンテナの放射電極に信号を供給するため
の給電構造であって、表面実装型アンテナが実装される
基板面上には、表面実装型アンテナの右旋円偏波用の給
電電極に導通する右旋側給電線路と、表面実装型アンテ
ナの左旋円偏波用の給電電極に導通する左旋側給電線路
と、それら右旋側給電線路と左旋側給電線路が共に高周
波スイッチを介して接続する給電本線線路とが形成され
ており、その高周波スイッチは右旋側給電線路と左旋側
給電線路の何れか一方を給電本線線路に切り換え接続が
自在な構成と成し、信号供給源から給電本線線路を伝搬
してきた信号は、右旋側給電線路と左旋側給電線路のう
ちの高周波スイッチによって給電本線線路に接続してい
る一方側を通り、当該給電線路から表面実装型アンテナ
の右旋円偏波用の給電電極あるいは左旋円偏波用の給電
電極の一方を介して容量結合により放射電極に供給され
ることを特徴とする表面実装型アンテナの給電構造。 - 【請求項5】 請求項1又は請求項2又は請求項3記載
の表面実装型アンテナ、又は、請求項4記載の表面実装
型アンテナの給電構造が設けられていることを特徴とす
る通信機。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002121040A JP2003318637A (ja) | 2002-04-23 | 2002-04-23 | 表面実装型アンテナおよびその給電構造および表面実装型アンテナを備えた通信機 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002121040A JP2003318637A (ja) | 2002-04-23 | 2002-04-23 | 表面実装型アンテナおよびその給電構造および表面実装型アンテナを備えた通信機 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003318637A true JP2003318637A (ja) | 2003-11-07 |
Family
ID=29537097
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002121040A Pending JP2003318637A (ja) | 2002-04-23 | 2002-04-23 | 表面実装型アンテナおよびその給電構造および表面実装型アンテナを備えた通信機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003318637A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2006013740A1 (ja) * | 2004-08-05 | 2006-02-09 | Tdk Corporation | 表面実装型アンテナ及びこれを用いた無線装置 |
JP2006067259A (ja) * | 2004-08-26 | 2006-03-09 | Kyocera Corp | 表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置ならびに無線通信装置 |
JP2011066891A (ja) * | 2009-09-21 | 2011-03-31 | Ind Technol Res Inst | 円偏波パッチアンテナ及びその製造方法 |
JP2016025480A (ja) * | 2014-07-21 | 2016-02-08 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | アンテナ装置 |
JP2018191328A (ja) * | 2012-03-29 | 2018-11-29 | コモンウェルス サイエンティフィック アンド インダストリアル リサーチ オーガナイゼーション | 強化接続されたタイルドアレイアンテナ |
CN114024124A (zh) * | 2022-01-05 | 2022-02-08 | 上海英内物联网科技股份有限公司 | 一种可兼顾近远场读取的小型化圆极化阅读器天线 |
-
2002
- 2002-04-23 JP JP2002121040A patent/JP2003318637A/ja active Pending
Cited By (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2006013740A1 (ja) * | 2004-08-05 | 2006-02-09 | Tdk Corporation | 表面実装型アンテナ及びこれを用いた無線装置 |
JP2006067259A (ja) * | 2004-08-26 | 2006-03-09 | Kyocera Corp | 表面実装型アンテナおよびそれを用いたアンテナ装置ならびに無線通信装置 |
DE102005040499B4 (de) * | 2004-08-26 | 2011-08-18 | Kyocera Corp. | Oberflächenmontierte Antenne und diese verwendende Antennenvorrichtung sowie Drahtloskommunikationsvorrichtung |
JP2011066891A (ja) * | 2009-09-21 | 2011-03-31 | Ind Technol Res Inst | 円偏波パッチアンテナ及びその製造方法 |
JP2018191328A (ja) * | 2012-03-29 | 2018-11-29 | コモンウェルス サイエンティフィック アンド インダストリアル リサーチ オーガナイゼーション | 強化接続されたタイルドアレイアンテナ |
JP2016025480A (ja) * | 2014-07-21 | 2016-02-08 | 株式会社日本自動車部品総合研究所 | アンテナ装置 |
CN114024124A (zh) * | 2022-01-05 | 2022-02-08 | 上海英内物联网科技股份有限公司 | 一种可兼顾近远场读取的小型化圆极化阅读器天线 |
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A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20050304 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
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A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20061218 |
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Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20061226 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20070417 |