JP2003317855A - 伝送ケーブル用コネクタ - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 かしめ装着の止めリングによらずにコネクタ
と伝送ケーブルの引張強度を確保し、部品点数、工数の
増加や、かしめ部の損傷による伝送ケーブルの電気的特
性の低下を招かないようにすること。 【解決手段】 伝送ケーブル３０の端末部とコネクタ配
線基板２０のケーブル接続用導体部２５との導通接続部
を絶縁性樹脂によって樹脂モールドし、樹脂モールド部
４０をコネクタ筐体１０の凸部１７と係合させ、この係
合によって樹脂モールド部４０がコネクタ筐体１０に対
して伝送ケーブル３０の引張方向に移動することを禁止
する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、伝送ケーブル用
コネクタに関し、特に、コンピュータのインタフェース
ケーブル等に用いられる伝送ケーブル用コネクタに関す
るものである。

【０００２】

【従来の技術】高速データ伝送を行うＬＶＤＳ(Low vol
tage differential signaling)対応のインタフェースケ
ーブル等に用いられる伝送ケーブル用コネクタは、コネ
クタ筐体内にコネクタ配線基板を有し、コネクタ配線基
板に接続端子部が設けられ、コネクタ筐体に形成されて
いるケーブル取入口よりコネクタ筐体内に取り入れられ
た伝送ケーブルの端末部がコネクタ配線基板のケーブル
接続用導体部に導通接続されている。

【０００３】上述したような伝送ケーブル用コネクタに
おいては、伝送ケーブルの端末部近傍に止めリングがか
しめ装着され、この止めリングがコネクタ筐体のケーブ
ル取入口部分に形成された凹溝部に嵌め込まれることに
より、コネクタと伝送ケーブルの引張強度を確保するこ
とが行われている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】上述した従来の伝送ケ
ーブル用コネクタでは、止めリングのかしめ作業が必要
であり、部品点数、工数が増え、また、止めリングのか
しめによって伝送ケーブルに対する止めリングのかしめ
部が損傷を受け、伝送ケーブルの電気的特性が低下する
虞れがある。

【０００５】この発明は、上述の如き問題点を解消する
ためになされたもので、かしめ装着の止めリングによら
ずにコネクタと伝送ケーブルの引張強度を確保した伝送
ケーブル用コネクタを提供することを目的する。

【０００６】

【課題を解決するための手段】この発明の伝送ケーブル
用コネクタは、伝送ケーブルと、この伝送ケーブルの端
末部を収容するコネクタ筐体と、を有する伝送ケーブル
用コネクタにおいて、前記コネクタ筐体は、第１係合部
を有し、前記伝送ケーブルは、前記第１係合部と係合可
能の第２係合部を有する。

【０００７】好ましくは、前記第２係合部は、前記伝送
ケーブルの端末部とコネクタ配線基板との導通接続部を
覆う樹脂モールド部を有する。

【０００８】好ましくは、前記第１係合部は、前記コネ
クタ筐体において、前記伝送ケーブル端末部の長手方向
における中間位置に設けてある。

【０００９】好ましくは、前記伝送ケーブル用コネクタ
は、接続端子部を具備したコネクタ配線基板がコネクタ
筐体内に配置され、前記コネクタ筐体に形成されている
ケーブル取入口より当該コネクタ筐体内に伝送ケーブル
の端末部が取り入れられ、当該伝送ケーブルの端末部が
前記コネクタ配線基板のケーブル接続用導体部に導通接
続された伝送ケーブル用コネクタにおいて、前記伝送ケ
ーブルの端末部と前記コネクタ配線基板のケーブル接続
用導体部との導通接続部が絶縁性樹脂によって樹脂モー
ルドされ、当該樹脂モールド部が前記コネクタ筐体と係
合し、当該係合によって前記樹脂モールド部がコネクタ
筐体に対して前記伝送ケーブルの引張方向の移動を拘束
される。

【００１０】前記伝送ケーブル用コネクタによれば、伝
送ケーブルの端末部とコネクタ配線基板のケーブル接続
用導体部との導通接続部の保護のために当該部分にモー
ルドされた樹脂モールド部がコネクタ筐体と係合してい
ることにより、樹脂モールド部がコネクタ筐体に対して
伝送ケーブルの引張方向に移動することが禁止され、コ
ネクタと伝送ケーブルの引張強度が確保される。

【００１１】また、好ましくは、前記伝送ケーブル用コ
ネクタは、前記コネクタ配線基板の先端側に前記接続端
子部が設けられ、前記コネクタ配線基板の後端側に前記
ケーブル接続部（パッド）が設けられ、前記コネクタ筐
体の先端側に前記接続端子部が位置し、前記コネクタ筐
体の後端側に前記ケーブル取入口が設けられ、前記コネ
クタ筐体の先端部と後端部との中間部に凸部が形成さ
れ、当該凸部に前記樹脂モールド部の後端部が係合し、
当該係合によって前記樹脂モールド部がコネクタ筐体に
対して前記伝送ケーブルの引張方向の移動を拘束され
る。

【００１２】前記伝送ケーブル用コネクタによれば、コ
ネクタ筐体の先端部と後端部との中間部に形成された凸
部に樹脂モールド部の後端部が係合していることによ
り、樹脂モールド部がコネクタ筐体に対して伝送ケーブ
ルの引張方向に移動することが禁止され、コネクタと伝
送ケーブルの引張強度を確保するから、凸部より後端側
には樹脂モールドを行う必要がなく、一つのコネクタに
おいて必要なモールド樹脂材料量を削減できる。

【００１３】また前記コネクタによれば、部品点数、工
数の増加や、かしめ部の損傷による伝送ケーブルの電気
的特性の低下を防止することができる。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、図１、図２を参照して参照
してこの発明の実施の形態を説明する。

【００１５】図１、図２は、それぞれ、前記実施形態と
しての高速伝送ケーブル用コネクタの平面図および斜視
図である。

【００１６】各図面に示すように、この実施形態の伝送
ケーブル用コネクタは、一般的には、伝送ケーブル３０
と、この伝送ケーブルの端末部を収容するコネクタ筐体
１０と、を有し、前記コネクタ筐体１０は、第１係合部
１７を有し、前記伝送ケーブル３０は、前記伝送ケーブ
ルを筐体から引き出す方向において前記第１係合部１７
と係合可能の第２係合部４０を有する。

【００１７】好ましくは、前記第２係合部４０は、前記
伝送ケーブルの端末部とコネクタ配線基板との導通接続
部を覆う樹脂モールド部４０を有する。

【００１８】好ましくは、前記第１係合部１７は、前記
コネクタ筐体において、前記伝送ケーブル露出心線の長
手方向における、前記筐体の先端と後端との間に設けて
ある。

【００１９】又好ましくは、前記樹脂モールド部４０の
先端部４０ａから後端部４１までの距離Ｌ１は、ケーブ
ル端部の露出導体部３２の長手方向（図１においてＹ軸
方向）において、前記先端部４０ａからケーブル取り入
れ口側筐体内壁面１０ａまでの距離Ｌ２より小さく設定
されている。

【００２０】又、前記距離Ｌ１は、前記先端部４０ａか
ら前記ケーブル端部の第２屈曲部１３１ｂまでの距離Ｌ
３より小さく設定されている。

【００２１】より詳細には、以下の通りである。

【００２２】すなわちこの伝送ケーブル用コネクタは、
コネクタ筐体１０と、コネクタ配線基板２０とを有す
る。このコネクタ配線基板２０に、伝送ケーブル３０の
端末部１３１が接続される。

【００２３】コネクタ筐体１０は、複数個のねじ１１に
よって締結される２個のケース半体１０Ａ、１０Ｂの組
立体によって構成される。そして先端側にコネクタ接続
口１２が形成され、後端側にケーブル取入口１３が形成
され、内部にコネクタ配線基板２０が配置される。

【００２４】コネクタ配線基板２０は、絶縁基板２１に
銅箔等による導体パターン２２を形成された小型のプリ
ント配線基板から成る。この基板２０の、コネクタ接続
口１２に位置する先端側に、複数個の接続端子（コネク
タ端子）２３を整列配置した接続端子部品２４が取り付
けられる。より詳細には、前記部品２４は、前記基板先
端部が挿入される挿入穴（図示せず）を有するフランジ
部２６と、このフランジ部２６に固定された接続端子２
３とを有する。前記部品２４は、前記挿入穴へ前記基板
先端部を挿入することにより、前記基板２０へ取り付け
られる。

【００２５】前記基板２０の後端側には、導体パターン
２２によるケーブル接続用導体部或いは接続端子２５が
形成されている。

【００２６】前記伝送ケーブル３０は、複数個の絶縁被
覆線３１を束ねてなる多芯の集合ケーブルから成る。前
記各被覆線３１の端末部１３１がケーブル取入口１３よ
りコネクタ筐体１０内に挿入される。このコネクタ筐体
１０内に挿入された各端末部１３１の絶縁被覆が除去さ
れる。この絶縁被覆の除去により露出した各端末部１３
１の各芯線或いは単線導体３２が前記コネクタ配線基板
２０のケーブル接続用導体部２５に半田付け等によって
接続される。

【００２７】上記構成により、図１に示すように、各端
末部（少なくとも図においてＸ軸方向の筐体両端側に位
置する端子或いは導体部２５に接続される各端末部）１
３１は、前記芯線３２の長手方向（Ｙ軸方向）におい
て、ケーブル取り入れ口１３側に位置する第１屈曲部１
３１ａと、基板２０側に位置する第１屈曲部１３１ｂ
と、を有する。

【００２８】前記コネクタ配線基板２０のケーブル接続
用導体部２５と前記単線導体３２との導通接続部１３３
は、ＵＶ硬化型樹脂、その他、ホットメルト樹脂等の如
き絶縁性樹脂を金型に入れて成形して（ポッティング）
成る樹脂モールド４０により被覆される。これにより、
前記接続部１３３は、コンタミネーション汚染に対して
保護され、且つ、接続強度が増加される。以下、前記樹
脂モールド４０は樹脂モールド部４０とも称する。

【００２９】図１に示すように、前記露出導体部として
の単線導体３２の長手方向（Ｙ軸方向）において、前記
樹脂モールド部４０の先端部４０ａから後端部４１まで
の距離Ｌ１は、前記先端部４０ａからケーブル取り入れ
口側筐体内壁面１０ａまでの距離Ｌ２より小さく設定さ
れている。

【００３０】より詳細には、前記樹脂モールド部４０の
後端部４１は、前記第２屈曲部１３１ｂに対して基板２
０側に位置するように設定されている。換言すれば、前
記距離Ｌ１は、前記先端部４０ａから前記第２屈曲部１
３１ｂまでの距離Ｌ３より小さく設定されている。

【００３１】上記構成により、樹脂モールド部４０の体
積を削減し、以てコスト削減を計ることが出来る。

【００３２】前記コネクタ筐体１０は、前記コネクタ接
続口１２を有する先端部１４と、ケーブル取入口１３を
有する後端部１５とを接続する左右の側壁１６を有して
いる。この左右の側壁１６の先端部１４と後端部１５と
の中間部に、コネクタ内部側に突出した一対の凸部１７
が形成される。図１に示すように、この一対の凸部１７
は、前記導体２５の配列方向（前記基板２０の面内にお
いて前記芯線３２の長手方向（Ｙ軸方向）に直交する方
向（Ｘ軸方向））において相互に対向して配置される。

【００３３】前記一対の凸部１７に、前記樹脂モールド
部４０の後端部４１が突き当たり係合される。この係合
により、伝送ケーブル３０の引張方向（Ａ方向）におけ
る、コネクタ筐体１０に対する樹脂モールド部４０の潜
在的移動が阻止或いは拘束される。なお、樹脂モールド
部４０およびコネクタ配線基板２０の引っ張り方向（Ａ
方向）と反対方向（Ｂ方向）の移動は、接続端子部品２
４のフランジ部２６がコネクタ筐体１０の先端部１４と
当接することにより阻止或いは拘束される。

【００３４】上述のように構成された伝送ケーブル用コ
ネクタによれば、樹脂モールド部４０がコネクタ筐体１
０の凸部１７と係合していることにより、樹脂モールド
部４０がコネクタ筐体１０に対して伝送ケーブル３０の
引張方向に移動することが拘束或いは禁止される。従っ
て、かしめ装着の止めリングによらずにコネクタと伝送
ケーブルの引張強度を確保することが出来る。また、部
品点数、工数の増加や、かしめ部の損傷による伝送ケー
ブルの電気的特性の低下を防止することが出来る。

【００３５】しかも、コネクタ筐体１０の先端部１４と
後端部１５との中間部に形成された凸部１７と樹脂モー
ルド部４０の後端部４１との係合によって、樹脂モール
ド部４０がコネクタ筐体１０に対して伝送ケーブル３０
の引張方向に移動することが拘束又は禁止され、コネク
タと伝送ケーブルの引張強度が確保される。従って、凸
部１７より後端側には樹脂モールドを行う必要がなく、
一つのコネクタにおいて必要なモールド樹脂材料量を削
減でき、コスト低減を図ることができる。

【００３６】なお、コネクタ筐体１０と樹脂モールド部
４０との係合は、コネクタ筐体１０側の凸部１７と樹脂
モールド部４０の後端部４１との係合に限られることは
なく、コネクタ筐体１０側の凸部が樹脂モールド部４０
の後端近傍に形成された凹部に係合する凹凸係合でも、
それとは反対の凹凸係合（樹脂モールド４０に形成され
た凸部が筐体１０の凹部に係合する）でもよい。これら
の場合には、樹脂モールド部４０およびコネクタ配線基
板２０のコネクタ筐体１０に対するＡ方向の移動とＢ方
向の移動が同時に拘束される。なお、樹脂モールド４０
の後端部が筐体の凹部に係合しても良い。

【００３７】以上、説明したように、この実施形態の伝
送ケーブル用コネクタによれば、かしめ装着の止めリン
グによらずにコネクタと伝送ケーブルの引張強度を確保
できるから、部品点数、工数の増加や、かしめ部の損傷
による伝送ケーブルの電気的特性の低下を防止すること
が出来る。

【００３８】

【発明の効果】この発明の伝送ケーブル用コネクタによ
れば、かしめ装着の止めリングによらずにコネクタと伝
送ケーブルの引張強度を確保することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】この発明による伝送ケーブル用コネクタの一つ
の実施の形態を示す平面図である。

【図２】この発明による伝送ケーブル用コネクタの一つ
の実施の形態を示す分解斜視図である。

【符号の説明】

１０ コネクタ筐体 １２ コネクタ接続口 １３ ケーブル取入口 １７ 凸部 ２０ コネクタ配線基板 ２４ 接続端子部品 ２５ ケーブル接続用導体部 ３０ 伝送ケーブル ３１ 絶縁被覆線 ３２ 単線導体 ４０ 樹脂モールド

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 5E021 FA05 FA11 FA14 FB10 FB14 FC03 FC07 GA08 5E087 GG02 GG12 GG14 JJ02 QQ01 RR06

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 伝送ケーブル（３０）と、この伝送ケー
   ブルの端末部を収容するコネクタ筐体（１０）と、を有
   する伝送ケーブル用コネクタにおいて、 前記コネクタ筐体（１０）は、第１係合部（１７）を有
   し、 前記伝送ケーブル（３０）は、前記伝送ケーブルを筐体
   から引き出す方向において前記第１係合部（１７）と係
   合可能の第２係合部（４０）を有するコネクタ。
2. 【請求項２】 前記第２係合部（４０）は、前記伝送ケ
   ーブルの端末部とコネクタ配線基板との導通接続部を覆
   う樹脂モールド部を有する請求項１のコネクタ。
3. 【請求項３】 前記第１係合部（１７）は、前記コネク
   タ筐体において、前記伝送ケーブル露出心線の長手方向
   における、前記筐体の先端と後端とのほぼ中間位置に設
   けてある請求項１のコネクタ。
4. 【請求項４】 接続端子部（２３）を具備したコネクタ
   配線基板（２０）がコネクタ筐体（１０）内に配置さ
   れ、前記コネクタ筐体（１０）に形成されているケーブ
   ル取入口より当該コネクタ筐体内に伝送ケーブル（３
   ０）の端末部が取り入れられ、当該伝送ケーブル（３
   ０）の端末部が前記コネクタ配線基板（２０）のケーブ
   ル接続部（パッド）（２５）に導通接続された伝送ケー
   ブル用コネクタにおいて、 前記伝送ケーブル（３０）の端末部と前記コネクタ配線
   基板（２０）のケーブル接続部（パッド）（２５）との
   導通接続部は、絶縁性樹脂による樹脂モールド部（４
   ０）を有し、 前記コネクタ筐体（１０）は、前記樹脂モールド部（４
   ０）と係合する係合部（１７）を有する伝送ケーブル用
   コネクタ。
5. 【請求項５】 前記コネクタ配線基板（２０）の先端側
   に前記接続端子部（２３）が設けられ、前記コネクタ配
   線基板（２０）の後端側に前記ケーブル接続部（パッ
   ド）（２５）が設けられ、前記コネクタ筐体（１０）の
   先端側に前記接続端子部（２３）が位置し、前記コネク
   タ筐体（１０）の後端側に前記ケーブル取入口が設けら
   れ、前記コネクタ筐体（１０）の先端部と後端部との中
   間部に凸部（１７）が形成され、当該凸部（１７）に前
   記樹脂モールド部（４０）の後端部が係合する請求項４
   記載の伝送ケーブル用コネクタ。