JP2003316266A - 感熱性粘着シートの熱活性化装置およびプリンタ装置 - Google Patents
感熱性粘着シートの熱活性化装置およびプリンタ装置Info
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Abstract
容易かつ効率的に行えるとともに、加熱手段に転移した
感熱性粘着剤等の残留物を容易に除去できるクリーニン
グ手段を備えた感熱性粘着ラベルの熱活性化装置及びプ
リンタ装置を提供する。 【解決手段】 シート状基材の一方の面に印字可能面
が、また他方の面に感熱性粘着剤層がそれぞれ形成され
てなる感熱性粘着シートの前記感熱性粘着剤層を加熱し
て活性化させるための熱活性化用加熱手段(51,5
2)と、前記加熱手段に対向配置されて、前記加熱手段
との間に前記感熱性粘着シートを圧接するとともに、前
記感熱性粘着ラベルを所定の方向に搬送する搬送手段
(53)とを備えた感熱性粘着ラベルの熱活性化装置
に、前記熱活性化用加熱手段に残留した感熱性粘着剤お
よびその変成物を除去するクリーニング手段(溝S,突
起P)を具備させるようにした。
Description
性を示し、加熱されることにより粘着性を発現する感熱
性粘着剤層がシート状基材の片面に形成され例えば貼着
用ラベルとして用いられる感熱性粘着シートの熱活性化
装置およびその熱活性化装置を用いたプリンタ装置に係
り、特に感熱性粘着剤およびその変成物を除去するクリ
ーニング技術に関する。
れる貼着用ラベルは、記録面(印字面)の裏側に感圧粘
着剤層を有し、その上に剥離紙(セパレータ)を貼付け
て仮接着した状態で保管するタイプのものが多かった。
しかし、このタイプの貼着用ラベルは、ラベルとして使
用する際に剥離紙を感圧粘着剤層から剥がす必要がある
ため、必ずゴミが発生するという不具合がある。
ル状基材の裏面側に通常時には非粘着性を示すが、加熱
されることにより粘着性を発現する感熱性粘着剤層を有
する感熱性粘着ラベルおよび該ラベルの裏面の感熱性粘
着層を加熱して粘着性を発現させるための熱活性化装置
が開発された。
して加熱ロール方式や熱風吹き付け式、赤外線放射式、
電熱ヒータや誘電コイルを用いる方式等、種々の加熱方
式を適用したものが提案されている。例えば、特開平1
1−79152号公報には、サーマルプリンタ装置の印
字ヘッドとして利用されているサーマルヘッドのよう
に、セラミック基板上に設けられた1または複数の抵抗
体(発熱素子)を熱源として有するヘッドを感熱性粘着
ラベルに接触させて感熱性粘着剤層を加熱させるように
した技術が開示されている。
公報で開示されている感熱性粘着剤層の熱活性化装置の
一構成例である。この熱活性化装置は、感熱性粘着ラベ
ル60を搬送する搬送手段としての熱活性化用プラテン
ローラ53と、加熱手段としての発熱素子51を有する
熱活性化用サーマルヘッド52とで構成されている。ま
た、発熱素子51は、セラミック基板の上に形成された
発熱抵抗体からなり、この発熱抵抗体の表面に結晶化ガ
ラスからなる保護膜が形成されている。なお、熱活性化
用プラテンローラ53は発熱素子51との間に感熱性粘
着ラベル60を挟む加圧体としても機能する。
の発熱素子51が感熱性粘着剤層に接触した状態で発熱
素子51に通電して発熱させるので、感熱性粘着剤層の
熱活性化が確実に行なわれ、しかも、発熱素子51から
の熱を感熱性粘着剤層に効率良く伝えることができるた
め消費電力も少なくて済むという利点がある。
たような熱活性化装置においては、感熱性粘着ラベルの
一方の面に感熱性粘着剤層が露出しているために、加熱
されて軟化した感熱性粘着剤層の一部が加熱手段(発熱
素子51)およびその近傍に付着するという不具合があ
る。特に、上述したサーマルヘッドのように感熱性粘着
剤層に発熱素子51が接触して直接的に加熱する加熱手
段を用いる場合には、図18の符号T1のように剥離し
た感熱性粘着剤がサーマルヘッドに付着することがあ
る。そして、このような付着物が次第に蓄積されると、
発熱素子51から感熱性粘着剤層への熱伝導効率が低下
するため、同じ加熱時間では感熱性粘着剤が充分な粘着
性を発現しなくなる。この場合、加熱時間を長くすると
充分に熱活性化させることができるが、時間を長くする
と消費電力が増大するとともに制御が複雑になるという
問題がある。
には、発熱素子51を熱活性化用サーマルヘッド52の
ニアエッジ又はコーナーエッジ又は端面に設けることに
より、熱活性化された感熱性粘着剤層が熱活性化用サー
マルヘッド52へ転移するのを防ぐ技術が開示されてい
る。しかし、発熱素子51と活性化した感熱性粘着剤層
は必ず接触するので、加熱手段およびその近傍に少なか
らず残留物が付着してしまうのは避けられない。
印字処理が連続して行われると、図18の符号T2のよ
うに残留物が再度ラベルに転移してラベルの粘着力を悪
くする。また、発熱素子51の近傍に付着した残留物は
何度も加熱されることになるため長時間経過すると炭化
してしまい、容易に除去できなくなるという不具合も生
じる。そのため、発熱素子51に付着した感熱性粘着剤
等の残留物を、定期的にクリーニングする必要がある。
しかしながら、サーマルヘッドをクリーニングするに
は、サーマルヘッドを熱活性化装置50から取り外さな
くてはならないため、相当な労力と時間が必要となる。
また、クリーニング時には、印字動作を比較的長時間中
断して、発熱素子51への通電を遮断する必要があるの
で、プリンタ装置の連続運転が困難になる。
の熱活性化を容易かつ効率的に行えるとともに、加熱手
段に転移した感熱性粘着剤等の残留物を容易に除去でき
る感熱性粘着シートの熱活性化装置及びプリンタ装置を
提供することを目的とする。
成するためになされたもので、シート状基材の一方の面
に印字可能面が、また他方の面に感熱性粘着剤層がそれ
ぞれ形成されてなる感熱性粘着シートの前記感熱性粘着
剤層を加熱して活性化させるための熱活性化用加熱手段
と、前記加熱手段に対向配置されて、前記加熱手段との
間に前記感熱性粘着シートを圧接するとともに、前記感
熱性粘着シートを所定の方向に搬送する搬送手段と、を
少なくとも備えた感熱性粘着シートの熱活性化装置にお
いて、前記熱活性化用加熱手段に残留した感熱性粘着剤
およびその変成物を除去するクリーニング手段を具備さ
せるようにしたものである。
またはその変成物等の残留物が付着しない状態を保持で
きるので、長時間繰り返し動作されても熱伝導効率が低
下することなく、加熱時間を長くする必要がないため消
費電力を低減することができる。また、クリーニング手
段のメンテナンスは必要となるが、加熱手段をクリーニ
ングするのためのメンテナンスに比較すると容易で、か
つ頻度も少なくて済むので、人件費を低減できるととも
に、プリンタ装置に適用した場合には連続運転時間を長
くすることが可能となる。
した感熱性粘着剤およびその変成物を除去するために表
面加工を施された略円柱状の残留物除去ローラにより構
成し、この残留物除去ローラを感熱性粘着シートの搬送
方向と直交するように配置させ、前記加熱手段に向って
押圧された状態で回転させることにより前記残留した感
熱性粘着剤およびその変成物を除去するように構成する
ことができる。これにより、加熱手段付近に付着した残
留物を、残留物が付着しやすいように表面加工された残
留物除去ローラによって効率よく除去できる。
溝を設けるようにするとよい。この溝の形態としては、
ローラの回転方向に沿って形成された縦溝、ローラの軸
方向に沿って形成された横溝、螺旋状に設けられた溝、
前記縦溝と横溝を組み合わせた格子溝、無作為に設けら
れたランダム溝等が考えられる。
突起を設けるようにしてもよい。この突起の形態として
は、ローラの軸方向に沿って形成された四角柱、三角
柱、半円柱等が考えられる。また、円錐や三角錐等の棘
状のものも考えられる。
や突起を設けたり、表面を粗く加工することにより、残
留物が残留物除去ローラに付着しやすくなるので、加熱
手段の表面に付着した残留物を効率よく除去することが
できる。
物除去ローラが前記加熱手段に接触された状態で前後左
右に揺動可能に構成することもできる。このような構成
とすることにより、加熱手段の熱源の周辺に散乱付着し
た残留物まで確実に除去することができる。
ゴム、プラスチック、ウレタン、フッ素樹脂、シリコン
樹脂等、前記加熱手段の接触部分の材質よりも硬度が低
く、前記残留物よりも硬度が高い材料で形成するのが望
ましい。これにより、加熱手段の熱源を傷つけることな
く残留物を除去することができる。
複数の発熱素子が併設されたサーマルヘッドにより構成
し、前記搬送手段を前記サーマルヘッドとの間に前記感
熱性粘着シートを挟持して搬送する回動可能なプラテン
ローラにより構成して前記プラテンローラが前記残留物
除去ローラとしての機能を有するようにした。これによ
り、クリーニング手段として新たに部品を増加すること
はないので、装置が大型になるのを回避できる。
ーラと別個に設ける場合は、搬送用プラテンローラと残
留物除去ローラとを並行に配置して、例えばリボルバー
式の回転機構で入れ替え可能に構成するとよい。これに
より、クリーニング手段を設けることに伴う装置の大型
化を最小限に抑えるとともに、比較的容易な構造で実現
することができる。
を図面に基づいて詳細に説明する。
それを利用したサーマルプリンタ装置10の構成を示す
概略図である。サーマルプリンタ装置10は、ロール状
に巻回されたテープ状の感熱性粘着ラベル60を保持す
るロール収納ユニット20と、感熱性粘着ラベル60に
印字する印字ユニット30と、感熱性粘着ラベル60を
所定の長さに切断するカッターユニット40と、感熱性
粘着ラベル60の感熱性粘着剤層を熱活性化する熱活性
化装置としての熱活性化ユニット50と、で構成され
る。
ベル60は特に制限されないが、例えばラベル基材の表
面側に断熱層および感熱発色層(印字可能面)とが形成
され、裏面側に感熱性粘着剤が塗布乾燥されてなる感熱
性粘着剤層が形成された構造を有している。なお、感熱
性粘着剤層は、熱可塑性樹脂、固体可塑性樹脂等を主成
分とする感熱性粘着剤からなる。また、感熱性粘着ラベ
ル60は、前記断熱層を有しないものや、感熱発色層の
表面に保護層または有色印字層(予め印字されている
層)が設けられているものでも良い。
ように幅方向に配設された複数の比較的小さな抵抗体で
構成された複数の発熱素子31を有する印字用サーマル
ヘッド32と、該印字用サーマルヘッド32に圧接され
る印字用プラテンローラ33などで構成される。なお、
発熱素子31は、セラミック基板の上に形成された複数
の発熱抵抗体表面に、結晶化ガラスの保護膜を設けてな
る公知のサーマルプリンタ装置の印字ヘッドと同様の構
成を有しているので、詳しい説明は省略する。
ンローラ33を回転駆動する例えば電動モータとギア列
等からなる図示しない駆動系を備えており、この駆動系
で印字用プラテンローラ33を所定の方向に回転させる
ことにより、感熱性粘着ラベル60をロールから引き出
し、引き出された感熱性粘着ラベル60に印字用サーマ
ルヘッド32で印字しながら所定の方向へ搬出するよう
になっている。図1では、印字用プラテンローラ33は
反時計回りに回転され、感熱性粘着ラベル60は左側へ
搬送される。
イルバネや板バネなどからなる図示しない加圧手段を備
え、この加圧手段の弾撥力により印字用サーマルヘッド
32を印字用プラテンローラ33に向かって押圧させる
ようになっている。このとき、印字用プラテンローラ3
3の回転軸と発熱素子31の配列方向を平行に保つこと
で、感熱性粘着ラベル60の幅方向全体にわたって均等
に圧接できる。
0によって印字が行われた感熱性粘着ラベル60を適当
な長さで切断するためのものであり、電動モータ等の駆
動源(図示省略)によって作動される可動刃41、該可
動刃と対向された固定刃42等から構成されている。
有する加熱手段としての熱活性化用サーマルヘッド52
と、感熱性粘着ラベル60を搬送する搬送手段としての
熱活性化用プラテンローラ53と、例えば図示しない駆
動源によって回動され、印字ユニット30側から供給さ
れた感熱性粘着ラベル60を熱活性化用サーマルヘッド
52と熱活性化用プラテンローラ53との間に引き込む
挿入用ローラ54などで構成される。
この実施例では印字用サーマルヘッド32と同様の構成
のもの、すなわちセラミック基板の上に形成された複数
の発熱抵抗体表面に結晶化ガラスの保護膜を設けてな
る、公知のサーマルプリンタ装置の印字ヘッドと同様の
構成のものを使用している。ただし、熱活性用サーマル
ヘッド52の発熱素子51は、印字用ヘッドの発熱素子
のようにドット単位で分割されている必要はなく、連続
した抵抗体としてもよい。熱活性用サーマルヘッド52
として印字用サーマルヘッド32と同じ構成のものを用
いることにより部品を共通化してコストの低廉化を図る
ことができる。
用プラテンローラ53を回転させる例えば電動モータと
ギア列等からなる駆動系を備えており、この駆動系によ
り熱活性化用プラテンローラ53は印字用プラテンロー
ラ33と逆の方向(図1では時計回り)に回転され、感
熱性粘着ラベル60を所定の方向(左側)へ搬送するよ
うになっている。
化用サーマルヘッド52を熱活性化用プラテンローラ5
3に向かって押圧させる加圧手段(例えば、コイルバネ
や板バネ)を備えている。このとき、熱活性化用プラテ
ンローラ53の回転軸と発熱素子31の配列方向を平行
に保つことで、感熱性粘着ラベル60の幅方向全体にわ
たって均等に圧接できる。
は、発熱素子51およびその近傍に残留した感熱性粘着
剤またはその変成物等の残留物を除去するためのクリー
ニング手段を具備している。図2は、熱活性化ユニット
50の拡大図であり、この実施形態では、熱活性化用プ
ラテンローラ53にクリーニング機能が設けられてい
る。
テンローラ33は外周表面が凹凸の無いゴム等の弾性部
材で構成されているが、本実施形態では、熱活性化用プ
ラテンローラ53の表面(側面)に種々の表面加工を施
こし、発熱素子51および熱活性化用サーマルヘッド5
2の近傍に付着した残留物Tを除去する構成としてい
る。なお、熱活性化用プラテンローラ53を感熱性粘着
ラベル60の搬送方向に揺動可能に構成することによ
り、効率よく発熱素子51およびその近傍の残留物Tを
除去できるようにして良い。熱活性化用プラテンローラ
53の表面形状および揺動機構については後述する。
例えば、ゴム、プラスチック、ウレタン、フッ素樹脂、
シリコン樹脂等、発熱素子51の材質よりも硬度が低
く、残留物Tよりも硬度が高い材料で形成される。これ
により、加熱手段としての発熱素子51を傷つけること
なく残留物Tを除去することができる。
ブロック図である。本プリンタ装置10の制御部は、制
御部を統括するCPU100と、CPU100によって
実行される制御プログラム等を格納するROM101
と、各種印字フォーマット等を格納するRAM102
と、印字データや印字フォーマットデータ等を入力、設
定あるいは呼び出すための操作部103と、印字データ
等を表示する表示部104と、制御部と駆動部間のデー
タの入出力を行うインタフェース105と、印字用サー
マルヘッド32を駆動する駆動回路106と、熱活性化
用サーマルヘッド52を駆動する駆動回路107と、感
熱性粘着ラベル60を切断する可動刃41を駆動する駆
動回路108と、感熱性粘着ラベル60の排出等を検出
するセンサ109と、印字用プラテンローラ33を駆動
する第1ステッピングモータ110と、熱活性化用プラ
テンローラ53を駆動する第2ステッピングモータ11
1と、で構成される。
づいて、印字ユニット30では所望の印字が実行され、
カッターユニット40では所定のタイミングで切断動作
が実行され、熱活性化ユニット50では感熱性粘着剤層
の活性化が実行される。
印字動作は、まず、印字ユニット30の印字用プラテン
ローラ33の回転により感熱性粘着ラベル60が引き出
されてその印字可能面(感熱発色層)にサーマルヘッド
によって感熱印字が行われる。次いで、感熱性粘着ラベ
ル60は印字用プラテンローラ33の回転によってカッ
ターユニット40へ搬送され、所定のタイミングで稼働
する可動刃41によって所定の長さに切断される。
は、熱活性化ユニット50の挿入用ローラ54によって
熱活性化ユニット50内に取り込まれ、熱活性化用サー
マルヘッド52(発熱素子51)および熱活性化用プラ
テンローラ53に挟持された状態で、所定のタイミング
で発熱素子51に通電することにより感熱性粘着剤層が
加熱される。これにより、感熱性粘着ラベル60の感熱
性粘着剤層は、活性化されて粘着力を発現するようにな
る。次いで、熱活性化用プラテンローラ53の回転によ
って感熱性粘着ラベル60は排出され、一連の印字動作
が完了する。
は後段に感熱性粘着ラベル60の排出を検出する排出検
出センサ(図示省略)を設け、この排出検出センサによ
る感熱性粘着ラベル60の排出の検出に基づいて、次の
感熱性粘着ラベル60の印字、搬送および熱活性化が行
われるようにしてもよい。
ば、熱活性化用サーマルヘッド52の発熱素子51が感
熱性粘着ラベル60の感熱性粘着剤層に接触しているた
め、発熱素子51から感熱性粘着剤層への熱伝導が直接
行われ、効率よく熱活性化を行うことができる。しか
も、熱活性化用サーマルヘッド52の発熱素子51は通
電の間だけ発熱して熱活性化を行うことができるので、
熱活性化のためのエネルギー消費量が少なくなる。
剤層が熱活性化され発熱素子51およびその近傍に残留
物Tとして付着しても、以下の動作により残留物Tを容
易に除去することができる。
ユニット50から排出される際、感熱性粘着ラベル60
の感熱性粘着剤層は加熱による軟化によって熱活性化用
プラテンローラ53と熱活性化用サーマルヘッド52と
の間に一部がしごき出されて感熱性粘着ラベル60のラ
ベル基材から剥され、発熱素子51またはその近傍に付
着した状態となる。しかし、熱活性化用プラテンローラ
53を発熱素子51に圧接した状態で回動させ、発熱素
子51およびその近傍の残留物Tを熱活性化用プラテン
ローラ53で削り取ったり、吸着したりすることによ
り、発熱素子51から残留物を除去することができる。
例えば、溝を設けた熱活性化用プラテンローラ53の場
合、熱活性化用プラテンローラ53が熱活性化用サーマ
ルヘッド52に直接接することで、熱活性化用サーマル
ヘッド52に付着した残留物Tは熱活性化用プラテンロ
ーラ53の表面に設けられた溝に入り込むようにして除
去される。
ラベル60が熱活性化ユニット50から排出され、次の
印字された感熱性粘着ラベル60が熱活性化ユニット5
0に搬送されるまでの間、または感熱性粘着ラベル60
が熱活性化ユニット50から排出された後、所定時間の
間、に行われるようにした。このように、次の感熱性粘
着ラベル60への印字動作中またはカット動作中に、熱
活性化ユニット50での残留物Tの除去動作を行うこと
により、印字動作およびカット動作を中断する必要がな
くなるので、サーマルプリンタ装置10のトータルスル
ープットを落とさずに済むようになる。
粘着ラベル60が熱活性化ユニット50から排出された
後に除去動作時間を確保できない場合は、印字ユニット
30における印字用プラテンローラ33の回転およびサ
ーマルヘッドによる印字動作を一時的に中断させて残留
物を除去するようにしてもよい。この場合、残留物Tの
除去動作は各ラベルの活性化動作毎に行っても良いが、
所定数の活性化動作毎に行うようにしても良い。
プラテンローラ53の表面形状について詳細に説明す
る。
表面に残留物を除去するための溝を設けた場合の一例
で、この例では感熱性粘着ラベル60の搬送方向に沿っ
て互いに平行な複数の縦溝Sが設けられている。図4
(a)は熱活性化用プラテンローラ53の軸方向から見
た平面図で、(b)は感熱性粘着ラベル60の搬送方向
から見た側面図である。縦溝Sは、例えば、深さが2m
m、幅が2mm、各々の間隔(ピッチ)が2mmとされ
る。
53の表面に溝を設けた場合の他の例で、このうち図5
は感熱性粘着ラベル60の軸方向に沿って互いに平行な
複数の横溝を設けたもの、図6は熱活性化用プラテンロ
ーラ53の表面に一本の螺旋状の溝を設けたもの、図7
は熱活性化用プラテンローラ53の表面に二本の螺旋状
の溝を互いに交差するように設けたものである。また、
図8は熱活性化用プラテンローラ53の表面に格子状の
溝を設けたもの、図9は熱活性化用プラテンローラ53
の表面に網目状の溝を設けたものである。図4〜図9に
は示されていないが、ローラの表面に無作為な溝あるい
は凹みを設けても良い。溝の深さや幅は、実験によりデ
ータを集め溝の数等に応じて最適な値に定めることがで
きる。
3の表面(側面)に種々の溝を設けることにより、発熱
素子51およびその近傍に付着した粘着剤等の残留物T
を効果的に除去することができる。特に、図6や図7の
ように、各溝の始点および終点が熱活性化用プラテンロ
ーラ53の端部まで到達するように設けた場合には、溝
に入り込んだ粘着剤等の残留物が熱活性化用プラテンロ
ーラ53の回転に伴い溝に沿って外側へと移動され、自
然にローラ端部から押し出されて廃棄されることが期待
できる。これにより、清掃の手間を省くことができ、メ
ンテナンスが格段に容易になる。
ーラ53の表面に残留物を除去するための突起を設けた
場合の一例で、このうち図10は熱活性化用プラテンロ
ーラ53の表面に複数の四角柱状の突起Pを軸方向に沿
って設けたものである。このような形状の突起Pを有す
るローラは、例えば所定の押し出し金型に樹脂を押し込
んで成型する押し出し成型により作製することができ
る。
表面に複数の半円柱状の突起Pを軸方向に沿って設けた
ものである。この半円柱状の突起Pは、図10に示す四
角柱の突起を形成した後、グラインダーやバイト等の加
工器具を用いて研削または研磨加工をすることにより形
成できる。
表面に複数の三角柱状の突起Pを軸方向に沿って設けた
ものである。このような三角柱状の突起Pは、ロールの
表面に型を押しつけて樹脂に形状を転写する転写加工に
より形成することができる。
の表面に多数の棘状の突起Pを設けたもので、このよう
な形状の突起Pを有するプラテンローラは、ローラと棘
状部材を別々に形成してプラテンローラの表面に接着剤
を塗布しておいてプラテンローラに電圧を印加して静電
気で棘状部材を吸着させたり、放電加工でローラ表面に
棘状突起を形成させることにより作製できる。
の表面に複数の襞状の突起Pを軸方向に沿って設けたも
ので、このような襞状の突起Pを有するプラテンローラ
は、ローラと襞状部材を別々に形成して襞状部材の端面
に接着剤を塗布してプラテンローラの表面へ接合させる
ことにより作製できる。
の表面に複数の三角柱状の突起Pを軸方向に沿って互い
に平行に設けたもので、図12の突起と類似している。
図12の突起との差異は、図12では突起と突起のピッ
チが広く互いに離れているのに対し、図15では隣接す
る突起の底辺同士が接した形状となっている。このよう
な形状の突起Pは、丸棒状のプラテンローラ素材に熱を
加えながら金型で押さえ付けて変形させることにより作
製できる。
の表面全体にいぼ状の突起Pを設けたもので、このよう
ないぼ状の突起Pを有するプラテンローラは、金型に粉
末状の樹脂を射出して熱と圧力により固めて成形する射
出成形により作製できる。
ローラ53の表面(周面)に図10〜図16に例示した
ような種々の形状の突起Pを設けることにより、発熱素
子51およびその近傍に付着した粘着剤等の残留物Tを
効果的に除去することができる。なお、突起Pの材質は
熱活性化用プラテンローラ53の材質と同様とするのが
望ましい。
用プラテンローラ53の表面(周面)に施される表面加
工は、図4〜図16に示す形状のものに限定されず、例
えば、表面を適当な粗さに研削加工したものでもよい。
さらに、図10〜図16に示した突起Pを有する熱活性
化用プラテンローラ53の作製方法も、前記実施形態で
述べた方法に限定されるものでない。
残留物Tの除去を行う場合は、熱活性化用プラテンロー
ラ53とは別に、残留物除去用のローラを設けるように
しても良い。これは、熱活性化用プラテンローラ53の
表面に突起を設けると、感熱性粘着ラベルを発熱素子5
1に対して均一に圧接させることが困難となり、感熱性
粘着剤層の加熱を一様に行えなくなる虞があるからであ
る。
用プラテンローラ53と別個に設ける場合には、前記熱
活性化用プラテンローラ53と前記残留物除去ローラと
を並行に配置して、リボルバー式の回転機構とモータを
設けることにより、熱活性化用プラテンローラ53と残
留物除去ローラとを入れ替えていずれか一方が熱活性化
用サーマルヘッド52と対向可能に構成するとよい。こ
れにより、クリーニング手段を設けることに伴う装置の
大型化を最小限に抑えるとともに、比較的簡易な構造で
実現することができる。
を用いて説明する。この第2の実施形態は、熱活性化用
プラテンローラ53を前後に揺動させる機構を設けたも
のである。
化用プラテンローラ53はコの字型のフレーム55の両
腕部間に保持され、フレーム55はモータ112の回転
軸に、2枚のリンク部材57,58を介して連結されて
いる。より詳細には、2枚のリンク部材57,58はピ
ン59によりそれぞれの一端が回転自在に連結され、他
端がモータ112の回転軸とフレーム55の中央部に回
転自在に固定され、フレーム55がレール56に沿って
移動可能に設けられることによって、モータ112の回
転をフレーム55の前後移動に変換するように構成され
ている。すなわち、この実施例では、レール56により
熱活性化用プラテンローラ53の揺動方向が感熱性粘着
ラベル60の搬送方向に制限されている。なお、モータ
112は図示しない適当な部材によって固定されてい
る。
起動されて、モータ軸が例えば時計回りに回転すると、
フレーム55に保持された熱活性化用プラテンローラ5
3はレール56に沿ってモータ112に近づいたり離れ
たりするように移動させる。従って、モータ112を連
続回転させることにより、熱活性化用プラテンローラ5
3をラベル搬送方向に揺動させることができる。
3を発熱素子51に圧接した状態で揺動させることによ
り、発熱素子51およびその近傍に付着した残留物T
を、ローラを揺動させない場合よりも効果的に除去する
ことができる。なお、発熱素子51およびその近傍に付
着した残留物Tを除去する際に、上述した揺動機構を作
動させるとともに、熱活性化用プラテンローラ53を回
動させることが望ましいことはいうまでもない。
実施の形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上
記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱
しない範囲で種々変更可能である。
ンタ装置のような感熱式の印字装置に適用したものを説
明したが、本発明は、熱転写方式、インクジェット方
式、レーザープリント方式等に適用することも可能であ
る。その場合には、ラベルの印字可能面に感熱印字層に
代えて各印字方式に適した加工が施されたラベルが用い
られることとなる。また、上記実施形態では、本発明を
熱活性化ユニット50の発熱素子51およびその近傍に
付着した残留物Tを除去するクリーニング手段として適
用した場合を説明したが、同様の構成により、印字ユニ
ット30の発熱素子31およびその近傍に付着したイン
クやトナー等の残留物を除去するクリーニング手段とし
て応用することもできる。
面に印字可能面が、また他方の面に感熱性粘着剤層がそ
れぞれ形成されてなる感熱性粘着シートの前記感熱性粘
着剤層を加熱して活性化させるための熱活性化用加熱手
段と、前記加熱手段に対向配置されて、前記加熱手段と
の間に前記感熱性粘着シートを圧接するとともに、前記
感熱性粘着シートを所定の方向に搬送する搬送手段と、
を少なくとも備えた感熱性粘着シートの熱活性化装置に
おいて、前記熱活性化用加熱手段に残留した感熱性粘着
剤およびその変成物を除去するクリーニング手段を具備
させるようにしたので、加熱手段の表面に付着する感熱
性粘着剤残留物等の量を減らすことができ、長時間繰り
返し動作されても熱伝導効率が低下することなく、これ
によって感熱性粘着剤の粘着性を短時間の通電で充分に
発現させることができるという効果を奏する。
必要であるが、加熱手段をクリーニングするのためのメ
ンテナンスに比較すると容易で、頻度も少なくて済むの
で、人件費を低減できるとともに、プリンタ装置に適用
した場合には連続運転時間を長くすることが可能になる
という効果を奏する。
サーマルプリンタ装置の構成例を示す概略図である。
ブロック図である。
けた場合の一例を示す側面図と正面図である。
けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
を設けた場合の一例を示す側面図と正面図である。
を設けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
を設けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
を設けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
を設けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
を設けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
を設けた場合の他の例を示す側面図と正面図である。
一例を示した斜視図である。
る。
Claims (10)
- 【請求項1】 シート状基材の一方に印字可能面が、他
方の面に感熱性粘着剤層がそれぞれ形成されてなる感熱
性粘着シートの前記感熱性粘着剤層を加熱して活性化さ
せるための熱活性化用加熱手段と、 前記加熱手段に対向配置されて、前記加熱手段との間に
前記感熱性粘着シートを挟んで所定の方向に搬送する搬
送手段と、を少なくとも備えた感熱性粘着シートの熱活
性化装置であって、 前記熱活性化用加熱手段に残留した感熱性粘着剤および
その変成物を除去するクリーニング手段を具備すること
を特徴とする感熱性粘着シートの熱活性化装置。 - 【請求項2】 前記クリーニング手段は、前記残留した
感熱性粘着剤およびその変成物を除去するために表面加
工を施された略円柱状の残留物除去ローラを有し、該残
留物除去ローラは感熱性粘着シートの搬送方向に直交す
るように配置されるとともに、前記加熱手段に向って押
圧された状態で回転されることにより前記残留した感熱
性粘着剤およびその変成物を除去することを特徴とする
請求項1に記載の感熱性粘着シートの熱活性化装置。 - 【請求項3】 前記残留物除去ローラは、表面に溝が設
けられていることを特徴とする請求項2に記載の感熱性
粘着シートの熱活性化装置。 - 【請求項4】 前記残留物除去ローラは、表面に突起が
設けられていることを特徴とする請求項2に記載の感熱
性粘着シートの熱活性化装置。 - 【請求項5】 前記クリーニング手段は、前記残留物除
去ローラが前記加熱手段に向って押圧された状態で前後
に揺動可能に構成されることを特徴とする請求項2から
請求項4の何れかに記載の感熱性粘着シートの熱活性化
装置。 - 【請求項6】 前記残留物除去ローラは、前記加熱手段
の接触部分の材質よりも硬度が低く、前記残留物よりも
硬度が高い材料により形成されていることを特徴とする
請求項2から請求項5の何れかに記載の感熱性粘着シー
トの熱活性化装置。 - 【請求項7】 前記熱活性化用加熱手段は、1または複
数の発熱素子を併設したサーマルヘッドにより構成さ
れ、 前記搬送手段は、前記サーマルヘッドとの間に前記感熱
性粘着シートを挟持して搬送する回動可能なプラテンロ
ーラにより構成され、 前記プラテンローラは、その表面に前記溝または突起が
設けられて前記残留物除去ローラとして機能することを
特徴とする請求項2から請求項6の何れかに記載の感熱
性粘着シートの熱活性化装置。 - 【請求項8】 前記熱活性化用加熱手段は、1または複
数の発熱素子が併設されたサーマルヘッドにより構成さ
れ、 前記搬送手段は、前記サーマルヘッドとの間に前記感熱
性粘着シートを挟持して搬送する回動可能なプラテンロ
ーラにより構成され、 前記クリーニング手段は、前記残留物除去ローラと、前
記プラテンローラと、前記プラテンローラと前記残留物
除去ローラとを入れ替えていずれか一方を前記サーマル
ヘッドに対向させることが可能な入れ替え機構とから構
成されていることを特徴とする請求項2から請求項6の
何れかに記載の感熱性粘着シートの熱活性化装置。 - 【請求項9】 前記請求項1から請求項8の何れかに記
載の感熱性粘着シートの熱活性化装置と、前記感熱性粘
着シートに印字を行う印字手段とを備えることを特徴と
するプリンタ装置。 - 【請求項10】 前記請求項1から請求項8の何れかに
記載の感熱性粘着シートの熱活性化装置と、1または複
数の発熱素子が併設されたサーマルヘッドおよび該サー
マルヘッドとの間に前記感熱性粘着シートを挟持して搬
送する回動可能なプラテンローラを有する印字手段とを
備えることを特徴とするプリンタ装置。
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