JP2003303298A - ポイント流通管理システム、ポイント流通管理方法、およびポイント流通管理プログラム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 他店舗または他企業との差異化を保持しなが
ら、ポイントカードを一元化することにより消費者の利
便性を高める。 【解決手段】 ポイント交換センタ装置１０は、店舗お
よび企業間でポイントの利用可否を示す利用制限情報を
記憶している。ポイント交換センタ装置１０は、顧客の
ポイントカード７に蓄積されているポイントのうち、利
用制限情報に基づいて、当該店舗での利用が制限されて
いない、すなわち当該店舗で利用可能なポイント数を通
知する。また、ポイント交換センタ装置１０は、顧客が
利用したポイント数と、上記利用可能なポイント数とに
従って、顧客が所有している共通ポイントの残数を算出
する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ネットワーク通信
技術を利用してポイントカードの蓄積、流通を制御する
ポイント流通管理システム、ポイント流通管理方法、ポ
イント流通管理プログラムおよび記録媒体に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、商店などの店舗または企業で
は、予め消費者毎に発行したカードに、当該消費者の購
入金額や利用回数に応じてポイントを蓄積し、該ポイン
トの多少によって、商品券などの金券の発行や、値引き
などを行うサービスを提供していた。このように、顧客
である消費者に対して利益を供与することにより、他店
舗または他企業との差異化を図っている。

【０００３】店舗または企業が発行しているポイントカ
ードは、カード自体に磁気などを用いてポイントを記録
するものであったり、カードに記録された顧客識別子に
従って、センタコンピュータに記録された、対応する顧
客のポイントを読み書きするものである。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上述したポ
イントカードは、消費者にとってはメリットを感じると
ころの大きいものであるが、通常、店舗または企業毎に
ポイントカードを発行している。また、センタコンピュ
ータで処理するカードは、自社の発行したポイントカー
ドのみであった。

【０００５】このため、蓄積したポイントは、ポイント
の蓄積した店舗または企業で使用するしかなく、利便性
の面から使いづらいものであった。あるいは、消費者
は、利用している店舗または企案の数に相応した枚数の
ポイントカードを所有することになり、その管理や携帯
は著しく煩雑であり、ポイントの特典についても店舗ま
たは企業によって異なっていることが多く、難解であっ
た。

【０００６】また、店舗または企業を問わずに使えるポ
イントカードもあるが、本来の発行主体の目的である他
店舗または他企業との差異化が達成されず、事実上、店
舗または企業毎に発行しているのが実状である。

【０００７】この発明は上述した事情に鑑みてなされた
もので、ポイント発行店舗または企業によって、利用で
きる店舗または企業を制限することで発行主体の目的で
ある他店舗または他企業との差異化を保持しながら、ポ
イントカードを一元化することにより消費者の利便性を
高めることができるポイント流通管理システム、ポイン
ト流通管理方法およびポイント流通管理プログラムを提
供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上述した問題点を解決す
るために、請求項１記載の発明では、複数の店舗や企業
による複数のポイント利用加盟店における購入金額や利
用回数に応じて発行される共通ポイントを管理するポイ
ント流通管理システムであって、前記複数のポイント利
用加盟店間における前記共通ポイントの利用可否を示す
利用制限情報を記憶する利用制限情報記憶手段と、前記
利用制限情報記憶手段に記憶されている利用制限情報に
基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制
限する制限手段とを具備することを特徴とする。

【０００９】また、請求項２記載の発明では、請求項１
記載のポイント流通管理システムにおいて、前記複数の
ポイント利用加盟店間における前記共通ポイントの変換
レートを設定する設定手段を具備することを特徴とす
る。

【００１０】また、上述した問題点を解決するために、
請求項３記載の発明では、複数の店舗や企業による複数
のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応
じて発行される共通ポイントを管理するポイント流通管
理方法であって、前記複数のポイント利用加盟店間にお
ける前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報を
記憶しておき、前記利用制限情報に基づいて、顧客が所
有する前記共通ポイントの利用を制限することを特徴と
する。

【００１１】また、請求項４記載の発明では、請求項３
記載のポイント流通管理方法において、前記共通ポイン
トを所有する顧客が共通ポイントを利用する際に、前記
複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイント
の利用可否を示す利用制限情報と前記複数のポイント利
用加盟店間における前記共通ポイントの変換レートとに
基づいて、前記顧客がポイント利用加盟店で利用可能な
ポイント数を算出し、前記顧客が利用したポイント数
と、前記利用可能なポイント数とに基づいて、顧客が所
有している共通ポイントの残数を算出することを特徴と
する。

【００１２】また、上述した問題点を解決するために、
請求項５記載の発明では、複数の店舗や企業による複数
のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に応
じて発行される共通ポイントを所有する顧客が共通ポイ
ントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟店間
における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情
報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用
を制限するステップをコンピュータに実行させることを
特徴とする。

【００１３】また、請求項６記載の発明では、請求項５
記載のポイント流通管理プログラムにおいて、前記共通
ポイントを所有する顧客が共通ポイントを利用する際
に、前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通
ポイントの利用可否を示す利用制限情報と前記複数のポ
イント利用加盟店間における前記共通ポイントの変換レ
ートとに基づいて、前記顧客がポイント利用加盟店で利
用可能なポイント数を算出するステップと、前記顧客が
利用したポイント数と、前記利用可能なポイント数とに
基づいて、顧客が所有している共通ポイントの残数を算
出するステップとをコンピュータに実行させることを特
徴とする。

【００１４】この発明では、複数の店舗や企業による複
数のポイント利用加盟店における購入金額や利用回数に
応じて発行されるポイントを一元化し共通ポイントとし
て管理することで、１枚のポイントカードにまとめると
ともに、制限手段により、前記複数のポイント利用加盟
店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制
限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの
利用を制限する。したがって、利用できる店舗または企
業を制限することで発行主体の目的である他店舗または
他企業との差異化を保持しながら、ポイントカードを一
元化することにより消費者の利便性を高めることが可能
となる。

【００１５】

【発明の実施の形態】以下、図面を用いて本発明の実施
の形態を説明する。なお、本実施形態では、ポイントカ
ードの利用方法として、次の前提があるものとする。共
通ポイントカードを利用できる店舗または企業もしくは
ポイント交換センタの事業者等から１人の顧客に対して
１つのカードを発行するものとする。顧客は、店舗また
は企業の利用時にポイントカードの提示を行うことによ
って、ポイントカードにポイントが蓄積される。蓄積さ
れたポイントは、ポイント発行店舗または企業、もしく
は利用を制限されていない店舗または企業で、特典等と
交換することができるものとする。

【００１６】Ａ．実施形態の構成 図１は、本発明の実施形態による利用制限型ポイントカ
ード交換システムを示す模式図である。図１において、
ポイント交換センタ１と各店舗２，５および企業３，４
との間は、電話回線またはＩＳＤＮ回線もしくはコンピ
ュータ通信ネットワークなどの通信回線６によって結合
されている。ポイント交換センタ１は、ポイントカード
７の利用者の顧客情報を持ち、ポイントと発行店舗２，
５または企業３，４の識別子とともに記録する。また、
ポイント交換センタ１には、発行店舗２，５または企業
３，４によって使用できる店舗または企業を制限するた
めの情報として、店舗・企業間の流通制限の決まり事が
予め登録されている。

【００１７】図２は、本実施形態による利用制限型ポイ
ントカード交換システムの概略構成を示すブロック図で
ある。利用制限型ポイントカード交換システムは、ポイ
ント交換センタ装置１０、ポイントカード端末１２−１
〜１２−ｎ、ポイントカード７、および通信ネットワー
ク６から構成されている。ポイント交換センタ装置１０
は、ポイント交換センタ１のコンピュータシステムから
なり、店舗または企業による加盟店舗１１−１〜１１−
ｎに設置されたポイントカード端末１２−１〜１２−ｎ
から通知される、顧客を識別するための顧客ＩＤに従っ
て、顧客が蓄積しているポイントのうち、当該店舗での
利用が制限されていない、すなわち当該店舗で利用可能
なポイント数を通知する機能を有している。

【００１８】各店舗または企業による加盟店舗１１−１
〜１１−ｎには、各々、ポイントカード端末１２−１〜
１２−ｎが設置されている。ポイントカード端末１２−
１〜１２−ｎは、ポイントカード７に記録された顧客Ｉ
Ｄを読み取るか、もしくはキー入力などによりポイント
交換センタ装置１０に通知できる機能を有する。

【００１９】図３は、本実施形態によるポイント交換セ
ンタ装置の構成を示すブロック図である。ポイント交換
センタ装置１０は、データ入力装置１００、通信制御部
１０１、顧客情報記憶部１０２、店舗情報記憶部１０
３、処理履歴記億部１０４、原ポイント情報記憶部１０
５、変換レート記憶部１０６、利用制限記憶部１０７お
よびポイント還元ルール記憶部１０８から構成されてい
る。

【００２０】データ入力装置１００は、キー入力などに
よりデータを入力するものである。通信制御部１０１
は、通信ネットワーク６を介して各店舗あるいは企業に
よる加盟店舗１１−１〜１１−ｎのポイントカード端末
１２−１〜１２−ｎと通信を行なう。顧客情報記憶部１
０２は、顧客のデータとして、図４に示すように、カー
ドＩＤ毎に、発行店ＩＤ、顧客の氏名および顧客の住所
を記億する。店舗情報記憶部１０３は、加盟店舗あるい
は企業のデータとして、図５に示すように、店舗ＩＤ毎
に、パスワード、店舗名、業種、代表者および店舗住所
を記憶する。処理履歴記億部１０４は、ポイントカード
の処理履歴として、図６に示すように、顧客ＩＤ毎に、
処理年月日、処理種別、発行店舗ＩＤ、還元店舗ＩＤお
よび処理ポイント数を記憶する。

【００２１】原ポイント情報記憶部１０５は、顧客毎の
利用可能なポイントとして、図７に示すように、顧客Ｉ
Ｄ毎に、各店舗での発行ポイント（店舗Ａ発行ポイン
ト、店舗Ｂ発行ポイントおよび店舗Ｃ発行ポイント）を
記憶する。変換レート記憶部１０６は、所有しているポ
イント（原ポイントと呼ぶ）を利用する際の変換レート
として、図８に示すように、店舗ＩＤ毎に、各店舗にお
けるポイントの変換レート（店舗Ａでの変換レート、店
舗Ｂでの変換レートおよび店舗Ｃでの変換レート）を記
億する。

【００２２】利用制限記憶部１０７は、店舗・企業間の
流通制限として、図９に示すように、店舗ＩＤ毎に、ど
の店舗で利用可能か不可であるかを示す情報を記憶す
る。ポイント還元ルール記憶部１０８は、複数の店舗あ
るいは企業から発行されたポイントをまとめて利用する
際に店舗あるいは企業毎の還元するポイントを計算する
ルール（利用ポイントの按分方法）を記憶している。デ
ータ処理部１０９は、上記各部および記憶部全体を制御
する。

【００２３】Ｂ．実施形態の動作 次に、本実施形態の動作について詳細に説明する。

【００２４】Ｂ−１．還元可能ポイント通知処理 まず、ポイント交換センタ装置１０において、加盟店舗
１１−ｉ（ｉ＝１〜ｎ）のポイントカード端末１２−ｉ
から通知された店舗ＩＤ、顧客ＩＤに従って、該顧客の
還元可能なポイントを算出して通知する還元可能ポイン
ト通知処理について説明する。ここで、図１０は、還元
可能ポイント通知処理を説明するためのフローチャート
である。

【００２５】ポイント交換センタ装置１０は、加盟店舗
１１−ｉのポイントカード端末１２−ｉから還元可能ポ
イント算出依頼（店舗ＩＤ、顧客ＩＤ）を受信すると
（ステップＳａ１）、受信した店舗ＩＤに対するポイン
ト発行店舗毎の変換レートを変換レート記憶部１０６か
ら読み出す（ステップＳａ２）。次に、受信した顧客Ｉ
Ｄに対する店舗毎の所有ポイントを原ポイント情報記憶
部１０５から読み出す（ステップＳａ３）。次に、読み
出した店舗毎の所有ポイントと上記変換レートとに基づ
いて、還元可能なポイントの合計数を算出し（ステップ
Ｓａ４）、算出したポイント数をポイントカード端末１
２−ｉへ送信する（ステップＳａ５）。

【００２６】Ｂ−２．ポイント還元処理 次に、ポインド交換センタ装置１０において、加盟店舗
１１−ｉのポイントカード端末１２−ｉで使用された顧
客のポイントの量を、ポイントカード端末１２−ｉから
通知された場合、当該顧客の蓄積ポイントから通知され
たポイントの量を減算し、通知してきた店舗の店舗ＩＤ
を併せて記録するポイント還元処理について説明する。
図１１は、ポイント還元処理を説明するためのフローチ
ャートである。

【００２７】ポイント交換センタ装置１０は、加盟店舗
１１−ｉのポイントカード端末１２−ｉからポイント還
元依頼（店舗ＩＤ、顧客ＩＤ、還元ポイント数）を受信
すると（ステップＳｂ１）、受信した還元ポイント数と
ポイント還元ルール記憶部１０８に格納されているルー
ルに基づいて発行店舗毎の還元ポイント数を算出する
（ステップＳｂ２）。次に、算出した各店舗の還元ポイ
ント数と変換レートとに基づいて、各店舗の原ポイント
からの減算数を算出する（ステップＳｂ３）。次に、算
出された減算ポイント数を原ポイント情報記憶部１０５
に格納されている店舗毎のポイント数から減算したポイ
ント数を原ポイント情報記憶部１０５に再格納する（ス
テップＳｂ４）。そして、処理履歴記憶部１０４へ処理
情報を格納し（ステップＳｂ５）、ポイント還元処理の
完了をポイントカード端末１２−ｉへ送信する（ステッ
プＳｂ６）。

【００２８】Ｂ−３．ポイント発行処理 次に、ポイント交換センタ装置１０において、加盟店舗
１１−ｉのポイントカード端末１２−ｉで発行した顧客
のポイントの量を、ポイントカード端末１２−ｉから通
知された場合、通知されたポイントの量を当該顧客の蓄
積ポイントに加算し、通知してきた店舗の店舗ＩＤを併
せて記録するポイント発行処理について説明する。図１
２は、ポイント発行処理を説明するためのフローチャー
トである。

【００２９】ポイント交換センタ装置１０は、加盟店舗
１１−ｉのポイントカード端末１２−ｉからポイント発
行依頼（店頭ＩＤ、顧客ＩＤ、発行ポイント数）を受信
すると（ステップＳｃ１）、受信した店舗ＩＤと顧客Ｉ
Ｄとから原ポイント情報記憶部１０５の該当領域に格納
されているポイント数を読み出す（ステップＳｃ２）。
次に、読み出したポイント数に受信したポイント数を加
算して原ポイント情報記憶部１０５に再格納する（ステ
ップＳｃ３）。次に、処理履歴記憶部１０４に処理情報
を格納し（ステップＳｃ４）、ポイント発行処理の完了
をポイントカード端末１２−ｉへ送信する（ステップＳ
ｃ５）。

【００３０】Ｂ−４．利用制限設定処理 次に、ポイント交換センタ装置１０において、ポイント
利用制限の設定依頼が加盟店舗１１−ｉのポイントカー
ド端末１２−ｉから通知された場合、ポイントカード端
末１２−ｉからの利用制限情報を設定する利用制限設定
処理について説明する。図１３は、利用制限設定処理を
説明するためのフローチャートである。

【００３１】ポイント交換センタ装置１０は、加盟店舗
１１−ｉのポイントカード端末１２−ｉからポイント利
用制限設定依頼（店舗ＩＤ、パスワード）を受信すると
（ステップＳｄ１）、受信した店舗ＩＤ、パスワード
と、店舗情報記憶部１０３に格納されている店舗ＩＤ、
パスワードとを照合する（ステップＳｄ２）。そして、
双方が一致しない場合には、照合ＮＧを送信して当該処
理を終了する（ステップＳｄ３）。

【００３２】一方、双方が一致し、照合がＯＫであった
場合には、利用制限記憶部１０７から店舗ＩＤに対応す
る利用制限情報を読出し（ステップＳｄ４）、読み出し
た利用制限情報をポイントカード端末１２−ｉへ送信す
る（ステップＳｄ５）。次に、ポイントカード端末１２
−ｉからの利用制限情報の受信を待ち（ステップＳｄ
６）、処理終了を受信したか否かを判断する（ステップ
Ｓｄ７）。そして、処理終了を受信しない場合には、店
舗から受信した利用制限情報を利用制限記憶部１０７に
格納し（ステップＳｄ７）、ステップＳｄ４へ戻り、利
用制限設定処理を継続する。一方、処理終了を受信した
場合には、当該処理を終了する。

【００３３】Ｂ−５．利用価値設定処理 次に、ポイント交換センタ装置１０において、ポイント
利用価値の設定依頼が加盟店舗１１−ｉのポイントカー
ド端末１２−ｉから通知された場合、ポイントカード端
末１２−ｉからの利用価値情報を設定する利用価値設定
処理について説明する。図１４は、利用価値設定処理を
説明するためのフローチャートである。

【００３４】ポイント交換センタ装置１０は、加盟店舗
１１−ｉのポイントカード端末１２−ｉからポイント利
用価値設定依頼（店舗ＩＤ、パスワード）を受信すると
（ステップＳｅ１）、受信した店舗ＩＤ、パスワード
と、店舗情報記憶部１０３に格納されている店舗ＩＤ、
パスワードとを照合する（ステップＳｅ２）。そして、
双方が一致しない場合には、照合ＮＧを送信して当該処
理を終了する（ステップＳｅ３）。

【００３５】一方、双方が一致し、照合がＯＫであった
場合には、変換レート記憶部１０６から店舗ＩＤに対応
する変換レート情報を読出し（ステップＳｅ４）、読み
出した変換レート情報をポイントカード端末１２−ｉへ
送信する（ステップＳｅ５）。次に、ポイントカード端
末１２−ｉからの変換レート情報の受信を待ち（ステッ
プＳｅ６）、処理終了を受信したか否かを判断する（ス
テップＳｅ７）。そして、処理終了を受信しない場合に
は、ポイントカード端末１２−ｉから受信した変換レー
ト情報を変換レート記憶部１０６に格納し（ステップＳ
ｅ７）、ステップＳｅ４へ戻り、利用価値設定処理を継
続する。一方、処理終了を受信した場合には、当該処理
を終了する。

【００３６】Ｃ．利用の形態 次に、図１５は、上述した本実施形態による利用制限型
ポイントカード交換システムの利用形態の一例、特に、
利用者、即ち各店舗または企業の顧客がポイントを使用
する場合において、ポイントの利用制限について説明す
る概念図である。レストランＣで発行、蓄積されたポイ
ントは、店舗の差異化を図る目的から、同業の競合他社
である和食割烹Ｄでは利用できないように制限するよう
に取り決めておく（×）。また、レストランＣおよび和
食割烹Ｄの店舗で発行されたポイントは、まとめられ、
異業種で競合のない家電量販店Ａ、家電量販店Ｂであれ
ば、いずれにおいてもポイントを利用することができる
ように取り決めておく（○）。

【００３７】これより、店舗または企業の差異化を確保
しながら利用者の利便性を高めることが可能となる。当
然の事ながら、発行店舗または企業でのポイントの利用
は可能である。逆に、家電量販店Ａで蓄積したポイント
は、同一業者である家電量販店Ｂでは、利用することは
できないように取り決めておく（×）。これにより、家
電量販店Ａと家電量販店Ｂとの間における差異化を確保
することが可能となる。

【００３８】上述した実施形態によれば、ポイントカー
ドの利用者たる消費者、即ち店舗又は企業の顧客は、こ
れまで利用していた店舗または企業毎に発行されていた
ポイントカードを一元化できるとともに、蓄積したポイ
ントを取りまとめて特典と交換することができるため、
大きく利便性を向上させることができる。また、店舗ま
たは企業がポイントカードを発行する際のメリットであ
る同業種競合他社との差異化を確保したまま、業種を問
わず共通的に利用できるポイントカードシステムを利用
することが可能となる。

【００３９】なお、上述した実施形態において、ポイン
ト交換センタの機能は、図示しない記憶部に記憶された
プログラムを実行することで実現するようになってい
る。記憶部は、ハードディスク装置や光磁気ディスク装
置、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリやＲＡＭ（Ra
ndom Access Memory）のような揮発性のメモリ、あるい
はこれらの組み合わせにより構成されるものとする。ま
た、上記記憶部とは、インターネット等のネットワーク
や電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信され
た場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシス
テム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間
プログラムを保持しているものも含む。

【００４０】また、上記プログラムは、このプログラム
を記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝
送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により
他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここ
で、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネ
ット等のネットワークや電話回線等の通信回線のように
情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、
上記プログラムは、上述した処理の一部を実現するため
のものであってもよい。さらに、上述した処理をポイン
ト交換センタに既に記録されているプログラムとの組み
合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分
プログラム）であってもよい。

【００４１】以上、この発明の実施形態を、図面を参照
して詳述してきたが、具体的な構成は、上記実施形態に
限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範
囲の設計等も含まれる。

【００４２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
複数の店舗や企業による複数のポイント利用加盟店にお
ける購入金額や利用回数に応じて発行されるポイントを
一元化し共通ポイントとして管理することで、１枚のポ
イントカードにまとめるとともに、制限手段により、前
記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイン
トの利用可否を示す利用制限情報に基づいて、顧客が所
有する前記共通ポイントの利用を制限するようにしたの
で、ポイント発行店舗または企業によって、利用できる
店舗または企業を制限することで発行主体の目的である
他店舗または他企業との差異化を保持しながら、ポイン
トカードを一元化することによる消費者の利便性を高め
ることができるという利点が得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の実施形態による利用制限型ポイント
カード交換システムを示す模式図である。

【図２】 本実施形態による利用制限型ポイントカード
交換システムの概略構成を示すブロック図である。

【図３】 本実施形態によるポイント交換センタ装置の
構成を示すブロック図である。

【図４】 顧客情報記憶部に記憶される顧客のデータ構
成の一例を示す概念図である。

【図５】 店舗情報記憶部に記憶される加盟店舗あるい
は企業のデータ構成の一例を示す概念図である。

【図６】 処理履歴記億部に記憶される処理履歴データ
の構成の一例を示す概念図である。

【図７】 原ポイント情報記憶部に記憶される顧客毎の
利用可能なポイントの構成の一例を示す概念図である。

【図８】 変換レート記憶部に記憶される変換レート情
報の構成の一例を示す概念図である。

【図９】 利用制限記憶部に記憶される店舗・企業間の
流通制限情報の構成の一例を示す概念図である。

【図１０】 特定顧客の特定店舗における還元可能なポ
イント数を算出する動作を説明するためのフローチャー
トである。

【図１１】 ポイント還元処理の動作を説明するための
フローチャートである。

【図１２】 ポイント発行処理の動作を説明するための
フローチャートである。

【図１３】 利用制限設定の動作を説明するためのフロ
ーチャートである。

【図１４】 利用価値設定の動作を説明するためのフロ
ーチャートである。

【図１５】 本実施形態によるポイントの利用制限の一
利用形態を説明するための概念図である。

【符号の説明】

７ ポイントカード １０ ポイント交換センタ装置 １１−１〜１１−ｎ 加盟店舗（ポイント利用加盟店） １２−１〜１２−ｎ ポイントカード端末 １００ データ入力装置 １０１ 通信制御部 １０２ 顧客情報記憶部 １０３ 店舗情報記憶部 １０４ 処理履歴記憶部 １０５ 原ポイント情報記憶部 １０６ 変換レート記憶部 １０７ 利用制限記憶部（利用制限情報記憶手段） １０８ ポイント還元ルール記憶部 １０９ データ処理部（制限手段、設定手段）

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 田中 健吾 大阪府大阪市中央区馬場町３番15号 西日 本電信電話株式会社内 (72)発明者 宮崎 徳明 大阪府大阪市中央区馬場町３番15号 西日 本電信電話株式会社内 Ｆターム(参考） 3E042 AA01 CC04 EA01

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の店舗や企業による複数のポイント
   利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行さ
   れる共通ポイントを管理するポイント流通管理システム
   であって、 前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイ
   ントの利用可否を示す利用制限情報を記憶する利用制限
   情報記憶手段と、 前記利用制限情報記憶手段に記憶されている利用制限情
   報に基づいて、顧客が所有する前記共通ポイントの利用
   を制限する制限手段とを具備することを特徴とするポイ
   ント流通管理システム。
2. 【請求項２】 前記複数のポイント利用加盟店間におけ
   る前記共通ポイントの変換レートを設定する設定手段を
   具備することを特徴とする請求項１記載のポイント流通
   管理システム。
3. 【請求項３】 複数の店舗や企業による複数のポイント
   利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行さ
   れる共通ポイントを管理するポイント流通管理方法であ
   って、 前記複数のポイント利用加盟店間における前記共通ポイ
   ントの利用可否を示す利用制限情報を記憶しておき、 前記利用制限情報に基づいて、顧客が所有する前記共通
   ポイントの利用を制限することを特徴とするポイント流
   通管理方法。
4. 【請求項４】 前記共通ポイントを所有する顧客が共通
   ポイントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟
   店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制
   限情報と前記複数のポイント利用加盟店間における前記
   共通ポイントの変換レートとに基づいて、前記顧客がポ
   イント利用加盟店で利用可能なポイント数を算出し、 前記顧客が利用したポイント数と、前記利用可能なポイ
   ント数とに基づいて、顧客が所有している共通ポイント
   の残数を算出することを特徴とする請求項３記載のポイ
   ント流通管理方法。
5. 【請求項５】 複数の店舗や企業による複数のポイント
   利用加盟店における購入金額や利用回数に応じて発行さ
   れる共通ポイントを所有する顧客が共通ポイントを利用
   する際に、前記複数のポイント利用加盟店間における前
   記共通ポイントの利用可否を示す利用制限情報に基づい
   て、顧客が所有する前記共通ポイントの利用を制限する
   ステップをコンピュータに実行させることを特徴とする
   ポイント流通管理プログラム。
6. 【請求項６】 前記共通ポイントを所有する顧客が共通
   ポイントを利用する際に、前記複数のポイント利用加盟
   店間における前記共通ポイントの利用可否を示す利用制
   限情報と前記複数のポイント利用加盟店間における前記
   共通ポイントの変換レートとに基づいて、前記顧客がポ
   イント利用加盟店で利用可能なポイント数を算出するス
   テップと、 前記顧客が利用したポイント数と、前記利用可能なポイ
   ント数とに基づいて、顧客が所有している共通ポイント
   の残数を算出するステップとをコンピュータに実行させ
   ることを特徴とする請求項５記載のポイント流通管理プ
   ログラム。