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JP2003301992A - 管体接続部用耐火材 - Google Patents

管体接続部用耐火材

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JP2003301992A
JP2003301992A JP2002110021A JP2002110021A JP2003301992A JP 2003301992 A JP2003301992 A JP 2003301992A JP 2002110021 A JP2002110021 A JP 2002110021A JP 2002110021 A JP2002110021 A JP 2002110021A JP 2003301992 A JP2003301992 A JP 2003301992A
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filled
fire
box
pipe body
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Nobukazu Sugihara
伸和 杉原
Kazuhiko Onda
和彦 恩田
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Mirai Industry Co Ltd
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Abstract

(57)【要約】 【課題】コンクリート壁内に埋設された管体の端部とボ
ックス等の付属品との接続部の狭い部分においても容易
に充填でき、しかも管体のサイズの変化に対しても自在
に対処可能な耐火材の提供である。 【解決手段】コンクリート壁内に埋設された電線管(管
体)P又はこれに挿通されたケーブル(挿通部材)C1
が火炎等により延焼するのを防止すべく、前記電線管P
がボックス(付属品)Bに接続される接続部内に、該ボ
ックスBの開口部側から挿入充填される耐火材Fであっ
て、前記耐火材Fは、前記接続部内面又は前記ケーブル
1 の外面への粘着により該接続部内に充填可能であ
り、しかも熱膨張により前記延焼を防止可能な耐火材料
で形成された複数の小片状の耐火材小片F1 の集合体で
構成され、前記電線管Pのサイズ等に応じて選択された
必要数が前記接続部内に充填される構成とする。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンクリート壁内
に埋設された管体と、ボックス等の付属品との接続部内
に、その付属品の開口部側から挿入して充填される耐火
材に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、例えば、建物内にケーブルを配線
するには、コンクリート壁内に可撓性を有する合成樹脂
製の電線管等を、その端部が配線用ボックス、エンドカ
バー等の付属品に接続された状態で埋設し、前記電線管
等の内部にケーブルを挿通していた。しかし、この構造
では、建物内で火災が発生した場合、前記ケーブルや電
線管が延焼して、火災が拡大してしまう問題があるた
め、この延焼を防止する必要がある。
【0003】上記延焼を防止すべく、前記ケーブル配線
後において、コーキングガン等の充填工具を使用して、
火炎発生時の熱で膨張する液状の耐火材を、前記電線管
と前記ボックス等の付属品との接続部に充填する方法が
実施されている。しかし、充填工具を使用した上記作業
は、ボックスの開口が狭いこと(通常、ボックスは、そ
の開口にボックスカバーが取付けられた状態で埋設され
ている)、前記電線管はボックスの内部奥方に接合され
ること、更に前記付属品内に臨む電線管の開口(内径)
は狭いこと等のために、前記充填作業は極めて困難であ
った。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、コンクリー
ト壁内に埋設された管体の端部とボックス等の付属品と
の接続部の狭い部分においても容易に充填でき、しかも
管体のサイズの変化に対しても自在に対処可能な耐火材
の提供を課題としている。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めの請求項1に記載の発明は、コンクリート壁内に埋設
された管体又はこれに挿通された挿通部材が火炎等によ
り延焼するのを防止すべく、前記管体がボックス等の付
属品に接続される接続部内に、該付属品の開口部側から
挿入充填される耐火材であって、前記耐火材は、前記接
続部内面又は前記挿通部材外面への粘着により該接続部
内に充填可能であり、しかも熱膨張により前記延焼を防
止可能な耐火材料で形成された複数小片の集合体で構成
され、前記管体のサイズ等に応じて選択された必要数が
前記接続部内に充填される構成であることを特徴として
いる。
【0006】請求項1の発明においては、管体のサイズ
に対応した1ないし複数の耐火材の小片を選択して、ボ
ックス等の付属品の開口側から、前記管体と付属品との
接続部の内面に挿入して粘着させる。これにより、耐火
材の小片は、前記接続部の内周面と、管体に挿通された
挿通部材の外周面とで形成される空隙部に充填される。
このように、管体のサイズに対応した数の耐火材の小片
を選択すれば、前記空隙部を充填できるので、同一の耐
火材の小片を多数準備しておけばよく、管体のサイズ毎
に、これに対応した大きさの耐火材を複数種類用意した
り、必要量を測って耐火材を分割使用する必要がなくな
って、前記接続部に対する耐火材の充填作業が簡単とな
る。そして、火災発生時には、その熱により耐火材が体
積膨張して、管体の軸方向に沿って耐火材が挿入された
部分の隙間等が完全密閉されて、耐火材を挟んで両側に
位置する部分が熱的に遮断されることにより、耐火構造
が実現される。
【0007】また、請求項2の発明は、請求項1の発明
において、前記耐火材は、複数小片に分割されたシート
体で構成されることを特徴としている。
【0008】請求項2の発明によれば、耐火材の小片が
シート状になっているために、これをわん曲させたり、
或いは折り曲げることにより、前記空隙部に充填し易く
なって、耐火材の充填作業が一層簡単となる。
【0009】また、請求項3の発明は、請求項1又は2
の発明において、前記耐火材は、少なくとも表裏両面が
剥離紙で覆われていることを特徴としている。
【0010】耐火材は、その粘着力により前記接続部の
内周面に粘着される構成になっているために、その取扱
い時、保管時等において、周辺に付着し易い。しかし、
請求項3の発明によれば、その最も広い面である少なく
とも表裏両面が剥離紙で覆われているので、使用前の取
扱い時等における前記付着を防止できる。
【0011】また、請求項4の発明は、請求項1ないし
3のいずれかの発明において、前記耐火材は、難燃性ゴ
ム、含水ケイ酸ソーダ、フィラー、シリカ、油脂を主成
分として構成されることを特徴としている。
【0012】請求項4の発明によれば、耐火性は、含水
ケイ酸ソーダとフィラーとシリカの配合により得られる
と共に、粘着性は、難燃性ゴムと油脂との配合により得
られるために、これらを配合して得られる耐火材は、耐
火性と粘着性とを兼備することになる。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、実施形態を挙げて、本発明
を更に詳細に説明する。図1は、本発明に係る複数の耐
火材小片F1 から成る耐火材Fの斜視図であり、図2
は、天井壁W1と側壁W2 とに亘って埋設された電線管
Pの両端部がそれぞれボックスBに接続された状態の模
式的断面図であり、図3は、天井壁W1 におけるボック
スBと電線管Pの端部との接続部であるコネクタK1
の空隙部S1 に1枚の耐火材小片F1 が充填された状態
を示す拡大断面図であり、図4は、同じく部分拡大斜視
図である。
【0014】本発明に係る耐火材Fは、その取扱い時、
保管時等において、図1に示されるように、複数(多
数)の長方形小片状をした耐火材小片F1 が縦横に所定
間隔をおいて共通のベース剥離紙1に貼り付けられてい
ると共に、各耐火材小片F1 の他方の面は、それぞれ独
立した個別剥離紙2で覆われている。よって、各耐火材
小片F1 は、その表裏両面が各剥離紙1,2で覆われて
おり、使用時には、耐火材小片F1 をベース剥離紙1か
ら分離させて、その上面を覆っている個別剥離紙2を剥
がす。この実施形態の耐火材小片F1 は、その(縦×横
×高さ)の各寸法がそれぞれ(40×20×3.5m
m)をしたシート状である。一方、非使用時、即ち、保
管、取扱い時等においては、全体がシート状をしている
多数の耐火材小片F1 から構成される耐火材Fを積み重
ねて保管等しても、耐火材小片F1 どうしが直接に密着
しないために、嵩張らず、その保管等が容易となる。
【0015】この実施形態の耐火材Fは、難燃性ゴム4
0重量%、含水ケイ酸ソーダ25重量%、フィラー10
重量%、シリカ10重量%、油脂15重量%の重量割合
の各成分から成る。耐火性は、含水ケイ酸ソーダとフィ
ラーとシリカの配合により得られると共に、粘着性は、
難燃性ゴムと油脂との配合により得られるために、これ
らを配合して得られる耐火材Fは、耐火性と粘着性とを
兼備することになる。また、難燃性ゴムと油脂との配合
による粘着性は、長期間に亘って保持される。前記耐火
材Fは、常温では粘土状をしていて、熱的特性として
は、約107°Cにおいて体積膨張を開始して、4〜8
倍の最終体積膨張率を有している。
【0016】また、図2ないし図4において、建物の天
井壁W1 と側壁W2 との間に亘って可撓性を有する波付
きの電線管Pが埋設されていると共に、天井壁W1 と側
壁W 2 とには、それぞれ下面及び一側面に開口して配線
用ボックスBが埋設され、前記電線管Pの両端部は、コ
ネクタK1 を介して各ボックスBに接続されている。こ
のコネクタK1 は、合成樹脂で形成され、円筒状をした
コネクタ本体11と、その一端部の外側に回動可能に連
結されて、その内側に設けられた爪部が波付きの前記電
線管Pの環状凹部に係止されて、該電線管Pを連結する
ためのストッパー体12とで構成される。コネクタ本体
11の他端部の外周面には、雌螺子13が形成されて、
該雌螺子13の内方の形成端には、鍔部14が設けられ
ている。
【0017】前記コネクタK1 は、その雌螺子13が形
成された部分がボックスBの側壁部15のコネクタ挿通
孔16に挿通され、該ボックスB内で前記雌螺子13に
螺合されたナット17と前記側壁部15の外側面に当接
する鍔部14とで、前記側壁部15を挟持する形態とな
って、ボックスBに取付けられる。そして、電線管P内
に挿通されたケーブルCの両端部は、コネクタK1 に挿
通されて、各ボックスB内にそれぞれ引き出されてい
る。よって、コネクタ本体11と、その内部に挿通され
ているケーブルCの外周面との間には、所定の空隙部S
1 が形成される。この実施形態の場合は、電線管Pの呼
サイズは、「14」であって、コネクタK 1 は、呼サイ
ズ「14」の電線管Pに対応したものが使用され、ケー
ブルCの外径は、ほぼ6mmである。
【0018】そして、図3及び図4に示されるように、
ケーブルCを真っ直ぐに引っ張っておいて、両面の剥離
紙1,2が剥がされた1枚の耐火材小片F1 をほぼ円筒
状に形成し、このままの状態で指先により、ほぼ円筒状
に形成された耐火材小片F1をコネクタ本体11の空隙
部S1 内に押し込んで挿入すると共に、コネクタ本体1
1の内周面に粘着させることにより、該空隙部S1 に1
枚の前記耐火材小片F 1 を充填する。これにより、前記
耐火材小片F1 は、自身の粘着性によって、コネクタ本
体11の内周面に貼り付けられた状態にすることによ
り、長期間に亘って剥離することなく、コネクタ本体1
1の空隙部S1 には、その開口から起算してほぼ20m
mの長さに亘って耐火材小片F1 が充填されて、耐火構
造が実現される。
【0019】また、図5は、コネクタK2 とケーブルC
2 との空隙部S2 に1枚の耐火材小片F1 が充填された
状態を示す正面図である。図5に示される例は、呼サイ
ズ「22」の電線管が使用されるため、コネクタK
2 は、呼サイズ「22」の電線管に対応したものが使用
され、ケーブルC2 は、外径がほぼ10mmのものが使
用されている。コネクタK2 のコネクタ本体11’とケ
ーブルC2 との間の空隙部S2 には、1枚の耐火材小片
1 が挿入充填されている。即ち、1枚の耐火材小片F
1 は、周方向の一部が開口した円筒状となって、コネク
タ本体11’の内周面に自身の粘着性により貼り付けら
れた状態となっており、図3及び図4に示される使用例
に比較して、耐火材小片F1 の使用枚数は同じく1枚で
あるが、呼サイズの大きな電線管に対応したコネクタK
2 が使用されている関係上、空隙部S 2 に対する耐火材
小片F1 の占有率が低くなって、空隙部S2 における空
隙状態のままの部分の割合が大きくなっている。
【0020】更に、図6は、コネクタK3 と2本のケー
ブルC2 との空隙部S3 に2枚の耐火材小片F1 が充填
された状態を示す正面図である。図6に示される例は、
呼サイズ「28」の電線管に対応したコネクタK3 が使
用され、コネクタ本体11”内に、外径がほぼ10mm
の2本のケーブルC2 が挿通され、前記コネクタ本体1
1”と2本のケーブルC2 との間の空隙部S3 には、2
枚の耐火材小片F1 が充填されている。即ち、2枚の耐
火材小片F1 は、いずれも自身の粘性によりコネクタ本
体11”の内周面に貼り付けられると共に、その一部が
ケーブルC2 の外周面に密着した状態となって、コネク
タ本体11”内の前記空隙部S3 に充填されていて、空
隙部S3 には、空隙状態のままの部分が残っている。な
お、図5及び図6において、17',17”は、各コネク
タK1,K2 に対応したナットを示す。
【0021】そして、上記した3つの何れの使用例にお
いても、火災発生時には、その熱によって、耐火材小片
1 が熱膨張して、各空隙部S1 〜S3 における空隙状
態のままの部分が完全密閉されて、熱膨張された耐火材
小片F1 を挟んで両側に位置する部分が熱的に遮断され
ることにより、耐火が図られる。ここで、上記寸法の耐
火材小片F1 を使用する場合には、電線管の呼サイズが
「22」を含んで、これ以下である「16」,「14」
の場合には、1枚でもって耐火構造が実現でき、呼サイ
ズが「22」を超える「28」,「36」の場合には、
2枚の使用により耐火構造が実現できる。
【0022】このように、ケーブルが挿通される電線管
のサイズに対応した枚数の耐火材小片F1 が選択され
て、コネクタ本体11(11',11”)とケーブルC
1(C2)との間の空隙部S1(S2,S3 )が充填され、火災
発生時には、耐火材小片F1 の熱膨張により前記空隙部
1(S2,S3 )を完全密閉して防火を図る構成に、本発
明に係る耐火材の特徴が存する。従って、電線管の呼サ
イズ(内径)に対応した耐火材を、該電線管の種類の数
だけ保有準備させて、使用時においては、多種類の中か
ら電線管の呼サイズに対応したものを探して選択した
り、或いはブロック状の耐火材から必要量を予測して剥
ぎ取ったりする面倒が解消されて、耐火材の管理、使用
時における耐火材の選択作業、更には充填作業が著しく
容易となる。
【0023】また、図7に示される実施形態は、天井壁
1 にエンドカバーEが埋設され、該エンドカバーEに
コネクタK11を介して電線管Pが接続され、該電線管P
に挿通されたケーブルC1 は、前記コネクタK11を通っ
て天井壁W1 の下面側に引き出されている。そして、こ
のエンドカバーEにおいても、電線管Pの呼サイズが
「14」の場合には、呼サイズ「14」の電線管Pに対
応したコネクタK11と、外径ほぼ6mmのケーブルC1
との間の空隙部S11に、その入口部からほぼ20mmの
範囲が1枚の耐火材小片F1 により充填されることによ
り、耐火構造が実現される。
【0024】また、上記実施形態では、いずれも耐火材
小片は、シート状のままでコネクタの内周面に自身の粘
着性により貼り付けられているが、これを折り曲げて厚
くししてコネクタ内に挿入したり、更には、正規のシー
ト形状を崩してコネクタ内に押し込むようにして挿入す
ることも可能である。
【0025】なお、上記実施形態では、コネクタは、合
成樹脂で形成したものであるが、金属で形成すると、そ
の材質自体により耐火性が高められる。
【0026】
【発明の効果】本発明に係る管体接続部用の耐火材は、
コンクリート壁内に埋設された管体の端部とボックス等
の付属品との接続部の狭い部分においても容易に充填で
き、しかも管体のサイズに対応した数の耐火材小片を選
択すればよいので、同一の耐火材によって管体のサイズ
の変化に対しても自在に対処できる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明に係る複数の耐火材小片F1 から成る耐
火材Fの斜視図である。
【図2】天井壁W1 と側壁W2 とに亘って埋設された電
線管Pの両端部がそれぞれボックスBに接続された状態
の模式的断面図である。
【図3】天井壁W1 におけるボックスBと電線管Pの端
部との接続部であるコネクタK 1 内の空隙部S1 に1枚
の耐火材小片F1 が充填された状態を示す拡大断面図で
ある。
【図4】同じく部分拡大斜視図である。
【図5】コネクタK2 とケーブルC2 との空隙部S2
1枚の耐火材小片F1 が充填された状態を示す正面図で
ある。
【図6】コネクタK3 と2本のケーブルC2 との空隙部
3 に2枚の耐火材小片F1 が充填された状態を示す正
面図である。
【図7】エンドカバーEと電線管Pとを連結するコネク
タK11とケーブルC1 との空隙部S11に1枚の耐火材小
片F1 が充填された状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
B:配線用ボックス(付属品) C1,C2 :ケーブル(挿通部材) E:エンドカバー(付属品) F:耐火材 F1 :耐火材小片 K1 〜K3,K11:コネクタ(接続部) P:電線管(管体) S1 〜S3,S11:空隙部 1:ベース剥離紙 2:個別剥離紙
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) H02G 3/38 F16L 5/02 F 9/00 N H02G 3/28 B Fターム(参考) 2E001 DE01 FA03 GA24 JA06 JD08 KA05 LA07 LA16 LA17 MA03 MA04 MA08 3H036 AA01 AB18 AB26 AC06 AD09 AE01 5G357 DA01 DB01 DC03 DD01 DD05 DD10 DG01 5G363 AA05 BA01 BA07 CA05 CB12 DB06 DB21 DB23 5G369 AA04 BA04 DC04 DC17 EA01

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 コンクリート壁内に埋設された管体又は
    これに挿通された挿通部材が火炎等により延焼するのを
    防止すべく、前記管体がボックス等の付属品に接続され
    る接続部内に、該付属品の開口部側から挿入充填される
    耐火材であって、 前記耐火材は、前記接続部内面又は前記挿通部材外面へ
    の粘着により該接続部内に充填可能であり、しかも熱膨
    張により前記延焼を防止可能な耐火材料で形成された複
    数小片の集合体で構成され、前記管体のサイズ等に応じ
    て選択された必要数が前記接続部内に充填される構成で
    あることを特徴とする管体接続部用耐火材。
  2. 【請求項2】 前記耐火材は、複数小片に分割されたシ
    ート体で構成されることを特徴とする請求項1に記載の
    管体接続部用耐火材。
  3. 【請求項3】 前記耐火材は、少なくとも表裏両面が剥
    離紙で覆われていることを特徴とする請求項1又は2に
    記載の管体接続部用耐火材。
  4. 【請求項4】 前記耐火材は、難燃性ゴム、含水ケイ酸
    ソーダ、フィラー、シリカ、油脂を主成分として構成さ
    れることを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記
    載の管体接続部用耐火材。
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