JP2003347838A - アンテナ装置 - Google Patents
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- JP2003347838A JP2003347838A JP2002156953A JP2002156953A JP2003347838A JP 2003347838 A JP2003347838 A JP 2003347838A JP 2002156953 A JP2002156953 A JP 2002156953A JP 2002156953 A JP2002156953 A JP 2002156953A JP 2003347838 A JP2003347838 A JP 2003347838A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】衛星波の円偏波信号と地上波の直線偏波信号を
ともに受信でき、しかも配設した高さが低いアンテナ装
置を提供する。 【解決手段】セラミック基板10の表面に衛星波アンテ
ナ部12を配設し、裏面に当接して外形の大きな板材か
らなる地上波アンテナ部14を配設する。裏面側で地上
波アンテナ部14から所定間隔だけ離して平行に外形の
より大きな板材からなるアースプレート18を配設し、
地上波アンテナ部14の辺の中央部とアースプレート1
8の間にショートピン20を介装して短絡するとともに
支持する。衛星波伝達用同軸ケーブル16の外部導体1
6bを地上波アンテナ部14に電気的接続し中心導体1
6aをセラミック基板10を貫通して衛星波アンテナ部
12のオフセット給電位置に電気的接続する。地上波用
垂直エレメント部24をアースプレート18を絶縁状態
で貫通して地上波アンテナ部14の中心位置に電気的接
続する。
ともに受信でき、しかも配設した高さが低いアンテナ装
置を提供する。 【解決手段】セラミック基板10の表面に衛星波アンテ
ナ部12を配設し、裏面に当接して外形の大きな板材か
らなる地上波アンテナ部14を配設する。裏面側で地上
波アンテナ部14から所定間隔だけ離して平行に外形の
より大きな板材からなるアースプレート18を配設し、
地上波アンテナ部14の辺の中央部とアースプレート1
8の間にショートピン20を介装して短絡するとともに
支持する。衛星波伝達用同軸ケーブル16の外部導体1
6bを地上波アンテナ部14に電気的接続し中心導体1
6aをセラミック基板10を貫通して衛星波アンテナ部
12のオフセット給電位置に電気的接続する。地上波用
垂直エレメント部24をアースプレート18を絶縁状態
で貫通して地上波アンテナ部14の中心位置に電気的接
続する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、衛星からの円偏波
信号と、これを受信したリピータが再送信する地上波の
直線偏波信号をともに受信するためのアンテナ装置に関
するものである。
信号と、これを受信したリピータが再送信する地上波の
直線偏波信号をともに受信するためのアンテナ装置に関
するものである。
【0002】
【従来の技術】近年、米国においてS−BAND(シリ
ウスラジオおよびXMラジオ)等の放送が計画されてい
る。これは、例えば、シリウスラジオでは、放送衛星よ
り2320〜2332.5MHzの円偏波信号が送信さ
れるとともに、地上にあるリピータでこの衛星波を受信
して地上波で2323.7〜2328.8MHzの直線
偏波信号が再送信される放送システムであり、XMラジ
オでは、衛星波および地上波として2332〜233
8.75MHzの周波数帯で信号が送信される放送シス
テムである。これらのシステムでは、衛星からの円偏波
信号が大きな建物などで遮られる高速道路沿いなどの地
域を、リピータからの地上波の直線偏波信号でカバーす
るものである。
ウスラジオおよびXMラジオ)等の放送が計画されてい
る。これは、例えば、シリウスラジオでは、放送衛星よ
り2320〜2332.5MHzの円偏波信号が送信さ
れるとともに、地上にあるリピータでこの衛星波を受信
して地上波で2323.7〜2328.8MHzの直線
偏波信号が再送信される放送システムであり、XMラジ
オでは、衛星波および地上波として2332〜233
8.75MHzの周波数帯で信号が送信される放送シス
テムである。これらのシステムでは、衛星からの円偏波
信号が大きな建物などで遮られる高速道路沿いなどの地
域を、リピータからの地上波の直線偏波信号でカバーす
るものである。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】従来では、かかる放送
を車輌で受信するためには、衛星からの円偏波信号を受
信するアンテナ装置と、地上波の直線偏波信号を受信す
るアンテナ装置の2個がそれぞれに設置される必要があ
った。しかも、地上波の直線偏波信号を受信するアンテ
ナ装置としては、低仰角利得の高いポールアンテナが多
く用いられる。そこで、このポールアンテナのアンテナ
装置は配設されると、車輌から高く突出することとな
り、また別々の2個のアンテナ装置が設けられるため
に、車輌の外観を損ねるという不具合があった。
を車輌で受信するためには、衛星からの円偏波信号を受
信するアンテナ装置と、地上波の直線偏波信号を受信す
るアンテナ装置の2個がそれぞれに設置される必要があ
った。しかも、地上波の直線偏波信号を受信するアンテ
ナ装置としては、低仰角利得の高いポールアンテナが多
く用いられる。そこで、このポールアンテナのアンテナ
装置は配設されると、車輌から高く突出することとな
り、また別々の2個のアンテナ装置が設けられるため
に、車輌の外観を損ねるという不具合があった。
【0004】本発明は、従来のかかる不具合を改善すべ
くなされたもので、衛星からの円偏波信号を受信するア
ンテナ装置とリピータからの地上波の直線偏波信号を受
信するアンテナ装置を一体化するとともに、配設した高
さが低いアンテナ装置を提供することを目的とする。
くなされたもので、衛星からの円偏波信号を受信するア
ンテナ装置とリピータからの地上波の直線偏波信号を受
信するアンテナ装置を一体化するとともに、配設した高
さが低いアンテナ装置を提供することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】かかる目的を達成するた
めに、本発明のアンテナ装置は、誘電体基板表面に衛星
波アンテナ部を配設し、前記誘電体基板裏面に当接して
前記誘電体基板の外形より大きな板材からなる地上波ア
ンテナ部を配設し、前記誘電体基板裏面側で前記地上波
アンテナ部から所定間隔だけ離して平行に前記地上波ア
ンテナ部の外形より大きな板材からなるアースプレート
を配設し、前記地上波アンテナ部の辺と前記アースプレ
ートの間にショートピンを介装し、衛星波伝達用同軸ケ
ーブルの外部導体を前記地上波アンテナ部に電気的接続
するとともに中心導体を前記誘電体基板を貫通して前記
衛星波アンテナ部に電気的接続し、地上波用垂直エレメ
ント部を前記アースプレートを絶縁状態で貫通して前記
地上波アンテナ部に電気的接続し、前記衛星波アンテナ
部で衛星からの円偏波信号を受信し、前記地上波アンテ
ナ部で地上波の直線偏波信号を受信するように構成され
ている。
めに、本発明のアンテナ装置は、誘電体基板表面に衛星
波アンテナ部を配設し、前記誘電体基板裏面に当接して
前記誘電体基板の外形より大きな板材からなる地上波ア
ンテナ部を配設し、前記誘電体基板裏面側で前記地上波
アンテナ部から所定間隔だけ離して平行に前記地上波ア
ンテナ部の外形より大きな板材からなるアースプレート
を配設し、前記地上波アンテナ部の辺と前記アースプレ
ートの間にショートピンを介装し、衛星波伝達用同軸ケ
ーブルの外部導体を前記地上波アンテナ部に電気的接続
するとともに中心導体を前記誘電体基板を貫通して前記
衛星波アンテナ部に電気的接続し、地上波用垂直エレメ
ント部を前記アースプレートを絶縁状態で貫通して前記
地上波アンテナ部に電気的接続し、前記衛星波アンテナ
部で衛星からの円偏波信号を受信し、前記地上波アンテ
ナ部で地上波の直線偏波信号を受信するように構成され
ている。
【0006】そして、前記衛星波アンテナ部が方形パッ
チアンテナであり、この方形パッチアンテナのオフセッ
ト給電位置に前記衛星波伝達用同軸ケーブルの中心導体
を電気的接続し、前記地上波アンテナ部が方形であり、
その中心位置に前記地上波用垂直エレメント部を電気的
接続して構成しても良い。
チアンテナであり、この方形パッチアンテナのオフセッ
ト給電位置に前記衛星波伝達用同軸ケーブルの中心導体
を電気的接続し、前記地上波アンテナ部が方形であり、
その中心位置に前記地上波用垂直エレメント部を電気的
接続して構成しても良い。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明の一実地例を図1な
いし図7を参照して説明する。図1は、本発明のアンテ
ナ装置の一実施例の平面図である。図2は、図1の正面
図である。図3は、図1のA−A端面矢視図である。図
4は、図1のアンテナ装置をケース内に収納した状態の
ケースを切り欠いた縦断面図である。図5は、衛星波に
対するE面の利得特性図である。図6は、地上波に対す
るE面の利得特性図である。図7は、地上波に対するH
面の利得特性図である。
いし図7を参照して説明する。図1は、本発明のアンテ
ナ装置の一実施例の平面図である。図2は、図1の正面
図である。図3は、図1のA−A端面矢視図である。図
4は、図1のアンテナ装置をケース内に収納した状態の
ケースを切り欠いた縦断面図である。図5は、衛星波に
対するE面の利得特性図である。図6は、地上波に対す
るE面の利得特性図である。図7は、地上波に対するH
面の利得特性図である。
【0008】図1ないし図3において、正方形の平面形
状を有する誘電体基板としてのセラミック基板10の表
面に、セラミック基板10の外形よりも小さな寸法の方
形パッチアンテナである衛星波アンテナ部12が導電薄
膜の印刷などにより適宜に配設される。そして、セラミ
ック基板10の裏面に当接して、板材からなりセラミッ
ク基板10の外形よりも大きな寸法の方形平面を有する
地上波アンテナ部14が配設される。この地上波アンテ
ナ部14は、導電板に適宜に良導電材がメッキされて形
成される。そして、衛星波伝達用同軸ケーブル16の中
心導体16aが地上波アンテナ部14側からセラミック
基板10を貫通して衛星波アンテナ部12のオフセット
給電位置に半田付けなどにより電気的接続される。この
中心導体16aは、地上波アンテナ部14と電気的絶縁
されることは勿論である。また、衛星波伝達用同軸ケー
ブル16の外部導体16bは地上波アンテナ部14に半
田付けなどにより電気的接続され、さらに地上波アンテ
ナ部14の一辺の中央部まで引き回され、その辺に半田
付け固定される。ここで、衛星波アンテナ部12と地上
波アンテナ部14は、セラミック基板10を介して平行
に配設され、衛星波受信用のパッチアンテナが形成され
て衛星波の円偏波信号が受信される。このパッチアンテ
ナおいて、地上波アンテナ部14はグランド板として作
用する。
状を有する誘電体基板としてのセラミック基板10の表
面に、セラミック基板10の外形よりも小さな寸法の方
形パッチアンテナである衛星波アンテナ部12が導電薄
膜の印刷などにより適宜に配設される。そして、セラミ
ック基板10の裏面に当接して、板材からなりセラミッ
ク基板10の外形よりも大きな寸法の方形平面を有する
地上波アンテナ部14が配設される。この地上波アンテ
ナ部14は、導電板に適宜に良導電材がメッキされて形
成される。そして、衛星波伝達用同軸ケーブル16の中
心導体16aが地上波アンテナ部14側からセラミック
基板10を貫通して衛星波アンテナ部12のオフセット
給電位置に半田付けなどにより電気的接続される。この
中心導体16aは、地上波アンテナ部14と電気的絶縁
されることは勿論である。また、衛星波伝達用同軸ケー
ブル16の外部導体16bは地上波アンテナ部14に半
田付けなどにより電気的接続され、さらに地上波アンテ
ナ部14の一辺の中央部まで引き回され、その辺に半田
付け固定される。ここで、衛星波アンテナ部12と地上
波アンテナ部14は、セラミック基板10を介して平行
に配設され、衛星波受信用のパッチアンテナが形成され
て衛星波の円偏波信号が受信される。このパッチアンテ
ナおいて、地上波アンテナ部14はグランド板として作
用する。
【0009】また、セラミック基板10の裏面側で、地
上波アンテナ部14から所定の間隔だけ離して平行に地
上波アンテナ部14の外形より大きな方形平面を有する
板材からなるアースプレート18が配設される。このア
ースプレート18は、導電板に適宜な良導電材がメッキ
されて形成される。そして、地上波アンテナ部14の衛
星波伝達用同軸ケーブル16の外部導体16bが半田付
けられた以外の3辺の中央部に、垂直方向の姿勢でショ
ートピン20,20,20の一端が半田付けなどにより
固定されるとともに電気的接続され、これらのショート
ピン20,20,20の他端がアースプレート18に半
田付けなどにより固定されるとともに電気的接続され
る。また、地上波アンテナ部14の一辺に外部導体16
bが固定された衛星波伝達用同軸ケーブル16は、その
辺より垂下する方向に屈曲され、アースプレート18を
貫通するようになされ、衛星波伝達用同軸ケーブル16
の外部導体16bがアースプレート18に半田付けなど
により固定ならびに電気的接続される。さらに、ショー
トピン20,20,20を囲むようにして、外形が略柱
状の絶縁支持部材22,22,22が地上波アンテナ部
14とアースプレート18の間に介装され、地上波アン
テナ部14とアースプレート18の間が所定の間隔に保
持される。そして、地上波用垂直エレメント部24が、
地上波アンテナ部14と反対側(アースプレート18の
裏側)からアースプレート18を貫通して地上波アンテ
ナ部14の方形の中央位置に半田付けなどで電気的接続
される。この地上波用垂直エレメント部24は、アース
プレート18と電気的に絶縁状態であることは勿論であ
る。ここで、地上波アンテナ部14とアースプレート1
8が所定の間隔だけ離して平行に配設され、所定間隔内
の空気を誘電体層として地上波受信用のパッチアンテナ
が形成されて、地上波の直線偏波信号が受信される。
上波アンテナ部14から所定の間隔だけ離して平行に地
上波アンテナ部14の外形より大きな方形平面を有する
板材からなるアースプレート18が配設される。このア
ースプレート18は、導電板に適宜な良導電材がメッキ
されて形成される。そして、地上波アンテナ部14の衛
星波伝達用同軸ケーブル16の外部導体16bが半田付
けられた以外の3辺の中央部に、垂直方向の姿勢でショ
ートピン20,20,20の一端が半田付けなどにより
固定されるとともに電気的接続され、これらのショート
ピン20,20,20の他端がアースプレート18に半
田付けなどにより固定されるとともに電気的接続され
る。また、地上波アンテナ部14の一辺に外部導体16
bが固定された衛星波伝達用同軸ケーブル16は、その
辺より垂下する方向に屈曲され、アースプレート18を
貫通するようになされ、衛星波伝達用同軸ケーブル16
の外部導体16bがアースプレート18に半田付けなど
により固定ならびに電気的接続される。さらに、ショー
トピン20,20,20を囲むようにして、外形が略柱
状の絶縁支持部材22,22,22が地上波アンテナ部
14とアースプレート18の間に介装され、地上波アン
テナ部14とアースプレート18の間が所定の間隔に保
持される。そして、地上波用垂直エレメント部24が、
地上波アンテナ部14と反対側(アースプレート18の
裏側)からアースプレート18を貫通して地上波アンテ
ナ部14の方形の中央位置に半田付けなどで電気的接続
される。この地上波用垂直エレメント部24は、アース
プレート18と電気的に絶縁状態であることは勿論であ
る。ここで、地上波アンテナ部14とアースプレート1
8が所定の間隔だけ離して平行に配設され、所定間隔内
の空気を誘電体層として地上波受信用のパッチアンテナ
が形成されて、地上波の直線偏波信号が受信される。
【0010】さらに、図4に示すごとく、アースプレー
ト18の裏側に、図示しない回路基板が配設され、その
回路基板を覆うようにシールドカバー28が配設され
る。回路基板には、衛星波アンテナ部12で受信した衛
星波の円偏波信号を増幅するローノイズアンプと、地上
波アンテナ部14で受信した地上波の直線偏波信号を増
幅するローノイズアンプとが、その位置が区分されて搭
載されており、シールドカバー28は、2つのローノイ
ズアンプをそれぞれ区分してシールドするように構成さ
れる。
ト18の裏側に、図示しない回路基板が配設され、その
回路基板を覆うようにシールドカバー28が配設され
る。回路基板には、衛星波アンテナ部12で受信した衛
星波の円偏波信号を増幅するローノイズアンプと、地上
波アンテナ部14で受信した地上波の直線偏波信号を増
幅するローノイズアンプとが、その位置が区分されて搭
載されており、シールドカバー28は、2つのローノイ
ズアンプをそれぞれ区分してシールドするように構成さ
れる。
【0011】そして、かかる構成のアンテナ装置が偏平
なケース30内に収納される。このケース30は、ケー
ス基台30aとケース蓋30bの上下に分割でき、アン
テナ装置の前方を覆うケース蓋30bは、適宜な誘電率
を有する誘電体樹脂からなり、レドームとして作用す
る。また、ケース基台30aにはマグネット32,32
が配設され、さらにケース基台30aの底全面に両面テ
ープ34が配設され、車輌の屋根36などにマグネット
32,32の磁気的吸着力と両面テープ34の接着力よ
って適宜に簡単に固定され得る。
なケース30内に収納される。このケース30は、ケー
ス基台30aとケース蓋30bの上下に分割でき、アン
テナ装置の前方を覆うケース蓋30bは、適宜な誘電率
を有する誘電体樹脂からなり、レドームとして作用す
る。また、ケース基台30aにはマグネット32,32
が配設され、さらにケース基台30aの底全面に両面テ
ープ34が配設され、車輌の屋根36などにマグネット
32,32の磁気的吸着力と両面テープ34の接着力よ
って適宜に簡単に固定され得る。
【0012】以上説明したような本発明のアンテナ装置
に対して、本発明者らが行ったアンテナ特性の測定結果
は、以下のごときものであった。測定対象とした本発明
のアンテナ装置は、セラミック基板10は、1辺が30
mmの正方形でその厚さは4mmであり、誘電率は約8
である。そして、衛星波アンテナ部12は導電薄膜によ
り1辺が23mmで、その電気長が受信すべき測定周波
数信号の2338.75MHzの1/2波長に設定され
る。また、地上波アンテナ部14は、0.3mm厚の導
電金属板の両面に金などの良導電メッキがなされたもの
で、1辺が42mmの正方形である。さらに、アースプ
レート18は、1辺が65mmの正方形で導電金属板の
両面に金などの良導電メッキがなされたものである。地
上波アンテナ部14とアースプレート18の間は5mm
の間隔に設定され、ショートピン20,20,20は太
さ0.5mmのワイヤである。しかも、外部導体16b
がショートピンとしても作用する衛星波伝達用同軸ケー
ブル16は、その外部導体16bの外形が0.5mmで
ある。測定結果は、図5に示すごとく、2338.75
MHzの衛星波の円偏波信号に対するE面のアンテナ利
得は、20°以上の仰角において、性能として要求され
る2dBよりも大きな3dB以上と高利得を示してい
る。また、図6に示すごとく、2338.75MHzの
地上波の直線偏波信号に対するE面のアンテナ利得は、
仰角0°で、性能として要求される−1dBよりも大き
な約−0.05dBであり、低仰角にて高利得を示して
いる。なお、図7に示すごとく、地上波の直線偏波信号
に対するH面のアンテナ利得は無指向性である。
に対して、本発明者らが行ったアンテナ特性の測定結果
は、以下のごときものであった。測定対象とした本発明
のアンテナ装置は、セラミック基板10は、1辺が30
mmの正方形でその厚さは4mmであり、誘電率は約8
である。そして、衛星波アンテナ部12は導電薄膜によ
り1辺が23mmで、その電気長が受信すべき測定周波
数信号の2338.75MHzの1/2波長に設定され
る。また、地上波アンテナ部14は、0.3mm厚の導
電金属板の両面に金などの良導電メッキがなされたもの
で、1辺が42mmの正方形である。さらに、アースプ
レート18は、1辺が65mmの正方形で導電金属板の
両面に金などの良導電メッキがなされたものである。地
上波アンテナ部14とアースプレート18の間は5mm
の間隔に設定され、ショートピン20,20,20は太
さ0.5mmのワイヤである。しかも、外部導体16b
がショートピンとしても作用する衛星波伝達用同軸ケー
ブル16は、その外部導体16bの外形が0.5mmで
ある。測定結果は、図5に示すごとく、2338.75
MHzの衛星波の円偏波信号に対するE面のアンテナ利
得は、20°以上の仰角において、性能として要求され
る2dBよりも大きな3dB以上と高利得を示してい
る。また、図6に示すごとく、2338.75MHzの
地上波の直線偏波信号に対するE面のアンテナ利得は、
仰角0°で、性能として要求される−1dBよりも大き
な約−0.05dBであり、低仰角にて高利得を示して
いる。なお、図7に示すごとく、地上波の直線偏波信号
に対するH面のアンテナ利得は無指向性である。
【0013】従って、本発明のアンテナ装置は、衛星波
および地上波のいずれに対しても良好なアンテナ特性が
得られ、S−BAND放送等のアンテナとして好適であ
る。ここで、衛星波に対して衛星波アンテナ部12が円
偏波パッチアンテナとして作用し、地上波に対して地上
波アンテナ部14は各辺の中央部がショートピン20,
20,20などによりアースプレート18に短絡される
とともに中央位置に地上波用垂直エレメント部24が電
気的接続されてM型アンテナとして動作し、しかも地上
波用垂直エレメント部24が小形モノポールアンテナと
して作用して水平方向の指向特性が改善されているもの
と考えられる。そして、本発明のアンテナ装置は、衛星
波アンテナ部12からアースプレート18までの高さが
約10mmと極めて薄く、これを収納するケース30の
高さを約24mmの低くさに設定することができた。こ
のため、本発明のアンテナ装置を車輌の屋根などに設置
しても外観を損なうことがない。ところで、ショートピ
ン20,20,20およびショートピンとして作用させ
る衛星波伝達用同軸ケーブル16の外部導体16bは、
上記実施例では、地上波アンテナ部14とアースプレー
ト18に半田付けにより固定および電気的接されてい
る。この半田付けする際に、対象が導電板材からなる地
上波アンテナ部14とアースプレート18であり、誘電
体基板に印刷などで設けられた導電薄膜に半田付けする
のに比較して、その作業は簡単かつ確実になし得る。
および地上波のいずれに対しても良好なアンテナ特性が
得られ、S−BAND放送等のアンテナとして好適であ
る。ここで、衛星波に対して衛星波アンテナ部12が円
偏波パッチアンテナとして作用し、地上波に対して地上
波アンテナ部14は各辺の中央部がショートピン20,
20,20などによりアースプレート18に短絡される
とともに中央位置に地上波用垂直エレメント部24が電
気的接続されてM型アンテナとして動作し、しかも地上
波用垂直エレメント部24が小形モノポールアンテナと
して作用して水平方向の指向特性が改善されているもの
と考えられる。そして、本発明のアンテナ装置は、衛星
波アンテナ部12からアースプレート18までの高さが
約10mmと極めて薄く、これを収納するケース30の
高さを約24mmの低くさに設定することができた。こ
のため、本発明のアンテナ装置を車輌の屋根などに設置
しても外観を損なうことがない。ところで、ショートピ
ン20,20,20およびショートピンとして作用させ
る衛星波伝達用同軸ケーブル16の外部導体16bは、
上記実施例では、地上波アンテナ部14とアースプレー
ト18に半田付けにより固定および電気的接されてい
る。この半田付けする際に、対象が導電板材からなる地
上波アンテナ部14とアースプレート18であり、誘電
体基板に印刷などで設けられた導電薄膜に半田付けする
のに比較して、その作業は簡単かつ確実になし得る。
【0014】なお、上記実施例において、衛星波アンテ
ナ部12は、正方形のパッチアンテナにオフセット給電
して円偏波受信アンテナとしているが、円偏波を受信で
きるならばこの構造に限られず、正方形のパッチアンテ
ナの1つの隅を切り欠いて中央給電するものや、円形パ
ッチアンテナの直径の両端対向位置に切り欠きを設けて
中央給電するものであっても良い。そして、地上波アン
テナ部14も、正方形に限られず、円形であっても良
く、さらに給電点を中央からずらしてオフセット給電し
たものであっても良い。また、誘電体基板として誘電率
の高いセラミック基板10を用いて、衛星波アンテナ部
12の外形寸法を小さなものとしているが、フッ素樹脂
などの適宜な合成樹脂を誘電体基板として用いても良
い。さらに、アースプレート18は、正方形に限られ
ず、円形であっても良い。そしてまた、上記実施例で
は、衛星波伝達用同軸ケーブル16の外部導体16bを
ショートピンとして作用させているが、これに限られ
ず、ショートピンとしての外部導体16bに代えて、地
上波アンテナ部14の辺の中央部に他の辺の中央部に設
けたショートピン20,20,20と同様のショートピ
ンを配設し、衛星波伝達用同軸ケーブル16は、オフセ
ット給電位置で垂下させて、外部導体16bをアースプ
レート18に電気的接続することなしに、アースプレー
ト18を貫通させて配設しても良い。
ナ部12は、正方形のパッチアンテナにオフセット給電
して円偏波受信アンテナとしているが、円偏波を受信で
きるならばこの構造に限られず、正方形のパッチアンテ
ナの1つの隅を切り欠いて中央給電するものや、円形パ
ッチアンテナの直径の両端対向位置に切り欠きを設けて
中央給電するものであっても良い。そして、地上波アン
テナ部14も、正方形に限られず、円形であっても良
く、さらに給電点を中央からずらしてオフセット給電し
たものであっても良い。また、誘電体基板として誘電率
の高いセラミック基板10を用いて、衛星波アンテナ部
12の外形寸法を小さなものとしているが、フッ素樹脂
などの適宜な合成樹脂を誘電体基板として用いても良
い。さらに、アースプレート18は、正方形に限られ
ず、円形であっても良い。そしてまた、上記実施例で
は、衛星波伝達用同軸ケーブル16の外部導体16bを
ショートピンとして作用させているが、これに限られ
ず、ショートピンとしての外部導体16bに代えて、地
上波アンテナ部14の辺の中央部に他の辺の中央部に設
けたショートピン20,20,20と同様のショートピ
ンを配設し、衛星波伝達用同軸ケーブル16は、オフセ
ット給電位置で垂下させて、外部導体16bをアースプ
レート18に電気的接続することなしに、アースプレー
ト18を貫通させて配設しても良い。
【0015】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のアンテナ
装置は構成されているので、以下のごとき格別な効果を
奏する。
装置は構成されているので、以下のごとき格別な効果を
奏する。
【0016】請求項1記載のアンテナ装置は、1台で衛
星波と地上波をともに高い利得で受信することができ
る。そして、従来のごとき地上波の直線偏波信号を受信
するためのポールアンテナなどに比較して、その配設し
た高さを極めて低く構成することができる。もって、車
輌の屋根などに設置してS−BAND放送などを受信す
るアンテナ装置として好適であり、しかも車輌の外観を
損なうことがない。また、ショートピンを、板材からな
る地上波アンテナ部とアースプレートに半田付けするな
らば、その作業は簡単かつ確実になし得る。
星波と地上波をともに高い利得で受信することができ
る。そして、従来のごとき地上波の直線偏波信号を受信
するためのポールアンテナなどに比較して、その配設し
た高さを極めて低く構成することができる。もって、車
輌の屋根などに設置してS−BAND放送などを受信す
るアンテナ装置として好適であり、しかも車輌の外観を
損なうことがない。また、ショートピンを、板材からな
る地上波アンテナ部とアースプレートに半田付けするな
らば、その作業は簡単かつ確実になし得る。
【0017】請求項2記載のアンテナ装置は、衛星波を
受信する衛星波アンテナ部がオフセット給電であり、地
上波を受信する地上波アンテナ部が中央給電であり、給
電位置がずれるために、互いに混信することがない。
受信する衛星波アンテナ部がオフセット給電であり、地
上波を受信する地上波アンテナ部が中央給電であり、給
電位置がずれるために、互いに混信することがない。
【0018】請求項3記載のアンテナ装置は、地上波ア
ンテナ部の中央位置に電気的接続した地上波用垂直エレ
メント部が、小形モノポールアンテナとして作用し、地
上波に対する水平方向の指向特性が改善されている。
ンテナ部の中央位置に電気的接続した地上波用垂直エレ
メント部が、小形モノポールアンテナとして作用し、地
上波に対する水平方向の指向特性が改善されている。
【0019】請求項4記載のアンテナ装置は、ショート
ピンを囲む絶縁支持部材により、アースプレートに対し
て地上波アンテナ部を所定間隔だけ離して支持配設する
ので、支持構造が比較的に簡単である。
ピンを囲む絶縁支持部材により、アースプレートに対し
て地上波アンテナ部を所定間隔だけ離して支持配設する
ので、支持構造が比較的に簡単である。
【0020】請求項5記載のアンテナ装置は、衛星波伝
達用同軸ケーブルの外部導体をショートピンとして作用
させるので、地上波アンテナ部に対して、衛星波伝達用
同軸ケーブルが何ら悪い影響を与えることがない。
達用同軸ケーブルの外部導体をショートピンとして作用
させるので、地上波アンテナ部に対して、衛星波伝達用
同軸ケーブルが何ら悪い影響を与えることがない。
【0021】請求項6記載のアンテナ装置は、高い誘電
率を有するセラミック基板を用いて衛星波アンテナ部と
地上波アンテナ部の間の寸法を短くすることができ、高
さの低いアンテナ装置を提供することができる。
率を有するセラミック基板を用いて衛星波アンテナ部と
地上波アンテナ部の間の寸法を短くすることができ、高
さの低いアンテナ装置を提供することができる。
【0022】請求項7記載のアンテナ装置は、アースプ
レートの裏面にローノイズアンプを設け、これをシール
ドカバーで覆うので、受信した信号を直ちに増幅でき、
しかもアンテナからアンプに信号が伝送される間に雑音
が重畳されるようなことがない。
レートの裏面にローノイズアンプを設け、これをシール
ドカバーで覆うので、受信した信号を直ちに増幅でき、
しかもアンテナからアンプに信号が伝送される間に雑音
が重畳されるようなことがない。
【0023】請求項8記載のアンテナ装置は、高さの低
い偏平なケース内に収納されるので、車輌の屋根などに
配設されても、車輌の外観を損なうことがない。
い偏平なケース内に収納されるので、車輌の屋根などに
配設されても、車輌の外観を損なうことがない。
【図1】本発明のアンテナ装置の一実施例の平面図であ
る。
る。
【図2】図1の正面図である。
【図3】図1のA−A端面矢視図である。
【図4】図1のアンテナ装置をケース内に収納した状態
のケースを切り欠いた縦断面図である。
のケースを切り欠いた縦断面図である。
【図5】衛星波に対するE面の利得特性図である。
【図6】地上波に対するE面の利得特性図である。
【図7】地上波に対するH面の利得特性図である。
10 セラミック基板
12 衛星波アンテナ部
14 地上波アンテナ部
16 衛星波伝達用同軸ケーブル
16a 中心導体
16b 外部導体
18 アースプレート
20 ショートピン
22 絶縁支持部材
24 地上波用垂直エレメント部
28 シールドカバー
30 ケース
フロントページの続き
Fターム(参考) 5J021 AA02 AA06 AB02 AB06 HA05
HA07 HA10 JA03 JA05 JA06
5J045 AA03 AA06 AA12 DA10 HA06
MA04 NA01 NA02
Claims (8)
- 【請求項1】 誘電体基板表面に衛星波アンテナ部を配
設し、前記誘電体基板裏面に当接して前記誘電体基板の
外形より大きな板材からなる地上波アンテナ部を配設
し、前記誘電体基板裏面側で前記地上波アンテナ部から
所定間隔だけ離して平行に前記地上波アンテナ部の外形
より大きな板材からなるアースプレートを配設し、前記
地上波アンテナ部の辺と前記アースプレートの間にショ
ートピンを介装し、衛星波伝達用同軸ケーブルの外部導
体を前記地上波アンテナ部に電気的接続するとともに中
心導体を前記誘電体基板を貫通して前記衛星波アンテナ
部に電気的接続し、地上波用垂直エレメント部を前記ア
ースプレートを絶縁状態で貫通して前記地上波アンテナ
部に電気的接続し、前記衛星波アンテナ部で衛星からの
円偏波信号を受信し、前記地上波アンテナ部で地上波の
直線偏波信号を受信するように構成したことを特徴とす
るアンテナ装置。 - 【請求項2】 請求項1記載のアンテナ装置において、
前記衛星波アンテナ部が方形パッチアンテナであり、こ
の方形パッチアンテナのオフセット給電位置に前記衛星
波伝達用同軸ケーブルの中心導体を電気的接続し、前記
地上波アンテナ部が方形であり、その中心位置に前記地
上波用垂直エレメント部を電気的接続して構成したこと
を特徴とするアンテナ装置。 - 【請求項3】 請求項2記載のアンテナ装置において、
前記地上波アンテナ部の方形の4辺のそれぞれの辺の中
央に、前記ショートピンを電気的接続して構成したこと
を特徴とするアンテナ装置。 - 【請求項4】 請求項1記載のアンテナ装置において、
前記ショートピンを囲む絶縁支持部材により、前記アー
スプレート上に所定間隔だけ離して前記地上波アンテナ
部を支持配設するように構成したことを特徴とするアン
テナ装置。 - 【請求項5】 請求項1記載のアンテナ装置において、
前記衛星波伝達用同軸ケーブルを前記地上波アンテナ部
の辺まで引き回してその外部導体を前記地上波アンテナ
部に電気的接続するとともに前記外部導体を前記アース
プレートにも電気的接続し、前記外部導体が前記ショー
トピンとして作用するように構成したことを特徴とする
アンテナ装置。 - 【請求項6】 請求項1記載のアンテナ装置において、
前記誘電体基板をセラミック基板で構成したことを特徴
とするアンテナ装置。 - 【請求項7】 請求項1記載のアンテナ装置において、
前記アースプレートの裏面に、受信した前記衛星波の信
号と前記地上波の信号を増幅するローノイズアンプを設
けるとともに、このローノイズアンプをシールドカバー
で覆うように構成したことを特徴とするアンテナ装置。 - 【請求項8】 請求項1ないし7記載のいずれかのアン
テナ装置において、前記誘電体基板およびアースプレー
ト全体を、前記衛星波アンテナ部の前方がレドームであ
るとともに偏平であるケース内に収納して構成したこと
を特徴とするアンテナ装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002156953A JP2003347838A (ja) | 2002-05-30 | 2002-05-30 | アンテナ装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002156953A JP2003347838A (ja) | 2002-05-30 | 2002-05-30 | アンテナ装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003347838A true JP2003347838A (ja) | 2003-12-05 |
Family
ID=29773003
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002156953A Pending JP2003347838A (ja) | 2002-05-30 | 2002-05-30 | アンテナ装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003347838A (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101415420B1 (ko) * | 2011-12-12 | 2014-07-04 | 주식회사 에이스테크놀로지 | 차량용 외장형 안테나 |
GB2556974A (en) * | 2016-09-16 | 2018-06-13 | Taoglas Group Holdings Ltd | Multi antenna for rail applications and methods |
WO2019065531A1 (ja) | 2017-09-28 | 2019-04-04 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナ及びアンテナ装置 |
WO2019073667A1 (ja) | 2017-10-13 | 2019-04-18 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナおよび車載用アンテナ装置 |
WO2019163521A1 (ja) | 2018-02-23 | 2019-08-29 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナおよび車載用アンテナ装置 |
JP2019193167A (ja) * | 2018-04-26 | 2019-10-31 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナ及び車載用アンテナ装置 |
JP2020005198A (ja) * | 2018-06-29 | 2020-01-09 | シャープ株式会社 | 無線通信装置 |
US10680348B2 (en) | 2016-09-16 | 2020-06-09 | Taoglas Group Holdings Limited | Multi antenna for rail applications and methods |
US10727589B2 (en) | 2014-07-03 | 2020-07-28 | Denso Corporation | Antenna device |
US12013476B2 (en) | 2019-04-26 | 2024-06-18 | Denso Corporation | Positioning system |
US12142852B2 (en) | 2019-03-26 | 2024-11-12 | Denso Corporation | Antenna device for parallel resonance |
-
2002
- 2002-05-30 JP JP2002156953A patent/JP2003347838A/ja active Pending
Cited By (16)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR101415420B1 (ko) * | 2011-12-12 | 2014-07-04 | 주식회사 에이스테크놀로지 | 차량용 외장형 안테나 |
US10727589B2 (en) | 2014-07-03 | 2020-07-28 | Denso Corporation | Antenna device |
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WO2019065531A1 (ja) | 2017-09-28 | 2019-04-04 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナ及びアンテナ装置 |
US11201409B2 (en) | 2017-09-28 | 2021-12-14 | Yokow Co., Ltd. | Patch antenna and antenna device |
US11476565B2 (en) | 2017-10-13 | 2022-10-18 | Yokowo Co., Ltd. | Patch antenna and antenna device for vehicle |
WO2019073667A1 (ja) | 2017-10-13 | 2019-04-18 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナおよび車載用アンテナ装置 |
WO2019163521A1 (ja) | 2018-02-23 | 2019-08-29 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナおよび車載用アンテナ装置 |
US11799208B2 (en) | 2018-02-23 | 2023-10-24 | Yokowo Co., Ltd. | Patch antenna and antenna device for vehicle |
WO2019208056A1 (ja) * | 2018-04-26 | 2019-10-31 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナ及び車載用アンテナ装置 |
JP2019193167A (ja) * | 2018-04-26 | 2019-10-31 | 株式会社ヨコオ | パッチアンテナ及び車載用アンテナ装置 |
JP2020005198A (ja) * | 2018-06-29 | 2020-01-09 | シャープ株式会社 | 無線通信装置 |
JP7130470B2 (ja) | 2018-06-29 | 2022-09-05 | シャープ株式会社 | 無線通信装置 |
US12142852B2 (en) | 2019-03-26 | 2024-11-12 | Denso Corporation | Antenna device for parallel resonance |
US12013476B2 (en) | 2019-04-26 | 2024-06-18 | Denso Corporation | Positioning system |
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