JP2003233713A

JP2003233713A - 出願業務支援システムおよび出願業務管理方法

Info

Publication number: JP2003233713A
Application number: JP2002351703A
Authority: JP
Inventors: Misako Momose; みさ子百瀬; Miho Oike; 美保尾池; Masafumi Nakano; 雅史中野
Original assignee: Individual
Current assignee: Individual
Priority date: 2001-12-03
Filing date: 2002-12-03
Publication date: 2003-08-22

Abstract

(57)【要約】【課題】複雑な処理手順を有する外国出願の出願
業務及び管理業務を一段と簡単かつ確実に行うことがで
きる出願業務支援システムおよび出願業務管理方法を提
供すること。【解決手段】出願対象国の出願制度に基づいて、権利
化用入力データをファイル化することと、前記出願対象
国の出願制度及び前記ファイル化された権利化用入力デ
ータに基づいて、前記出願対象国への出願業務に必要と
なる処理を提示することとを実行することにより、出願
業務の支援を行い、オペレータの業務の負荷を低減す
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、出願業務支援シス
テム及び出願業務管理方法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、特許出願として、国内出願の出願
件数が増加している一方、外国に対して出願を行う外国
出願の出願件数も増加の一途を辿っている。このような
状況において、外国出願業務は、出願の種別（パリ条約
に基づく出願、ＰＣＴ（PatentCooperation Treaty）出
願等）、出願しようとする国ごとの法律に則った処理手
順等が多岐にわたり、その処理の複雑さの度合いが増し
ている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】例えば、パリ条約に基
づく外国出願では、出願しようとする国の法律に則った
手続きを行う必要があり、また、ＰＣＴに基づく国際出
願をした後の国内段階においては、指定国／選択国ごと
の法律に則った処理を行う必要がある。このような場合
に、出願業務においては、同一内容の出願であっても、
出願国数分の処理及び管理を個別に行うという極めて煩
雑な処理の遂行を余儀なくされていた。また、ＰＣＴ出
願において、最終指定国に「日本」が含まれている場合
には、国内段階に移行した際に、新たに国内処理用のフ
ァイルを作成するといった処理も行う必要が生ずる。

【０００４】本発明はかかる点に鑑みてなされたもので
あり、複雑な処理手順を有する外国出願の出願業務及び
管理業務を一段と簡単かつ確実に行うことができる出願
業務支援システムおよび出願業務管理方法を提供するこ
とを目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明の出願業務支援シ
ステムは、知的所有権に関する出願業務を支援する出願
対象国の出願制度に基づいて、出願から権利取得及びそ
の後の維持年金管理までの業務に必要となる入力データ
をファイル化することと、前記出願対象国の出願制度及
び前記ファイル化された入力データに基づいて、前記出
願対象国への出願業務に必要となる処理を提示すること
と、を行う構成を採る。

【０００６】この構成によれば、出願から権利取得及び
その後の維持年金管理までの業務に必要となるデータを
入力するだけで、出願対象国毎の出願制度に則った処理
の支援が行われることにより、オペレータの作業の負荷
を低減することができる。

【０００７】また、本発明の出願業務支援システムは、
前記出願業務に必要となる処理の提示は、当該出願対象
国の出願制度に基づく手続き処理手順の流れの全体又は
一部を可視表示し、当該可視表示された処理手順のう
ち、既に処理済みである処理を表す表示要素の表示形態
を変化させる構成を採る。

【０００８】この構成によれば、オペレータが各案件の
ファイルを呼び出すだけで表示画面に現在の処理の進行
状況が出願対象国の出願制度に則って表示されることに
より、当該オペレータの作業の負荷を低減することがで
きる。

【０００９】また、本発明の出願業務支援システムは、
ＩＤＳ（Information Disclosure Statement）として提
出すべき文献の情報を入力するための入力画面を表示す
るとともに、表示された入力画面を介して入力された文
献の情報をデータベース化し、前記文献の情報が入力さ
れた際に、前記データベース化された文献の情報のなか
から、過去に入力された同じ文献の情報を検索し、同じ
文献がない場合には、前記入力された文献の情報の一部
に基づいてその文献の入手先を判別し、判別された入手
先に対して、文献入手依頼をネットワークを介して送信
する構成を採る。

【００１０】この構成によれば、新たな文献の情報が入
力された場合、その文献の一部（例えば国を表わすＵＳ
等の文字）に基づいて、その文献の入手先が検索され、
検索された入手先に対して文献の入手依頼が送信される
ことにより、入手依頼忘れなどが発生することを未然に
防止することができ、オペレータの作業の負荷を低減す
ることができる。

【００１１】また、本発明の出願業務管理方法は、知的
所有権に関する出願業務を支援する出願業務管理方法で
あって、出願対象国の出願制度に基づいて、出願から権
利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要とな
る入力データをファイル化するステップと、前記出願対
象国の出願制度及び前記ファイル化された入力データに
基づいて、前記出願対象国での出願から権利取得及びそ
の後の維持年金管理までの業務に必要となる処理の提示
をするステップと、を具備するようにした。

【００１２】この方法によれば、オペレータが出願から
権利取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要と
なるのデータを入力するだけで、出願対象国毎の出願制
度に則った処理の支援が行われることにより、オペレー
タの作業の負荷を低減することができる。

【００１３】また、本発明の出願業務管理方法は、前記
出願業務に必要となる処理を提示するステップでは、当
該出願対象国の出願制度に基づく手続き処理手順の流れ
の全体又は一部が可視表示され、当該可視表示された処
理手順のうち、既に処理済みである処理を表す表示要素
の表示形態が変化するようにした。

【００１４】この方法によれば、オペレータが各案件の
ファイルを呼び出すだけで表示画面に現在の処理の進行
状況が出願対象国の出願制度に則って表示されることに
より、当該オペレータの作業の負荷を低減することがで
きる。

【００１５】

【発明の実施の形態】本発明の骨子は、出願しようとす
る各国毎の法律に則った国別の業務フローを有し、親フ
ァイルに登録された書誌的事項が各国別のファイルに反
映されるようにすることにより、複雑な処理手順を有す
る外国出願の出願業務及び管理業務を一段と簡単に行う
ようにすることである。

【００１６】以下、本発明の実施の形態について、図面
を参照して詳細に説明する。

【００１７】図１は、本発明の一実施の形態に係る出願
業務支援システム１０の構成を示すブロック図である。

【００１８】図１に示されるように、この出願業務支援
システム１０は、それぞれがＬＡＮ（Local Area Netwo
rk）で接続されたサーバ１３、複数の端末装置１１Ａ、
１１Ｂ、１１Ｃ、……、プリンタ等の出力装置１２及び
ファイアウオール１４を有する。この出願業務支援シス
テム１０は、ファイアウオール１４を介してインターネ
ット等のネットワークに接続され、これにより、当該シ
ステム外の端末装置１５との間で情報の送受信を行うこ
とができるようになされている。

【００１９】図２は、出願業務支援システム１０のサー
バ１３の構成を示すブロック図である。この図２に示さ
れるように、サーバ１３は、データバスに接続されたＣ
ＰＵ（Central Processing Unit）２２を有し、当該Ｃ
ＰＵ２２は、ハードディスク装置等で構成された記憶部
２１又はＲＯＭ（Read Only Memory）２３に記憶されて
いる種々のプログラムを実行する。ＲＡＭ（Random Acc
ess Memory）２４は、ＣＰＵ２２が実行する処理におい
て使用される種々の変数等を一時記憶するためのもので
ある。

【００２０】入力部２５は、キーボード又はマウスで構
成され、オペレータによって入力されたコマンドをＣＰ
Ｕ２２に供給する。ＣＰＵ２２によって実行された各プ
ログラムの実行状況は、液晶表示装置等で構成された表
示部２６において表示される。

【００２１】記憶部２１は、外国出願業務を行う際に必
要となる出願の種別毎に対応して用意されている、手続
きを支援する処理プログラム、各国毎の法律に則った手
続きを支援する処理プログラム及び各出願の種別毎に対
応して作成される案件単位の親ファイル、及び当該親フ
ァイルから派生した各国毎に作成される案件単位のファ
イル等を記憶している。

【００２２】インターフェイス（Ｉ/Ｆ）２７は、ＬＡ
Ｎとの間で情報の授受を行うようになされており、これ
により、サーバ１３は、当該サーバ１３に対してＬＡＮ
で接続されている他の端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１
Ｃ、……、出力装置１２又はファイアウオール１４との
間で情報の授受を行うことができる。

【００２３】なお、端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、
……は、それぞれ、図２について上述したサーバ１３の
構成と同様のコンピュータ構成でなり、サーバ１３から
提供された種々の処理プログラムや、当該各端末装置１
１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の記憶部にそれぞれ格納さ
れている種々の処理プログラムを実行するようになされ
ている。各端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……は、
サーバ１３で実行される出願業務支援プログラムにログ
インすることで、出願業務支援を実行するために必要と
なる種々のデータをサーバ１３から受け取って当該処理
を進めながら、必要に応じて当該データを更新し、その
結果をサーバ１３に戻すようになされている。

【００２４】かかる構成の出願業務支援システム１０
は、サーバ１３の出願業務支援プログラムに従って、本
発明に係る出願業務管理方法を実現するための処理を実
行する。すなわち、図３は、出願業務支援システム１０
において実行される出願業務支援処理を示す略線図であ
る。

【００２５】この図３に示されるように、各端末装置１
１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……又はサーバ１３において、
オペレータが親ファイルＦ１を作成するためのメニュー
において親ファイルＦ１の作成（新規作成）画面から親
ファイルＦ１の作成を指定すると、端末装置１１Ａ、１
１Ｂ、１１Ｃ、……又はサーバ１３は、当該親ファイル
Ｆ１を作成するためのテンプレートとなる入力画面を出
願業務支援プログラムによってサーバ１３の記憶部２１
から読み出して、これを表示部２６に表示させる。そし
て、オペレータが親ファイルＦ１を作成するための入力
データを、表示されたテンプレートに従って入力する
と、当該入力データを受け取った端末装置１１Ａ、１１
Ｂ、１１Ｃ、……又はサーバ１３は、当該入力データに
基づいて、親ファイルＦ１を作成する。因みに、この実
施形態では、オペレータが端末装置１１Ａを操作してい
るものとする。

【００２６】すなわち、端末装置１１Ａは、オペレータ
の入力操作により入力された入力データに基づき親ファ
イルＦ１を作成する。この親ファイルＦ１とは、例え
ば、パリ条約に基づく外国出願の為のファイルである場
合には、第１国出願用のファイルであり、また、ＰＣＴ
出願の為のファイルである場合には、ＰＣＴに基づく国
際出願用のファイルであり、オペレータは端末装置１１
Ａの表示部に表示されたメニューに従ってこれらの親フ
ァイルＦ１を作成するための項目を選択する。これによ
り、端末装置１１Ａは、当該指定された出願の種別に応
じた親ファイルＦ１の作成画面（テンプレート）を、出
願業務支援プログラムによってサーバ１３の記憶部２１
から受け取り、これを表示部２６に表示させる。

【００２７】オペレータは、この表示部２６に表示され
た親ファイルＦ１の作成画面に、必要な事項を入力デー
タとして入力することにより、このとき作成しようとす
る出願の種別に応じた親ファイルＦ１を作成することが
できる。

【００２８】端末装置１１Ａにおいて作成された親ファ
イルＦ１は、端末装置１１Ａからサーバ１３に供給さ
れ、当該サーバ１３に実行されている出願業務支援プロ
グラムによってその記憶部２１に格納される。因みに、
記憶部２１に格納されたファイルが親ファイルＦ１であ
るか否かを認識する方法としては、当該ファイルの作成
時に、端末装置１１Ａにおいて、親ファイルＦ１である
ことを表すフラグを当該ファイルに立てることで識別可
能となる。

【００２９】このようにして、親ファイルＦ１が作成さ
れると、サーバ１３において実行されている出願業務支
援プログラムは、各端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、
……からの要求により（親ファイルＦ１の作成時に要求
された場合にはその際に）、当該親ファイルＦ１から派
生した子ファイルを作成する。この子ファイルとは、例
えば、親ファイルＦ１がパリ条約に基づく外国出願の第
１国出願用のファイルであるとすると、当該第１国出願
と同様の優先権主張を伴う他の国のファイルであり、例
えば図３においては、Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用フ
ァイルＦ１２及びＣ国用ファイルＦ１３が子ファイルと
なる。また、親ファイルＦ１がＰＣＴに基づく国際出願
である場合には、指定国の国内段階に移行する際の各国
出願用のファイルとなる。

【００３０】また、例えば、親ファイルＦ１がＰＣＴに
基づく国際出願用のファイルである場合であって、最終
指定国として日本が指定されている場合には、サーバ１
３は、図３に示される国内用ファイルＦ２０を子ファイ
ルとして作成し、当該出願に関して国内出願業務が行わ
れる際に、当該国内出願業務のためにこれを提供する。

【００３１】作成された各子ファイル（Ａ国用ファイル
Ｆ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１
３、……、国内用ファイルＦ２０）は、親ファイルＦ１
の書誌的事項の内容が更新された場合に、当該更新内容
に応じて変更されるようになされている。すなわち、端
末装置１１Ａは、親ファイルＦ１を指定して入力された
更新用の入力データに基づいて、まず、サーバ１３の記
憶部２１に格納されている親ファイルＦ１を更新する。

【００３２】例えば、親ファイルＦ１において出願人情
報が追加されたものとする。この場合、サーバ１３は、
記憶部２１に格納されている、当該親ファイルＦ１から
派生した各子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用
ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用
ファイルＦ２０）の出願人情報を同様に追加更新する。

【００３３】また、サーバ１３は、親ファイルＦ１の更
新に基づく各子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国
用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内
用ファイルＦ２０）のファイル内容の変更に加えて、各
子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ
１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイルＦ
２０）を個別に更新することもできるようになされてい
る。この場合、端末装置１１Ａは、子ファイルを指定し
て入力された入力データに基づいて、サーバ１３の記憶
部２１に格納されている当該子ファイルの内容を更新す
る。これにより、オペレータは、各子ファイルの内容を
出願国の出願制度に基づいて変更することもできる。

【００３４】このようにして作成された親ファイルＦ１
及び子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイ
ルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファイ
ルＦ２０）の各データは、サーバ１３において実行され
る出願業務支援プログラムの一部である「親ファイル用
処理フロー（手順）」（図示せず）及び「子ファイル用
処理フロー」によって管理される。因みに、図３に示さ
れる実施の形態の場合、親ファイルＦ１がパリ条約に基
づく第１国出願用のファイルであるとすると、子ファイ
ルは、当該第１国出願と同様の優先権主張を伴う各国へ
の出願用のファイルであり、それぞれの国毎の法律に則
った処理フロー（「Ａ国用処理フロー」、「Ｂ国用処理
フロー」、「Ｃ国用処理フロー」、……）によって管理
される。

【００３５】また、例えば、親ファイルＦ１がＰＣＴに
基づく国際出願用のファイルであるとすると、子ファイ
ルは、当該国際出願における指定国／選択国毎の法律に
則った処理フロー（「Ａ国用処理フロー」、「Ｂ国用処
理フロー」、「Ｃ国用処理フロー」、……）によって管
理される。

【００３６】サーバ１３の記憶部２１には、各国毎の法
律に則った期限管理用のファイル（Ａ国用期限マスター
ファイルＦ３１、Ｂ国用期限マスターファイルＦ３２、
Ｃ国用期限マスターファイルＦ３３、……、国内用期限
マスターファイルＦ４０、及び親ファイル用期限マスタ
ーファイル（図示せず））が格納されており、各国毎の
処理フローは対応する期限マスターファイルを用いなが
ら、対応する子ファイルのデータを管理する。

【００３７】例えば、Ａ国用ファイルＦ１１において、
ある項目の起算日が設定されている場合、Ａ国用処理フ
ローは、当該起算日と、Ａ国用期限マスターファイルＦ
３１に登録されている当該項目の期間データとに基づい
て、実際の期限日を算出し、当該算出結果をＡ国用ファ
イルＦ１１に期限データとして設定する。そして、当該
設定された期限データは、Ａ国用ファイルＦ１１のデー
タとしてサーバ１３の記憶部２１に格納される。なお、
当該各国用に設定される期限データは、必要なタイミン
グで各国用フローによって算出するようにしてもよい。

【００３８】このようにして作成、更新された各国用フ
ァイルを用いて、各国用フローは、オペレータによる入
力操作に基づくレター、帳票等の出力処理を実行する。

【００３９】例えば、各国用フローは、端末装置１１Ａ
において入力された出力要求に基づいて、親ファイルＦ
１又は子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファ
イルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……、国内用ファ
イルＦ２０）の各データを出力装置１２によって出力さ
せる。

【００４０】因みに図３は、一つの親ファイルＦ１及び
当該親ファイルＦ１から派生した子ファイル（Ａ国用フ
ァイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイル
Ｆ１３、……、国内用ファイルＦ２０）について示した
ものであるが、実際には、親ファイルＦ１が各出願案件
ごとに作成され、これに基づいて子ファイル（Ａ国用フ
ァイルＦ１１、Ｂ国用ファイルＦ１２、Ｃ国用ファイル
Ｆ１３、……、国内用ファイルＦ２０）が必要に応じて
（指定国等の設定に基づいて）サーバ１３の出願業務支
援プログラムによって作成される。

【００４１】以下、出願業務支援システム１０における
処理の具体例について説明する。図４は、各端末装置１
１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……において実行される出願業
務支援処理の説明に供する図であり、各端末装置１１
Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の表示部に表示される項目の
遷移状態を示すものである。なお、以下の説明では、端
末装置１１Ａをオペレータが操作することにより、サー
バ１３で実行される出願業務支援プログラムにログイン
するものとする。

【００４２】この図４に示されるように、端末装置１１
Ａの表示画面には、まず、出願業務支援処理のメニュー
が表示される。このメニューには、既に記憶部２１に登
録されている案件のファイル（親ファイル及び子ファイ
ルを含む概念であり、以下、これらを含んでファイルと
称する）を呼び出すための案件呼出画面への移行を指定
する案件呼出画面指定項目Ｇ１０１と、新たに新規案件
のファイルを作成するための案件入力画面への移行を指
定する案件入力画面指定項目Ｇ１０２と、各ファイルの
期限を検索処理によって管理する期限管理画面への移行
を指定する期限管理指定項目Ｇ１０３と、各ファイルの
内容に基づいて必要なタイミングで必要な書面を発行す
るための書面発行画面への移行を指定する書面発行指定
項目Ｇ１０４と、各ファイル毎の経理を管理するための
経理画面への移行を指定する経理指定項目Ｇ１０５と、
管理帳票を作成するための管理帳票作成画面への移行を
指定する管理帳票指定項目Ｇ１０６と、キーワードによ
る各種データの検索を行うための検索メイン画面への移
行を指定する検索メイン画面指定項目Ｇ１０７と、サー
バ１３の記憶部２１に格納されている各種データベース
（ＩＤＳ情報、出願人情報、発明者情報、代理人情報
等）を管理及び更新するためのマスターメンテ画面への
移行を指定するマスターメンテ指定項目Ｇ１０８と、そ
の他の出願業務支援システムの環境設定を行うための環
境設定画面への移行を指定するための環境設定指定項目
Ｇ１０９と、が表示される。

【００４３】オペレータがこれらの項目のいずれかをク
リック操作することによりいずれかの項目を指定する
と、表示部には当該指定された画面（後述）表示され、
オペレータによる設定が可能となる。

【００４４】図４において、オペレータが案件呼出画面
指定項目Ｇ１０１を選択すると、整理番号による呼び出
し、又は整理番号の一部、若しくは書誌的事項（代理
人、顧客及び出願番号等の情報）による絞込み検索によ
って、特定の案件のファイルがサーバ１３の記憶部２１
から呼び出される。このファイルのデータのなかの受任
状況に関するデータが端末装置１１Ａの表示部に受任項
目データとして表示される。この受任項目データとして
は、図５に示されるように、当該表示部２６に表示され
ている案件の出願期限を設定する出願期限設定項目Ｇ１
３１と、当該案件の基礎となる出願の追加、編集、削除
を行うための基礎出願設定項目Ｇ１３２と、当該案件の
出願人の情報を追加、編集、削除するための出願人情報
設定項目Ｇ１３３と、当該案件の発明者の情報を追加、
編集、削除するための発明者情報設定項目Ｇ１３４と、
当該案件の受任に関する情報を設定するための受任情報
設定項目Ｇ１３５と、がある。なお、出願期限設定項目
Ｇ１３１については、その出願案件が親ファイルＦ１に
基づいて派生した子ファイル（例えばＡ国用ファイルＦ
１１）を構成するものである場合には、図３について上
述したＡ国用フローによって、Ａ国用期限マスターファ
イルＦ３１に登録された期間情報に基づいて各種手続き
の期限が算出され、表示部２６に表示されることとな
り、これに対して、その出願案件が親ファイルＦ１を構
成するものである場合には、必要に応じてオペレータが
入力することとなる。また、図示しない親ファイル用の
期限管理マスターファイルも用意されており、出願業務
支援プログラムは、当該親ファイル用の期限マスターフ
ァイルに登録されているその国の法律に則った期間デー
タを用いて、親ファイルＦ１の各種起算日から、当該各
種項目の期限日を算出することも行う。

【００４５】そして、基礎出願設定項目Ｇ１３２に関連
して、その出願期限を設定するための出願期限設定項目
Ｇ１３６があり、出願人情報設定項目Ｇ１３３に関連し
て出願人入力項目Ｇ１３７があり、発明者情報設定項目
Ｇ１３４に関連して発明者入力項目Ｇ１３８がある。

【００４６】このように、オペレータは、呼び出された
案件のファイルについて、受任状況に関する各種データ
の確認及び設定を端末装置１１Ａにおいて行うことがで
きる。

【００４７】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、出願項目
Ｇ１２２をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの
表示部には、図６に示される、当該案件の出願状況に関
するデータが表示され、当該データについて、出願情報
設定項目Ｇ１４１において出願日、公開日等の確認及び
設定を行うことができる。

【００４８】また、これとともに、端末装置１１Ａの表
示部には、当該案件の出願状況に関するデータについ
て、各種期限の確認及び設定を行うことが可能な期限情
報設定項目Ｇ１４２が表示される。これらの情報は、こ
のとき表示部２６に表示されている案件が子ファイルで
ある場合には、各国マスターファイルの各種起算日等の
登録データに基づき、期限マスターファイルから読み出
された期限管理用の期間データを用いて算出されたもの
であり、また、当該表示部２６に表示されている案件が
親ファイルＦ１である場合には、当該親ファイルＦ１の
各種起算日等の登録データに基づき、期限マスターファ
イルから読み出された期限管理用の期間データを用いて
算出されたものである。因みに、これらの期限情報は、
オペレータが入力部２５を操作することにより、ユーザ
権限に応じて任意に入力することもできる。

【００４９】かくして、オペレータは、呼び出された案
件のファイルについて、その出願状況に関する各種デー
タの確認及び設定を端末装置１１Ａにおいて行うことが
できる。

【００５０】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、オフィス
アクション（ＯＡ）項目Ｇ１２３をオペレータが指定す
ると、端末装置１１Ａの表示部には、図７に示される、
当該案件のオフィスアクションの受け取り状況に関する
データが表示され、当該データについて、オペレータ
は、オフィスアクション情報設定項目Ｇ１５１から当該
情報の追加、編集、削除を行うためのオフィスアクショ
ン入力項目Ｇ１５２に移って、各種情報の設定を行うこ
とができる。

【００５１】このように、オペレータは、呼び出された
案件のファイルについて、そのオフィスアクションの受
け取り状況に関する各種データの確認及び設定を端末装
置１１Ａにおいて行うことができる。なお、この出願業
務支援プログラムでは、例えばアメリカへの出願後（出
願日のファイルへの登録後）、対応する期限マスターフ
ァイルに登録されている特許期間保証制度に基づく所定
期間（例えば１４ヶ月）が経過した場合に、オペレータ
によってオフィスアクションの受け取りを表す情報が入
力されていない場合には、端末装置１１Ａの表示部に当
該オフィスアクションがない旨を表示するようになされ
ている。また、出願業務支援プログラムは、当該オフィ
スアクションに対する応答を行った旨をオペレータが入
力した後、期限マスターファイルに登録されている特許
期間保証制度に基づく所定期間（例えば４ヶ月）が経過
した場合に、オペレータによって当該応答に対する通知
を受け取った旨の情報が入力されていない場合には、端
末装置１１Ａの表示部に応答に対する通知を受け取って
いない旨を表示するようになされている。さらに、出願
業務支援プログラムは、当該出願後所定期間（例えば期
限マスターファイルに登録されている特許期間保証制度
に基づく情報として、３年間）を越えた場合、当該出願
に対して特許が発行された旨をオペレータが入力してい
ない場合には、特許が発行されていない旨を端末装置１
１Ａの表示部に表示するようになされている。そして、
出願業務支援プログラムは、これらの表示を行うととも
に、当該案件のファイルに登録される特許期間を延長す
る。これにより、出願業務支援システム１０は、アメリ
カ出願における特許期間保証制度に対応した出願業務の
支援（期限管理）を行うことができる。また、この場
合、出願人の理由（延長）を考慮した残り期間の減算処
理を行うことも可能である。

【００５２】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、フリー項
目Ｇ１２４をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａ
の表示部には、図８に示される、当該案件についてオペ
レータにより独自に設定された期限に関するデータが表
示され、当該データについて、オペレータは、フリー期
限情報設定項目Ｇ１６１から当該情報の追加、編集、削
除を行うためのフリー入力項目Ｇ１６２に移って、各種
情報の設定を行うことができる。

【００５３】このように、オペレータは、呼び出された
案件のファイルについて、独自に設定された期限に関す
る各種データの確認及び変更を端末装置１１Ａにおいて
行うことができる。

【００５４】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、年金項目
Ｇ１２５をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの
表示部には、図９に示される、当該案件の年金（権利年
金、維持年金）についての期限に関するデータが表示さ
れる。これらのデータは、当該案件の登録データ（出願
日、登録日等）に基づいて、期限マスターファイルの期
間データを用いて算出されたものである。当該データに
ついて、オペレータは、期限情報設定項目Ｇ１７１から
当該年金の期限に関する情報の追加、編集、削除を行う
ことができるとともに、年金情報設定項目Ｇ１７２から
各年の年金の支払いに関する情報を設定することができ
る。

【００５５】このように、オペレータは、呼び出された
案件のファイルについて、その年金の支払いに関する各
種データの確認及び変更を端末装置１１Ａにおいて行う
ことができる。

【００５６】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、異議項目
Ｇ１２６をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの
表示部には、図１０に示される、当該案件に対する異議
申し立てに関するデータが表示され、当該データについ
て、オペレータは、異議情報設定項目Ｇ１８１から当該
異議申し立てに関する情報の追加、編集、削除を行うこ
とができるとともに、期限情報設定項目Ｇ１８２から、
当該異議申し立てに対する各種アクションの期限に関す
る情報を期限マスターファイルのデータに基づいて設定
することができる。

【００５７】このように、オペレータは、呼び出された
案件のファイルについて、当該案件に対する異議申し立
てに関する各種データの確認及び変更を端末装置１１Ａ
において行うことができる。

【００５８】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、審判項目
Ｇ１２７をオペレータが指定すると、端末装置１１Ａの
表示部には、図１１に示される、当該案件についての審
判に関するデータが表示され、当該データについて、オ
ペレータは、査定系審判情報設定項目Ｇ１９１から当該
査定系審判に関する情報の設定を行うことができるとと
もに、当事者系審判情報設定項目Ｇ１９２から、当該当
事者系審判に関する情報の設定を行うことができ、さら
に、期限情報設定項目Ｇ１９３から、審判に関する各種
期限を期限マスターファイルのデータに基づいて設定す
ることができる。

【００５９】このように、オペレータは、呼び出された
案件のファイルについて、その審判事件に関する各種デ
ータの確認及び変更を端末装置１１Ａにおいて行うこと
ができる。

【００６０】かくして、出願業務支援システム１０で
は、図４において呼び出された案件について、各種の設
定又は変更等の処理を端末装置１１Ａの表示部において
行うことができ、また、当該案件の設定されたデータに
ついて、保存、削除等の処理を行うこともできる。

【００６１】すなわち、図４に示される、案件呼出画面
指定項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、保存
項目Ｇ１１１をオペレータが指定すると、そのとき端末
装置１１Ａの表示部において追加、変更、削除された後
のデータが、新たなデータとして、対応するファイルの
データと置き換えられる。

【００６２】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、削除項目
Ｇ１１２をオペレータが指定すると、そのとき端末装置
１１Ａの表示部において特定されているデータが、ファ
イルから削除される。

【００６３】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、ＩＤＳ発
行項目Ｇ１１３をオペレータが指定すると、そのとき端
末装置１１Ａの表示部において特定されている案件につ
いて、ＩＤＳ（InformationDisclosure Statement）フ
ォームにリストアップすべき文献のデータが表示され
る。このデータについて、出願業務支援プログラムは、
過去に提出した文献名をサーバ１３の記憶部２１にデー
タベース化しており、入力された文献番号と同じ文献番
号のものがデータベースに存在する場合は、そのデータ
を端末装置１１Ａの表示部に表示させる。これにより、
当該表示によってオペレータは、過去に提出済みである
文献を知ることができる。そして、過去に提出済み又は
他案件において提出済みの文献については、オペレータ
が所持又は、サーバ１３の記憶部２１に格納しているこ
ととなるので、オペレータは、当該文献を検索すること
により、これを新たに取り寄せることなく、提出するこ
とができる。

【００６４】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、期限計算
項目Ｇ１１４をオペレータが指定すると、そのとき端末
装置１１Ａの表示部において特定されているデータにつ
いての、期限計算が出願業務支援プログラムによって行
われる。

【００６５】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、DATA SHE
ET項目Ｇ１１５をオペレータが指定すると、そのとき端
末装置１１Ａの表示部において特定されているファイル
の項目についての、データシートを発行するための画面
が表示部に表示される。オペレータはこの画面を介して
データシートを発行することができる。

【００６６】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、サインフ
ォーム項目Ｇ１１６をオペレータが指定すると、そのと
き端末装置１１Ａの表示部において特定されているファ
イル（案件）についての、サインフォーム（委任状、譲
渡証等）を発行するための画面が表示部に表示される。
オペレータはこの画面を介して、必要とされる書誌的事
項が記述された各サインフォームの発行指示を入力する
ことにより、システムでは、代理人や出願種別を識別
し、その識別結果に応じたサインフォームを発行するこ
とができる。

【００６７】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、ファイル
添付書面項目Ｇ１１７をオペレータが指定すると、その
とき端末装置１１Ａの表示部において特定されているフ
ァイル（案件）についての、添付書面を発行するための
画面が表示部に表示される。オペレータはこの画面を介
して発行指示を入力することにより、システムでは、出
願種別、原出願番号／出願日（分割／継続）、ＰＣＴ出
願番号／ＰＣＴ出願日（ＰＣＴ展開）を識別して、その
識別結果に応じた各添付書面を発行することができる。

【００６８】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、カルテ発
行項目Ｇ１１８をオペレータが指定すると、そのとき端
末装置１１Ａの表示部において特定されているファイル
（案件）についての、カルテを発行するための画面が表
示部に表示される。オペレータはこの画面を介して発行
指示を入力することにより、システムでは、出願種別、
原出願番号／出願日（分割／継続）、ＰＣＴ出願番号／
ＰＣＴ出願日（ＰＣＴ展開）を識別して、その識別結果
に応じた当該カルテを発行することができる。

【００６９】また、図４に示される、案件呼出画面指定
項目Ｇ１０１から呼び出された案件について、その他レ
ター項目Ｇ１１９をオペレータが指定すると、そのとき
端末装置１１Ａの表示部において特定されているファイ
ル（案件）についての、各種レター（各顧客への納品書
面、各代理人宛レター、各顧客宛問合せ／書類送付レタ
ー等、表示されたフロー図には搭載されていない種類の
レター）を発行するための画面が表示部に表示される。
オペレータはこの画面を介して各種レターを発行するこ
とができる。

【００７０】次に、図４に示されるように、端末装置１
１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態におい
て、オペレータが案件入力画面指定項目Ｇ１０２を指定
した場合について説明する。

【００７１】この場合、当該指定入力を端末装置１１Ａ
を介して受け取った出願業務支援プログラムは、新規案
件を入力するための入力画面をサーバ１３の記憶部２１
から呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これ
により、端末装置１１Ａは、その表示部に新規案件を入
力するための画面を表示する。

【００７２】図１２は、端末装置１１Ａの表示部に新規
案件を入力するための画面が表示された状態における、
入力画面の遷移状態を示す図である。この図１２に示さ
れるように、端末装置１１Ａの表示部には、新規案件を
入力する際の案件の種別を特定するための案件種別特定
項目Ｇ２０１が表示される。

【００７３】オペレータがこの案件種別特定項目Ｇ２０
１のなかから、所望の項目を選択指定すると、出願業務
支援プログラムは、当該指定された項目を入力するため
の画面を端末装置１１Ａの表示部に表示させる。因み
に、新規案件の種別としては、パリ条約に基づく外国出
願又はＰＣＴに基づく国際出願のいずれかであって、親
ファイルを作成するためのデータを入力することができ
る「通常出願」と、オペレータが便宜上独自に種別を設
定することができる「その他出願」と、「通常出願」に
よって作成されたＰＣＴ出願の親ファイル（国際出願用
のファイル）に基づく子ファイル（指定国／選択国への
出願のためのファイル）を作成するための書誌的事項
（整理番号等）を入力するための「ＰＣＴ展開」と、
「通常出願」によって作成されたＥＰ出願の登録後、当
該ファイルから欧州特許の付与に関する条約（ＥＰＣ）
加盟国の指定国へ移行するための子ファイル（ＥＰＣ指
定国への出願のためのファイル）の書誌的事項を入力す
る「ＥＰＣ展開」と、分割出願又は継続出願を行うため
の「分割／継続」と、からなる。

【００７４】因みに、オペレータが「分割／継続」を選
択した場合、出願業務支援プログラムは、端末装置１１
Ａの表示部に、分割／継続出願のためのファイル作成画
面を表示させる。このファイル作成画面には、原出願の
ファイル（原ファイル）を呼び出すための項目があり、
オペレータは、当該項目への入力操作を通じて、原出願
のファイルをサーバ１３の記憶部２１から読み出し、こ
れを端末装置１１Ａの表示部に表示させる。この場合、
当該原出願が他の出願からの分割出願である場合には、
出願業務支援プログラムは、さらに当該原出願のファイ
ルに記述されている。さらにその親出願となる出願のデ
ータを表示部に表示させる。このようにすることで、オ
ペレータは表示された複数の親出願のデータから、各種
処理期限の起算日を把握することができるとともに、出
願業務支援プログラムは当該起算日と期限マスターファ
イルに登録されている期間データに基づいて各種期限日
を算出することができる。

【００７５】オペレータは、端末装置１１Ａの表示部に
表示されたこれらの種別のなかから、所望とする種別を
選択指定することにより、端末装置１１Ａの表示部に
は、当該選択された種別のファイルを作成するための画
面が表示される。

【００７６】例えば、オペレータが「通常出願」を選択
指定すると、端末装置１１Ａの表示部には、親ファイル
入力項目Ｇ２０２が表示される。オペレータは、ここで
表示された各項目に対して、必要なデータを入力するこ
とにより、親ファイルを作成することができる。

【００７７】この親ファイル入力項目Ｇ２０２において
は、パリ条約に基づく入力項目（各作業予定日、出願国
等のデータ）と、ＰＣＴに基づく国際出願のための項目
（各作業予定日、法定期限日、指定国等のデータ）があ
る。これらは、システムによって自動計算される。シス
テムでは、これらのデータに基づいて、パリ条約に基づ
く外国出願の親ファイル又はＰＣＴに基づく国際出願の
親ファイルを作成することができる。因みに、この段階
において、親ファイルに出願国の情報が入力されると、
パリ条約に基づく出願では、当該親ファイルに基づく子
ファイルも作成されることとなる。なお、ＰＣＴ出願で
は、展開処理まで子ファイルは作成されない。また、こ
の段階において、出願国や指定国の情報が確定されてい
ない（入力されていない）場合であって、後にこれらの
情報が確定する場合においては、オペレータは当該情報
が確定した際に、親ファイルの該当項目（出願国、指定
国）の項目に必要なデータを入力することにより、出願
業務支援プログラムは、この時点で対応する子ファイル
を作成することとなる。

【００７８】図１２に示されるように、新規案件を入力
するための画面においては、これらの新規入力画面に加
えて、基礎となる出願を入力するための基礎出願追加
（入力）項目Ｇ２０３と、出願人の情報を入力するため
の出願人情報追加（入力）項目Ｇ２０４と、発明者の情
報を入力するための発明者情報追加（入力）項目Ｇ２０
５と、出願国や指定国を確定させるための国名情報確定
項目Ｇ２０６と、があり、オペレータはこれらの項目か
ら、各情報の入力を行うことができる。

【００７９】また、図４に示されるように、端末装置１
１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態におい
て、オペレータが期限管理指定項目Ｇ１０３を指定した
場合、当該指定入力を端末装置１１Ａを介して受け取っ
た出願業務支援プログラムは、期限管理を行うための入
力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを
端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１
Ａは、その表示部に期限管理用の画面を表示する。

【００８０】図１３は、端末装置１１Ａの表示部に期限
管理用の画面が表示された状態における、入力画面の遷
移状態を示す図である。この図１３に示されるように、
端末装置１１Ａの表示部には、期限管理を行うための期
限管理設定項目Ｇ２１１が表示される。

【００８１】オペレータがこの期限管理設定項目Ｇ２１
１のなかから、所望の期間及び期限の種類を設定するこ
とにより、出願業務支援プログラムは、当該設定された
期間に、条件設定された期限が到来するファイルを検索
する。この場合、出願業務支援プログラムは、各ファイ
ルに設定されている各種処理手続きのための起算日と、
図３について上述した期限マスターファイルの期間計算
のために用いられるデータに基づいて各種手続きの期限
を予め算出し、各ファイルに登録しておくようになされ
ている。

【００８２】かくして、端末装置１１Ａの表示部には、
オペレータによって設定された期間に条件設定された期
限日が到来するファイルの情報が表示される。

【００８３】また、図４に示されるように、端末装置１
１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態におい
て、オペレータが書面発行指定項目Ｇ１０４を指定した
場合、当該指定入力を端末装置１１Ａを介して受け取っ
た出願業務支援プログラムは、各種書面を発行するため
の入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、こ
れを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置
１１Ａは、その表示部に書面発行用の画面を表示する。

【００８４】図１４は、端末装置１１Ａの表示部に書面
発行用の画面が表示された状態における、入力画面の遷
移状態を示す図である。この図１４に示されるように、
端末装置１１Ａの表示部には、各種書面（請求書面／納
品書、顧客宛レター、代理人宛レター）を発行するため
の書面発行用項目が表示される。本システムにおいて
は、案件の出願国に対応したワークフローが組み込まれ
ているため、案件番号を入力することにより、進捗状況
に合わせた書面を発行することができる。

【００８５】オペレータがこの書面発行用項目のなかか
ら、所望の書面発行用項目（フロー図の一つ）を選択す
ることにより、出願業務支援プログラムは、当該選択さ
れた書面発行用の画面を表示部に表示させる。

【００８６】この場合、図３について上述したように、
出願業務支援プログラムは、各ファイル（親ファイル、
子ファイル）の出願国に応じた処理フロー（手順）を各
ファイルごとに実行するようになされており、当該処理
フローごとに書面発行処理を行うようになされている。

【００８７】例えば、親ファイルがＰＣＴに基づく国際
出願案件のファイルであって、当該親ファイルから派生
した指定国（Ａ国）出願案件の子ファイルについての書
面発行用項目（書面発行Ａ国フロー）がオペレータによ
って選択されると、出願業務支援プログラムは、当該Ａ
国用の処理フローを実行することにより、Ａ国の法律に
則った処理手順における書面発行用画面を端末装置１１
Ａの表示部に表示させる。

【００８８】この場合、発行書面（請求書面／納品書）
の種別として、出願手続きに関して発行すべき書面（以
下これをＡ書面と称する）、登録手続きに関して発行す
べき書面（以下これをＢ書面と称する）、中間手続きに
関して発行すべき書面（以下これをＣ書面と称する）、
権利年金の手続きに関して発行すべき書面（以下これを
Ｄ書面と称する）、及び維持年金の手続きに関して発行
すべき書面（以下これをＥ書面と称する）があり、端末
装置１１Ａの表示部にはこれらを選択することができる
項目が表示され、オペレータがこれらの項目から所望の
手続きに関する書面発行のための項目を選択すると、出
願業務支援プログラムは、当該選択結果に基づいて、対
応する国の処理手続きに則った対応する書面の発行を行
うための画面を該当案件のファイルから読み出して、こ
れを端末装置１１Ａの表示部に表示させる。

【００８９】例えば、Ａ国（例えばアメリカ）に対する
ある出願案件（パリルート（パリ条約に基づく外国出
願）又はＰＣＴルート（ＰＣＴに基づく国際出願の指定
国への出願））について、オペレータによってＡ書面が
選択されると、出願業務支援プログラムは、当該出願案
件のファイル（図３に示したＡ国用ファイルＦ１１）か
ら図１５に示されるようなＡ書面を発行するための画面
を読み出して、これを端末装置１１Ａの表示部に表示さ
せる。

【００９０】すなわち、図１５は、端末装置１１Ａの表
示部に表示された、Ａ書面及び出願に係るレター類を発
行するための画面を示す図であり、この画面にはＡ国
（例えばアメリカ）の法律に則ったＡ書面及びレター類
（出願手続き）の発行に関連する処理手順を示すフロー
チャートが表示される。

【００９１】従って、オペレータは、当該表示されたフ
ローチャートを見ることによって、Ａ国に対する出願手
続きの全体の流れを確認することができる。例えば、図
１５に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、
パリルートによる出願処理についての処理ステップ項目
Ｇ１１〜Ｇ１４（「パリ出願時、出願時ＩＤＳ」項目Ｇ
１１、「パリオーダーレター」項目Ｇ１２、「出願報
告」項目Ｇ１３、「願番通知」項目Ｇ１４）と、ＰＣＴ
ルートによる出願処理についての処理ステップ項目Ｇ１
５〜Ｇ２０（「出願時ＰＣＴ」項目Ｇ１５、「展開オー
ダーレター」項目Ｇ１６、「ＩＤＳ問合せ」項目Ｇ１
７、「出願報告」項目Ｇ１８、「願番通知」項目Ｇ１
９、「出願報告／願番通知」項目Ｇ２０）と、「追補」
項目Ｇ２１と、「サインフォーム送付」項目Ｇ２２と、
「優先証送付」項目Ｇ２３と、がその処理の順番ととも
に表示される。

【００９２】そして、オペレータが、当該表示されたフ
ローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応
した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選
択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選
択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプ
レートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表
示させる。

【００９３】例えば、オペレータが「パリ出願時、出願
時ＩＤＳ」項目Ｇ１１を選択すると、端末装置１１Ａの
表示部には、このとき処理しようとするファイル（Ａ国
用ファイル）の出願処理手順のうち、パリルートでの出
願段階において必要となる書面を発行する際の記載内容
が記述された画面が表示される。オペレータはこの画面
において書面記載内容を予め決められたテンプレートに
従って入力する。

【００９４】かくして、当該処理段階において必要とな
る書面としていかなるものが必要であり、またその記載
内容がどのようなものであるかについて、オペレータは
表示部に表示された画面から確認することができる。

【００９５】そして、オペレータが当該書面の発行を指
定し、実際に当該書面が発行されると、出願業務支援プ
ログラムは、図１５に示されるように、端末装置１１Ａ
の表示部に表示されている「パリ出願時、出願時ＩＤ
Ｓ」項目Ｇ１１の表示色又は輝度若しくは表示される形
状を変化させる。これにより、出願手続きの全体の流れ
が表示された画面（図１５）において、実際に書面の提
出済みである処理ステップ項目の色が変わることによ
り、当該画面を見たオペレータは、その案件について、
現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行まで
完了しているか）を容易に把握することができる。

【００９６】この図１５に示されるフローチャートにお
いて、「パリオーダーレター」項目Ｇ１１、「ＩＤＳ問
合せ」項目Ｇ１７、「サインフォーム送付」項目Ｇ２２
及び「優先証送付」項目Ｇ２３の各項目には、書面を発
行した回数がカウンタボックスＣ１１、Ｃ１２、Ｃ１
３、Ｃ１４及びＣ１５にそれぞれ表示されるようになさ
れており、オペレータはここに表示された回数によって
該当する各書面の発行回数（すなわち送付回数）を確認
することができる。これにより、オペレータは、書面の
発行回数が多い処理を表示画面上で容易に確認すること
ができることにより、その書面発行に関連付けられた手
続き処理のミスを未然に防止することができる。

【００９７】因みに、図１６は、端末装置１１Ａの表示
部に表示された、Ｂ書面を発行するための画面を示す図
であり、この画面にはＡ国（例えばアメリカ）の法律に
則ったＢ書面（登録手続き）の発行に関連する処理手順
を示すフローチャートが表示される。

【００９８】従って、オペレータは、当該表示されたフ
ローチャートを見ることによって、Ａ国に対する登録手
続きの全体の流れを確認することができる。例えば、図
１６に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、
「登録料納付予定報告」項目Ｇ３１と、「登録料納付報
告」項目Ｇ３２と、「特許証送付」項目Ｇ３３と、がそ
の処理の順番とともに表示される。

【００９９】そして、オペレータが、当該表示されたフ
ローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応
した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選
択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選
択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプ
レートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表
示させ、オペレータによる記載内容の設定に基づいて記
載内容を確定し、これを発行する。この場合においても
図１５について上述した場合と同様にして、実際に書面
の提出済みである処理ステップ項目の色が変わることに
より、当該画面を見たオペレータは、その案件につい
て、現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行
まで完了しているか）を容易に把握することができる。

【０１００】また、図１７は、端末装置１１Ａの表示部
に表示された、Ｃ書面を発行するための画面を示す図で
あり、この画面にはＡ国（例えばアメリカ）の法律に則
ったＣ書面（中間手続き）の発行に関連する処理手順を
示すフローチャートが表示される。

【０１０１】従って、オペレータは、当該表示されたフ
ローチャートを見ることによって、Ａ国に対する中間手
続きの全体の流れを確認することができる。例えば、図
１７に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、
「ＩＤＳ送付」項目Ｇ４１、Ｇ４２と、「ＩＤＳ提出確
認」項目Ｇ４３と、「ＩＤＳ提出」項目Ｇ４４と、「関
連国ＩＤＳ送付」項目Ｇ４５、Ｇ４６と、「ＩＤＳ提
出」項目Ｇ４７と、「譲渡完了」項目Ｇ４８と、「ＩＤ
Ｓ提出／譲渡完了」項目Ｇ４９と、「公開」項目Ｇ５０
と、「OFFICE ACTION送付項目」Ｇ５１と、「OFFICE AC
TION当所コメント送付」項目Ｇ５２と、「OFFICE ACTIO
N代理人コメント送付」項目Ｇ５３と、「OFFICE ACTION
回答書送付」項目Ｇ５４と、「許可通知（登録料納付
前）」項目Ｇ５５と、「許可通知送付」項目Ｇ５６と、
「登録料納付指示」項目Ｇ５７、Ｇ５８と、「審判請
求」項目Ｇ５９と、がその処理の順番とともに表示され
る。

【０１０２】そして、オペレータが、当該表示されたフ
ローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応
した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選
択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選
択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプ
レートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表
示させ、オペレータによる記載内容の設定に基づいて記
載内容を確定し、これを発行する。この場合においても
図１５について上述した場合と同様にして、実際に書面
の提出済みである処理ステップ項目の色が変わることに
より、当該画面を見たオペレータは、その案件につい
て、現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行
まで完了しているか）を容易に把握することができる。

【０１０３】この図１７に示されるフローチャートにお
いて、「ＩＤＳ送付」項目Ｇ４２、「ＩＤＳ提出」項目
Ｇ４４、「関連国ＩＤＳ送付」項目Ｇ４３、「許可通知
送付」項目Ｇ５６及び「登録料納付指示」項目Ｇ５８の
各項目には、書面を発行した回数がカウンタボックスＣ
４１、Ｃ４２、Ｃ４３、Ｃ４４及びＣ４５にそれぞれ表
示されるようになされており、オペレータはここに表示
された回数によって該当する各書面の発行回数（すなわ
ち送付回数）を確認することができる。これにより、オ
ペレータは、書面の発行回数が多い処理を表示画面上で
容易に確認することができることにより、その書面発行
に関連付けられた手続き処理のミスを未然に防止するこ
とができる。

【０１０４】また、図１８は、端末装置１１Ａの表示部
に表示された、Ｄ書面を発行するための画面を示す図で
あり、この画面にはＡ国（例えばアメリカ）の法律に則
ったＤ書面（権利年金）の発行に関連する処理手順を示
すフローチャートが表示される。

【０１０５】従って、オペレータは、当該表示されたフ
ローチャートを見ることによって、Ａ国に対する権利年
金に関する手続きの全体の流れを確認することができ
る。例えば、図１８に示されるように、端末装置１１Ａ
の表示部には、「権利年金納付」項目Ｇ６１と、「権利
年金受領書送付」項目Ｇ６２と、がその処理の順番とと
もに表示される。

【０１０６】そして、オペレータが、当該表示されたフ
ローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応
した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選
択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選
択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプ
レートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表
示させ、オペレータによる記載内容の設定に基づいて記
載内容を確定し、これを発行する。この場合においても
図１５について上述した場合と同様にして、実際に書面
の提出済みである処理ステップ項目の色等の表示形態が
変わることにより、当該画面を見たオペレータは、その
案件について、現在どの処理まで完了しているか（どの
書面の発行まで完了しているか）を容易に把握すること
ができる。

【０１０７】また、図１９は、端末装置１１Ａの表示部
に表示された、Ｅ書面を発行するための画面を示す図で
あり、この画面にはＡ国（その他の国）の法律に則った
Ｅ書面（維持年金）の発行に関連する処理手順を示すフ
ローチャートが表示される。なお、維持年金制度のない
国については、フロー図は存在しない。

【０１０８】従って、オペレータは、当該表示されたフ
ローチャートを見ることによって、Ａ国に対する維持年
金に関する手続きの全体の流れを確認することができ
る。例えば、図１９に示されるように、端末装置１１Ａ
の表示部には、「維持年金納付」項目Ｇ７１と、「維持
年金受領書送付」項目Ｇ７２と、がその処理の順番とと
もに表示される。

【０１０９】そして、オペレータが、当該表示されたフ
ローチャートのなかから、発行しようとする書面に対応
した処理段階を示す処理ステップを選択すると、当該選
択結果を受け取った出願業務支援プログラムは、当該選
択された処理ステップにおいて発行すべき書面のテンプ
レートを用いた設定画面を端末装置１１Ａの表示部に表
示させ、オペレータによる記載内容の設定に基づいて記
載内容を確定し、これを発行する。この場合においても
図１５について上述した場合と同様にして、実際に書面
の提出済みである処理ステップ項目の色が変わることに
より、当該画面を見たオペレータは、その案件につい
て、現在どの処理まで完了しているか（どの書面の発行
まで完了しているか）を容易に把握することができる。

【０１１０】このように、出願業務支援プログラムは、
図１４に示されるように、端末装置１１Ａの表示部に、
各種書面を発行するための書面発行用項目を表示すると
ともに、オペレータがこの書面発行用項目のなかから、
所望の書面発行用項目を選択することにより、当該選択
された書面発行用の画面を表示部に表示させ、オペレー
タの入力操作に基づいて、書面の発行を行う。

【０１１１】なお、図１５〜図１９について上述した表
示例は、対クライアント及び対外国代理人宛の書簡発行
のための処理ステップを混在させて表示する場合につい
て述べたが、本発明はこれに限らず、対クライアントの
書面発行のための処理ステップ及び対外国代理人の書面
発行のための処理ステップのように、書面送付先ごと
に、別系列で並べて又は別系列で個別に表示させるよう
にしてもよく、さらに、これらの表示形態をオペレータ
の指示によって変更自在とすることもできる。

【０１１２】また、図１５〜図１９について上述した表
示例は、進捗に応じた各処理段階（出願〜年金管理）ご
とに、処理ステップの全体を１つの画面に同時に表示さ
せる場合について述べたが、本発明はこれに限らず、あ
る処理ステップを中心として、その少なくとも前後の処
理ステップまでを１つの画面に表示させるようにしても
よい。このようにすれば、処理しようとする処理ステッ
プについて、その前後の処理との関係をオペレータが理
解することができ、当該オペレータは、前後関係を意識
した処理を行うことができる。また、この場合、当該表
示された画面をスクロールするようにすれば、オペレー
タの操作性を一段と向上させることができる。

【０１１３】また、図４に示されるように、端末装置１
１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態におい
て、オペレータが経理指定項目Ｇ１０５を指定した場
合、当該指定入力を端末装置１１Ａを介して受け取った
出願業務支援プログラムは、経理の管理を行うための入
力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出し、これを
端末装置１１Ａに供給する。これにより、端末装置１１
Ａは、その表示部に期限管理用の画面を表示する。

【０１１４】図２０は、端末装置１１Ａの表示部に経理
管理用の画面が表示された状態における、入力画面の遷
移状態を示す図である。この図２０に示されるように、
端末装置１１Ａの表示部には、経理の管理を行うための
設定項目（送金処理設定項目Ｇ２５１、データ検索処理
設定項目Ｇ２５２、各種リスト出力設定項目Ｇ２５３、
請求書発行設定項目Ｇ２５４、計算書発行立替金作成設
定項目Ｇ２５５、外貨入力チェックリスト設定項目Ｇ２
５６、経理計算書作成設定項目Ｇ２５７）が表示され
る。

【０１１５】オペレータがこれらの設定項目を選択し
て、経理に関する各種の設定を行うことにより、出願業
務支援プログラムは、このときの処理対象であるファイ
ル（案件）についての経理に関する書面を発行する。こ
のように、この出願業務支援システム１０では、各出願
案件と経理処理との関係が関連付けられていることによ
り、オペレータは、端末装置１１Ａの表示画面におい
て、出願案件を指定するだけで、当該案件についての経
理の管理を行うことができる。

【０１１６】また、図４に示されるように、端末装置１
１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態におい
て、オペレータが管理帳票指定項目Ｇ１０６を指定した
場合、当該指定入力を、端末装置１１Ａを介して受け取
った出願業務支援プログラムは、帳票を管理、出力する
ための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から呼び出
し、これを端末装置１１Ａに供給する。これにより、端
末装置１１Ａは、その表示部に帳票管理用の画面を表示
する。

【０１１７】図２１は、端末装置１１Ａの表示部に帳票
管理用の画面が表示された状態における、入力画面の遷
移状態を示す図である。この図２１に示されるように、
端末装置１１Ａの表示部には、帳票の管理を行うための
設定項目（期限種類設定項目Ｇ２６１、その他設定項目
Ｇ２６２）が表示される。

【０１１８】オペレータがこれらの設定項目を選択し
て、各種の設定を行うことにより、出願業務支援プログ
ラムは、このときの処理対象であるファイル（案件）に
ついての各種帳票を発行する。このように、この出願業
務支援システム１０では、各出願案件と帳票管理とが関
連付けられていることにより、オペレータは、端末装置
１１Ａの表示画面において、出願案件を指定するだけ
で、当該案件についての帳票の管理を行うことができ
る。

【０１１９】また、図４に示されるように、端末装置１
１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態におい
て、オペレータが検索メイン画面指定項目Ｇ１０７を指
定した場合、当該指定入力を、端末装置１１Ａを介して
受け取った出願業務支援プログラムは、各種データの検
索を行うための入力画面をサーバ１３の記憶部２１から
呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これによ
り、端末装置１１Ａは、その表示部に検索用の画面を表
示する。

【０１２０】図２２は、端末装置１１Ａの表示部に検索
メイン画面が表示された状態における、入力画面の遷移
状態を示す図である。この図２２に示されるように、端
末装置１１Ａの表示部には、検索を行うための検索設定
項目Ｇ２７１が表示される。

【０１２１】オペレータがこれらの設定項目を選択し
て、キーワードを入力することにより、出願業務支援プ
ログラムは、サーバ１３の記憶部２１に格納されている
各種データのなかから検索を実行し、その結果を端末装
置１１Ａの表示部に表示させる。このように、この出願
業務支援システム１０では、オペレータが必要とするデ
ータをキーワード検索によって容易に探し出すことがで
きる。

【０１２２】また、図４に示されるように、端末装置１
１Ａの表示部にメニュー画面が表示された状態におい
て、オペレータがマスターメンテ指定項目Ｇ１０８を指
定した場合、当該指定入力を、端末装置１１Ａを介して
受け取った出願業務支援プログラムは、サーバ１３の記
憶部２１に格納されている各種データベース（ＩＤＳ情
報、出願人情報、発明者情報、代理人情報等）を管理及
び更新するための入力画面をサーバ１３の記憶部２１か
ら呼び出し、これを端末装置１１Ａに供給する。これに
より、端末装置１１Ａは、その表示部に当該入力画面を
表示する。

【０１２３】図２３は、端末装置１１Ａの表示部にデー
タベースを管理及び更新する画面が表示された状態にお
ける、入力画面の遷移状態を示す図である。この図２３
に示されるように、端末装置１１Ａの表示部には、デー
タベースを管理及び更新するための入力設定項目Ｇ２８
１が表示される。

【０１２４】オペレータがこれらの設定項目を選択する
ことによって該当するデータ群（ＩＤＳ情報、出願人情
報、発明者情報等）を指定すると、出願業務支援プログ
ラムは、サーバ１３の記憶部２１に格納されている各種
データのなかから当該データ群を検索を実行し、その結
果を端末装置１１Ａの表示部に表示させる。このよう
に、この出願業務支援システム１０では、データベース
に登録しているデータに変更の必要が生じたり、又は新
たなデータを追加する必要が生じた場合に、これを端末
装置１１Ａの表示部において容易に処理することができ
る。

【０１２５】以上の構成において、出願業務支援システ
ム１０は、各外国出願案件ごとに、まず、親ファイルＦ
１を作成する。この親ファイルＦ１が、例えばパリ条約
に基づく外国出願案件（第１国出願）のファイルである
場合には、出願業務支援システム１０は、当該ファイル
の作成時、又はその後のオペレータによる入力指定に基
づいて、当該第１国出願と同様の優先権主張を伴う出願
用の子ファイル（Ａ国用ファイルＦ１１、Ｂ国用ファイ
ルＦ１２、Ｃ国用ファイルＦ１３、……）を作成する。
これにより、オペレータは、各国への出願用のファイル
（子ファイル）を個々に作成する必要がなくなる。そし
て、各国用の処理手順に則った処理フローによって書面
発行等の各種処理が実行されることにより、オペレータ
は端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の表示部に表
示された項目に従って必要事項の入力、又は選択といっ
た簡単な操作で確実な処理を遂行することができる。

【０１２６】また、この出願業務支援システム１０は、
図３について上述したように、各国ごとに、期限マスタ
ーファイルを持っており、国別の法律に則った各種処理
期限が当該期限マスターファイルに登録されている。従
って、出願業務支援プログラムは、各案件のファイルご
とに登録されている起算日から、それぞれの国毎の法律
に則った期限日の算出が可能となる。これにより、オペ
レータは、出願期限管理から、維持／権利年金納付期限
管理まで、他種類の期限管理を容易かつ確実に行うこと
ができる。また、この出願業務支援システム１０におい
ては、期限マスターファイルの内容を更新することがで
きることにより、法律の改正によって期限に変更が生じ
た場合であっても、当該期限マスターファイルの内容を
変更するだけで、該当する案件のファイルの期限日に変
更された内容が反映されることとなる。これにより、オ
ペレータの負荷を格段に低減することができる。

【０１２７】図２４は、子ファイルであるＡ国用ファイ
ル、Ｂ国用ファイル、Ｃ国用ファイル、……に基づいて
必要な書面を発行する際の説明に供する略線図である。
この図２４に示されるように、例えば、Ａ国用ファイル
を用いてＡ国用フローが書面の発行処理を行う場合、当
該Ａ国用フローは、Ａ国用ファイルに登録されている各
種処理の起算日と、Ａ国用期限マスターファイルＦ３１
から読み出したＡ国の法律に則った期限情報に基づい
て、起算日に対応した実際の期限日を算出し、当該算出
結果を用いて、オペレータの操作に基づいて各種書面を
発行する。

【０１２８】これにより、オペレータは複雑な期間計算
を行うことなく、起算日の登録だけで必要な期限管理及
び当該期限に応じた書面の発行を容易かつ確実に行うこ
とができる。

【０１２９】また、図２５は、アメリカ出願における出
願業務支援システム１０のＩＤＳ提出支援処理の説明に
供する略線図である。この図２５に示されるように、端
末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の表示部にＩＤＳ
提出状況が表示された状態において、出願業務支援シス
テム１０は、各案件ごとに作成されている親ファイル又
は子ファイルごとの表示枠Ｇ３０１、Ｇ３０２、Ｇ３０
３、……に、各ファイルから読み出した必要文献名を表
示する。そして、出願業務支援システム１０は、この必
要文献と同じ文献が過去において既に提出済みである場
合に、その文献名を各ファイルの検索結果に基づいて表
示する。

【０１３０】これにより、オペレータは、過去に提出済
みである文献を新たに取り寄せる必要がなくなり、既に
出願業務支援システム１０にファイル化されている文献
の内容を探すことにより、当該文献を得ることができ
る。

【０１３１】図２６は、ＩＤＳの入力画面を示す図であ
る。この入力画面は、メインメニューにおいて「ＩＤＳ
入力」を指定することにより、又は各事件ファイルの画
面からその事件ファイルのＩＤＳ項目を指定することに
よりダイレクトに、表示させることができる。図２６に
おいて、オペレータが国／文献種別入力項目Ｇ５０１か
ら、その文献がいずれの国のものであるかを選択すると
ともに、その文献番号を文献名／文献番号入力項目Ｇ５
０２から入力する。

【０１３２】そして、その文献がいずれの国のオフィス
アクションで挙げられたものであるかを、国名入力項目
Ｇ５０３から入力する。図２６に示す例では、カナダの
オフィスアクションにおいて挙げられた米国公報（5432
111）であることを示している。この出願業務支援シス
テム１０では、図２６に示すＩＤＳ入力画面において入
力された文献が既にデータベースに登録されているか否
かを判断し、登録されていない場合には、表示画面に
「新しい引例です。インデックスに追加します」という
表示を行うと共に、その文献のデータをデータベースに
登録する。この場合、オペレータが追加項目Ｇ５０５を
操作することによりデータベースに追加される。

【０１３３】これに対して、入力した文献名が過去に登
録済みである場合は、図２７に示すように、表示画面に
「インデックス登録済みです。登録内容を更新します」
という表示がなされる。オペレータは、この画面から、
登録済みの文献名に関する情報を編集することができ
る。

【０１３４】また、図２６に示した表示画面において
は、登録された文献を入手することもできるようになさ
れている。すなわち、オペレータが、この表示画面に文
献名を入力した後、文献入手項目Ｇ５０４をクリックす
ると、出願業務支援システム１０は、入力された文献名
がいずれの国の文献であるかを、国／文献種別項目の入
力情報に基づいて判断し、その判断結果に基づいて、国
ごとに対応する文献入手先を指定する。この国と文献入
手先との関係を示すテーブルは、予めデータベースに格
納されている。

【０１３５】例えば、図２８に示すように、米国の引用
文献が指定されている場合は、その国に対応する文献入
手先「ＵＳ＊＊＊」が指定され、出願業務支援システム
１０は、この文献入手先にインターネットを介して文献
入手依頼を送信する。

【０１３６】かくして、文献入手先からその文献のデー
タが出願業務支援システム１０にダウンロードされ、デ
ータベースに格納されるとともに、表示画面に表示され
る。

【０１３７】なお、図２９は、出願業務支援システム１
０における、ＩＤＳの管理の概念を示す図である。この
図２９に示すように、各オフィスアクション毎の表示画
面Ｇ６０１、Ｇ６０２、Ｇ６０３、Ｇ６０４、…におい
て、データベースから読み出された引例の文献名／番号
が表示される。

【０１３８】また、各オフィスアクションを示す画面の
他に、文献一覧画面Ｇ６１０を表示させることもでき
る。この文献一覧画面は、図３０に示すように、文献名
とその文献がいずれの国のオフィスアクションで挙げら
れているかを一覧表示するものである。例えば、図３０
において、インデックス０１の文献「ＵＳ５５３４４８
９」は、米国（ＵＳ）及びカナダ（ＣＡ）の両方のオフ
ィスアクションにおいて挙げられていることを示してい
る。

【０１３９】そして、データベースに格納された各文献
に関する情報（文献名、文献種別、国名、その文献が引
例として挙げられた国）に基づいて、ＩＤＳ用のデータ
シートを発行することができる。

【０１４０】オペレータが表示画面から、出願業務支援
システム１０に対してＩＤＳ用のデータシートの発行指
示を入力すると、出願業務支援システム１０では、デー
タベースに格納された文献情報に基づいて、図３１に示
すような、入力された文献名を記述したデータシートを
発行する。図３１において、「Documents Cited in the
International Search Report」の記載欄には、出願人
（顧客）から提示された文献名が記載され、「Document
s Referred in the Specification」の記載欄には、明
細書中に従来技術として記載がある文献名が記載され、
「Documents Cited in the Corresponding」の記載欄に
は、対応他国のオフィスアクション発行時に挙げられた
文献名が、データベースから検索されて記載される。

【０１４１】また、出願業務支援システム１０では、オ
ペレータが図３２に示す表示画面から文献番号を入力す
ることにより、その文献がいずれの案件のいずれの国の
オフィスアクション時に挙げられたものであるかを、デ
ータベースから検索することもできる。この図３２に示
す表示画面に文献番号を入力すると、出願業務支援シス
テム１０は、図２９に示した検索結果を表示画面に表示
する。この場合、表示画面上には、その文献名／文献番
号の一部であって、その文献がいずれの国の文献である
か（図２８の場合、文献名の先頭に「ＵＳ」の文字があ
るので、米国の文献であると判断される）を判断し、こ
れに基づいて、この文献の入手先を決定する。例えば、
図２８に示すように、米国の引用文献が指定されている
場合は、その国に対応する文献入手先「ＵＳ＊＊＊」が
指定され、表示画面上の「ＵＳ＊＊＊」を指定入力する
ためのボックスの色や輝度が変化する。オペレータは、
この色又は輝度等の表示形態が変化したボックスをクリ
ックすることにより、出願業務支援出願業務支援システ
ム１０は、この文献入手先にインターネットを介して文
献入手依頼を送信する。

【０１４２】なお、図２６に示した表示画面の文献入手
項目Ｇ５０４をクリックすることによって文献の入手を
指定した場合には、図２８に示す表示画面に移った後、
文献入手先のボックスの操作を行うことなく、文献入手
先への文献依頼処理が開始される。これに対して、図３
２に示した入力画面から文献名／文献番号を指定して図
２８に示す表示画面に移行した場合には、オペレータが
文献入手先を指定するボックス（表示形態が文献名／文
献番号）に基づく検索結果に基づいて表示形態が変化し
ている）をクリックすることにより、出願業務支援シス
テム１０は、その指定された文献入手への文献依頼処理
を開始する。

【０１４３】また、この出願業務支援システム１０にお
いては、端末装置１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、……の表示
画面に、処理しようとする案件の国の法律に対応した手
続きの流れを示すフローチャートが表示され、処理済み
の処理ステップの色が変化するようになされていること
により、オペレータはこのフローチャートを見るだけ
で、現在処理すべき内容を容易に把握することができ
る。

【０１４４】このように、本実施の形態の出願業務支援
システム１０によれば、各国ごとの処理フローによって
各国の法律に則った処理を確実に行うことができる。

【０１４５】なお、上述の実施の形態においては、特許
出願を行う出願業務支援システム１０について述べた
が、本発明はこれに限らず、実用新案登録出願、商標登
録出願、意匠登録出願を行う出願業務支援システムにお
いても本発明を適用することができる。

【０１４６】

【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
複雑な処理手順を有する外国出願の出願業務及び管理業
務を一段と簡単に行うことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態に係る出願業務支援システ
ムの構成を示すブロック図

【図２】本発明の実施の形態に係るサーバの構成を示す
ブロック図

【図３】各国用ファイルのデータの処理の説明に供する
略線図

【図４】端末装置の表示部に表示される入力画面の遷移
状態を示す略線図

【図５】受任処理の表示画面の遷移状態を示す略線図

【図６】出願処理の表示画面の遷移状態を示す略線図

【図７】オフィスアクションに関する表示画面の遷移状
態を示す略線図

【図８】フリー情報入力に関する表示画面の遷移状態を
示す略線図

【図９】年金管理に関する表示画面の遷移状態を示す略
線図

【図１０】異議申し立てに関する表示画面の遷移状態を
示す略線図

【図１１】審判事件に関する表示画面の遷移状態を示す
略線図

【図１２】新規案件の入力画面の遷移状態を示す略線図

【図１３】期限管理に関する表示画面の遷移状態を示す
略線図

【図１４】書面発行に関する表示画面の遷移状態を示す
略線図

【図１５】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の
表示例を示す略線図

【図１６】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の
表示例を示す略線図

【図１７】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の
表示例を示す略線図

【図１８】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の
表示例を示す略線図

【図１９】書面発行に関する処理手順を表す表示画面の
表示例を示す略線図

【図２０】経理処理に関する表示画面の遷移状態を示す
略線図

【図２１】管理帳票の処理に関する表示画面の遷移状態
を示す略線図

【図２２】検索処理に関する表示画面の遷移状態を示す
略線図

【図２３】データベースの管理に関する表示画面の遷移
状態を示す略線図

【図２４】出願業務支援システムの動作の説明に供する
略線図

【図２５】出願業務支援システムの動作の説明に供する
略線図

【図２６】文献の情報を入力するための表示画面を示す
略線図

【図２７】文献の情報を入力するための表示画面を示す
略線図

【図２８】文献入手先の選択の説明に供する略線図

【図２９】データベースに登録された文献の表示方法の
説明に供する略線図

【図３０】文献一覧の表示例を示す略線図

【図３１】発行されたＩＤＳシートを示す図

【図３２】文献名を入力するための表示画面を示す略線
図

【符号の説明】

１０出願業務支援システム１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ端末装置１２出力装置１３サーバ１４ファイアウオール２１記憶部２２ＣＰＵ２３ＲＯＭ２４ＲＡＭ２５入力部２６表示部２７インターフェイスＦ１親ファイルＦ１１Ａ国用ファイルＦ１２Ｂ国用ファイルＦ１３Ｃ国用ファイルＦ３１Ａ国用期限マスターファイルＦ３２Ｂ国用期限マスターファイルＦ３３Ｃ国用期限マスターファイル

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者中野雅史東京都多摩市鶴牧１丁目24番地１新都市センタービル５階

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】知的所有権に関する出願業務を支援する
出願業務支援システムであって、出願対象国の出願制度に基づいて、出願から権利取得及
びその後の維持年金管理までの業務に必要となる入力デ
ータをファイル化することと、前記出願対象国の出願制度及び前記ファイル化された入
力データに基づいて、前記出願対象国での出願から権利取得及びその後の維持
年金管理までの業務に必要となる処理を提示すること
と、を行うものであることを特徴とする出願業務支援システ
ム。
【請求項２】前記出願業務に必要となる処理の提示
は、当該出願対象国の出願制度に基づく手続き処理手順
の流れの全体又は一部の可視表示と、当該可視表示され
た処理手順のうち、既に処理済みである処理を表す表示
要素の表示形態を変化させることと、を行うものである
ことを特徴とする請求項１記載の出願業務支援システ
ム。
【請求項３】ＩＤＳ（Information Disclosure State
ment）として提出すべき文献の情報を入力するための入
力画面を表示するとともに、表示された入力画面を介し
て入力された文献の情報をデータベース化し、前記文献の情報が入力された際に、前記データベース化
された文献の情報のなかから、過去に入力された同じ文
献の情報を検索し、同じ文献がない場合には、前記入力
された文献の情報の一部に基づいてその文献の入手先を
判別し、判別された入手先に対して、文献入手依頼をネ
ットワークを介して送信することを特徴とする請求項１
記載の出願業務支援システム。
【請求項４】知的所有権に関する出願業務を支援する
出願業務管理方法であって、出願対象国の出願制度に基づいて、出願から権利取得及
びその後の維持年金管理までの業務に必要となる入力デ
ータをファイル化するステップと、前記出願対象国の出願制度及び前記ファイル化された入
力データに基づいて、前記出願対象国での出願から権利
取得及びその後の維持年金管理までの業務に必要となる
処理を提示するステップと、を具備することを特徴とする出願業務管理方法。
【請求項５】前記出願業務に必要となる処理を提示す
るステップでは、当該出願対象国の出願制度に基づく手
続き処理手順の流れの全体又は一部が可視表示され、当
該可視表示された処理手順のうち、既に処理済みである
処理を表す表示要素の表示形態が変化することを特徴と
する請求項４記載の出願業務管理方法。