JP2003232397A - 流体封入式防振装置 - Google Patents
流体封入式防振装置Info
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- Combined Devices Of Dampers And Springs (AREA)
Abstract
リフィス部材を分割構造とすることなく、中間スリーブ
に対して軸方向に外挿して容易に組み付けることが出来
ると共に、中間スリーブとアウタ筒部材の間のシール性
も有利に確保されて高度な流体密性が発揮され得る、新
規な構造の流体封入式防振装置を提供すること。 【解決手段】 筒状オリフィス部材94を、軸方向一方
の端部に大径の嵌着筒部32が一体形成される中間スリ
ーブ26に対して、嵌着筒部32と反対側の軸方向端部
から外挿させて中間スリーブ26とアウタ筒部材14の
間で挟持固定させると共に、中間スリーブ26における
開口窓36の開口縁部にシール突条110を形成して、
中間スリーブ26と筒状オリフィス部材94の内周面の
嵌着面間において、該シール突条110を筒状オリフィ
ス部材94の内周面に圧接させた。
Description
用等に基づいて防振効果を得るようにした流体封入式防
振装置に係り、例えば自動車用エンジンマウントやボデ
ーマウント,デフマウント,サスペンションブッシュ等
として好適に用いられ得る流体封入式防振装置に関する
ものである。
介装される防振連結体や防振支持体の如き防振装置の一
種として、例えば実公平4−43636号公報等に記載
されているように、インナ軸部材の外周側に離隔してア
ウタ筒金具を配設せしめて、それらインナ軸部材とアウ
タ筒金具を両部材の軸直角方向対向面間に配設した本体
ゴム弾性体で連結すると共に、オリフィス通路によって
相互に連通せしめられた複数の流体室をインナ軸部材と
アウタ筒金具の間に形成して、オリフィス通路を流動せ
しめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて防振
効果を得るようにした流体封入式防振装置が知られてい
る。
振特性のチューニングに際してオリフィス通路の長さや
断面積の設計自由度を有利に確保するために、前記公報
にも記載されているように、複数の流体室を跨ぐように
してアウタ筒金具の内周面に沿って周方向に延びる略環
状のオリフィス部材が好適に採用せしめられ、それによ
って、アウタ筒金具の内周面に沿って周方向に一周近く
或いは一周以上の長さで延びるオリフィス通路が形成可
能とされる。
公報にも記載されているように、一般に、本体ゴム弾性
体の外周面に対して中間スリーブを加硫接着すると共
に、該中間スリーブに設けた複数の開口窓を通じてそれ
ぞれ外周面に開口する複数のポケット部を形成し、中間
スリーブにアウタ筒金具を嵌着固定して開口窓を覆蓋せ
しめることによって複数の流体室が形成されるようにな
っている。そして、中間スリーブの軸方向中央部分が小
径とされて、該小径部に筒状のオリフィス部材が収容配
置される一方、中間スリーブの軸方向両端部分が大径と
されて、それら一対の大径部に対してアウタ筒金具が外
嵌固定されており、大径部に対するアウタ筒金具の外嵌
固定部位において封入流体の液密性が高度に実現される
ようになっている。
は、中間スリーブの軸方向中央部分に組み付けられる筒
状のオリフィス部材の内径寸法よりも、中間スリーブの
軸方向両端部分が大径とされていることから、オリフィ
ス部材を中間スリーブに組み付けるに際して中間スリー
ブの軸方向端部から外挿することが現実的に不可能とな
る。そのために、前記公報に記載されているように、オ
リフィス部材を周方向で半周以下となるように分割形成
して、それら複数の分割体を各別に径方向に嵌め込んで
組み付ける必要があったのであり、オリフィス部材の部
品点数が増加して組付けが面倒で、構造も複雑となり、
目的とする防振装置の製造が難しいという問題があっ
た。
向一端部分にだけ形成して、大径部が形成されていない
小径の軸方向他端部分から筒状のオリフィス部材を外挿
せしめると共に、このオリフィス部材を介して、中間ス
リーブにアウタ筒金具を外嵌固定せしめるようにするこ
とも考えられるが、オリフィス部材に対して縮径加工を
施すことが難しいことから、中間スリーブとオリフィス
部材の嵌着面間のシール性を安定して確保することが困
難であるという問題がある。また、特に本体ゴム弾性体
の加硫成形後に予圧縮を加えるために中間スリーブに縮
径加工を施す場合には、中間スリーブの外径寸法や形状
の精度を高度に得ることが難しいことから、要求される
流体密性や製作性等が有効に発揮され難いという問題が
あったのである。
を背景として為されたものであって、その解決課題とす
るところは、周方向に半周以上の長さで延びる略筒形の
オリフィス部材を分割構造とすることなく、中間スリー
ブに対して軸方向に外挿して容易に組み付けることが出
来ると共に、中間スリーブとアウタ筒金具の間のシール
性も有利に確保されて高度な流体密性が発揮され得る、
新規な構造の流体封入式防振装置を提供することにあ
る。
された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各
態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の
組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至
は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることな
く、明細書全体および図面に記載され、或いはそれらの
記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づ
いて認識されるものであることが理解されるべきであ
る。
インナ軸部材と、(b)軸方向一方の端部に大径の嵌着
筒部が一体形成されると共に、軸方向中間部分において
周方向に所定長さで延びる開口窓が周方向に離隔位置し
て複数形成されて、前記インナ軸部材の外周側に離隔配
置された中間スリーブと、(c)前記インナ軸部材と前
記中間スリーブの軸直角方向対向面間に配設されてそれ
らインナ軸部材と中間スリーブを弾性的に連結せしめる
と共に、該中間スリーブの前記各開口窓を通じて外周面
に開口する複数のポケット部が形成された本体ゴム弾性
体と、(d)軸方向一方の端部が前記中間スリーブの前
記嵌着筒部に外嵌固定されて該中間スリーブに外挿状態
で組み付けられることにより、前記本体ゴム弾性体にお
ける前記複数のポケット部を覆蓋せしめてそれぞれ非圧
縮性流体が封入された複数の流体室を形成するアウタ筒
部材と、(e)半周以上の周方向長さを有する筒形状と
されて前記中間スリーブに外挿せしめられることにより
軸方向一方の端部が前記開口窓にまで延び出して配設さ
れると共に、軸方向他方の端部が前記中間スリーブにお
ける前記嵌着筒部と反対側の軸方向端部と前記アウタ筒
部材の間で全周に亘って挟持固定されて組み付けられ、
前記複数の流体室を相互に連通せしめるオリフィス通路
を形成する筒状オリフィス部材と、(f)前記中間スリ
ーブにおける前記開口窓の開口縁部において前記本体ゴ
ム弾性体を該開口窓の開口縁部よりも窓内方に張り出さ
せて、該中間スリーブの外周面よりも径方向外方に突出
させることによって形成された、前記筒状オリフィス部
材の内周面に圧接されるシール突条とを、有する流体封
入式防振装置を特徴とする。
封入式防振装置においては、アウタ筒部材に対して直接
に嵌着固定される中間スリーブの大径部が軸方向一方の
端部にだけ形成されていることから、大径部が形成され
ていない軸方向他方の端部から筒状オリフィス部材を中
間スリーブに外挿して組み付けることが出来るのであ
り、それ故、周方向に半周以上の長さで延びる筒状オリ
フィス部材を、分割構造とすることなく組み付けること
が可能となって、部品点数が抑えられて構造が簡略化さ
れると共に、製造も容易となるのである。
間スリーブの嵌着面においては、開口窓の開口縁部に突
出形成されたシール突条が筒状オリフィス部材の内周面
に圧接されていることにより良好な流体密性が発揮され
て、かかる嵌着面を通じての非圧縮性流体のリークや、
それに起因するオリフィス通路の短絡等の問題が効果的
に抑えられるのである。
形成されるシール突条は、開口窓の形状の他、流体室や
筒状オリフィス部材の形状等を考慮して、開口窓の開口
縁部における適宜の箇所に適当な周方向長さで設けるこ
とが可能である。そこにおいて、より好ましくは、中間
スリーブにおける開口窓の周方向の実質的に全長に亘っ
てシール突条を形成することにより、一層優れた流体密
性が発揮され得る。また、筒状オリフィス部材は、周方
向の全周に亘って延びる筒形状であっても良いし、周方
向に一周に満たない略C字形の略筒形状であってもよ
い。また、筒状オリフィス部材は、その軸方向一方の端
部が中間スリーブの開口窓の軸方向中間部分に至る軸方
向長さで形成されていても良いし、中間スリーブの開口
窓を軸方向に跨いで中間スリーブの大径部近くまで至る
軸方向長さで形成されていても良い。特に、筒状オリフ
ィス部材の軸方向一方の端部が中間スリーブの開口窓の
軸方向中間部分までしか至らず、筒状オリフィス部材
が、その軸方向他方の端部だけで中間スリーブとアウタ
筒部材の間で挟圧保持された略片持固定構造であって
も、中間スリーブの開口窓の開口周縁部において径方向
外方に向かって突設されたシール突条が筒状オリフィス
部材に押し付けられることと、筒状オリフィス部材の外
周面に対してアウタ筒部材が絞り等の縮径加工で外嵌固
定されること等により、筒状オリフィス部材の片持固定
側の端部におけるシール性も高度に且つ安定して発揮さ
れ得るのである。
を一層向上させるために、例えば、アウタ筒部材の内周
面には略全面に亘ってシールゴム層を形成し、このシー
ルゴム層をアウタ筒部材と筒状オリフィス部材や中間ス
リーブの嵌着面で挟圧せしめるようにすることが望まし
い。
めるオリフィス通路は、例えば、筒状オリフィス部材の
外周面に開口して延びる凹溝をアウタ筒部材で覆蓋する
ことによって、有利に形成され得ることとなり、そこに
おいて、かかる凹溝には、周方向や軸方向に蛇行や屈曲
等した適当な形状を設定することが出来ることから、オ
リフィス通路の長さや断面積等に関して大きな設計自由
度が実現され得るのである。
態様に係る流体封入式防振装置において、前記アウタ筒
部材を略有底円筒形状として、前記インナ軸部材を該ア
ウタ筒部材の開口部から軸方向に入り込むように配設せ
しめ、該アウタ筒部材の開口端縁部を前記中間スリーブ
の前記嵌着筒部に外嵌固定すると共に、該アウタ筒部材
の底壁部に対して前記筒状オリフィス部材の前記軸方向
他方の端部を軸方向に当接させて位置決め支持せしめる
一方、前記本体ゴム弾性体と該アウタ筒部材の底壁部の
対向面間において非圧縮性流体が封入されて振動入力時
に前記複数の流体室との間で相対的な圧力変動が生ぜし
められる軸方向端部流体室を、それら複数の流体室から
独立して形成し、更に該軸方向端部流体室を前記複数の
流体室の少なくとも一つに連通せしめる第二オリフィス
通路を形成したことを、特徴とする。
封入式防振装置においては、軸直角方向の振動入力時に
は、複数の流体室間でのオリフィス通路を通じての流体
流動に基づいて有効な防振効果が発揮されると共に、軸
方向の振動入力時には、流体室と軸方向端部流体室の間
での第二オリフィス通路を通じての流体流動に基づく防
振効果を有効に得ることが可能となる。また、本態様の
流体封入式防振装置においては、前述の如く、筒状オリ
フィス部材と中間スリーブの嵌着面間を通じてのリーク
に起因する第二オリフィス通路の短絡が、中間スリーブ
の開口窓の開口縁部に突設されたシール突条で高度に防
止されることから、第二オリフィス通路を流動せしめら
れる流体の流動作用に基づく防振効果が、通路の短絡に
よって阻害されることなく有効に且つ安定して発揮され
得るのである。更にまた、本態様では、筒状オリフィス
部材の軸方向他方の端部がアウタ筒部材の底壁部で当接
位置決めされることから、筒状オリフィス部材の組付状
態の位置安定化が図られて、上述の如き、筒状オリフィ
ス部材とアウタ筒部材の間および筒状オリフィス部材と
中間スリーブの間における流体密性がより安定して発揮
され得ることとなる。なお、第二オリフィス通路は、筒
状オリフィス部材を利用して形成することが可能であ
り、それによって、少ない部品点数と簡単な構造をもっ
て第二オリフィス通路が有利に実現され得る。
態様に係る流体封入式防振装置において、前記アウタ筒
部材を略有底円筒形状として、前記インナ軸部材を該ア
ウタ筒部材の開口部から入り込むように配設せしめ、該
アウタ筒部材の開口端縁部を前記中間スリーブの前記嵌
着筒部に外嵌固定すると共に、該アウタ筒部材の底壁部
に対して前記筒状オリフィス部材の前記軸方向他方の端
部を軸方向に当接させて位置決め支持せしめる一方、該
アウタ筒部材の底壁部の少なくとも一部を可撓性膜で構
成すると共に、前記本体ゴム弾性体と該アウタ筒部材の
底壁部の対向面間に仕切部材を配設して、該仕切部材の
一方の側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された
受圧室を形成すると共に、該仕切部材の他方の側に壁部
の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成し、それ
ら受圧室と平衡室に非圧縮性流体を封入すると共に、そ
れら受圧室と平衡室を相互に連通せしめる流体流路を形
成したことを、特徴とする。
封入式防振装置においては、軸直角方向の振動入力時に
は、複数の流体室間でのオリフィス通路を通じての流体
流動に基づいて有効な防振効果が発揮されると共に、軸
方向の振動入力時には、受圧室と平衡室の間での流体流
路を通じての流体流動に基づく防振効果を有効に得るこ
とが可能となる。また、かかる流体封入式防振装置にお
いては、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に静的荷重が
及ぼされた際に受圧室の内圧増大が、平衡室の容積変化
によって解消され得ることから、例えば自動車用エンジ
ンマウント等のように装着状態下で静的な支持荷重が及
ぼされた状態下でも、所期の防振特性が安定して発揮さ
れ得るのである。
何れかの態様に係る流体封入式防振装置において、中間
スリーブの開口窓の開口縁部に突設されたシール突条
は、例えば、所定の成形キャビティ内に中間スリーブを
セットして本体ゴム弾性体を加硫成形することによって
得られた一体加硫成形品において形成し、本体ゴム弾性
体の成形体形状としてシール突条を中間スリーブの外周
面よりも径方向外方に突出させることによって実現可能
であるが、その他、本体ゴム弾性体の加硫成形後にシー
ル突条を形成することも可能である。
弾性体の一体加硫成形品において、前記シール突条を、
中間スリーブの外周面から突出しない形態で、或いは僅
かに突出した形態で、形成すると共に、かかる一体加硫
成形品の成形後に中間スリーブに対して絞り加工等によ
る縮径を施すことによって、縮径された中間スリーブに
対して相対的にシール突条を外周面上に突出させたり、
その突出高さを大きくさせたりすることも可能である。
おいては、シール突条の外周面を中間スリーブの外周面
と略面一となるように形成しておき、加硫成形後に中間
スリーブに絞り加工を施すことによって、本体ゴム弾性
体に径方向の予圧縮を加えると共に、シール突条を中間
スリーブよりも径方向外方に突出させるようにすること
が望ましく、それによって、本体ゴム弾性体の加硫成形
時における中間スリーブの開口窓部での端部噛み切りを
確実に行なうことが可能となって、本体ゴム弾性体が中
間スリーブの開口窓から中間スリーブの外周面に不必要
に回り込んで、流体室の流体密性を反対に悪化させるよ
うな不具合が一層有利に防止され得ることとなる。
にするために、本発明の実施形態について、図面を参照
しつつ、詳細に説明する。
形態としての自動車用エンジンマウント10が、示され
ている。このエンジンマウント10は、インナ軸部材と
してのインナ軸金具12とアウタ筒部材としてのアウタ
筒金具14が互いに離隔配置されていると共に、それら
インナ軸金具12とアウタ筒金具14が本体ゴム弾性体
16で弾性連結された構造を有しており、インナ軸金具
12が自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、
アウタ筒金具14が自動車のボデーに取り付けられるこ
とにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持せ
しめるようになっている。なお、本実施形態のエンジン
マウント10は、図1中の上下方向が略鉛直上下方向と
なる状態で装着されることとなり、以下の説明中、上下
方向とは、原則として、図1中の上下方向をいうものと
する。
小径の円形ロッド形状を有しており、上下方向にストレ
ートに延びる軸方向上端部に対して取付固定部18が一
体形成されている。また、インナ軸金具12の軸方向中
間部分には、段差付テーパ状部20が設けられており、
この段差付テーパ状部20を挟んで、軸方向下部が小径
部22とされている一方、軸方向上部が大径部24とさ
れている。
間スリーブとしての薄肉の大径円筒形状を有する中間筒
金具26が、径方向に所定距離を隔てて略同一中心軸上
に配設されている。この中間筒金具26は、略全長に亘
って軸方向にストレートに延びる小径筒部28の軸方向
一方の端部(軸方向上端部)に対して、径方向外方に拡
がる段差状部30を介して嵌着筒部としての大径円筒形
状を有する大径筒部32を一体的に設けた段付円筒形状
とされている。また、中間筒金具26の軸方向中間部分
には、径方向一方向で対向位置する部分に開口窓として
の一対の窓部36,36が形成されており、各窓部36
が、それぞれ、周方向に半周弱の長さで開口せしめられ
ている。なお、各窓部36は、小径筒部28と大径筒部
32の各一部の間に跨る軸方向開口幅を有している。
26の軸方向上側開口部から挿し込まれた状態で配設さ
れており、インナ軸金具12における小径部22の全体
を径方向外方に離隔して囲む状態で、中間筒金具26が
位置せしめられている。なお、インナ軸金具12の取付
固定部18は、中間筒金具26から軸方向上方に突出し
て位置せしめられている一方、小径部22の軸方向下端
部は、中間筒金具26の軸方向下端部まで至らない軸方
向中間部分に位置せしめられている。
金具26の径方向対向面間には、本体ゴム弾性体16が
配設されており、インナ軸金具12と中間筒金具26が
弾性的に連結されている。かかる本体ゴム弾性体16
は、図3〜4にも示されているように、全体として円形
のブロック形状を有しており、その上端面中央から中心
軸上に延びるようにしてインナ軸金具12の小径部22
と段差付テーパ状部20が差し込まれて、これら小径部
22と段差付テーパ状部20の外周面が本体ゴム弾性体
16に加硫接着されている。更に、本体ゴム弾性体16
の外周面には、中間筒金具26が重ね合わされて加硫接
着されている。要するに、本体ゴム弾性体16は、イン
ナ軸金具12と中間筒金具26を備えた一体加硫成形品
38として形成されているのである。
端面中央において、下方に向かって開口する大径の逆す
り鉢形状を有する円形凹所40が形成されていると共
に、外周面に開口する一対のポケット部42,42が、
インナ軸金具12を径方向一方向で挟んだ両側に形成さ
れている。これら一対のポケット部42,42は、それ
ぞれ、開口部に近づくに従って軸方向開口幅が次第に大
きくなる拡開形状をもって、周方向に半周弱の長さで形
成されており、中間筒金具26に形成された一対の窓部
34,34を通じて外周面に開口せしめられている。ま
た、一対のポケット部42,42は、何れも、本体ゴム
弾性体16の軸方向中央から軸方向上方に所定量だけ偏
倚して形成位置せしめられており、それによって、それ
ぞれ本体ゴム弾性体16によって形成された各ポケット
部42の軸方向上壁部44と軸方向下壁部46の肉厚寸
法が異ならされて、軸方向上壁部44よりも軸方向下壁
部46の方が、全体に亘って厚肉とされている。
れている如く、本体ゴム弾性体16が窓部36の開口縁
部よりも所定の長さ:lだけ窓内方に張り出して形成さ
れており、それによって、図5にも示されているよう
に、窓部36の開口縁部には、本体ゴム弾性体16と一
体形成され、且つ略一定高さ:lを有する突条予定部5
0が周方向の実質的に全長に亘って所定幅で延びるよう
にして形成されている。
周壁部54を備えた大径の略有底円筒形状とされてい
る。周壁部54は、中間筒金具26よりも大径の円筒形
状をもって軸方向に略ストレートに延びており、その軸
方向長さが、中間筒金具26と略同じとされている。
には、中央部分に位置して大径の透孔56が形成されて
いる。また、底壁部52における透孔56の開口周縁部
には、軸方向下方に向かって突出する円筒形状の保持筒
部58が一体形成されている。そして、透孔56内に可
撓性膜としてのダイヤフラム60が配設されている。か
かるダイヤフラム60は、薄肉のゴム弾性膜からなる略
円板形状を有しており、該ダイヤフラム60の外周縁部
が保持筒部58に加硫接着されている。これにより、ア
ウタ筒金具14の底壁部52に形成された透孔56が、
ダイヤフラム60によって流体密に閉塞されている。な
お、ダイヤフラム60は、容易に変形が許容されるよう
に弛みをもって配設されている。また、周壁部54の内
周面には、その略全面に亘って、ダイヤフラム60と一
体成形された薄肉のシールゴム層62が被着されてい
る。
一方の端部から本体ゴム弾性体16の一体加硫成形品3
8に外挿されており、軸方向一方の端部(開口端縁部)
が中間筒金具26の大径筒部32に外挿されて八方絞り
加工等で縮径されることによって、大径筒部32に嵌着
固定されている。また、これによりインナ軸金具12が
アウタ筒金具14の開口部から入り込むようにして同一
中心軸上に配設されている。なお、中間筒金具26の軸
方向下端面は、アウタ筒金具14の底壁部52に当接さ
れており、それによって中間筒金具26がアウタ筒金具
14に対して軸方向に位置決めされている。また、中間
筒金具26とアウタ筒金具14の嵌着面間には、シール
ゴム層62が挟圧されてシールされている。
6に外嵌固定されることにより、アウタ筒金具14の周
壁部54側の開口部が本体ゴム弾性体16によって流体
密に覆蓋されており、以て、アウタ筒金具14の底部分
には、本体ゴム弾性体16とダイヤフラム60の対向面
間において、非圧縮性流体が封入された液室64が形成
されている。なお、封入流体としては、例えば水やアル
キレングリコール,ポリアルキレングリコール,シリコ
ーン油、或いはそれらの混合物などが採用可能であり、
特に、後述するオリフィス通路を通じての流体の共振作
用に基づく防振効果を有効に得るために、粘度が0.1
Pa・s以下の低粘性流体を採用することが望ましい。
円板形状を有する仕切部材66が軸直角方向に広がって
配設されている。この仕切部材66は、厚肉円板形状の
仕切金具68の上面に、薄肉円板形状の蓋金具70が重
ね合わせられることによって形成されており、それら仕
切金具68と蓋金具70の外周縁部が、密接状態で重ね
合わせられて、アウタ筒金具14の底壁部52と本体ゴ
ム弾性体16の外周縁部の軸方向下端面との間で挟持さ
れることによって、ダイヤフラム60と本体ゴム弾性体
16の対向面間に収容配置されている。これにより、液
室64が、仕切部材66によって流体密に上下に二分さ
れており、以て、仕切部材66の上側には、受圧室とし
ての主液室72が形成されている一方、仕切部材66の
下側には、平衡室としての副液室74が形成されてい
る。主液室72は、壁部の一部が本体ゴム弾性体16で
構成されており、振動入力時に本体ゴム弾性体16の弾
性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられるようになっ
ている一方、副液室74は、壁部の一部がダイヤフラム
60で構成されて、該ダイヤフラム60の変形に基づい
て容積変化が容易に許容されるようになっている。
口して外周部分を周方向に延びる凹溝76が一周弱の長
さで形成されており、この凹溝76の開口がアウタ筒金
具14で流体密に覆蓋されている。これにより、仕切部
材66の外周部分を周方向に延び、周方向の一端部が連
通孔78を通じて主液室72に接続されると共に、周方
向の他端部が連通孔80を通じて副液室74に接続され
た流体流路82が形成されており、かかる流体流路82
を通じて、主液室72と副液室74の間での流体流動が
許容されるようになっている。なお、本実施形態では、
流体流路82を流動せしめられる流体の共振作用等に基
づいてエンジンシェイクに相当する低周波数域で高減衰
効果が発揮されるように、流体流路82の長さや断面積
等が調節されている。
方に開口する円形の中央凹所84が形成されており、こ
の中央凹所84に所定厚さの円板形状を有する可動ゴム
板86が収容配置されていると共に、中央凹所84の開
口が蓋金具70で覆蓋されている。可動ゴム板86は、
中央部分よりも厚肉の環状支持部88を外周縁部に備え
ており、この環状支持部88を仕切金具68と蓋金具7
0で挟持されることによって、中央凹所84内で中央部
分に所定量の軸方向弾性変形が許容される状態で配設さ
れている。また、仕切金具68と蓋金具70によって形
成された中央凹所84の上下両壁部には、複数の透孔9
0が設けられており、これらの透孔90を通じて、主液
室72と副液室74の液圧が、中央凹所84内に配設さ
れた可動ゴム板86の上面と下面に及ぼされるようにな
っている。そして、可動ゴム板86の上下面に及ぼされ
る主液室72と副液室74の圧力差に基づいて可動ゴム
板86が弾性変形せしめられることにより、可動ゴム板
86の弾性変形量に対応した量だけ、仕切金具68と蓋
金具70にそれぞれ形成された透孔90と中央凹所84
を通じての主液室72と副液室74の間での流体流動
が、実質的に生ぜしめられることとなり、以て、主液室
72の圧力変動が軽減乃至は吸収されるようになってい
る。特に、本実施形態では、可動ゴム板86の弾性と可
動ゴム板86の中央凹所84内面への当接とによって可
動ゴム板86の弾性変形量が制限されることにより、こ
もり音等の高周波小振幅の振動入力時には、主液室72
の圧力変動が可動ゴム板86の弾性変形に基づいて有利
に吸収乃至は軽減され得る一方、エンジンシェイク等の
低周波大振幅の振動入力時には、可動ゴム板86の弾性
変形量が制限されることにより、主液室72に有効な圧
力変動が惹起されるようになっている。
26に外嵌固定されることにより、中間筒金具26の窓
部36,36がアウタ筒金具14によって流体密に覆蓋
されており、以て、一対のポケット部42,42の開口
が覆蓋されて、それぞれ非圧縮性流体が封入された流体
室としての一対の作用液室92,92が形成されてい
る。また、これら一対の作用液室92,92には、何れ
も、主液室72と同様な非圧縮性流体が封入されてい
る。
の軸直角方向対向面間には、筒状オリフィス部材94が
収容状態で配設されている。筒状オリフィス部材94
は、図6〜9にも示されているように、半周以上の周方
向長さ(本実施形態では、略3/4周の周方向長さ)を
有する略筒形状を呈しており、合成樹脂や金属等の硬質
材により形成されている。また、筒状オリフィス部材9
4の内径寸法が中間筒金具26における小径筒部28の
外径寸法よりも僅かに大きくされている一方、筒状オリ
フィス部材94の外径寸法が中間筒金具26における大
径筒部32の外径寸法と略同じとされている。更にま
た、筒状オリフィス部材94は、中間筒金具26におけ
る大径筒部32と反対側の軸方向端部から軸方向上側に
向かって外挿されて組み付けられており、該筒状オリフ
ィス部材94における軸方向一方の端部としての上端部
分96が窓部36に延び出して該窓部36の軸方向中間
部分に位置決めされている一方、軸方向他方の端部とし
ての下端部分98が、アウタ筒金具14の底壁部52に
当接されて位置決めされつつ、中間筒金具26における
小径筒部28の開口側端縁部とアウタ筒金具14の周壁
部54の間で全周に亘って挟持固定されて組み付けられ
ている。
方向に往復乃至は蛇行等して延びる凹溝100が、外周
面に開口して形成されており、この凹溝100の一方の
端部が、凹溝100の底壁部に貫設された通孔102を
通じて一方の作用液室92に接続されていると共に、凹
溝100の周方向他方の端部が、凹溝100の底壁部に
貫設された通孔104を通じて他方の作用液室92に接
続されている。そして、この凹溝100がアウタ筒金具
14の周壁部54で流体密に覆蓋されることにより、一
対の作用液室92,92を相互に連通するオリフィス通
路106が形成されている。なお、本実施形態では、オ
リフィス通路106を通じて一対の作用液室92,92
間を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて、エ
ンジンシェイク等の低周波振動に対して高減衰効果が発
揮されるように、オリフィス通路106の長さや断面積
等が調節されている。また、本実施形態において、筒状
オリフィス部材94には、適宜の形状や大きさを備える
肉抜き穴108が必要に応じて形成されている。
材94において、軸方向上端面に開口する矩形状の位置
決め用切欠部107,107が形成されている一方、こ
の筒状オリフィス部材94が外嵌される中間筒金具26
の外周面には、小径筒部28における一対の窓部36,
36の間で大径筒部32から軸方向に突出する係合凸部
109,109がゴム弾性体によって固設されている。
そして、これら係合凸部109,109に対して筒状オ
リフィス部材94の位置決め用切欠部107,107が
嵌合されることによって、筒状オリフィス部材94が一
体加硫成形品38に対して周方向で位置決めされるよう
になっている。
ス部材94の中間筒金具26への外挿に際して、予め中
間筒金具26に八方絞り等の縮径加工が施されており、
中間筒金具26が縮径されることによって、本体ゴム弾
性体16に予圧縮が加えられている。即ち、本体ゴム弾
性体16に予圧縮を加えることにより、本体ゴム弾性体
16の加硫成形に際して本体ゴム弾性体16に惹起され
る引張応力が軽減乃至は解消されて、耐荷重性能や耐久
性の向上が図られているのである。
り本体ゴム弾性体16の外周面に縮径力が及ぼされて本
体ゴム弾性体16が弾性変形せしめられることにより、
本体ゴム弾性体16と一体形成されて窓部36の開口縁
部の略全周に亘って被着形成された突条予定部50が、
図10にも示されているように、中間筒金具26に対し
て相対的に径方向外方に突出せしめられることとなる。
それにより、窓部36の開口縁部には、該開口縁部より
も窓内方に張り出して、中間筒金具26の外周面よりも
径方向外方に突出せしめられた略半円断面のシール突条
110が形成されている。そして、かかるシール突条1
10は、筒状オリフィス部材94が中間筒金具26に外
挿されることにより、筒状オリフィス部材94の内周面
に圧接されており、それによって、窓部36の開口縁部
と筒状オリフィス部材94の嵌着面間の流体密性が高度
に確保されるようになっている。
方向上側に位置する開口縁部にもシール突条110が突
出形成されており、アウタ筒金具14の中間筒金具26
への外嵌固定に際して、シール突条110がアウタ筒金
具14の内周面に圧接されることにより、アウタ筒金具
14の周壁部54の開口側端縁部と中間筒金具26の大
径筒部32の嵌着面間のシール性の向上も図られてい
る。なお、上述の説明からも明らかなように、本実施形
態では、シール突条110が窓部36の周方向の実質的
に全長に亘って形成されている。
マウント10は、インナ軸金具12の取付固定部18
が、取付孔111に挿通されるボルト(図示せず)によ
って図示しないパワーユニットに固定される一方、アウ
タ筒金具14が、外嵌固定された筒形ブラケット112
を介して自動車のボデーに固定されることとなり、それ
によって、パワーユニットをボデーに対して防振支持せ
しめるようにされる。なお、インナ軸金具12には、逆
カップ状の防塵カバー114が被せられて大径部24に
嵌着されており、この防塵カバー114によって筒型ブ
ラケット112の上側開口部が全体に亘って覆われてい
る。
マウント10にあっては、車両への装着状態において、
インナ軸金具12とアウタ筒金具14の間に略鉛直方向
の振動荷重が入力されると、主液室72と副液室74の
間に相対的な圧力差が生ぜしめられることとなる。そし
て、入力振動がエンジンシェイク等の低周波大振幅振動
の場合には、流体流路82を通じて流動する流体の共振
作用に基づいて高減衰効果が発揮されると共に、入力振
動がこもり音等の高周波小振幅振動の場合には、可動ゴ
ム板86の弾性変形に基づいて主液室72の圧力変動が
吸収乃至は軽減されて低動ばね作用による振動絶縁効果
が発揮されるのである。
12とアウタ筒金具14の間に略水平方向の振動荷重が
入力されると、一対の作用液室98,98間に相対的な
圧力差が生ぜしめられることとなり、オリフィス通路1
06を通じて流動する流体の共振作用に基づいて、かか
る振動に対する有効な防振効果が発揮されるのである。
0にあっては、周方向に半周以上の長さで延びる形状を
もって一体形成された筒状オリフィス部材94を、中間
筒金具26の軸方向下端部から外挿するだけで、一体加
硫成形品38に対して容易に組み付けることが出来るの
であり、その結果、エンジンマウント10の製造に際し
て、筒状オリフィス部材94を分割構造とすることなく
組み付けることが出来ることから、部材点数が抑えられ
て構造が簡略化され得ると共に、組み付け作業性が有利
に向上され得るのである。
部材94の上端部分96が窓部36の軸方向中間部分ま
で延び出して位置せしめられていることから、筒状オリ
フィス部材94において、オリフィス通路106を十分
な長さで設定することが可能とされて、オリフィス通路
106のチューニング自由度が一層有利に確保され得る
のである。
る中間筒金具26には、窓部36,36の各開口縁部に
シール突条110が突出形成されており、このシール突
条110が筒状オリフィス部材94の内周面に圧接され
ていることから、筒状オリフィス部材94に八方絞り等
の特別な加工を施さなくても、中間筒金具26と筒状オ
リフィス部材94の嵌着面間の流体密性を高度に確保す
ることが可能となる。それ故、筒状オリフィス部材94
と中間筒金具26の嵌着面間を通じてのオリフィス通路
106の短絡や封入流体のリーク等が効果的に防止され
得て、目的とする防振効果を安定して得ることが出来る
と共に、製品の信頼性も高度に確保され得るのである。
が、本体ゴム弾性体16に一体形成された突条予定部5
0を、中間筒金具26に絞り加工を施すことによって中
間筒金具26から径方向外方に膨出変形させて形成され
るようになっていることから、本体ゴム弾性体16の加
硫成形型に対して、シール突条110を成形するための
細かな加工を施す必要がなく、加硫成形型の構造や製造
が容易とされる。また、本体ゴム弾性体16の加硫成形
型に対して、シール突条110を成形するための細かな
加工を施す必要がないことから、本体ゴム弾性体16の
成形に際しての中間筒金具26の窓部36でのゴム材料
の端部噛み切りを確実に行うことが可能となり、本体ゴ
ム弾性体16が中間筒金具26の窓部36から中間筒金
具26の外周面に不必要に回り込んで、作用液室92の
流体密性を悪化させるような不具合も有利に抑えられ得
る。
10においては、軸方向振動入力時に相対的な圧力変動
が生ぜしめられる主液室72と副液室74が形成されて
いるが、これら主液室72および副液室74における一
対の作用液室92,92からの流体密性も、窓部36の
開口縁部に突設されたシール突条110が筒状オリフィ
ス部材94に当接されることによって有利に確保され得
るのである。
実施形態としての自動車用エンジンマウント140が示
されている。なお、本実施形態において、第一の実施形
態と同様な構造とされた部材および部位については、そ
れぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付する
ことにより、それらの詳細な説明を省略する。
は、アウタ筒金具14の底壁部52の中央部分に形成さ
れた透孔56に可動ゴム板148が展張状態で配設され
ている。可動ゴム板148は、所定厚さの円板形状を有
しており、外周縁部が透孔56の周縁部に加硫接着され
ることによって、透孔56が流体密に覆蓋されている。
そして、かくの如き配設状態下において、軸方向端部流
体室144の内圧と大気圧が可動ゴム板148の上面と
下面に及ぼされるようになっており、軸方向の振動荷重
の入力によって軸方向端部流体室144に圧力変動が生
ぜしめられることに伴い、可動ゴム板148が弾性変形
せしめられて軸方向端部流体室144の圧力変動が吸収
軽減されるようになっている。なお、可動ゴム板148
は、それ自体の弾性に基づいて弾性変形量が制限される
ことにより、第一の実施形態の可動ゴム板(86)と同
様に、高周波小振幅振動の入力時には軸方向端部流体室
144の圧力変動を有効に吸収軽減し得るが、低周波大
振幅振動の入力時には軸方向端部流体室144に有効な
圧力変動が生ぜしめられるようになっている。
94の軸方向下端部には、図13〜14にも示される如
き環状突部150が一体形成されている。この環状突部
150は、筒状オリフィス部材94の軸方向下側の開口
周縁部から径方向内方に向かって所定長さで突出する内
フランジ形状を有しており、その内周縁部が、アウタ筒
金具14の底壁部52に形成された透孔56の近くにま
で達している。そして、かかる環状突部150は、アウ
タ筒金具14の底壁部52に密接状態で重ね合わせられ
ており、環状突部150の外周縁部が、中間筒金具26
および本体ゴム弾性体16の軸方向下端部とアウタ筒金
具14の底壁部52の間で軸方向に挟持されて、アウタ
筒金具14に対して固定されていると共に、環状突部1
50の内周縁部が、軸方向端部流体室144の内部にま
で延び出して位置せしめられている。
向中間部分を周方向に一周弱の長さで延びるように形成
された凹溝152が形成されていると共に、凹溝152
の周方向両端部が底壁部に貫設された連通孔154,1
54を通じて各別の作用液室92,92に連通されてい
る。また、凹溝152の軸方向下方に離隔した位置に、
それぞれ周方向に半周弱の長さで延びる一対の分割凹溝
156,156が形成されている。これら一対の分割凹
溝156,156は、それぞれ、周方向一方の端部にお
いて軸方向下方に延び、環状突部150に形成された径
方向溝158を通じて、環状突部150の内周縁部に開
口せしめられていると共に、周方向他方の端部において
底壁部に貫設された連通孔160を通じて筒状オリフィ
ス部材94の内周面に開口せしめられている。
の外周面と環状突部150の下端面に対してアウタ筒金
具14の周壁部54と底壁部52が密接状態で重ね合わ
せられて、凹溝152が流体密に覆蓋されることによ
り、一対の作用液室92,92を相互に連通する本実施
形態のオリフィス通路106が形成されていると共に、
分割凹溝156,156と径方向溝158,158が流
体密に覆蓋されることにより、各作用液室92,92を
それぞれ独立して軸方向端部流体室144に連通せしめ
る二つの第二オリフィス通路162,162が互いに独
立して形成されている。
施形態の窓部36の開口縁部には、第一の実施形態と同
様なシール突条110が被着形成されており、筒状オリ
フィス部材94を中間筒金具26の軸方向下側から外挿
させることに伴い、筒状オリフィス部材94の内周面と
中間筒金具26の嵌着面において、シール突条110が
筒状オリフィス部材94の内周面に当接されることによ
って良好なシール性が発揮されるようになっている。
0においては、本体ゴム弾性体16によって形成された
軸方向端部流体室144の壁部に対して、インナ軸金具
12を一対の作用液室92,92が対向する径方向で挟
んだ両側に位置して一対のポケット状の凹所164,1
64が形成されており、これらの凹所164,164で
作用液室92,92の軸方向下壁部の一部が薄肉化され
ることによって、互いに直交する径方向でのばね比が大
きく設定されていると共に、軸方向のばね定数が調節さ
れている。
ジンマウント140において、軸直角方向の振動荷重が
入力された場合には、第一の実施形態のエンジンマウン
トと同様に、オリフィス通路106を通じての流体流動
作用に基づく防振効果が有効に発揮される一方、軸方向
の振動荷重が入力された場合には、軸方向端部流体室1
44と両作用液室92,92の間に生ぜしめられる相対
的な圧力変動に基づいて、第二オリフィス通路162,
162を通じての流体流動が生ぜしめられて、これら第
二オリフィス通路162,162を流動せしめられる流
体の共振作用等に基づく防振効果(高減衰効果)が発揮
されることとなる。なお、第二オリフィス通路162の
チューニング周波数よりも高周波数域の軸方向振動の入
力時には、可動ゴム板148の弾性変形に基づく軸方向
端部流体室144の圧力変動の吸収軽減作用が発揮され
ることとなる。
ント140においても、前記第一の実施形態のエンジン
マウント(10)と同様に、中間筒金具26の窓部3
6,36の開口周縁部には、窓内に延び出して中間筒金
具26の縮径加工により中間筒金具26の外周面よりも
径方向外方に突出せしめられたシール突条110が形成
されている。
全周に亘って突設されたシール突条110が、筒状オリ
フィス部材94の内周面と中間筒金具26の嵌着部位に
おいて筒状オリフィス部材94の内周面に当接されてい
るのであり、それによって、第一の実施形態と同様に、
一対の作用液室92,92および軸方向端部流体室14
4において、良好な流体密性が有利に発揮され得るので
ある。
きたが、これらはあくまでも例示であって、本発明は、
これら実施形態における具体的な記載によって、何等、
限定的に解釈されるものでない。
が、中間筒金具に絞り加工をすることによって窓部の開
口縁部に突出形成されていたが、これに限定されるもの
でなく、本体ゴム弾性体の加硫成形時に突出形成しても
良い。或いはまた、本体ゴム弾性体の加硫成形時に僅か
に突出形成したシール突条を、その後の中間筒金具の縮
径加工によって、一層大きく外方に突出させることも可
能である。
的構造や、通路長さ,通路断面積などは、要求される防
振特性に応じて適宜に決定されるものであって、何等限
定されるものでない。そこにおいて、流体流路やオリフ
ィス通路等を、要求特性に応じて、アイドリング振動に
対して有効な防振効果が発揮されるようにチューニング
することも可能である。
端部流体室の壁部の一部が、高周波数域の圧力変動を吸
収する可動ゴム板で構成されていたが、かかる可動ゴム
板は、要求される防振特性や製作性等に応じて適宜に配
設されるものであり、本発明において、必ずしも必要で
ない。
動車用エンジンマウントに適用したものについて説明し
たが、本発明は、例えば、実公平4−43636号公報
に記載の如き流体封入式ブッシュや、或いは各種構造の
エンジンマウントや、ボデーマウント、デフマウント、
更には自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何
れも、適用可能であることは、言うまでもない。
当業者の知識に基づいて種々なる変更,修正,改良等を
加えた態様において実施され得るものであり、また、そ
のような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、
何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、
言うまでもない。
に従う構造とされた流体封入式防振装置においては、筒
状オリフィス部材の中間スリーブへの組み付けに際して
中間スリーブの開口窓の開口縁部に突設されたシール突
条が筒状オリフィス部材の内周面に当接せしめられるこ
とから、筒状オリフィス部材と中間スリーブの嵌着面間
のシール性を高度に確保しつつ、周方向に半周以上の長
さで延びる筒状オリフィス部材を中間スリーブに対して
軸方向に外挿して容易に組み付けることが可能となり、
構造の簡略化や製作性の向上が効果的に達成され得るの
である。
ジンマウントを示す縦断面説明図であって、図2におけ
るI−I断面に相当する図である。
部を構成する一体加硫成形品を示す縦断面説明図であっ
て、図4におけるIII −III 断面図である。
である。
部を構成する筒状オリフィス部材を示す平面説明図であ
る。
明図である。
説明図である。
説明図である。
要部を拡大して示す縦断面説明図である。
ンジンマウントを示す縦断面説明図であって、図12に
おけるXI−XI断面に相当する図である。
の一部を構成する筒状オリフィス部材の正面説明図であ
る。
Claims (7)
- 【請求項1】 インナ軸部材と、 軸方向一方の端部に大径の嵌着筒部が一体形成されると
共に、軸方向中間部分において周方向に所定長さで延び
る開口窓が周方向に離隔位置して複数形成されて、前記
インナ軸部材の外周側に離隔配置された中間スリーブ
と、 前記インナ軸部材と前記中間スリーブの軸直角方向対向
面間に配設されてそれらインナ軸部材と中間スリーブを
弾性的に連結せしめると共に、該中間スリーブの前記各
開口窓を通じて外周面に開口する複数のポケット部が形
成された本体ゴム弾性体と、 軸方向一方の端部が前記中間スリーブの前記嵌着筒部に
外嵌固定されて該中間スリーブに外挿状態で組み付けら
れることにより、前記本体ゴム弾性体における前記複数
のポケット部を覆蓋せしめてそれぞれ非圧縮性流体が封
入された複数の流体室を形成するアウタ筒部材と、 半周以上の周方向長さを有する略筒形状とされて前記中
間スリーブに外挿せしめられることにより軸方向一方の
端部が前記開口窓にまで延び出して配設されると共に、
軸方向他方の端部が前記中間スリーブにおける前記嵌着
筒部と反対側の軸方向端部と前記アウタ筒部材の間で全
周に亘って挟持固定されて組み付けられ、前記複数の流
体室を相互に連通せしめるオリフィス通路を形成する筒
状オリフィス部材と、 前記中間スリーブにおける前記開口窓の開口縁部におい
て前記本体ゴム弾性体を該開口窓の開口縁部よりも窓内
方に張り出させて、該中間スリーブの外周面よりも径方
向外方に突出させることによって形成された、前記筒状
オリフィス部材の内周面に圧接されるシール突条とを、
有することを特徴とする流体封入式防振装置。 - 【請求項2】 前記中間スリーブにおける前記開口窓の
周方向の実質的に全長に亘って前記シール突条を形成し
た請求項1に記載の流体封入式防振装置。 - 【請求項3】 前記筒状オリフィス部材の前記軸方向一
方の端部を、前記開口窓の軸方向中間部分に位置せしめ
た請求項1又は2に記載の流体封入式防振装置。 - 【請求項4】 前記アウタ筒部材を略有底円筒形状とし
て、前記インナ軸部材を該アウタ筒部材の開口部から軸
方向に入り込むように配設せしめ、該アウタ筒部材の開
口端縁部を前記中間スリーブの前記嵌着筒部に外嵌固定
すると共に、該アウタ筒部材の底壁部に対して前記筒状
オリフィス部材の前記軸方向他方の端部を軸方向に当接
させて位置決め支持せしめる一方、前記本体ゴム弾性体
と該アウタ筒部材の底壁部の対向面間において非圧縮性
流体が封入されて振動入力時に前記複数の流体室との間
で相対的な圧力変動が生ぜしめられる軸方向端部流体室
を、それら複数の流体室から独立して形成し、更に該軸
方向端部流体室を前記複数の流体室の少なくとも一つに
連通せしめる第二オリフィス通路を形成した請求項1乃
至3の何れかに記載の流体封入式防振装置。 - 【請求項5】 前記アウタ筒部材を略有底円筒形状とし
て、前記インナ軸部材を該アウタ筒部材の開口部から入
り込むように配設せしめ、該アウタ筒部材の開口端縁部
を前記中間スリーブの前記嵌着筒部に外嵌固定すると共
に、該アウタ筒部材の底壁部に対して前記筒状オリフィ
ス部材の前記軸方向他方の端部を軸方向に当接させて位
置決め支持せしめる一方、該アウタ筒部材の底壁部の少
なくとも一部を可撓性膜で構成すると共に、前記本体ゴ
ム弾性体と該アウタ筒部材の底壁部の対向面間に仕切部
材を配設して、該仕切部材の一方の側に壁部の一部が該
本体ゴム弾性体で構成された受圧室を形成すると共に、
該仕切部材の他方の側に壁部の一部が該可撓性膜で構成
された平衡室を形成し、それら受圧室と平衡室に非圧縮
性流体を封入すると共に、それら受圧室と平衡室を相互
に連通せしめる流体流路を形成した請求項1乃至3の何
れかに記載の流体封入式防振装置。 - 【請求項6】 前記本体ゴム弾性体が、前記インナ軸部
材と前記中間スリーブを備えた一体加硫成形品として形
成されており、該一体加硫成形品において該中間スリー
ブの外周面よりも前記シール突条が径方向外方に突出し
て加硫成形されている請求項1乃至5の何れかに記載の
流体封入式防振装置。 - 【請求項7】 前記本体ゴム弾性体が、前記インナ軸部
材と前記中間スリーブを備えた一体加硫成形品として形
成されており、該中間スリーブを縮径させて該本体ゴム
弾性体に径方向の予圧縮を加えて、該中間スリーブの外
周面を前記シール突条に対して径方向内方に変形位置せ
しめることにより、該シール突条を該中間スリーブに対
して相対的に径方向外方に突出させた請求項1乃至6の
何れかに記載の流体封入式防振装置。
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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