JP2003226791A

JP2003226791A - ポリプロピレン系複合樹脂組成物

Info

Publication number: JP2003226791A
Application number: JP2002026396A
Authority: JP
Inventors: Susumu Nakagawa; 將中川; Koki Hirano; 幸喜平野; Osamu Isogai; 修磯貝; Toshifumi Shimazaki; 敏文嶋崎
Original assignee: Idemitsu Petrochemical Co Ltd
Current assignee: Idemitsu Petrochemical Co Ltd
Priority date: 2002-02-04
Filing date: 2002-02-04
Publication date: 2003-08-12
Also published as: US20050119392A1; CA2474749A1; WO2003066730A1

Abstract

(57)【要約】【課題】射出成形における成形サイクルを短縮した
場合でも、ショートショット、バリ、面貼り不良、デフ
ォームおよび糸引き等の不良現象が発生し難いポリプロ
ピレン系複合樹脂組成物を提供すること。【解決手段】（１）１９０℃、角周波数（ω）０．１ｒ
ａｄ／ｓにおける複素粘性率η^*が２０００Ｐａ．ｓ以
上で、（２）９０℃、角周波数１００、１０、０．１お
よび０．０１ｒａｄ／ｓにおける剪断貯蔵弾性率Ｇ'₁₀₀
とＧ'₁₀、Ｇ'_0.1とＧ'_0.01が、各々式（Ｉ）および式
（II）を満たし、ｌｏｇ（Ｇ'₁₀₀）−ｌｏｇ（Ｇ'₁₀）≧０．６（Ｉ）ｌｏｇ（Ｇ'_0.1）−ｌｏｇ（Ｇ'_0.01）≦０．４（II）（３）１９０℃、角周波数０．０２５１ｒａｄ／ｓにお
ける剪断貯蔵弾性率Ｇ'₀ _.0251が６０Ｐａ以上であるポ
リプロピレン系複合樹脂組成物である。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、射出成形における
成形サイクルを短縮した場合でもショートショット、バ
リ、面張り不良、デフォームおよび糸引き等の不良現象
が発生し難いポリプロピレン系複合樹脂組成物に関する
ものである。

【０００２】

【従来の技術】ポリプロピレン系複合樹脂組成物は、自
動車用部品や家電部品等射出成形部品として良く用いら
れている。成形は日に複数回行われるため、成形１回に
必要な時間（成形サイクル）が長いと一日当たり成形で
きる製品の数が減少し、製品のコストが上昇する。しか
し、単純に成形サイクルを短くするような成形を行った
場合、ショートショット、バリ、面張り不良、デフォー
ムおよび糸引き等の不良現象が発生し、良好な製品を得
ることができない。従って、成形サイクルを短縮しても
これらの不良現象が発生し難い材料の開発が求められて
いる。成形性に優れた材料として、特開平１０−４５９
６９号公報には、特定のメルトフローレート（ＭＦＲ）
を有するポリプロピレン、特定の動的粘断性挙動を有す
るエチレン−α−オレフィン構造のエラストマーおよび
タルクからなる剛性−低温衝撃強度−成形性のバランス
に優れたポリプロピレン系樹脂組成物、並びに特定のＭ
ＦＲのプロピレン−エチレンブロック共重合体およびエ
チレン−α−オレフィン共重合ゴムからなる優れた流動
性、高剛性および低温衝撃強度を有するプロピレン系樹
脂組成物が開示されている。また、特開平１０−３６４
６６号公報には、結晶性ポリプロピレン部の分子量分布
が特定の範囲にあり、且つＭＦＲが特定の範囲にある剛
性、耐衝撃性および溶融流動性に優れたプロピレン−エ
チレンブロック共重合体が開示されている。特開２００
１−００２８４１号公報には、特定のＭＦＲのプロピレ
ン−エチレンブロック共重合体および特定のメルトイン
デックス（ＭＩ）のスチレン−（エチレン／１−ブテ
ン）−スチレンブロック共重合体、スチレン−（エチレ
ン／プロピレン）−スチレン共重合体および特定のＭＩ
のエチレン−α−オレフィン系エラストマーと、タルク
からなる成形性、外観、剛性および耐衝撃性に優れた自
動車部品用ポリプロピレン組成物が開示されている。さ
らに、特開２０００−３４４９７８号公報には、ホモポ
リプロピレン部の極限粘度が特定の範囲にあり、エチレ
ン−プロピレン共重合部の極限粘度とホモポリプロピレ
ン部の粘度の比が特定の範囲にある二種類のプロピレン
−エチレンブロック共重合体、またはプロピレン−エチ
レンブロック共重合体と特定の極限粘度をもつエラスト
マーと、タルクからなる高剛性、高衝撃性および高流動
性を有するプロピレン系樹脂組成物が開示されている。
しかし、上記に開示されている材料を用いて成形サイク
ルを短くした場合、充填時間の短縮は可能であるが、保
圧時間を短縮した場合、ゲートシールが充分起こらない
うちにスクリューが後退するため、樹脂のバックフロー
が起こり、その結果、面張り不良やデフォームが発生す
る。また、冷却時間を短縮した場合、糸引きが起こるた
め、糸がキャビティー内に残り、次の成形時に製品に付
着し、外観不良を引き起こす。このため、上記に開示さ
れている材料では、成形サイクルの短縮には限界があ
る。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
状況下でなされたもので、射出成形における成形サイク
ルを短縮した場合でもショートショット、バリ、面張り
不良、デフォームおよび糸引き等の不良現象が発生し難
いポリプロピレン系複合樹脂組成物を提供することを目
的とするものである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記目的
を達成するために鋭意研究を重ねた結果、本発明を完成
するに至った。すなわち、本発明は、（１）１９０
℃、角周波数（ω）０．１ｒａｄ／ｓにおける複素粘性
率η^*が２０００Ｐａ・ｓ以上で、（２）１９０℃、角
周波数１００、１０、０．１及び０．０１ｒａｄ／ｓに
おける剪断貯蔵弾性率Ｇ'₁₀₀とＧ'₁₀、Ｇ'_0.1とＧ'_0.01
が、各々式（Ｉ）および式（II）を満たし、ｌｏｇ（Ｇ'₁₀₀）−ｌｏｇ（Ｇ'₁₀）≧０．６（Ｉ）ｌｏｇ（Ｇ'_0.1）−ｌｏｇ（Ｇ'_0.01）≦０．４（II）（３）１９０℃、角周波数０．０２５１ｒａｄ／ｓにお
ける剪断貯蔵弾性率Ｇ'_0.0251が６０Ｐａ以上であるポ
リプロピレン系複合樹脂組成物、１９０℃、剪断速度γ＝１２１６ｓ^-1におけるキャピ
ラリー粘度が１００Ｐａ・ｓ以下で、示差走査熱量計
（ＤＳＣ）で測定した冷却温度１０℃／分における結晶
化温度が１２０℃以上である上記に記載のポリプロピ
レン系複合樹脂組成物、（１）（Ａ）極限粘度（１３５℃デカリン中）［η］
が０．３〜２．０で、その立体規則性指標Ｉｃが９５％
以上である２５℃ｐ−キシレンおよび沸騰ｎ−ヘプタン
に不溶な成分６０〜９６質量％、（Ｂ）極限粘度（１３
５℃デカリン中）［η］が１．５〜９．０で、エチレン
に由来する単位を１０質量％以上含有する２５℃ｐ−キ
シレンに可溶な成分４〜４０質量％、よりなり且つメル
トインデックス（ＭＩ）が２０以上（２３０℃、２．１
６ｋｇｆ）であるプロピレン−エチレンブロック共重合
体９５〜５０質量％、（２）メルトインデックス（Ｍ
Ｉ）が０．５〜２０（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）であ
るエラストマーの一種又は二種類以上を５〜３０質量
％、（３）平均粒径１０μｍ以下のタルク０〜４０質量
％、（４）一次粒子径が０．１μｍ以下の微粉末シリカ
０．３〜１０質量％、および（５）造核剤０．０〜０．
３質量％、からなる上記またはに記載のポリプロピ
レン系複合樹脂組成物、エラストマーが、エチレンとα−オレフィンの共重合
体である上記記載のポリプロピレン系複合樹脂組成
物、エラストマーが、スチレン−（エチレン／１−ブテ
ン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）また
はスチレン−（エチレン／プロピレン）−スチレントリ
ブロック共重合体（ＳＥＰＳ）である上記に記載のポ
リプロピレン系複合樹脂組成物、エラストマーが、エチレンとα−オレフィンの共重合
体、スチレン−（エチレン／１−ブテン）−スチレント
リブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およびスチレン−（エ
チレン／プロピレン）−スチレントリブロック共重合体
（ＳＥＰＳ）から選ばれる二種以上よりなる請求項３に
記載のポリプロピレン系複合樹脂組成物および微粉末シリカが、アエロジルである上記〜のいず
れかに記載のポリプロピレン系複合樹脂組成物に関する
ものである。

【０００５】

【発明の実施の形態】本発明のポリプロピレン系複合樹
脂組成物は、（１）１９０℃、角周波数（ω）０．１ｒ
ａｄ／ｓにおける複素粘性率η^*が２０００Ｐａ・ｓ以
上であり、好ましくは、５０００Ｐａ・ｓ以上である。
複素粘性率η^*が２０００Ｐａ・ｓ以上とは、剪断速度
が小さいときの（溶融）粘度が大きいことを意味してい
る。すなわち、金型内への樹脂の充填と補充後の、ゲー
ト部における樹脂組成物の流動を早く止めることができ
ため、ゲート部が固化し易くなる。その結果、保圧時間
の短縮による面張り不良の発生防止に寄与する。複素粘
性率η^*が２０００Ｐａ・ｓ未満では、ゲートシール時
間が長くなるため、保圧時間を短くした場合に、デフォ
ームおよび面張り張り不良が発生する。複素粘性率η^*
を２０００Ｐａ・ｓ以上にする方法としては、例えば、
微粉末シリカ量を増量する。タルク量を増量する。
微粉末シリカ量およびタルク量を増量する。後添加
エラストマー量を増量する。プロピレン−エチレン共
重合体における２５℃、ｐ−キシレン可溶部の極限粘度
を高くする等が挙げられる。

【０００６】また、本発明のポリプロピレン系複合樹脂
組成物は、（２）９０℃、角周波数１００、１０、０．
１及び０．０１ｒａｄ／ｓにおける剪断貯蔵弾性率Ｇ'
₁₀₀とＧ'₁₀、Ｇ'_0.1とＧ'_0.01が、各々式（Ｉ）および
式（II）ｌｏｇ（Ｇ'₁₀₀）−ｌｏｇ（Ｇ'₁₀）≧０．６（Ｉ）ｌｏｇ（Ｇ'_0.1）−ｌｏｇ（Ｇ'_0.01）≦０．４（II）を満たす。本要件は、樹脂組成物の糸引き防止に寄与す
る。従って、緩和時間が長い成分（長時間緩和成分、す
なわち、ωが０．０１〜０．１におけるＧ'が大きいこ
と）が多い樹脂組成物ほど、溶融状態で切れ易く、糸引
きが起こり難いことになる。すなわち、長時間緩和成分
が多いと、変形に対するポリプロピレン分子の配向が均
一に起こらないため切れ易くなり、糸引きしないという
ことである。式（Ｉ）の値は、０．６以上、好ましくは
０．６〜２．０、より好ましくは０．７〜２．０であ
る。また、式（II）の値は、０．４以下、好ましくは
０．３以下である。式（Ｉ）の値が０．６未満では、糸
引きし易くなり、冷却時間を短縮できず、式（II）の値
が０．４を超えると、同様に糸引きし易くなり、冷却時
間を短縮できないことになる。式（Ｉ）の値を０．６以
上にする方法としては、例えば、ポリプロピレン部の分
子量分布を狭くする方法等が挙げられる。また、式（I
I）の値を０．４以下にする方法としては、タルクや微
粉末シリカを添加する方法等が挙げられる。

【０００７】さらに、本発明のポリプロピレン系複合樹
脂組成物は、（３）１９０℃、角周波数０．０２５１ｒ
ａｄ／ｓにおける剪断貯蔵弾性率Ｇ'_0.0251は６０Ｐａ
以上であり、好ましくは２５０Ｐａ以上である。剪断貯
蔵弾性率Ｇ'_0.0251が６０Ｐａ以上であると、樹脂組成
物の糸引き防止に寄与する。従って、緩和時間が長い成
分（長時間緩和成分）が多い樹脂組成物ほど、溶融状態
で切れ易く、糸引きが起こり難いことになる。すなわ
ち、長時間緩和成分が多いと、変形に対して溶融樹脂組
成物の流動が追いつかずに切れる（糸引きしない）とい
うことである。剪断貯蔵弾性率Ｇ'_0.0251が６０Ｐａ未
満であると、糸引きし易くなり、冷却時間を短縮できな
いことになる。剪断貯蔵弾性率Ｇ'_0.0251を６０Ｐａ以
上にする方法としては、微粉末シリカを添加する。
タルクと微粉末シリカをブレンドする方法等挙げられ
る。

【０００８】また、本発明のポリプロピレン系複合樹脂
組成物は、（４）１９０℃、剪断速度γ＝１２１６ｓ^-1
におけるキャピラリー粘度が１００Ｐａ・ｓ以下である
こと、さらに１０〜８０Ｐａ・ｓであることが好まし
い。キャピラリー粘度を１００Ｐａ・ｓ以下、すなわ
ち、溶融樹脂組成物の粘度を低くすることにより、金型
への充填時間を短縮でき、成形サイクルの短縮に寄与す
ることになる。キャピラリー粘度を１００Ｐａ・ｓ以下
にすることにより、樹脂組成物の充填時間を短くしたと
きの、ショートショットやバリ等の不良現象の発生をよ
り有効に防止できる。キヤピラリー粘度を１００Ｐａ・
ｓ以下にする方法としては、例えばプロピレン−エチ
レンブロック共重合体の２５℃ｐ−キシレンおよび沸騰
ｎ−ヘプタンに不溶な成分の極限粘度[η]を小さくす
る。エラストマーのメルトインデックス（ＭＩ）を高
くする方法等が挙げられる。

【０００９】さらに、本発明のポリプロピレン系複合樹
脂組成物は、（５）示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定し
た冷却温度１０℃／分における結晶化温度は１２０℃以
上であること、さらに１２５〜１６８℃程度であること
が好ましい。結晶化温度が１２０℃以上である、すなわ
ち、樹脂組成物の結晶化温度が高いと、ゲート部の固化
が早くなり、保圧時間を短縮したときに発生する面張り
不良を防止することができる。結晶化温度は１２０℃以
上とすることにより、ゲートシール時間が短くなり、保
圧を短くした時の、面張り不良およびデフォームの発生
をより有効に防止できる。また、冷却を短くした時の、
スプール切れなどの不良現象の発生をより有効に防止で
きる。結晶化温度を１２０℃以上にする方法としては、
例えば造核剤を添加する方法やｐ−キシレンおよび沸騰
ｎ−ヘプタンに不溶な部分の極限粘度［η］を小さくす
る方法等が挙げられる。

【００１０】本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物
は、ポリプロピレン系樹脂、すなわち、プロピレンの単
独重合体または共重合体に、エラストマーやタルク、微
粉末シリカ、造核剤等の樹脂以外の成分を含有する組成
物であり、その典型的な例は、プロピレン−エチレンブ
ロック共重合体９５〜５０質量％、エラストマーの一種
又は二種類以上を５〜３０質量％、タルク０〜４０質量
％、微粉末シリカ０．３〜１０質量％および造核剤０．
０〜０．３質量％からなる組成物である。

【００１１】本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物
のプロピレン−エチレンブロック共重合体は、（Ａ）極
限粘度（１３５℃デカリン中）［η］が０．３〜２．０
で、その立体規則性指標Ｉｃが９５％以上である２５℃
ｐ−キシレンおよび沸騰ｎ−ヘプタンに不溶な成分６０
〜９６質量％、（Ｂ）極限粘度（１３５℃デカリン中）
［η］が１．５〜９．０で、エチレンに由来する単位を
１０質量％以上含有する２５℃ｐ−キシレンに可溶な成
分４〜４０質量％、よりなり且つメルトインデックス
（ＭＩ）が２０以上（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）であ
る。プロピレン−エチレンブロック共重合体のメルトイ
ンデックス（ＭＩ）は２０以上、好ましくは２０〜３０
０である。２０以上とすることにより、充填時における
流動性が増加するため、バリ等の不良現象が発生せず、
３００以下とすることにより、ω＝０．１ｒａｄ／ｓに
おける粘度が上昇し、面張り不良およびデフォームが発
生し難い。２５℃ｐ−キシレンおよび沸騰ｎ−ヘプタン
に不溶な成分の極限粘度［η］を０．３以上とすること
により、ω＝０．１ｒａｄ／ｓにおける粘度が上昇し、
面張り不良およびデフォームが発生し難く、２．０以下
とすることにより、充填過程での流動性が上昇し、バリ
等の不良現象が発生しない。また、立体規則性指標Ｉｃ
を９５％以上とすることにより、結晶化温度が上昇する
結果、ゲートシール時間が短くなるため、保圧時間を短
くした時に面張り不良およびデフォームが発生し難い。
２５℃ｐ−キシレンに可溶な成分の極限粘度［η］が
１．５以上とすることにより、ω＝０．１ｒａｄ／ｓに
おける粘度が上昇し、面張り不良およびデフォームが発
生し難く、９．０以下とすることにより、充填過程にお
ける流動性が増加し、バリ等の不良現象が発生しない。
また、エチレンに由来する単位を１０質量％以上とする
ことにより、結晶化温度が高くなり、ゲートシール時間
が短くなるため保圧時間を短くした時に、面張り不良お
よびデフォームが発生し難い。

【００１２】本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物
のプロピレン−エチレンブロック共重合体は、公知の方
法で製造することができる。例えば、１段目でホモポ
リプロピレを製造し、次いで２段目でエチレン−プロピ
レン共重合部を製造する多段重合プロセス、分子量の
異なる二種類以上のホモポリプロピレンを多段階で製造
し、次いでエチレン−プロピレン共重合部を製造する多
段重合プロセス、１段目でホモポリプロピレを製造
し、次いで２段目でエチレン−プロピレン共重合部を製
造する多段重合プロセス、次いでエチレン量および分子
量の異なる二種類以上のエチレン−プロピレン共重合部
体を多段階で製造する重合プロセスおよび別々に製造
したホモポリプロピレまたはエチレン−プロピレン共重
合体を通常の溶融混練又は溶液混合等で配合する方法等
を採用することができる。

【００１３】２５℃ｐ−キシレンおよび沸騰ｎ−ヘプ
タンに不溶な成分（成分Ａ）（ア）本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物のプロ
ピレン−エチレンブロック共重合体において、２５℃ｐ
−キシレンおよび沸騰ｎ−ヘプタンに不溶な成分は、以
下の方法により得られる成分である。すなわち、（１）
試料５±０．０５ｇを精秤し、１０００ミリリットルの
ナス型フラスコに入れ、ＢＨＴ（酸化防止剤）１±０．
０５ｇを添加した後、回転子およびパラキシレン７００
±１０ミリリットルを投入する。次いで（２）ナス型フ
ラスコに冷却器をとりつけ、回転子を作動させながら、
１４０±５℃のオイルバスでフラスコを１２０±３０分
間加熱して、試料をパラキシレンに溶解させる。次に、
１０００ミリリットルのビーカーにフラスコの内容物を
注いだ後、ビーカー内の溶液を回転子で撹拝しながら、
２５℃になるまで放冷（８時間以上）後、析出物を金網
でろ取する。この金網でろ取した析出物を、再度上記
（１）および（２）の方法に準じてパラキシレンに溶解
した後、３０００ミリリットルのビーカーに収容された
メタノール２０００±１００ミリリットル中にすばやく
熱いまま移し、２時間以上回転子で攪拌後、一晩室温
（２５℃）で放置する。次いで、析出物を金網でろ取し
た後、５時間以上風乾後、真空乾燥器にて１００℃±５
℃で２４０〜２７０分間乾燥して、ｐ−キシレン不溶部
を得る。得られたｐ一キシレン不溶部１ｇをソックスレ
ー抽出器を用いて沸騰ｎ−ヘプタンで６時間抽出し、そ
の後、不溶部を５時間以上風乾後、真空乾燥機にて６０
±５℃で２４０〜２７０分間乾燥してｐ−キシレンに不
溶で沸騰ｎ−ヘプタンに不溶な部分を得る。

【００１４】（イ）立体規則性指標Ｉｃの測定は以下の
方法で行った。立体規則性指標Ｉｃは、２５℃ｐ−キ
シレンおよび沸騰ｎ−ヘプタンに不溶な成分の¹³ＣＮＭ
Ｒ測定を行ない、メチル領域のｍｍｍｍ（化学シフト、
２１．８６ｐｐｍ）,ｍｍｍｒ（２１．６２ｐｐｍ），
ｍｍｒｒ（２１．０７ｐｐｍ），ｍｍｒｍ＋ｒｒｍｒ
（２０．８８ｐｐｍ），ｒｒｒｒ（２０．３６ｐｐｍ）
およびｍｒｒｍ（１９．９５ｐｐｍ）由来の吸収ピーク
の高さＰ_mmmm，Ｐ_mmmr、Ｐ _mmrr、Ｐ_mmrm+rrmr、Ｐ_rrrr
およびＰ_mrrmを用いて以下の式で計算した。Ｉｃ＝［Ｐ_mmmm×１００］／［Ｐ_mmmm＋Ｐ_mmmr＋Ｐ_mmrr
＋Ｐ_mmrm+rrmr＋Ｐ_rrr _r＋Ｐ_mrrm］なお、Ｐ_mmmm，Ｐ_mmmr、Ｐ_mmrr、Ｐ_mmrm+rrmr、Ｐ_rrrr
およびＰ_mrrmは対応する各ピークのベースラインからの
高さにより決定した。一方、ｍｍｍｒ由来のピークは、
ｍｍｍｍ由来のピークのテーリング上に重なるため、常
法に従いｍｍｍｒのベ一スラインからの高さからｍｍｍ
ｍのテーリングの寄与を差し引き、Ｐ_mmmrを決定した。
また、¹³ＣＮＭＲ測定は以下の条件で行った。溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼン／重ベンゼン
（９０：１０体積％）混合溶媒濃度：１５０ｍｇ／３ｍｌ溶解温度：１４０℃ 測定装置：日本電子（株）製ＪＮＭ−ＥＸ４００ＮＭＲ
装置パルス幅：８．７μｓ／４５° パルス繰返し時間：４秒（ｓ）測定温度：１３０℃ 積算回数：１０００回

【００１５】ｐ−キシレンに可溶な成分（成分Ｂ）（ア）本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物のプロ
ピレン−エチレンブロック共重合体において、２５℃ｐ
−キシレンに可溶な成分は、以下の方法により得られる
成分である。すなわち、試料を５±０．０５ｇ精秤して
１０００ミリリットルのナス型フラスコにいれ、さらに
ＢＨＴ（酸化防止剤）１±０．０５ｇを添加した後、回
転子およびパラキシレン７００±１０ミリリットルを投
入する。次いで、ナス型フラスコに冷却器をとりつけ、
回転子を作動させながら、１４０±５℃のオイルバスで
フラスコを１２０±３０分間加熱して、試料をパラキシ
レンに溶解させる。次に、１０００ミリリットルのビー
カーにフラスコの内容物を注いだ後、ビーカー内の溶液
を回転子で攪拌しながら、２５℃になるまで放冷（８時
間以上）後、析出物を金網でろ取する。さらに、ろ液を
ろ紙でろ過した後、このろ液を３０００ミリリットルの
ビーカーに収容されたメタノール２０００±１００ミリ
リットル中に注ぎ、この液を室温（２５℃）にて回転子
で攪拌しながら、２時間以上放置する。次いで、析出物
を金網でろ取した後、５時間以上風乾後、真空乾燥機に
て１００±５℃で２４０〜２７０分間乾燥して、ｐ−キ
シレン可溶成分を回収する。ｐ−キシレンに可溶成分の
含有量（Ｘ）は、試料重量をＡｇ、上記方法で回収した
可溶成分の重量をＣｇとすれば、下式で表わされる。Ｘ（質量％）＝［Ｃ／Ａ］×１００

【００１６】（イ）ｐ−キシレン可溶成分のエチレン量
測定ｐ−キシレン可溶部のエチレン量は、¹³ＣＮＭＲ測定に
より以下の方法により決定した。ｐ−キシレン可溶部の
エチレン量を、¹³ＣＮＭＲ法により評価し、Ｔδδ、Ｔ
βδ、Ｓγδ、Ｓδδ、Ｔββ、ＳβδおよびＳββ炭
素に帰属されるピークの面積強度Ｉ(Ｔδδ)、Ｉ(Ｔβ
δ)、Ｉ(Ｓγδ)、Ｉ(Ｓδδ)、Ｉ(Ｔββ)、Ｉ（Ｓβ
δ)およびＩ(Ｓββ)を得る。そして、これらの面積強
度を用いて、ＥＥＥ、ＥＰＥ、ＰＰＥ、ＰＥＥおよびＰ
ＥＰｔｒｉａｄ連鎖分布の分率ｆ_EEE，ｆ_EPE，ｆ_PPE，
ｆ_PPP，ｆ_PEEおよｆ_PEPを以下の式で計算する。ｆ_EEE：[Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４]／[Ｉ
（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγδ）／４＋Ｉ（Ｔδδ)＋Ｉ
（Ｔβδ)＋Ｉ（Ｔββ)＋Ｉ（Ｓβδ)＋Ｉ（Ｓββ）] ｆ_EPE＝Ｉ（Ｔδδ)／[Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγ
δ）／４＋Ｉ（Ｔδδ）＋Ｉ（Ｔβδ）＋Ｉ（Ｔββ）
＋Ｉ（Ｓβγ）＋Ｉ（Ｓββ）] ｆ_PPE＝Ｉ（Ｔβδ）／[Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγ
δ)／4+Ｉ（Ｔδδ）＋Ｉ（Ｔβδ）＋Ｉ(Ｔββ）＋Ｉ
（Ｓβδ）＋Ｉ（Ｓββ)］ｆ_PEE＝Ｉ（Ｓβδ）／[Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγ
δ）／４＋Ｉ（Ｔδδ）＋Ｉ（Ｔβδ）＋Ｉ（Ｔββ）
＋Ｉ（Ｓβδ）＋Ｉ（Ｓββ）] ｆ_PEP：Ｉ（Ｓββ）／[Ｉ（Ｓδδ）／２＋Ｉ（Ｓγ
δ）／４＋Ｉ（Ｔδδ）＋Ｉ（Ｔβδ）＋Ｉ（Ｔββ）
＋Ｉ（Ｓβδ）＋Ｉ（Ｓββ）] 従って、エチレン量（モル％）［Ｅｔ（モル％）］は、
これらの分率を用いて以下の式で計算することができ
る。エチレン量（モル％）＝１００×[ｆ_EEE＋２（ｆ_EEP＋
ｆ_EPE）／３＋（ｆ_PEP＋ｆ_PPE）／３]×３すなわち、エチレン量（質量％）は、以下の式で計算す
ることができる。エチレン量（質量％）＝［２８Ｅｔ（モル％）／[２８
Ｅｔ（モル％）＋４２（１００−Ｅｔ（モル％）]]×１
００なお、¹³ＣＮＭＲ測定条件は、２５℃ｐ−キシレンおよ
び沸騰ｎ−ヘプタンに不溶な成分（成分Ａ）の測定条件
と同一である。

【００１７】本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物
のエラストマーのメルトインデックス（ＭＩ）は、０．
５〜２０（２３０℃、２．１６ｋｇｆ）である。０．５
以上とすることにより、充填時における流動性が増加
し、バリ等の不良現象が発生せず、２０以下とすること
により、ω＝０．１ｒａｄ／ｓにおける粘度が上昇する
ため、面張り不良およびデフォームが発生し難い。エラ
ストマーとしては、例えばエチレン−α−オレフィン共
重合体、スチレン−エチレン／プロピレン−スチレント
リブロックブロック共重合体、スチレン−（エチレン／
１−ブテン）−スチレントリブロック共重合体、スチレ
ン−（エチレン／プロピレン）−スチレン共重合体、ス
チレン−（エチレン／１−ブテン）ブロック共重合体、
スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体のブタジエン
部を水添したゴムであって、水添率が９５モル％以下の
もの、１−２ビニル結合が２０モル％以下からなるブタ
ジェンブロツク（ブロックＩ）と１−２ビニル結合が５
０〜８０モル％からなるブタジエンブロック（ブロック
II）からなる、ジブロック（ブロックＩ−ブロックII）
共重合体またはトリブロック（ブロックＩ−ブロックII
−ブロックＩ）共重合体等が挙げられる。

【００１８】本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物
のタルクの含有量は、０〜４０質量％である。含有量が
４０質量％以下とすることにより、充填時における流動
性が増加し、バリ等の不良現象が発生しない。本発明の
タルクの平均粒径は１０μｍ以下である。１０μｍ以下
とすることにより、ω＝０．１ｒａｄ／ｓにおける粘度
やω＝０．０２５１ｒａｄ／ｓにおける剪断貯蔵弾性率
が上昇するため、保圧時間を短くした時に面張り不良お
よびデフォームが発生し難く、冷却時間を短くした時に
は糸引きが起こり難い。タルクの平均粒径は、「粒子計
測技術（粉体工学学会編、日刊工業新聞社、平成６年１
１月１日発行）」の測定原理に基づき、レーザー光回折
散乱方式の粒度分布計を用いて測定した。測定機器は、
島津製作所製ＳＡＬＤ−２０００型を用いた。なお、タ
ルクの屈折率は１．６０−０．１０ｉとした。

【００１９】微粉末シリカの含有量は、０．３〜１０質
量％である。微粉末シリカの量が０．３質量％以上とす
ることにより、ω＝０．１ｒａｄ／ｓにおける粘度やω
＝０．０２５１ｒａｄ／ｓにおける剪断貯蔵弾性率が上
昇するため、保圧時間を短くした時に面張り不良および
デフォームが起こり難く、冷却時間を短くした時に糸引
きが起こり難い。また、微粉末シリカの含有量を１０質
量％以下とすることにより、充填時における流動性が増
加し、バリ等の不良現象が発生しない。本発明の微粉末
シリカの一次粒子径は、０．１μｍ以下である。０．１
μｍ以下とすることにより、ω＝０．１ｒａｄ／ｓにお
ける粘度やω＝０．０２５１ｒａｄ／ｓにおける剪断貯
蔵弓単性率が上昇するため、保圧時間を短くした時に面
張り不良、デフォームが発生し難く、冷却時間を短くし
た時に糸引きが起こり難い。微粉末シリカとしては、沈
降シリカ、シリカゲルおよびアエロジル等が挙げられ、
アエロジルが好ましい。微粉末シリカの一次粒子径の測
定は、下記のようにして行なった。微粉末シリカをコロ
ジオン支持膜をつけたグリッド上に振り掛け、ブロアー
で軽く余分な粉末を除去した後、透過型電子顕微鏡によ
り観察する。微粉末シリカの平均一次粒子径は、Ｊｏｕ
ｒｎａｌｏｆＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ１
２１１、２１（１９８６）に従い、この透過型電子顕微
鏡写真より求めた。

【００２０】本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物
の造核剤の具体例としては、高融点ポリマー、有機カル
ボン酸またはその金属塩、芳香族スルホン酸塩またはそ
の金属塩、有機リン酸化合物またはその金属塩、ジベン
ジリデンソルビトールまたはその誘導体、ロジン酸部分
金属塩、無機微粒子、イミド類、アミド類、キナクリド
ン類、キノン類またはこれらの混合物が挙げられる。こ
れらの造核剤は、一種類を用いてもよく、二種類以上を
組み合わせて用いてもよい。

【００２１】高融点ポリマーとしては、ポリエチレン、
ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリビニルシクロ
ヘキサン、ポリビニルシクロペンタン等のポリビニルシ
クロアルカン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリ
３−メチルペンテン−１、ポリ３−メチルブテン−１、
ポリアルケニルシラン等が挙げられる。金属塩として
は、安息香酸アルミニウム塩、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸
アルミニウム塩、アジピン酸ナトリウム、チオフェネカ
ルボン酸ナトリウム、ピロールカルボン酸ナトリウム等
が挙げられる。

【００２２】ジベンジリデンソルビトール又はその誘導
体としては、ジベンジリデンソルビトール、１，３：
２，４−ビス（ｏ−３，４−ジメチルベンジリデン）ソ
ルビトール、１，３：２，４−ビス（ｏ−２，４−ジメ
チルベンジリデン）ソルビトール、１，３：２，４−ビ
ス（ｏ−４−エチルベンジリデン）ソルビトール、１，
３：２，４−ビス（ｏ−４−クロロベンジリデン）ソル
ビトール、１，３：２，４−ジベンジリデンソルビトー
ル等が挙げられる。また、具体的には、新日本理化
（製）のゲルオールＭＤやゲルオールＭＤ−Ｒ（商品
名）等も挙げられる。ロジン酸部分金属塩としては、荒
川化学工業（製）のパインクリスタルＫＭ１６００、パ
インクリスタルＫＭ１５００、パインクリスタルＫＭ１
３００（商品名）等が挙げられる。

【００２３】無機微粒子としては、タルク、クレー、マ
イカ、アスベスト、ガラス繊維、ガラスフレーク、ガラ
スビーズ、ケイ酸カルシウム、モンモリロナイト、ベン
トナイト、グラファィト、アルミニウム粉末、アルミ
ナ、シリカ、ケイ藻土、酸化チタン、酸化マグネシウ
ム、軽石粉末、軽石バルーン、水酸化アルミニウム、水
酸化マグネシウム、塩基性炭酸マグネシウム、ドロマイ
ト、硫酸カルシウム、チタン酸カリウム、硫酸バリウ
ム、亜硫酸カルシウム、硫化モリブデン等が挙げられ
る。

【００２４】本発明のポリプロピレン系複合樹脂組成物
は、中でも下記一般式で示される有機リン酸金属塩およ
び／またはタルク等の無機微粒子を用いることが臭いの
発生が少なく好ましい。

【００２５】

【化１】

【００２６】（式中、Ｒ¹は水素原子又は炭素数１〜４
のアルキル基を示し、Ｒ²及びＲ³はそれぞれ水素原子、
炭素数１〜１２のアルキル基、シクロアルキル基、アリ
ール基又はアラルキル基を示す。Ｍはアルカリ金属、ア
ルカリ土類金属、アルミニウム及び亜鉛のうちのいずれ
かを示し、Ｍがアルカリ金属のときｍは０を、ｎは１を
示し、Ｍがアルカリ土類金属又は亜鉛のときｎは１又は
２を示し、ｎが１のときｍは１を、ｎが２のときｍは０
を示し、Ｍがアルミニウムのときｍは１を、ｎは２を示
す。）

【００２７】有機リン酸金属塩の具体例としては、アデ
カスタブＮＡ−１１やアデカスタブＮＡ−２１[旭電化
株式会社（製）]が挙げられる。また、アミド化合物と
しては、アジピン酸ジアニリド、スペリン酸ジアニリド
等が挙げられる。

【００２８】本発明の造核剤の含有量は、０．０〜０．
３質量％であることが好ましい。

【００２９】

【実施例】次に、本発明を実施例により、更に詳細に説
明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定さ
れるものではない。［プロピレン−エチレンブロック共重合体の製造］（１）触媒の調製マグネシウム化合物の調製内容積約６リットルの攪拌機付きのガラス製反応器を窒
素ガスで十分に置換し、これにエタノール［和光純薬
（株）製、試薬特級］約２４００ｇ、ヨウ素［和光純薬
（株）製、試薬特級］１６ｇ及び平均粒径３５０μｍの
粒状金属マグネシウム１６０ｇを仕込み、攪拌しながら
環流条件下で系内から水素ガスの発生がなくなるまで反
応させ、固体状生成物を得た。この固体状生成物を含む
反応液を減圧下で乾燥することにより、マグネシウム化
合物（固体生成物）を得た。

【００３０】固体触媒成分の調製窒素ガスで十分に置換した内容積５００ミリリットルの
ガラス製三口フラスコに、上記で得られたマグネシウ
ム化合物１６ｇ、精製ヘプタン８０ミリリットル、四塩
化ケイ素２．４ミリリットルおよびフタル酸ジエチル
２．３ミリリットルを仕込んだ。系内を９０℃に保ち、
攪拌しながら四塩化チタン７７ミリリットルを投入し、
１１０℃で２時間反応させた後、さらに四塩化チタン１
２２ミリリットルを加え、１１０℃で２時間反応させ、
次いで精製ヘプタンで十分に洗浄し、固体触媒成分を得
た。

【００３１】予備重合５リットルのガラス製攪拌機および温度計付き三口フラ
スコを用いて、モレキュラーシーブ４Ａ及び窒素バブリ
ングにより、脱水したヘプタンを、窒素気流下で４リッ
トル投入した後、２５℃でトリエチルアルミニウム（Ｔ
ＥＡ）２６．８ミリモル、次にジシクロペンチルジメト
キシシラン（ＤＣＰＤＭＳ）２．５ミリモル、更に固体
触媒成分をＴｉ原子当たり５．３ミリモル（３．８ｇ−
固体触媒）を攪拌しながら添加した。次に、攪拌しなが
ら常温にてプロピレンを連続投入し、固体触媒当たり
０．３倍量のポリプロピレンが生成するように予備重合
を行なった。この生成物を予備重合触媒として以下の重
合に使用した。

【００３２】ポリプロピレンの製造 (プロピレンの重合)よく窒素置換し、乾燥した１０リッ
トルの耐圧オートクレーブに、モレキュラーシーブでよ
く脱水したｎ−ヘプタン６リットルを窒素気流中で仕込
んだ。次いで、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）７．
５ミリモル及びＤＣＰＤＭＳ０．５ミリモルを加えた
後、８０℃にて窒素をプロピレンで置換し、水素４．０
ｋｇ／ｃｍ²Ｇを精密ゲージにて導入し、さらにプロピ
レンを８．０ｋｇ／ｃｍ²Ｇになるまで攪拌しながら導
入した。次に、上記で得られた予備重合触媒をＴｉ原
子換算で０．０５ミリモル仕込んだ後、８．０ｋｇ／ｃ
ｍ²Ｇになるようにプロピレンを連続的に導入するとと
もに、重合温度を８０℃に保持して２時間反応を行っ
た。次いで、オートクレーブ内をプロピレンで置換した
後、水素を０．２ｋｇ／ｃｍ²Ｇ導入し、８０℃に保持
しながら４．０ｋｇ／ｃｍ²Ｇまで昇圧して３０分間重
合を行った。このプロピレン単独重合における１段目と
２段目の反応重量比を積算流量計の値を用いて概算した
ところ、２段目の反応量は全反応量の８％であった。

【００３３】(プロピレン−エチレンの重合)系内を脱圧
後にポリプロピレンを少量サンプリングし、オートクレ
ーブ内をプロピレンで置換した後、水素を０．０１ｋｇ
／ｃｍ²Ｇ導入した。エチレン／プロピレンを流量比
０．３５／１．０で連続的に導入し、圧力５．０ｋｇ／
ｃｍ²Ｇ、５７℃で２０分間重合を行った。大気圧まで
脱圧、ｎ−ヘプタンを含む重合パウダーをステンレスの
４００メッシュの金網を用いて５７℃で分離し、さらに
５７℃のヘプタン４リットルを用いて３０分間攪拌洗浄
後、再び４００メッシュでパウダーを分離、乾燥させて
プロピレン−エチレンブロック共重合体２．１５ｋｇを
得た。このプロピレン−エチレンブロック共重合体の諸
物性を表１に示す。

【００３４】実施例１〜５及び比較例１〜４１．配合に用いた原料プロピレン−エチレンブロック共重合体上記で製造したプロピレン−エチレンブロック共重合体
を用いた。エラストマーＳＥＢＳ［スチレン−（エチレン／１−ブテン）−スチ
レントリブロック共重合体]：スチレン量１８質量％、
ＭＩ＝４．０、ＥＯＭ（エチレン−１−オクテンゴ
ム）：密度０．８６３g／ｃｍ³、ＭＩ＝１．４、ＥＢＭ
（エチレン−１−ブテンゴム）：密度０．８６３g／ｃ
ｍ³、タルク：平均粒子径４μｍ、浅田製粉社製ＦＦ
Ｒ、微粉末シリカ：アエロジルＡ−１（一次粒子径１
５ｎｍ）、造核剤：ポリプロピレン結晶化温度向上用
有機リン酸エステル金属塩系造核剤Ｎ−１［リン酸２，
２'−メチレンビス（４，６−ジ−ブチルフェニル）ナ
トリウム］、Ｎ-２（ｐ−ｔ−ブチル安息香酸アルミニ
ウム）

【００３５】２．ポリプロピレン系複合樹脂組成物の製
造表２または表３の使用量に従い、プロピレン−エチレン
ブロック共重合体、エラストマー、必要に応じタルクお
よび微粉末シリカからなる混合物に酸化防止剤を添加し
た後、異方向二軸混練機[（株）神戸製鋼所、２ＦＣＭ]
を用いて、設定温度２００℃、スクリュー回転数９００
回転で機械的に混練後、押出し機にてストランドを形成
した後、ペレタイザーにて造粒し、ポリプロピレン系複
合樹脂組成物を作成した。その後、十分な乾燥を行い成
形用原料とした。このポリプロピレン系複合樹脂組成物
組成物について、キャピラリー粘度、複素粘性率η^*、
剪断貯蔵弾性率Ｇ'および結晶化温度の測定を行なっ
た。また、成形品について面張り、デフォームおよび糸
引きの評価を行なった。以下に、キャピラリー粘度、複
素粘性率η^*、剪断貯蔵弾性率Ｇ'および結晶化温度の測
定法並びに成形品の面張り、デフォームおよび糸引きの
評価法を述べる。

【００３６】３．キャピラリー粘度測定キャピラリー粘度測定は、東洋精器製作所製キャピログ
ラフを用い、Ｌ／Ｄ＝４０／１、１９０℃の条件で測定
した。結果を、表２及び表３に示す。４．複素粘性率η^*および剪断貯蔵弾性率Ｇ'の測定レオメトリックス社製ＲＭＳ装置に円錐円盤粘度計をと
りつけ、歪み３０％、温度１９０℃で角周波数ωが０．
０１（ｒａｄ／ｓ）から１００（ｒａｄ／ｓ）の範囲で
複素粘性率η^*および剪断貯蔵弾性率Ｇ'の測定の測定を
行い、角周波数ωが０．０１におけるη^*の値とωが１
００、１０、０．１、０．０１、および０．０２５１
（ｒａｄ／ｓ）におけるＧ'の値を求めた。結果を、表
２及び表３に示す。図１に、実施例３および比較例１に
おける角周波数ω（横軸）−剪断貯蔵弾性率Ｇ'（縦
軸）の関係を示す。５．結晶化温度の測定結晶化温度の測定は、パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７
を用い、試料を２２０℃で３分間加熱後、１０℃／分で
５０℃まで冷却することにより行ない、結晶化温度は、
得られた吸熱曲線のピークの温度から求めた。結果を、
表２及び表３に示す。

【００３７】６．面張りおよびデフォームの評価金型形伏成形品形状：長さ４２０ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ３ｍ
ｍの平板ゲート形状：フィルムゲート幅４ｍｍ、厚さ１ｍｍ、
長さ３ｍｍランナー形状：台形；上辺６ｍｍ、下辺８ｍｍ、高さ７
ｍｍ、スプールからゲートまでの距離４４０ｍｍ成形条件成形機：東芝機械１Ｓ２００ＣＮＮＨシリンダー温度設定：ノズル；２１０℃、Ｈ１；２２０
℃、Ｈ２；２１０℃、Ｈ３（ホッパー下）；２００℃ 金型温度設定：４０℃ 射出圧力：１００Ｋｇ／ｃｍ² スクリュー回転数：１００ｒｐｍ充填時間：２秒（ｓ）面張りおよびデフォームが解消される保圧時間の決定上記の金型を用い、上記の成形条件で冷却時間１３
秒（ｓ）を固定し、保圧時間を変えて成形品を作成し、
面張りおよびデフォームがなくなる保圧時間を決定し
た。結果を、表２及び表３に示す。

【００３８】７．糸引きの評価金型製品形状：縦１００ｍｍ、横７５ｍｍ、幅４５ｍｍおよ
び厚さ２ｍｍの箱型製品、図２に製品形状を示す。ゲート：ダイレクトゲート成形条件成形機：東芝機械１Ｓ１００ＦIII シリンダー設定温度：ＮＨ（ノズル下）；１６０℃、Ｈ
１；２００℃、Ｈ２；２００℃、Ｈ３；２００℃ 金型温度：固定側；設定温度１５℃、移動側；設定温度
４０℃ 射出圧力：１７ｋｇ／ｃｍ²、保圧；２０ｋｇ／ｃｍ² 充填時間と保圧時間の和：７秒（ｓ）保圧切り替え位置：１５ｍｍ型開き：型を３０ｍ／分で３１０ｍｍ（型間の間隔）ま
で、その後、７／分で３６０ｍｍまで開いた。糸引きが解消される冷却時間冷却時間を変えて、成形品のスプールの先に現れる糸引
きの長さを観察した。１０個の成形品の全ての糸引きの
長さが、２ｃｍ以下になる時間を、冷却時間とした。結
果を、表２及び表３に示す。

【００３９】

【表１】

【００４０】

【表２】

【００４１】

【表３】

【００４２】

【発明の効果】本発明によれば、射出成形における成形
サイクルを短縮した場合でも、ショートショット、バ
リ、面張り不良、デフォームおよび糸引き等の不良現象
が発生し難いポリプロピレン系複合樹脂組成物が得られ
る。従って成形サイクルを短縮することが可能であるた
め、一日当たりの生産製品数が増加し、コスト低下が図
れる。

【００４３】

【図面の簡単な説明】

【図１】図１は、実施例３および比較例１における角周
波数ω（横軸）−剪断貯蔵弾性率Ｇ'（縦軸）の関係を
示す図である。

【図２】図２は、糸引きの評価に用いた金型（箱型製
品）を示す図である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者嶋崎敏文千葉県市原市姉崎海岸１番地１Ｆターム(参考） 4J002 BB033 BB052 BB103 BB123 BB173 BC033 BP012 BP021 BP032 DE148 DG048 DJ008 DJ017 DJ046 DL008 EG058 EG078 EL108 FD016 FD017 FD203 FD208 GN00 GQ00

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】（１）１９０℃、角周波数（ω）０．１
ｒａｄ／ｓにおける複素粘性率η^*が２０００Ｐａ・ｓ
以上で、（２）９０℃、角周波数１００、１０、０．１
および０．０１ｒａｄ／ｓにおける剪断貯蔵弾性率Ｇ'
₁₀₀およびＧ'₁₀、Ｇ'_0.1およびＧ'_0.01が、式（Ｉ）お
よび式（II）を満たし、ｌｏｇ（Ｇ'₁₀₀）−ｌｏｇ（Ｇ'₁₀）≧０．６（Ｉ）ｌｏｇ（Ｇ'_0.1）−ｌｏｇ（Ｇ'_0.01）≦０．４（II）（３）１９０℃、角周波数０．０２５１ｒａｄ／ｓにお
ける剪断貯蔵弾性率Ｇ'₀ _.0251が６０Ｐａ以上であるポ
リプロピレン系複合樹脂組成物。
【請求項２】１９０℃、剪断速度γ＝１２１６ｓ^-1に
おけるキャピラリー粘度が１００Ｐａ・ｓ以下で、示差
走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した冷却温度１０℃／分に
おける結晶化温度が１２０℃以上である請求項１に記載
のポリプロピレン系複合樹脂組成物。
【請求項３】（１）（Ａ）極限粘度（１３５℃デカリ
ン中）［η］が０．３〜２．０で、その立体規則性指標
Ｉｃが９５％以上である２５℃ｐ−キシレンおよび沸騰
ｎ−ヘプタンに不溶な成分６０〜９６質量％、（Ｂ）極
限粘度（１３５℃デカリン中）［η］が１．５〜９．０
で、エチレンに由来する単位を１０質量％以上含有する
２５℃ｐ−キシレンに可溶な成分４〜４０質量％、より
なり且つメルトインデックス（ＭＩ）が２０以上（２３
０℃、２．１６ｋｇｆ）であるプロピレン−エチレンブ
ロック共重合体９５〜５０質量％、（２）メルトインデ
ックス（ＭＩ）が０．５〜２０（２３０℃、２．１６ｋ
ｇｆ）であるエラストマーの一種又は二種類以上を５〜
３０質量％、（３）平均粒径１０μｍ以下のタルク０〜
４０質量％、（４）一次粒子径が０．１μｍ以下の微粉
末シリカ０．３〜１０質量％、および（５）造核剤０．
０〜０．３質量％、からなる請求項１または請求項２に
記載のポリプロピレン系複合樹脂組成物。
【請求項４】エラストマーが、エチレンとα−オレフ
ィンの共重合体である請求項３に記載のポリプロピレン
系複合樹脂組成物。
【請求項５】エラストマーが、スチレン−（エチレン
／１−ブテン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥ
ＢＳ）またはスチレン−（エチレン／プロピレン）−ス
チレントリブロック共重合体（ＳＥＰＳ）である請求項
３に記載のポリプロピレン系複合樹脂組成物。
【請求項６】エラストマーが、エチレンとα−オレフ
ィンの共重合体と、スチレン−（エチレン／１−ブテ
ン）−スチレントリブロック共重合体（ＳＥＢＳ）およ
び／またはスチレン−（エチレン／プロピレン）−スチ
レントリブロック共重合体（ＳＥＰＳ）よりなる請求項
３に記載のポリプロピレン系複合樹脂組成物。
【請求項７】微粉末シリカが、アエロジルである請求
項３〜６のいずれかに記載のポリプロピレン系複合樹脂
組成物。