JP2003226252A - 電動パワーステアリング装置 - Google Patents
電動パワーステアリング装置Info
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Abstract
ータに流すべき電流の目標値を設定する電動パワーステ
アリング装置を提供する。 【解決手段】 乗算器121により減速ギヤにおける減
速比nを操舵角速度ω1に乗算し、その値からモータ回
転速度ω2を減算して得られた偏差eを目標値算出部1
23により積分した後積分ゲインKiを乗算することで
電流目標値を得る。この電流目標値に対して、位相補償
部124により偏差eに比例ゲインKpを乗算した値を
加算して位相補償し、慣性補償部126によりモータ回
転速度ω2を微分して制御ゲインGjを乗算した値を加
算して慣性補償し、ダンピング制御部127によりモー
タ回転速度ω2に制御ゲインGdを乗算した値を減算し
てダンピング制御を行い、加算器129から最終的な電
流目標値Itを得る。
Description
て車両のステアリング機構に操舵補助力を与える電動パ
ワーステアリング装置に関する。
ングホイール)に加える操舵トルクに応じて電動モータ
を駆動することによりステアリング機構に操舵補助力を
与える電動パワーステアリング装置が用いられている。
この電動パワーステアリング装置では、操舵のための操
作手段であるハンドルに加えられる操舵トルクを検出す
るトルクセンサが設けられており、そのトルクセンサで
検出される操舵トルクに基づき電動モータに流すべき電
流の目標値が設定される。そして、この目標値と電動モ
ータに実際に流れる電流の検出値との偏差に基づき、電
動モータの駆動手段に与えるべき指令値が生成される。
電動モータの駆動手段は、その指令値に応じたデューテ
ィ比のパルス幅変調信号(PWM信号)を生成するPW
M信号生成回路と、そのPWM信号のデューティ比に応
じてオン/オフするパワートランジスタを用いて構成さ
れるモータ駆動回路とから成り、そのデューティ比に応
じた電圧すなわち指令値に応じた電圧を電動モータに印
加する。この電圧印加によって電動モータに流れる電流
は電流検出回路によって検出され、この検出値と上記目
標値との差が上記指令値を生成するための偏差として使
用される。電動パワーステアリング装置では、このよう
にして、操舵トルクに基づき設定される目標値の電流が
電動モータに流れるようにフィードバック制御が行われ
る。
パワーステアリング装置においては、上記電流目標値の
設定のためにトルクセンサが必須の構成要素となってい
る。しかし、トルクセンサは高価であるため、従来の電
動パワーステアリング装置全体のコストを増大させる問
題があった。
ンサを用いることなく電動モータに流すべき電流の目標
値を設定する電動パワーステアリング装置を提供するこ
とである。
発明は、車両操舵のための操作手段によって加えられる
操舵トルクに応じて電動モータを駆動することにより当
該車両のステアリング機構に操舵補助力を与える電動パ
ワーステアリング装置であって、前記操作手段の操作に
よる操舵角変化の速度である操舵角速度を検出する操舵
角速度検出手段と、前記電動モータの回転角変化の速度
である回転速度を検出する回転速度検出手段と、前記電
動モータに供給すべき電流の目標値を設定する目標値設
定手段と、前記電動モータに流れる電流を検出して当該
電流の検出値を出力する電流検出手段と、前記電流目標
値と前記電流検出値との電流偏差に基づき、前記電動モ
ータの駆動に対するフィードバック制御のための指令値
を生成する制御手段と、前記指令値に応じて前記電動モ
ータを駆動する駆動手段とを備え、前記目標値設定手段
は、前記操舵角速度から前記回転速度を減算することに
より得られる角速度偏差を算出する偏差算出手段と、前
記角速度偏差を積分することにより得られる前記操舵ト
ルクに対応する積分値に対して所定の積分ゲインを乗算
することにより前記電流目標値を算出する目標値算出手
段とを含むことを特徴とする。
定手段により、操舵角速度およびモータ回転速度に基づ
き、操舵トルクに対応する値が算出される。この構成に
より、高価なトルクセンサを備えていない場合であって
も、これを備える場合と同様に操舵トルクに応じた電流
目標値を設定することができるので、電動パワーステア
リング装置全体におけるコストの増大を抑えることがで
きる。
目標値設定手段は、前記角速度偏差に対して所定の比例
ゲインを乗算することにより前記フィードバック制御に
対する位相補償のための補償値を算出する補償値算出手
段をさらに含み、前記目標値算出手段は、前記操舵トル
クに対応する積分値と前記積分ゲインとの乗算値に対し
て前記補償値を加算することにより前記目標電流値を算
出することを特徴とする。
度とモータ回転速度との偏差に比例ゲインを乗算し、そ
の乗算結果を電流目標値に加算することにより、フィー
ドバック制御に対する位相補償を行う。この構成によ
り、高価なトルクセンサを用いることなく位相補償を行
うことができるため、電動パワーステアリング装置全体
におけるコストの増大を抑えることができるとともに、
操舵トルクに対する微分値を算出して位相補償を行う必
要がないため、簡易に位相補償を実現することができ
る。
車両の速度である車速を検出する車速検出手段をさらに
備え、前記目標値算出手段は、前記車速に基づいて前記
積分ゲインを算出することを特徴とする。
じて変化するパラメータ(例えば、タイヤ反力や、操舵
周波数範囲など)を考慮した好適な操舵補助を行うこと
ができる。
の一実施形態について説明する。 <1.全体構成>図1は、本発明の一実施形態に係る電
動パワーステアリング装置の構成を、それに関連する車
両構成と共に示す概略図である。この電動パワーステア
リング装置は、操舵のための操作手段としてのハンドル
(ステアリングホイール)100に一端が固着されるス
テアリングシャフト102と、そのステアリングシャフ
ト102の他端に連結されたラックピニオン機構104
と、ハンドル100の回転角速度である操舵角速度を検
出する操舵角速度センサ1と、ステアリングシャフト1
02の途中に含まれておりハンドル100の操作によっ
て加えられる操舵トルクをねじれトルクとして伝達する
トーションバー3と、ハンドル操作(操舵操作)による
運転者の負荷を軽減するための操舵補助力を発生させる
電動モータ6と、その回転速度を検出するタコメータ等
の回転速度センサ2と、電動モータ6からの操舵補助力
をステアリングシャフト102に伝達する減速ギヤ7
と、車載バッテリ8からイグニションスイッチ9を介し
て電源の供給を受け、操舵角速度センサ1、回転速度セ
ンサ2、および車速センサ4からの各センサ信号に基づ
きモータ6の駆動を制御する電子制御ユニット(EC
U)5とを備えている。
搭載した車両において運転者がハンドル100を操作す
ると、その操作による操舵角変化の速度である操舵角速
度が操舵角速度センサ1によって検出される。その検出
された操舵角速度と、モータ6の回転角変化の速度であ
る回転速度と、車速センサ4によって検出された車速と
に基づいてECU5によりモータ6が駆動される。これ
によりモータ6は操舵補助力を発生し、この操舵補助力
が減速ギヤ7を介してステアリングシャフト102に加
えられることにより、操舵操作による運転者の負荷が軽
減される。すなわち、ハンドル操作によりトーションバ
ー3を介して加えられる操舵トルクとモータ6の発生す
る操舵補助力によるトルクとの和が、出力トルクとし
て、ステアリングシャフト102を介してラックピニオ
ン機構104に与えられる。これによりピニオン軸が回
転すると、その回転がラックピニオン機構104によっ
てラック軸の往復運動に変換される。ラック軸の両端は
タイロッドおよびナックルアームから成る連結部材10
6を介して車輪108に連結されており、ラック軸の往
復運動に応じて車輪108の向きが変わる。
は、上記電動パワーステアリング装置における制御装置
であるECU5の機能的構成を示すブロック図である。
このECU5は、モータ制御部として機能するマイクロ
コンピュータ(以下「マイコン」と略記する)10と、
そのマイコン10から出力される指令値Dに応じたデュ
ーティ比のパルス幅変調信号(PWM信号)を生成する
PWM信号生成回路18と、そのPWM信号のデューテ
ィ比に応じた電圧をモータ6に印加するモータ駆動回路
20と、モータ6に流れる電流を検出する電流検出器1
9とから構成される。
された所定のプログラムを実行することにより、目標電
流設定部12と減算器14とフィードバック制御演算部
(以下「FB制御演算部」と略記する)16とからなる
モータ制御部として機能する。このモータ制御部におい
て、目標電流設定部12は、操舵角速度センサ1から出
力される操舵角速度の検出値ω1(以下、単に「操舵角
速度ω1」という)と、回転速度センサ2から出力され
るモータ6の回転速度の検出値ω2(以下、単に「回転
速度ω2」という)と、車速センサ4から出力される車
速の検出値V(以下、単に「車速V」という)とに基づ
き、モータ6に流すべき電流の目標値Itを決定する。
この目標電流設定部12の詳細な構成および動作につい
ては後述する。減算器14は、この目標電流設定部12
から出力される電流目標値Itと電流検出器19から出
力されるモータ電流の検出値Isとの偏差It−Isを
算出する。FB制御演算部16は、この偏差It−Is
に基づく比例積分制御演算によって、PWM信号生成回
路18に与えるべきフィードバック制御のための上記指
令値Dを生成する。
に応じたデューティ比のパルス信号、すなわち指令値D
に応じてパルス幅の変化するPWM信号を生成する。モ
ータ駆動回路20は、このPWM信号のパルス幅(デュ
ーティ比)に応じた電圧をモータ6に印加する。モータ
6は、その電圧印加によって流れる電流に応じた大きさ
および方向のトルクを発生する。
例を示す回路図である。この例では、4個の電力用の電
界効果型トランジスタ(以下「FET」という)21〜
24によってブリッジ回路が構成されており、このブリ
ッジ回路はバッテリ8の電源ラインと接地ラインとの間
に接続されている。そして、右方向操舵を補助すべき場
合は、PWM信号生成回路18からFET21,24の
ゲートに上記PWM信号が入力され、FET22,23
のゲートにはそれらをオフさせる信号が入力される。こ
れにより、モータ6は、モータ駆動回路20によってそ
のPWM信号のデューティ比に応じた電圧を印加され、
右方向操舵を補助するトルクを発生させる。一方、左方
向操舵を補助すべき場合は、PWM信号生成回路18か
らFET22,23のゲートに上記PWM信号が入力さ
れ、FET21,24のゲートにはそれらをオフさせる
信号が入力される。これにより、モータ6は、モータ駆
動回路20によってそのPWM信号のデューティ比に応
じた電圧を上記と逆方向に印加され、左方向操舵を補助
するトルクを発生させる。
動作>図4は、本実施形態における目標電流設定部12
の構成を示すブロック線図である。この目標電流設定部
12は、減速ギヤ7における減速比nを操舵角速度ω1
に乗算して出力する乗算器121と、その出力値から回
転速度ω2を減算し偏差eとして出力する減算器122
と、当該偏差eが入力されて上記電流目標値を出力する
目標値算出部123と、当該偏差eが入力されて上記フ
ィードバック制御に対する位相補償電流値を出力する位
相補償部124と、目標値算出部123から出力された
電流目標値に対して位相補償電流値を加算する加算器1
25と、モータ6の回転速度ω2が入力されてモータ6
の慣性モーメントの影響を抑制するための慣性補償電流
値を出力する慣性補償部126と、モータ6の回転速度
ω2が入力されてモータ6の回転変動を抑制するための
ダンピング電流値を出力するダンピング制御部127
と、慣性補償電流値からダンピング電流値を減算して出
力する減算器128と、その出力値と加算器125の出
力値とを加算して最終的な電流目標値を出力する加算器
129とを含む。なお、減速比nとは、ステアリングシ
ャフト102が1回転するために必要なモータ6の回転
数をいう。
細に説明する。上記目標値算出部123は、減速ギヤ7
における減速比nを乗算した操舵角速度ω1と回転速度
ω2との偏差eを積分する演算を行う。これにより減速
比nを乗算したハンドル100の操舵角とモータ6の回
転角との偏差を得ることができる。ここで、トーション
バー3のばね定数をkとし、その両端部におけるねじれ
に対応する角度差を(θ1−θ2)とするとき、上記操
舵トルク値Tsは次式(1)のように表すことができ
る。 Ts = k(θ1−θ2) …(1) したがって、上式(1)よりトーションバー3の両端部
におけるねじれに対応する偏差、すなわちハンドル10
0の操舵角とモータ6の回転角との偏差から操舵トルク
値Tsに対応する値を算出することができる。
された操舵トルク値Tsに対応する値に対して積分ゲイ
ンKiを乗算することにより電流目標値を算出する。目
標値算出部123は、積分ゲインKiとして固定的な定
数を保持していてもよいが、好ましくは車速センサから
入力される車速Vに対応して積分ゲインKiを算出す
る。例えば、積分ゲインKiと車速Vとの関係を示すテ
ーブルや所定の数式などを参照して、車速Vに応じた積
分ゲインKiを算出してもよい。しかし、ここでは、適
切な操舵補助力を発生させるためにモータ6に供給すべ
き電流目標値Itと操舵トルク値Tsに対応する値との
関係を車速Vをパラメータとして示すテーブル、すなわ
ち図5に示すようなテーブル(「アシストテーブル」と
呼ばれる)が目標値算出部123に予め保持されてお
り、目標値算出部123は、このアシストテーブルを参
照して電流目標値Itを設定する。このアシストテーブ
ルは、車速に基づいて積分ゲインKiを算出した結果を
含んで構成される。このように、車速Vが小さいほど、
また操舵トルク値Tsが大きいほど電流目標値Itを大
きくするように設定すれば、ハンドルが重いときほど操
舵補助力が大きくなり、操舵操作が容易になる。
比例ゲインKpを乗算する演算を行う。これにより、上
記フィードバック制御に対する位相補償電流値を得るこ
とができる。ここで、一般に位相補償は、制御系におけ
る伝達特性の遅れを補償し、制御系の安定を図るために
行われる。例えば具体的には、操舵トルクの周波数が高
くなるに従って位相進みが大きくなるように、操舵トル
クに対してその微分値に対応した値を加算することによ
り位相補償を行う。したがって、上述のように偏差eを
積分した値が操舵トルク値Tsに対応することから、位
相補償部124により操舵トルク値Tsの微分値に対応
する偏差eに対して比例ゲインKpを乗算し、加算器1
25によりその乗算値と電流目標値とを加算すれば、容
易に操舵トルクに対する位相補償を実現することができ
る。なお、位相補償部124は、比例ゲインKpとして
固定的な定数を保持していてもよいが、好ましくは車速
センサ4から入力される車速Vに対応して比例ゲインK
pを算出する。具体的には、比例ゲインKpと車速Vと
の関係を示すテーブルや所定の数式などを参照して、車
速Vに応じた比例ゲインKpを算出する。
ω2を微分した値に制御ゲインGjを乗算する演算を行
い、慣性補償電流値を出力する。また、ダンピング制御
部127は、モータ6の回転速度ω2に制御ゲインGd
を乗算する演算を行い、ダンピング電流値を出力する。
そして、減算器128により慣性補償電流値からダンピ
ング電流値を減算し、加算器129によりその出力値を
加算器125から出力される電流目標値に加算して最終
的な電流目標値Itを得る。これらの構成により、モー
タ6の慣性モーメントの影響を抑制する慣性制御と、モ
ータ6の回転変動を抑制するダンピング制御を実現す
る。なお、制御ゲインGjまたはGdは固定的な定数で
あってもよいが、好ましくは車速センサ4から入力され
る車速Vに対応して算出される。具体的には、比例ゲイ
ンKpと同様に、所定のテーブルや所定の数式などを参
照して、車速Vに応じた制御ゲインGjまたはGdを算
出する。
電流設定部12により、操舵角速度センサ1から出力さ
れる操舵角速度ω1および回転速度センサ2から出力さ
れるモータ6の回転速度ω2に基づき、操舵トルクに対
応する値が算出される。この構成により、高価なトルク
センサを備えていない場合であっても、これを備えてい
る場合と同様に操舵トルクに応じた電流目標値を設定す
ることができるので、電動パワーステアリング装置全体
におけるコストの増大を抑えることができる。
速度ω1および上記回転速度ω2の偏差に比例ゲインK
pを乗算し、電流目標値に加算することにより、フィー
ドバック制御に対する位相補償を行う。この構成によ
り、高価なトルクセンサを用いることなく位相補償を行
うことができるため、電動パワーステアリング装置全体
におけるコストの増大を抑えることができるとともに、
操舵トルクに対する微分値を算出して位相補償を行う必
要がないため、簡易に位相補償を実現することができ
る。
サ4から出力される車速Vに基づき、上記制御に用いら
れる比例ゲインKp、積分ゲインKi、および制御ゲイ
ンGj,Gdが設定される。これにより、車速に応じて
変化するパラメータ(例えば、タイヤ反力や、操舵周波
数範囲など)を考慮した好適な操舵補助を行うことがで
きる。
ルクの伝達手段としてトーションバー3を用い、その両
端部におけるねじれに対応する偏差、すなわちハンドル
100の操舵角とモータ6の回転角との偏差から操舵ト
ルク値Tsに対応する値を算出するように構成した。し
かし、ハンドル100の操舵角とモータ6の回転角との
偏差が生じるようなトルク伝達手段であれば、特にトー
ションバーには限定されず、コイルスプリングなど、ど
のようなものであってもよい。
サ1から出力される操舵角速度ω1および回転速度セン
サ2から出力されるモータ6の回転速度ω2が目標電流
設定部12に入力されるように構成した。しかし、操舵
角速度センサ1に代えて角度センサを新たに備え、角度
センサから得られるハンドル100の操舵角を時間微分
することにより、操舵角速度ω1を検出してもよい。同
様に、回転速度センサ2に代えて角度センサを新たに備
え、角度センサから得られるモータ6の回転角を時間微
分することにより、回転速度ω2を検出してもよい。
が所定のプログラムを実行することにより、目標電流設
定部12における各種構成要素の機能をソフトウェア的
に実現するように構成したが、これらの構成要素の一部
または全部の機能は、専用の電子回路等によりハードウ
ェア的に実現されてもよい。また、上記実施形態では、
好ましくは車速センサ4から出力される車速Vに基づ
き、上記制御に用いられる比例ゲインKp、積分ゲイン
Ki、および制御ゲインGj,Gdが設定される。しか
し、これらは、車速に限らず、車両の他の走行状況に基
づいて設定されてもよい。
ング装置の構成をそれに関連する車両構成と共に示す概
略図である。
置における制御装置であるECUの機能的構成を示すブ
ロック図である。
例を示す回路図である。
示すブロック線図である。
の目標値を設定するためのアシストテーブルを示す図で
ある。
Claims (3)
- 【請求項1】 車両操舵のための操作手段によって加え
られる操舵トルクに応じて電動モータを駆動することに
より当該車両のステアリング機構に操舵補助力を与える
電動パワーステアリング装置であって、 前記操作手段の操作による操舵角変化の速度である操舵
角速度を検出する操舵角速度検出手段と、 前記電動モータの回転角変化の速度である回転速度を検
出する回転速度検出手段と、 前記電動モータに供給すべき電流の目標値を設定する目
標値設定手段と、 前記電動モータに流れる電流を検出して当該電流の検出
値を出力する電流検出手段と、 前記電流目標値と前記電流検出値との電流偏差に基づ
き、前記電動モータの駆動に対するフィードバック制御
のための指令値を生成する制御手段と、 前記指令値に応じて前記電動モータを駆動する駆動手段
とを備え、 前記目標値設定手段は、 前記操舵角速度から前記回転速度を減算することにより
角速度偏差を算出する偏差算出手段と、 前記角速度偏差を積分することにより得られる前記操舵
トルクに対応する積分値に対して所定の積分ゲインを乗
算することにより前記電流目標値を算出する目標値算出
手段とを含むことを特徴とする、電動パワーステアリン
グ装置。 - 【請求項2】 前記目標値設定手段は、前記角速度偏差
に対して所定の比例ゲインを乗算することにより前記フ
ィードバック制御に対する位相補償のための補償値を算
出する補償値算出手段をさらに含み、 前記目標値算出手段は、前記操舵トルクに対応する積分
値と前記積分ゲインとの乗算値に対して前記補償値を加
算することにより前記目標電流値を算出することを特徴
とする、請求項1に記載の電動パワーステアリング装
置。 - 【請求項3】 前記車両の速度である車速を検出する車
速検出手段をさらに備え、 前記目標値算出手段は、前記車速に基づいて前記積分ゲ
インを算出することを特徴とする、請求項1に記載の電
動パワーステアリング装置。
Priority Applications (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002026872A JP3850735B2 (ja) | 2002-02-04 | 2002-02-04 | 電動パワーステアリング装置 |
US10/356,516 US6687589B2 (en) | 2002-02-04 | 2003-02-03 | Electric power steering device |
EP03002514A EP1332944B1 (en) | 2002-02-04 | 2003-02-04 | Torque detection in an electric power steering device |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JP2003226252A true JP2003226252A (ja) | 2003-08-12 |
JP3850735B2 JP3850735B2 (ja) | 2006-11-29 |
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002026872A Expired - Fee Related JP3850735B2 (ja) | 2002-02-04 | 2002-02-04 | 電動パワーステアリング装置 |
Country Status (3)
Country | Link |
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US (1) | US6687589B2 (ja) |
EP (1) | EP1332944B1 (ja) |
JP (1) | JP3850735B2 (ja) |
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