JP2003218989A - 着信装置 - Google Patents
着信装置Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 携帯電話機などポータブル用途の情報端末に
付設する装置部分をコンパクトに構成でき、当該付設部
分での外力作用による破損を防止できてメーカや機種が
違ってもユニバーサルに適用できる着信装置を提供する
こと 【解決手段】 振動センサ2を配設したホルダ20に携
帯電話機1を装着して着信時の振動の検知,判定を行
い、判定結果の真値信号を、キーホルダ60に組み込ん
だ別体の着信報知部67に無線通信により伝送して着信
の報知を行う。携帯電話機1には着信時に振動を発生す
る振動機能は基本的機能として備え、振動周期を人間の
触覚特性に対応させて100Hz前後に設定しているの
で、その帯域特性を有するバンドパスフィルタに振動セ
ンサ2の検知信号を入力し、当該フィルタから信号の出
力がある場合を着信時の振動の検知であると判定し、判
定部から真値信号を出力する。
付設する装置部分をコンパクトに構成でき、当該付設部
分での外力作用による破損を防止できてメーカや機種が
違ってもユニバーサルに適用できる着信装置を提供する
こと 【解決手段】 振動センサ2を配設したホルダ20に携
帯電話機1を装着して着信時の振動の検知,判定を行
い、判定結果の真値信号を、キーホルダ60に組み込ん
だ別体の着信報知部67に無線通信により伝送して着信
の報知を行う。携帯電話機1には着信時に振動を発生す
る振動機能は基本的機能として備え、振動周期を人間の
触覚特性に対応させて100Hz前後に設定しているの
で、その帯域特性を有するバンドパスフィルタに振動セ
ンサ2の検知信号を入力し、当該フィルタから信号の出
力がある場合を着信時の振動の検知であると判定し、判
定部から真値信号を出力する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、着信装置に関する
もので、より具体的には、携帯電話機などポータブル用
途の情報端末とは別体の着信報知部から着信を知らせる
基本構成を採り、当該情報端末が備える着信時の振動機
能を利用した着信検知の改良に関する。
もので、より具体的には、携帯電話機などポータブル用
途の情報端末とは別体の着信報知部から着信を知らせる
基本構成を採り、当該情報端末が備える着信時の振動機
能を利用した着信検知の改良に関する。
【0002】
【発明の背景】近年、携帯電話機等のポータブル機器
は、いわゆる情報端末として利用が盛んである。その携
帯電話機等では、公共マナーなどの要求から振動を発生
して着信を知らせる振動機能(マナーモード)を持たせ
ている。しかし、携帯電話機を携帯する際には必ずしも
身に付けるわけではなく、カバン等に入れて持ち運ぶこ
とも多い。このため、振動機能による着信の報知を携帯
者が感知できない問題がある。
は、いわゆる情報端末として利用が盛んである。その携
帯電話機等では、公共マナーなどの要求から振動を発生
して着信を知らせる振動機能(マナーモード)を持たせ
ている。しかし、携帯電話機を携帯する際には必ずしも
身に付けるわけではなく、カバン等に入れて持ち運ぶこ
とも多い。このため、振動機能による着信の報知を携帯
者が感知できない問題がある。
【0003】係る問題を解決するため、例えば特開20
00−295321などの公報に示されているように、
携帯電話機側には着信の検知を行う検知手段を付設し、
その検知信号を、別体の報知部に無線通信により伝送し
て着信の報知を行うような装置が提案されている。
00−295321などの公報に示されているように、
携帯電話機側には着信の検知を行う検知手段を付設し、
その検知信号を、別体の報知部に無線通信により伝送し
て着信の報知を行うような装置が提案されている。
【0004】しかし、上記公報に示された着信報知呼出
装置にあっては、着信の検知にはイヤホン端子やデジタ
ルIO端子に接続し、それらの端子に出力される報知音
や報知信号を検出する構成である。すると、それらの端
子はメーカ毎に仕様が多数あって規格が相違するのでメ
ーカ別,機種毎に対応製品を用意しなければならず、ユ
ニバーサルに対応できないという問題がある。
装置にあっては、着信の検知にはイヤホン端子やデジタ
ルIO端子に接続し、それらの端子に出力される報知音
や報知信号を検出する構成である。すると、それらの端
子はメーカ毎に仕様が多数あって規格が相違するのでメ
ーカ別,機種毎に対応製品を用意しなければならず、ユ
ニバーサルに対応できないという問題がある。
【0005】また、上記した公報に示された装置では、
携帯電話機の着信設定を変更する必要がある。そして、
イヤホン端子やデジタルIO端子に報知音,報知信号を
出力できればよいのであるが、低コスト化した機種では
各機能を簡略化するので、着信設定を変更できない機種
はそもそも利用できない。
携帯電話機の着信設定を変更する必要がある。そして、
イヤホン端子やデジタルIO端子に報知音,報知信号を
出力できればよいのであるが、低コスト化した機種では
各機能を簡略化するので、着信設定を変更できない機種
はそもそも利用できない。
【0006】さらに、イヤホン端子やデジタルIO端子
に接続する構成のため、当該装置の送信機側が携帯電話
機の本体から張り出す形態となる。このため携帯性を損
なう問題がある。さらに、送信機側と携帯電話機の両者
がプラグ,ジャックの接続によって一体化しているの
で、その接続部分は外から作用する力に対して強くはな
く、携帯する際に外力が作用して破損するおそれがあ
る。
に接続する構成のため、当該装置の送信機側が携帯電話
機の本体から張り出す形態となる。このため携帯性を損
なう問題がある。さらに、送信機側と携帯電話機の両者
がプラグ,ジャックの接続によって一体化しているの
で、その接続部分は外から作用する力に対して強くはな
く、携帯する際に外力が作用して破損するおそれがあ
る。
【0007】本発明は、上記した背景に鑑みてなされた
もので、その目的とするところは、上記した問題を解決
し、携帯電話機などポータブル用途の情報端末に付設す
る装置部分をコンパクトに構成でき、当該付設部分での
外力作用による破損を防止できてメーカや機種が違って
もユニバーサルに適用できる着信装置を提供することに
ある。
もので、その目的とするところは、上記した問題を解決
し、携帯電話機などポータブル用途の情報端末に付設す
る装置部分をコンパクトに構成でき、当該付設部分での
外力作用による破損を防止できてメーカや機種が違って
もユニバーサルに適用できる着信装置を提供することに
ある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記した目的を達成する
ために、本発明に係る着信装置では、着信時に振動を発
生する振動機能を有する携帯電話機などポータブル用途
の情報端末の着信を検知し、当該情報端末とは別体の着
信報知部に信号を伝えて着信の報知を行う着信装置であ
って、前記情報端末の振動を検知する検知手段と、当該
検知手段の検知信号が前記着信時の振動の検知であるか
否かを判定して真値信号を出力する判定手段とを備え
て、前記着信報知部は前記真値信号を受けて音,振動,
発光や表示等の認識サインにより報知を行う構成にす
る。
ために、本発明に係る着信装置では、着信時に振動を発
生する振動機能を有する携帯電話機などポータブル用途
の情報端末の着信を検知し、当該情報端末とは別体の着
信報知部に信号を伝えて着信の報知を行う着信装置であ
って、前記情報端末の振動を検知する検知手段と、当該
検知手段の検知信号が前記着信時の振動の検知であるか
否かを判定して真値信号を出力する判定手段とを備え
て、前記着信報知部は前記真値信号を受けて音,振動,
発光や表示等の認識サインにより報知を行う構成にす
る。
【0009】また、前記情報端末の本体と着脱自在には
め合うホルダに、前記検知手段を配設したり、あるいは
繰り返し粘着性に優れた粘着面を有する支持部材に前記
検知手段を配設し、当該支持部材を前記情報端末の本体
に貼り付ける。
め合うホルダに、前記検知手段を配設したり、あるいは
繰り返し粘着性に優れた粘着面を有する支持部材に前記
検知手段を配設し、当該支持部材を前記情報端末の本体
に貼り付ける。
【0010】また、前記検知手段側に無線送信手段を設
けるとともに、前記着信報知部には無線受信手段を設け
て、前記検知手段側から前記着信報知部への信号伝送を
無線通信により行う構成にしたり、あるいは前記検知手
段側と前記着信報知部との間をケーブル接続して、前記
検知手段側から前記着信報知部への信号伝送を有線通信
により行う構成にする。
けるとともに、前記着信報知部には無線受信手段を設け
て、前記検知手段側から前記着信報知部への信号伝送を
無線通信により行う構成にしたり、あるいは前記検知手
段側と前記着信報知部との間をケーブル接続して、前記
検知手段側から前記着信報知部への信号伝送を有線通信
により行う構成にする。
【0011】また、前記判定手段の判定において、前記
検知手段の検知信号を所定帯域の帯域フィルタに入力
し、当該帯域フィルタから信号の出力がある場合を前記
着信時の振動の検知であると判定する。
検知手段の検知信号を所定帯域の帯域フィルタに入力
し、当該帯域フィルタから信号の出力がある場合を前記
着信時の振動の検知であると判定する。
【0012】また、前記検知手段は外力により歪んで電
荷を発生する圧電センサであり、サイリスタ等のスイッ
チング素子を、当該装置のバッテリ,レギュレータ間に
挿入して設けるとともに、当該スイッチング素子のゲー
トに前記圧電センサを接続して、前記圧電センサが振動
検知により電荷を発生した際に前記スイッチング素子が
オン動作する設定とする。また、キーホルダやアクセサ
リなど携帯用小物品に、前記着信報知部を組み込み一体
化することもよい。
荷を発生する圧電センサであり、サイリスタ等のスイッ
チング素子を、当該装置のバッテリ,レギュレータ間に
挿入して設けるとともに、当該スイッチング素子のゲー
トに前記圧電センサを接続して、前記圧電センサが振動
検知により電荷を発生した際に前記スイッチング素子が
オン動作する設定とする。また、キーホルダやアクセサ
リなど携帯用小物品に、前記着信報知部を組み込み一体
化することもよい。
【0013】したがって本発明では、携帯電話機など情
報端末の振動を検知手段により検知し、その検知信号が
着信時の振動の検知であるときに、判定手段から真値信
号を出力するので、着信を確実に検知できて誤報知を防
止できる。そして、別体の着信報知部が真値信号を受け
て音,振動,発光や表示等の認識サインにより報知を行
うので、情報端末の本体から離れた場所に着信を報知で
きる。
報端末の振動を検知手段により検知し、その検知信号が
着信時の振動の検知であるときに、判定手段から真値信
号を出力するので、着信を確実に検知できて誤報知を防
止できる。そして、別体の着信報知部が真値信号を受け
て音,振動,発光や表示等の認識サインにより報知を行
うので、情報端末の本体から離れた場所に着信を報知で
きる。
【0014】
【発明の実施の形態】図1は、本発明の第1の実施の形
態を示している。本実施の形態において、着信装置は、
振動センサ2を配設したホルダ20に携帯電話機1を装
着して着信時の振動の検知,判定を行い、判定結果の真
値信号を、キーホルダ60に組み込んだ別体の着信報知
部67に無線通信により伝送して着信の報知を行う構成
になっている。
態を示している。本実施の形態において、着信装置は、
振動センサ2を配設したホルダ20に携帯電話機1を装
着して着信時の振動の検知,判定を行い、判定結果の真
値信号を、キーホルダ60に組み込んだ別体の着信報知
部67に無線通信により伝送して着信の報知を行う構成
になっている。
【0015】携帯電話機1は、着信時に振動を発生する
振動機能を備えたものであり、この振動機能は公共マナ
ーなどの要求があるため何れのメーカでも基本機能とし
て設けることが一般的であって、報知音を鳴らさずに振
動のみを発生するマナーモードや、報知音のオン,オフ
に関わりなく振動を発生する振動モードとしてオン起動
する。
振動機能を備えたものであり、この振動機能は公共マナ
ーなどの要求があるため何れのメーカでも基本機能とし
て設けることが一般的であって、報知音を鳴らさずに振
動のみを発生するマナーモードや、報知音のオン,オフ
に関わりなく振動を発生する振動モードとしてオン起動
する。
【0016】ホルダ20は、両側に折込縁を形成したベ
ース板21に携帯電話機1を着脱自在に嵌め合わせるよ
うになっている。このベース板21に、振動センサ2を
固着し、折込縁で囲まれた内側にゴムラバー等の弾性板
材22を貼り付けてあり、装着した携帯電話機1に当該
弾性板材22が緊密に接触する設定になっている。
ース板21に携帯電話機1を着脱自在に嵌め合わせるよ
うになっている。このベース板21に、振動センサ2を
固着し、折込縁で囲まれた内側にゴムラバー等の弾性板
材22を貼り付けてあり、装着した携帯電話機1に当該
弾性板材22が緊密に接触する設定になっている。
【0017】振動センサ2は、加速度センサやAEセン
サ等であって、携帯電話機1に間接的に接触するので、
携帯電話機1の振動を検知する検知手段になっている。
ホルダ20側には、振動センサ2に続く構成各部を配設
してあり、図2に示すように、振動センサ2,バンドパ
スフィルタ3,判定部4,送信部5及びアンテナ51を
順に接続してあって、後述する判定結果の真値信号を送
信部5で変調してアンテナ51から送出する。
サ等であって、携帯電話機1に間接的に接触するので、
携帯電話機1の振動を検知する検知手段になっている。
ホルダ20側には、振動センサ2に続く構成各部を配設
してあり、図2に示すように、振動センサ2,バンドパ
スフィルタ3,判定部4,送信部5及びアンテナ51を
順に接続してあって、後述する判定結果の真値信号を送
信部5で変調してアンテナ51から送出する。
【0018】キーホルダ60側には、着信報知部67と
なる構成各部を配設してあり、図2に示すように、アン
テナ61及び受信部6,報知部7を順に接続してあっ
て、アンテナ61から取り込んだ変調信号を受信部6で
復調し、真値信号を受けた報知部7が所定の認識サイン
により報知を行う。報知サインは例えば報知音,振動,
発光や表示等であり、起動する報知サインの種類を報知
部7に予め指示し、設定しておく。
なる構成各部を配設してあり、図2に示すように、アン
テナ61及び受信部6,報知部7を順に接続してあっ
て、アンテナ61から取り込んだ変調信号を受信部6で
復調し、真値信号を受けた報知部7が所定の認識サイン
により報知を行う。報知サインは例えば報知音,振動,
発光や表示等であり、起動する報知サインの種類を報知
部7に予め指示し、設定しておく。
【0019】携帯電話機1の振動機能では、振動周期を
100Hz前後に設定している。これは人間の触覚特性
に対応した設定であり、当該帯域の振動には高い感度で
反応でき、認知が容易であることが知られている。この
ため、何れのメーカでも振動周期の設定は概ね同一であ
り、着信時には100Hz前後の振動を発生させてい
る。
100Hz前後に設定している。これは人間の触覚特性
に対応した設定であり、当該帯域の振動には高い感度で
反応でき、認知が容易であることが知られている。この
ため、何れのメーカでも振動周期の設定は概ね同一であ
り、着信時には100Hz前後の振動を発生させてい
る。
【0020】ここに、バンドパスフィルタ3は、100
Hz前後の帯域特性を有する設定にしてあり、100H
z前後の振動検知による検知信号を通過させる。つま
り、振動センサ2の検知信号を所定帯域のバンドパスフ
ィルタ3に入力し、当該バンドパスフィルタ3から信号
の出力がある場合を着信時の振動の検知であると判定す
るもので、判定部4では、バンドパスフィルタ3から信
号の出力を受けて真値信号を出力する。
Hz前後の帯域特性を有する設定にしてあり、100H
z前後の振動検知による検知信号を通過させる。つま
り、振動センサ2の検知信号を所定帯域のバンドパスフ
ィルタ3に入力し、当該バンドパスフィルタ3から信号
の出力がある場合を着信時の振動の検知であると判定す
るもので、判定部4では、バンドパスフィルタ3から信
号の出力を受けて真値信号を出力する。
【0021】したがって、携帯者の歩行による振動や無
意識に振り回すなどによる振動は振動周期が特定帯域に
一定するものではなく、上記した振動機能による振動と
は明らかに相違するので、それらの振動は区別すること
ができ、着信時の振動だけを検知できる。
意識に振り回すなどによる振動は振動周期が特定帯域に
一定するものではなく、上記した振動機能による振動と
は明らかに相違するので、それらの振動は区別すること
ができ、着信時の振動だけを検知できる。
【0022】このように、携帯電話機1には、着信時に
振動を発生する振動機能は基本的機能なのでメーカや機
種が違っても備えており、ここでは、振動センサ2を配
設したホルダ20に携帯電話機1を装着し、着信時の振
動を検知する構成なので、携帯電話機1については従来
のようなメーカ,機種の制限がなく、ユニバーサルに適
用できる。
振動を発生する振動機能は基本的機能なのでメーカや機
種が違っても備えており、ここでは、振動センサ2を配
設したホルダ20に携帯電話機1を装着し、着信時の振
動を検知する構成なので、携帯電話機1については従来
のようなメーカ,機種の制限がなく、ユニバーサルに適
用できる。
【0023】また、ホルダ20側に配設する構成要素
は、基本的には振動の検知手段である振動センサ2のみ
でよく、本実施の形態のようにバンドパスフィルタ3,
判定部4等を配設しても当該付設側は十分にコンパクト
になる。そして、携帯電話機1とは単に接触する連係な
ので、従来のプラグ,ジャックによる接続と違って外力
の作用によって破損する接続部分がなく、強めの外力が
作用することでは単に外れるだけて済み、破損を防止で
きる。
は、基本的には振動の検知手段である振動センサ2のみ
でよく、本実施の形態のようにバンドパスフィルタ3,
判定部4等を配設しても当該付設側は十分にコンパクト
になる。そして、携帯電話機1とは単に接触する連係な
ので、従来のプラグ,ジャックによる接続と違って外力
の作用によって破損する接続部分がなく、強めの外力が
作用することでは単に外れるだけて済み、破損を防止で
きる。
【0024】なお、ここでは着信報知部67をキーホル
ダ60に組み込み一体化しているが、これに限定される
ものではない。例えば、ペンダント,ブローチ等のアク
セサリなどに組み込むことでもよく、携帯電話機1とは
別体の携帯用小物品に適宜に適用することでよい。ある
いはまた着信報知部として、指輪などごく小さな小物品
を、エネルギー消費の少ない発光手段により発光させる
構成を採ってもよい。係る場合、ホビー感覚で楽しめて
好ましい。
ダ60に組み込み一体化しているが、これに限定される
ものではない。例えば、ペンダント,ブローチ等のアク
セサリなどに組み込むことでもよく、携帯電話機1とは
別体の携帯用小物品に適宜に適用することでよい。ある
いはまた着信報知部として、指輪などごく小さな小物品
を、エネルギー消費の少ない発光手段により発光させる
構成を採ってもよい。係る場合、ホビー感覚で楽しめて
好ましい。
【0025】図3は、本発明の第2の実施の形態を示し
ている。この第2の実施の形態では、振動センサ2を携
帯電話機に貼り付ける構成を採る。つまり、ゴムラバー
等の弾性板材22に振動センサ2を固着し、弾性板材2
2表面には粘着シート23を貼り合わせていて、この粘
着シート23を携帯電話機に貼り付けることにより装着
する。粘着シート23は粘着面の性状を調整してあり、
粘着,付着を繰り返し行うことでも優れた粘着性を示す
構成にしている。
ている。この第2の実施の形態では、振動センサ2を携
帯電話機に貼り付ける構成を採る。つまり、ゴムラバー
等の弾性板材22に振動センサ2を固着し、弾性板材2
2表面には粘着シート23を貼り合わせていて、この粘
着シート23を携帯電話機に貼り付けることにより装着
する。粘着シート23は粘着面の性状を調整してあり、
粘着,付着を繰り返し行うことでも優れた粘着性を示す
構成にしている。
【0026】この場合、振動センサ2側の装着,再装着
がとても容易になり、また強めの外力が作用すること
で、はがれて取れることになるので、外力が作用するこ
とでの破損を防ぐことができる。なお、その他の構成並
びに作用効果は上記した第1の実施の形態と同様である
ので、その詳細な説明を省略する。
がとても容易になり、また強めの外力が作用すること
で、はがれて取れることになるので、外力が作用するこ
とでの破損を防ぐことができる。なお、その他の構成並
びに作用効果は上記した第1の実施の形態と同様である
ので、その詳細な説明を省略する。
【0027】図4は、本発明の第3の実施の形態を示し
ている。この第3の実施の形態では、振動センサ2側と
着信報知部67との間をケーブル接続して、信号伝送を
有線通信により行う構成にする。つまり、携帯電話機に
付設する側は、振動センサ2,バンドパスフィルタ3,
判定部4を順に接続してあって、判定部4からケーブル
8を延ばして報知部7に接続し、この報知部7を別体の
着信報知部67とする。
ている。この第3の実施の形態では、振動センサ2側と
着信報知部67との間をケーブル接続して、信号伝送を
有線通信により行う構成にする。つまり、携帯電話機に
付設する側は、振動センサ2,バンドパスフィルタ3,
判定部4を順に接続してあって、判定部4からケーブル
8を延ばして報知部7に接続し、この報知部7を別体の
着信報知部67とする。
【0028】したがって、ケーブル8による信号伝送で
真値信号を受けた報知部7が所定の認識サインにより報
知を行うことになる。なお、その他の構成並びに作用効
果は上記した各実施の形態と同様であるので、その詳細
な説明を省略する。
真値信号を受けた報知部7が所定の認識サインにより報
知を行うことになる。なお、その他の構成並びに作用効
果は上記した各実施の形態と同様であるので、その詳細
な説明を省略する。
【0029】図5は、本発明の第4の実施の形態を示し
ている。この第4の実施の形態では、振動の検知を圧電
センサ9により行い、この検知出力をスタンバイ時の電
源制御に利用する構成を採る。
ている。この第4の実施の形態では、振動の検知を圧電
センサ9により行い、この検知出力をスタンバイ時の電
源制御に利用する構成を採る。
【0030】つまり、外力により歪んで電荷を発生する
圧電センサ9を振動センサとして設け、サイリスタ10
を、当該装置のバッテリ11,レギュレータ12間に挿
入して設ける。そして、サイリスタ10のゲートに圧電
センサ9を接続し、その圧電センサ9が振動検知により
電荷を発生した際にサイリスタ10がオン動作する設定
とする。また、前述した他の実施の形態と同様に、圧電
センサ9,バンドパスフィルタ3,判定部4の順に接続
してあって、判定部4とレギュレータ12とを相互に接
続し、判定部4にはレギュレータ12から+Vを供給す
ることでオン起動させ、逆に判定部4が誤検知であると
判定したときはレギュレータ12をオフする構成になっ
ている。なお、バンドパスフィルタ3はパッシブ型に構
成し、電源の供給は必要ない。
圧電センサ9を振動センサとして設け、サイリスタ10
を、当該装置のバッテリ11,レギュレータ12間に挿
入して設ける。そして、サイリスタ10のゲートに圧電
センサ9を接続し、その圧電センサ9が振動検知により
電荷を発生した際にサイリスタ10がオン動作する設定
とする。また、前述した他の実施の形態と同様に、圧電
センサ9,バンドパスフィルタ3,判定部4の順に接続
してあって、判定部4とレギュレータ12とを相互に接
続し、判定部4にはレギュレータ12から+Vを供給す
ることでオン起動させ、逆に判定部4が誤検知であると
判定したときはレギュレータ12をオフする構成になっ
ている。なお、バンドパスフィルタ3はパッシブ型に構
成し、電源の供給は必要ない。
【0031】この場合、以下のように動作する。まず、
携帯電話機が着信により振動すると、その振動を圧電セ
ンサ9が検知するので電圧が発生し、これと接続したサ
イリスタ10のゲートに電圧がかかる。これによりサイ
リスタ10がターンオンし、レギュレータ12にバッテ
リ11の電圧が加わり回路がオン状態になる。
携帯電話機が着信により振動すると、その振動を圧電セ
ンサ9が検知するので電圧が発生し、これと接続したサ
イリスタ10のゲートに電圧がかかる。これによりサイ
リスタ10がターンオンし、レギュレータ12にバッテ
リ11の電圧が加わり回路がオン状態になる。
【0032】一方、圧電センサ9にはバンドパスフィル
タ3が接続しているので、振動の検知信号はバンドパス
フィルタ3に入力し、その検知信号が該当帯域にあると
きだけ通過するので、判定部4では着信による振動を判
定でき、着信時の振動であると判定すれば真値信号を出
力し、別体の着信報知部が着信を報知することになる。
そして、着信の報知を確認できた後に、レギュレータ1
2をオフする。また、逆に着信時の振動でないときは誤
検知としてレギュレータ12をオフし、スタンバイに戻
る。
タ3が接続しているので、振動の検知信号はバンドパス
フィルタ3に入力し、その検知信号が該当帯域にあると
きだけ通過するので、判定部4では着信による振動を判
定でき、着信時の振動であると判定すれば真値信号を出
力し、別体の着信報知部が着信を報知することになる。
そして、着信の報知を確認できた後に、レギュレータ1
2をオフする。また、逆に着信時の振動でないときは誤
検知としてレギュレータ12をオフし、スタンバイに戻
る。
【0033】このように、圧電センサ9は運動量を電気
量にエネルギー変換するので振動検知により電圧を発生
し、サイリスタ10を電源回路のスイッチ素子として設
けることにより振動の検出時に電源回路をオンにでき、
スタンバイ時には電源回路をオフにしておくことができ
る。このため、バッテリ11の消耗を格段に抑えること
ができ、連続的な使用においてバッテリ切れの心配をあ
まりしなくて済む。なお、その他の構成並びに作用効果
は上記した各実施の形態と同様であるので、その詳細な
説明を省略する。
量にエネルギー変換するので振動検知により電圧を発生
し、サイリスタ10を電源回路のスイッチ素子として設
けることにより振動の検出時に電源回路をオンにでき、
スタンバイ時には電源回路をオフにしておくことができ
る。このため、バッテリ11の消耗を格段に抑えること
ができ、連続的な使用においてバッテリ切れの心配をあ
まりしなくて済む。なお、その他の構成並びに作用効果
は上記した各実施の形態と同様であるので、その詳細な
説明を省略する。
【0034】
【発明の効果】以上のように、本発明に係る着信装置で
は、携帯電話機など情報端末の振動を検知手段により検
知し、その検知信号が着信時の振動の検知であるとき
に、判定手段から真値信号を出力するので、着信を確実
に検知できて誤報知を防止できる。そして、別体の着信
報知部が真値信号を受けて音,振動,発光や表示等の認
識サインにより報知を行うので、情報端末の本体から離
れた場所に着信を報知できる。
は、携帯電話機など情報端末の振動を検知手段により検
知し、その検知信号が着信時の振動の検知であるとき
に、判定手段から真値信号を出力するので、着信を確実
に検知できて誤報知を防止できる。そして、別体の着信
報知部が真値信号を受けて音,振動,発光や表示等の認
識サインにより報知を行うので、情報端末の本体から離
れた場所に着信を報知できる。
【0035】そして、着信であることの判定を、着信時
の振動を検知することで行う構成であり、例えば携帯電
話機には着信時に振動を発生する振動機能は基本的機能
であってメーカや機種が違っても備えていることから、
従来のようなメーカ,機種の制限がなく、ユニバーサル
に適用できる。
の振動を検知することで行う構成であり、例えば携帯電
話機には着信時に振動を発生する振動機能は基本的機能
であってメーカや機種が違っても備えていることから、
従来のようなメーカ,機種の制限がなく、ユニバーサル
に適用できる。
【0036】また、情報端末側に付設する構成要素は、
基本的には振動の検知手段のみでよく、あるいは判定部
等も付設しても当該付設側は十分にコンパクトになる。
この付設側は情報端末の振動を検知できればよいので単
に接触する連係でよく、したがって従来のプラグ,ジャ
ックによる接続と違って外力の作用によって破損する接
続部分がなくなり、強めの外力が作用しても単に外れる
だけて済み、破損を防止できる。
基本的には振動の検知手段のみでよく、あるいは判定部
等も付設しても当該付設側は十分にコンパクトになる。
この付設側は情報端末の振動を検知できればよいので単
に接触する連係でよく、したがって従来のプラグ,ジャ
ックによる接続と違って外力の作用によって破損する接
続部分がなくなり、強めの外力が作用しても単に外れる
だけて済み、破損を防止できる。
【図1】第1の実施の形態を示す着信装置の斜視図であ
る。
る。
【図2】着信装置の構成を示すブロック図である。
【図3】振動センサ部分の他例を示す斜視図である。
【図4】着信装置の他の構成例を示すブロック図であ
る。
る。
【図5】振動センサ部分の他例を説明するブロック図で
ある。
ある。
1 携帯電話機
2 振動センサ
3 バンドパスフィルタ
4 判定部
5 送信部
6 受信部
7 報知部
8 ケーブル
9 圧電センサ
10 サイリスタ
11 バッテリ
12 レギュレータ
20 ホルダ
21 ベース板
22 弾性板材
23 粘着シート
51,61 アンテナ
60 キーホルダ
67 着信報知部
Claims (8)
- 【請求項1】 着信時に振動を発生する振動機能を有す
る携帯電話機などポータブル用途の情報端末の着信を検
知し、当該情報端末とは別体の着信報知部に信号を伝え
て着信の報知を行う着信装置であって、 前記情報端末の振動を検知する検知手段と、 その検知手段の検知信号が前記着信時の振動の検知であ
るか否かを判定して真値信号を出力する判定手段とを備
え、 前記着信報知部は前記真値信号を受けて音,振動,発光
や表示等の認識サインにより報知を行うことを特徴とす
る着信装置。 - 【請求項2】 前記情報端末の本体と着脱自在にはめ合
うホルダに、前記検知手段を配設したことを特徴とする
請求項1に記載の着信装置。 - 【請求項3】 繰り返し粘着性に優れた粘着面を有する
支持部材に前記検知手段を配設し、当該支持部材を前記
情報端末の本体に貼り付けることを特徴とする請求項1
に記載の着信装置。 - 【請求項4】 前記検知手段側に無線送信手段を設ける
とともに、前記着信報知部には無線受信手段を設けて、
前記検知手段側から前記着信報知部への信号伝送を無線
通信により行うことを特徴とする請求項1から3の何れ
か1項に記載の着信装置。 - 【請求項5】 前記検知手段側と前記着信報知部との間
をケーブル接続して、前記検知手段側から前記着信報知
部への信号伝送を有線通信により行うことを特徴とする
請求項1から3の何れか1項に記載の着信装置。 - 【請求項6】 前記判定手段の判定において、前記検知
手段の検知信号を所定帯域の帯域フィルタに入力し、当
該帯域フィルタから信号の出力がある場合を前記着信時
の振動の検知であると判定することを特徴とする請求項
1から5のいずれか1項に記載の着信装置。 - 【請求項7】 前記検知手段は外力により歪んで電荷を
発生する圧電センサであり、サイリスタ等のスイッチン
グ素子を、当該装置のバッテリ,レギュレータ間に挿入
して設けるとともに、当該スイッチング素子のゲートに
前記圧電センサを接続して、前記圧電センサが振動検知
により電荷を発生した際に前記スイッチング素子がオン
動作する設定としたことを特徴とする請求項1から6の
何れか1項に記載の着信装置。 - 【請求項8】 キーホルダやアクセサリなど携帯用小物
品に、前記着信報知部を組み込み一体化したことを特徴
とする請求項1から7の何れか1項に記載の着信装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002015598A JP2003218989A (ja) | 2002-01-24 | 2002-01-24 | 着信装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002015598A JP2003218989A (ja) | 2002-01-24 | 2002-01-24 | 着信装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003218989A true JP2003218989A (ja) | 2003-07-31 |
Family
ID=27651948
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002015598A Withdrawn JP2003218989A (ja) | 2002-01-24 | 2002-01-24 | 着信装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003218989A (ja) |
Cited By (19)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006107137A (ja) * | 2004-10-05 | 2006-04-20 | Omron Corp | 入場管理装置 |
WO2009110393A1 (ja) * | 2008-03-06 | 2009-09-11 | Yamamoto Toshiji | 携帯電話が暗い所にある時だけ作動する着信通知装置。 |
JP2010148078A (ja) * | 2008-12-18 | 2010-07-01 | Toshiji Yamamoto | 携帯電話が暗い所にある時だけ作動する着信通知装置。 |
JP2012178695A (ja) * | 2011-02-25 | 2012-09-13 | Yuji Hosoi | 会話システム、会話システム用指輪、携帯電話用指輪、指輪型携帯電話、及び、音声聴取方法 |
JP2016019242A (ja) * | 2014-07-10 | 2016-02-01 | 学校法人関西医科大学 | 振動装置 |
US9313306B2 (en) | 2010-12-27 | 2016-04-12 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone cartilage conduction unit for making contact with the ear cartilage |
US9392097B2 (en) | 2010-12-27 | 2016-07-12 | Rohm Co., Ltd. | Incoming/outgoing-talk unit and incoming-talk unit |
US9479624B2 (en) | 2012-01-20 | 2016-10-25 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone |
US9705548B2 (en) | 2013-10-24 | 2017-07-11 | Rohm Co., Ltd. | Wristband-type handset and wristband-type alerting device |
US9729971B2 (en) | 2012-06-29 | 2017-08-08 | Rohm Co., Ltd. | Stereo earphone |
US9742887B2 (en) | 2013-08-23 | 2017-08-22 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone |
US10013862B2 (en) | 2014-08-20 | 2018-07-03 | Rohm Co., Ltd. | Watching system, watching detection device, and watching notification device |
CN109199050A (zh) * | 2016-08-23 | 2019-01-15 | 于伟 | 手机存放装置 |
KR101983595B1 (ko) * | 2017-12-29 | 2019-05-29 | 건국대학교 글로컬산학협력단 | 진동 알림 장치 및 진동 알림 장치 제어 방법 |
US10356231B2 (en) | 2014-12-18 | 2019-07-16 | Finewell Co., Ltd. | Cartilage conduction hearing device using an electromagnetic vibration unit, and electromagnetic vibration unit |
US10778824B2 (en) | 2016-01-19 | 2020-09-15 | Finewell Co., Ltd. | Pen-type handset |
US10795321B2 (en) | 2015-09-16 | 2020-10-06 | Finewell Co., Ltd. | Wrist watch with hearing function |
US10967521B2 (en) | 2015-07-15 | 2021-04-06 | Finewell Co., Ltd. | Robot and robot system |
US11526033B2 (en) | 2018-09-28 | 2022-12-13 | Finewell Co., Ltd. | Hearing device |
-
2002
- 2002-01-24 JP JP2002015598A patent/JP2003218989A/ja not_active Withdrawn
Cited By (37)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2006107137A (ja) * | 2004-10-05 | 2006-04-20 | Omron Corp | 入場管理装置 |
WO2009110393A1 (ja) * | 2008-03-06 | 2009-09-11 | Yamamoto Toshiji | 携帯電話が暗い所にある時だけ作動する着信通知装置。 |
JP2010148078A (ja) * | 2008-12-18 | 2010-07-01 | Toshiji Yamamoto | 携帯電話が暗い所にある時だけ作動する着信通知装置。 |
US9894430B2 (en) | 2010-12-27 | 2018-02-13 | Rohm Co., Ltd. | Incoming/outgoing-talk unit and incoming-talk unit |
US10779075B2 (en) | 2010-12-27 | 2020-09-15 | Finewell Co., Ltd. | Incoming/outgoing-talk unit and incoming-talk unit |
US9313306B2 (en) | 2010-12-27 | 2016-04-12 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone cartilage conduction unit for making contact with the ear cartilage |
US9392097B2 (en) | 2010-12-27 | 2016-07-12 | Rohm Co., Ltd. | Incoming/outgoing-talk unit and incoming-talk unit |
US9716782B2 (en) | 2010-12-27 | 2017-07-25 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone |
JP2012178695A (ja) * | 2011-02-25 | 2012-09-13 | Yuji Hosoi | 会話システム、会話システム用指輪、携帯電話用指輪、指輪型携帯電話、及び、音声聴取方法 |
US9020170B2 (en) | 2011-02-25 | 2015-04-28 | Rohm Co., Ltd. | Hearing system and finger ring for the hearing system |
US9485559B2 (en) | 2011-02-25 | 2016-11-01 | Rohm Co., Ltd. | Hearing system and finger ring for the hearing system |
US9980024B2 (en) | 2011-02-25 | 2018-05-22 | Rohm Co., Ltd. | Hearing system and finger ring for the hearing system |
US10079925B2 (en) | 2012-01-20 | 2018-09-18 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone |
US9479624B2 (en) | 2012-01-20 | 2016-10-25 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone |
US10158947B2 (en) | 2012-01-20 | 2018-12-18 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone utilizing cartilage conduction |
US10778823B2 (en) | 2012-01-20 | 2020-09-15 | Finewell Co., Ltd. | Mobile telephone and cartilage-conduction vibration source device |
US9729971B2 (en) | 2012-06-29 | 2017-08-08 | Rohm Co., Ltd. | Stereo earphone |
US10834506B2 (en) | 2012-06-29 | 2020-11-10 | Finewell Co., Ltd. | Stereo earphone |
US10506343B2 (en) | 2012-06-29 | 2019-12-10 | Finewell Co., Ltd. | Earphone having vibration conductor which conducts vibration, and stereo earphone including the same |
US9742887B2 (en) | 2013-08-23 | 2017-08-22 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone |
US10075574B2 (en) | 2013-08-23 | 2018-09-11 | Rohm Co., Ltd. | Mobile telephone |
US10237382B2 (en) | 2013-08-23 | 2019-03-19 | Finewell Co., Ltd. | Mobile telephone |
US9705548B2 (en) | 2013-10-24 | 2017-07-11 | Rohm Co., Ltd. | Wristband-type handset and wristband-type alerting device |
US10103766B2 (en) | 2013-10-24 | 2018-10-16 | Rohm Co., Ltd. | Wristband-type handset and wristband-type alerting device |
JP2016019242A (ja) * | 2014-07-10 | 2016-02-01 | 学校法人関西医科大学 | 振動装置 |
US10380864B2 (en) | 2014-08-20 | 2019-08-13 | Finewell Co., Ltd. | Watching system, watching detection device, and watching notification device |
US10013862B2 (en) | 2014-08-20 | 2018-07-03 | Rohm Co., Ltd. | Watching system, watching detection device, and watching notification device |
US10356231B2 (en) | 2014-12-18 | 2019-07-16 | Finewell Co., Ltd. | Cartilage conduction hearing device using an electromagnetic vibration unit, and electromagnetic vibration unit |
US10848607B2 (en) | 2014-12-18 | 2020-11-24 | Finewell Co., Ltd. | Cycling hearing device and bicycle system |
US11601538B2 (en) | 2014-12-18 | 2023-03-07 | Finewell Co., Ltd. | Headset having right- and left-ear sound output units with through-holes formed therein |
US10967521B2 (en) | 2015-07-15 | 2021-04-06 | Finewell Co., Ltd. | Robot and robot system |
US10795321B2 (en) | 2015-09-16 | 2020-10-06 | Finewell Co., Ltd. | Wrist watch with hearing function |
US10778824B2 (en) | 2016-01-19 | 2020-09-15 | Finewell Co., Ltd. | Pen-type handset |
CN109199050B (zh) * | 2016-08-23 | 2020-03-24 | 台州市银点子知识产权服务有限公司 | 手机存放装置 |
CN109199050A (zh) * | 2016-08-23 | 2019-01-15 | 于伟 | 手机存放装置 |
KR101983595B1 (ko) * | 2017-12-29 | 2019-05-29 | 건국대학교 글로컬산학협력단 | 진동 알림 장치 및 진동 알림 장치 제어 방법 |
US11526033B2 (en) | 2018-09-28 | 2022-12-13 | Finewell Co., Ltd. | Hearing device |
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Date | Code | Title | Description |
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A300 | Withdrawal of application because of no request for examination |
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