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JP2003216448A - 移動通信端末及びデータ送信方法 - Google Patents

移動通信端末及びデータ送信方法

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Publication number
JP2003216448A
JP2003216448A JP2002009061A JP2002009061A JP2003216448A JP 2003216448 A JP2003216448 A JP 2003216448A JP 2002009061 A JP2002009061 A JP 2002009061A JP 2002009061 A JP2002009061 A JP 2002009061A JP 2003216448 A JP2003216448 A JP 2003216448A
Authority
JP
Japan
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virus research
target program
mobile communication
communication terminal
research target
Prior art date
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Pending
Application number
JP2002009061A
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English (en)
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Satoshi Morota
聡 茂呂田
Yasutaka Urakawa
康孝 浦川
Tatsuya Kato
達哉 加藤
Kenji Ishii
賢次 石井
Masanari Fujita
将成 藤田
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NTT Docomo Inc
Original Assignee
NTT Docomo Inc
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Publication date
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Priority to CN03101718A priority patent/CN1433243A/zh
Priority to EP03001036A priority patent/EP1329790A3/en
Priority to US10/346,133 priority patent/US20030154409A1/en
Publication of JP2003216448A publication Critical patent/JP2003216448A/ja
Pending legal-status Critical Current

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    • H04L63/04—Network architectures or network communication protocols for network security for providing a confidential data exchange among entities communicating through data packet networks
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    • G06—COMPUTING; CALCULATING OR COUNTING
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Abstract

(57)【要約】 【課題】 ウィルス研究対象プログラムの改ざんを防止
することができる移動通信端末及びデータ送信方法を提
供する。 【解決手段】 本発明に係る移動通信端末１０において
は、例えば、ＵＩＭ等のＩＣチップ１２内に格納された
公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プロ
グラム２６にデジタル署名が付される。従って、このプ
ログラム２６をユーザがネットワーク２８を介して送信
する場合、ネットワーク２８の途中での第三者によるプ
ログラム２６の改ざんを防止することができる。また、
このプログラム２６を受信したウィルス研究対象プログ
ラム受信サーバ３２において改ざんの有無を検証するこ
とが可能である。さらに、デジタル署名により容易且つ
確実に送信者を特定できるため、ウィルス研究対象プロ
グラム２６を受信するウィルス研究対象プログラム受信
サーバ３２の安全性向上が図られる。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、コンピュータウィ
ルスの内容を研究するための移動通信端末及びデータ送
信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来、コンピュータウィルスが入ってい
ることが疑わしいデータ及びプログラム（以下、「ウィ
ルス研究対象プログラム」と称す。）をユーザがウィル
ス対策センタ等の機関に送付する場合は、ウィルス研究
対象プログラムの改ざんを防止するため、ウィルス研究
対象プログラムを一旦フロッピー（登録商標）ディスク
（ＦＤ）に保存して、そのＦＤを郵送していた。そのた
め、ユーザがＦＤを送付してからウィルス対策センタ等
が受け取るまでにかなりの時間が経過してしまい、ウィ
ルス研究対象プログラムのプログラム内のコンピュータ
ウィルスに対するパターンファイルを迅速に作成するこ
とができなかった。そのため、ウィルス研究対象プログ
ラムを、ネットワークを介して、直接ユーザ端末からウ
ィルス対策センタ等に送信する技術が望まれている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ネット
ワークを介してウィルス研究対象プログラムを送信する
場合、情報通信の性質上、ネットワークの途中で第三者
によりウィルス研究対象プログラムが改ざんされる危険
性があるという問題があった。また、ウィルス研究対象
プログラムが改ざんされた場合であっても、送信者であ
るユーザ以外は改ざんの事実を確かめることができない
という問題があった。
【０００４】本発明は、上述の課題を解決するためにな
されたもので、ウィルス研究対象プログラムの改ざんを
防止することができる移動通信端末及びデータ送信方法
を提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明に係る移動通信端
末は、ユーザを識別する情報が格納されたＩＣチップ内
に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス
研究対象プログラムにデジタル署名を付し、デジタル署
名が付されたウィルス研究対象プログラムをウィルス研
究対象プログラム受信サーバに対して送信することを特
徴とする。
【０００６】この移動通信端末においては、例えば、Ｕ
ＩＭ（User Identity Module）等のＩＣチップ内に格納
された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対
象プログラムにデジタル署名が付される。従って、この
プログラムをユーザがネットワークを介して送信する場
合、このプログラムを受信したウィルス研究対象プログ
ラム受信サーバにおいて改ざんの有無を検証することが
可能であるため、ネットワークの途中での第三者による
プログラムの改ざんを防止することができる。また、デ
ジタル署名により容易且つ確実に送信者を特定できるた
め、ウィルス研究対象プログラムを受信するウィルス研
究対象プログラム受信サーバの安全性向上が図られる。
【０００７】また、自己の端末種別を特定する端末識別
情報を、デジタル署名が付されたウィルス研究対象プロ
グラムと共に、ウィルス研究対象プログラム受信サーバ
に対して送信することが好ましい。この場合、ウィルス
研究対象プログラム受信サーバで受信した端末識別情報
を基に、ウィルス研究対象プログラムのウィルス研究に
用いる移動通信端末を容易に準備することができる。
【０００８】また、搭載されたソフトウェアに関するソ
フトウェア情報を、デジタル署名が付されたウィルス研
究対象プログラムと共に、ウィルス研究対象プログラム
受信サーバに対して送信することが好ましい。この場
合、ウィルス研究対象プログラム受信サーバで受信し
た、ソフトウェアの名称やバージョン等であるソフトウ
ェア情報を基に、ウィルス研究対象プログラムのウィル
ス研究に用いるソフトウェアを容易に準備することがで
きる。
【０００９】本発明に係るデータ送信方法は、移動通信
端末において、ユーザを識別する情報が格納されたＩＣ
チップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、
ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名を付し、デ
ジタル署名が付されたウィルス研究対象プログラムを移
動通信端末からウィルス研究対象プログラム受信サーバ
に対して送信することを特徴とする。
【００１０】このデータ送信法法においては、移動通信
端末において、例えば、ＵＩＭ等のＩＣチップ内に格納
された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィルス研究対
象プログラムにデジタル署名が付される。従って、この
プログラムをユーザがネットワークを介して送信する場
合、このプログラムを受信したウィルス研究対象プログ
ラム受信サーバにおいて改ざんの有無を検証することが
可能であるため、ネットワークの途中での第三者による
プログラムの改ざんを防止することができる。また、デ
ジタル署名により容易且つ確実に送信者を特定できるた
め、ウィルス研究対象プログラムを受信するウィルス研
究対象プログラム受信サーバの安全性向上が図られる。
【００１１】また、移動通信端末の端末種別を特定する
端末識別情報を、デジタル署名が付されたウィルス研究
対象プログラムと共に、移動通信端末からウィルス研究
対象プログラム受信サーバに対して送信することが好ま
しい。この場合、ウィルス研究対象プログラム受信サー
バで受信した端末識別情報を基に、ウィルス研究対象プ
ログラムのウィルス研究に用いる移動通信端末を容易に
準備することができる。
【００１２】また、移動通信端末に搭載されたソフトウ
ェアに関するソフトウェア情報を、デジタル署名が付さ
れたウィルス研究対象プログラムと共に、移動通信端末
からウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送
信することが好ましい。この場合、ウィルス研究対象プ
ログラム受信サーバで受信した、ソフトウェアの名称や
バージョン等であるソフトウェア情報を基に、ウィルス
研究対象プログラムのウィルス研究に用いるソフトウェ
アを容易に準備することができる。
【００１３】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照して本発明
に係る移動通信端末及びデータ送信方法の好適な実施の
形態について詳細に説明する。
【００１４】まず、本実施形態に係る移動通信端末の構
成について説明する。図１は、本実施形態に係る移動通
信端末１０を示した図である。
【００１５】図１に示すように、例えば、携帯電話であ
る移動通信端末１０は、物理的な構成要素として、情報
処理装置、メモリ等の記憶装置、ＩＣチップ用スロッ
ト、送受信装置、情報表示画面等を備えている。ＩＣチ
ップ用スロットには、ユーザの識別情報が格納されたＵ
ＩＭ等のＩＣチップ１２が装着される。また、移動通信
端末１０は、機能的な構成要素として、メッセージ作成
部１４、情報格納部１８、暗号処理部２０、送信部２２
を備えている。さらに、移動通信端末１０に装着される
ＩＣチップ１２には、公開鍵暗号プログラムが格納され
た署名計算部２４が備えられている。以下、各構成要素
について詳細に説明する。
【００１６】情報格納部１８には、端末識別情報及びソ
フトウェア情報が格納されている。端末識別情報とは、
例えば、製品名や製造番号等、移動通信端末１０自体又
は移動通信端末１０の種別が特定できる識別情報であ
る。また、ソフトウェア情報とは、移動通信端末１０に
搭載されているＯＳ（オペレーティングシステム）やア
プリケーションプログラムのソフトウェア名やバージョ
ン情報である。コンピュータウィルスの感染は、これら
ＯＳやアプリケーションプログラムの種類やバージョン
に大きく左右される。
【００１７】メッセージ作成部１４は、移動通信端末１
０内に格納されている、コンピュータウィルスが入って
いることが疑わしいデータ及びプログラムである検体デ
ータ（ウィルス研究対象プログラム）２６を受け取る。
また、メッセージ作成部１４は、ＩＣチップ１２の署名
計算部２４に検体データ２６を送ると共に、署名計算部
２４からデジタル署名が付された検体データ２６を受け
取る。また、メッセージ作成部１４は、情報格納部１８
から前述の端末識別情報及びソフトウェア情報を抽出
し、それらを検体データ２６に付加する。
【００１８】ＩＣチップ１２の署名計算部２４は、メッ
セージ作成部１４から受け取った検体データ２６にデジ
タル署名を付す。このデジタル署名は、署名計算部２４
に格納された公開鍵暗号プログラムで生成されるＲＳＡ
暗号方式の秘密鍵により生成される。なお、この秘密鍵
と対をなす公開鍵（端末公開鍵）は公開され、何人も容
易に入手可能である。
【００１９】暗号処理部２０は、端末識別情報及びソフ
トウェア情報が付加されると共に、デジタル署名が付さ
れた検体データ（平文メッセージ）３４を、メッセージ
作成部１４から受け取り、その平文メッセージ３４を暗
号化する（図２参照）。この暗号化に用いられる公開鍵
は、検体データ２６の送信先であるウィルス対策センタ
３０内のウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２に
格納されている秘密鍵と対をなす公開鍵（サーバ公開
鍵）である。従って、暗号処理部２０で暗号化された平
文メッセージ３４は、暗号化データ３６としてウィルス
研究対象プログラム受信サーバ３２まで安全に送られ
る。
【００２０】送信部２２は、ネットワーク（例えば、移
動通信網等）２８を介して、暗号化データ３６をウィル
ス対策センタ３０内のウィルス研究対象プログラム受信
サーバ３２に送信する。
【００２１】次に、移動通信端末１０を用いたデータ送
信方法について説明する。なお、図３は検体データ２６
の変形態様を示した図である。
【００２２】まず、ユーザ等によって検体データ２６が
発見されると、ユーザによるメニュー選択などにより検
体データ２６の送信指示が移動通信端末１０になされる
（図３（ａ）参照）。それにより、メッセージ作成部１
４は、ＩＣチップ１２の署名計算部２４に検体データ２
６を送る。検体データ２６を受け取った署名計算部２４
は、デジタル署名を生成すると共に、このデジタル署名
を検体データ２６に付す。また、メッセージ作成部１４
は、情報格納部１８から端末識別情報及びソフトウェア
情報を抽出し、検体データ２６に付加する（図３（ｂ）
参照）。
【００２３】メッセージ作成部１４において、デジタル
署名が付された検体データ２６、端末識別情報及びソフ
トウェア情報により作成された平文メッセージ３４は、
暗号処理部２０に送られ、暗号化される（図３（ｃ）参
照）。平文メッセージ３４が暗号化された暗号化データ
３６は、送信部２２からウィルス研究対象プログラム受
信サーバ３２に送信される。そして、暗号化データ３６
を受信したウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２
は、ウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２内に格
納された秘密鍵により暗号化データ３６を復号化し、平
文メッセージ３４を受け取る（図３（ｄ），（ｅ）参
照）。このように、移動通信端末１０が、平文メッセー
ジ（デジタル署名が付された検体データ２６、端末識別
情報及びソフトウェア情報）３４を暗号化してウィルス
研究対象プログラム受信サーバ３２へ送信することによ
り、平文メッセージ３４に含まれる検体データ２６のネ
ットワーク２８内のサーバ等への感染が防止されると共
に、悪意の第三者による検体データ２６のばらまきを防
止することができる。
【００２４】次に、本発明に係る移動通信端末及びデー
タ送信方法の効果について説明する。 移動通信端末１
０により検体データ２６にデジタル署名を付してウィル
ス研究対象プログラム受信サーバ３２に送信することに
より、検体データ２６の改ざんの有無を確認することが
できる。すなわち、ウィルス研究対象プログラム受信サ
ーバ３２は、ＩＣチップ１２の署名計算部２４の秘密鍵
と対をなす端末公開鍵を入手し、検体データ２６に付さ
れたデジタル署名を検証することができる。そして、ネ
ットワークの途中で検体データ２６の改ざんがあった場
合には、ウィルス研究対象プログラム受信サーバ３２に
おけるデジタル署名の検証が失敗するため、データ改ざ
んの事実がわかる。一方、ネットワークの途中で検体デ
ータ２６の改ざんがなかった場合には、ウィルス研究対
象プログラム受信サーバ３２におけるデジタル署名の検
証が成功するため、正規のユーザからの送信であること
が確かめられる。そのため、ウィルス研究対象プログラ
ム受信サーバ３２は、出所が確かである、デジタル署名
の検証が成功した検体データ２６のみを検査することに
より、改ざんされた危険な検体データ２６を排除でき
る。また、デジタル署名により容易且つ確実に送信者を
特定できるため、検体データ２６を受信するウィルス研
究対象プログラム受信サーバ３２の安全性向上が図られ
る。
【００２５】なお、検体データ２６に付加された端末識
別情報及びソフトウェア情報は、ウィルス対策センタ３
０における検体データ２６のウィルス研究に利用され
る。すなわち、端末識別情報を基にしてユーザの移動通
信端末１０と同一又は同種の移動通信端末を用意すると
共に、その移動通信端末に移動通信端末１０と同一のソ
フトウェアを導入することにより、ウィルス対策センタ
３０においてユーザと略同一の実行環境を容易に実現す
ることが可能となる。
【００２６】
【発明の効果】本発明に係る移動通信端末及びデータ送
信方法は、ユーザを識別する情報が格納されたＩＣチッ
プ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、ウィ
ルス研究対象プログラムにデジタル署名を付し、デジタ
ル署名が付されたウィルス研究対象プログラムをウィル
ス研究対象プログラム受信サーバに対して送信するた
め、ウィルス研究対象プログラムの改ざんを防止するこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信端末を示した
図である。
【図２】図１に示した移動通信端末の暗号処理部の処理
を示した図である。
【図３】検体データの変形態様を示したフロー図であ
る。
【符号の説明】
１０…移動通信端末、１２…ＩＣチップ、２６…検体デ
ータ、３２…ウィルス研究対象プログラム受信サーバ。
フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） Ｈ０４Ｑ 7/38 Ｇ０６Ｆ 9/06 ６６０Ｊ (72)発明者 加藤 達哉 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 (72)発明者 石井 賢次 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 (72)発明者 藤田 将成 東京都千代田区永田町二丁目11番１号 株 式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ内 Ｆターム(参考） 5B076 FA13 FA20 FB11 FD08 5K027 AA11 BB04 HH26 5K067 AA35 BB04 DD17 DD51 EE02 EE16 HH36 5K101 LL12 MM07 NN00 NN21

Claims (6)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 ユーザを識別する情報が格納されたＩＣ
    チップ内に格納された公開鍵暗号プログラムを用いて、
    ウィルス研究対象プログラムにデジタル署名を付し、前
    記デジタル署名が付された前記ウィルス研究対象プログ
    ラムをウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して
    送信することを特徴とする移動通信端末。
  2. 【請求項２】 自己の端末種別を特定する端末識別情報
    を、前記デジタル署名が付された前記ウィルス研究対象
    プログラムと共に、前記ウィルス研究対象プログラム受
    信サーバに対して送信することを特徴とする請求項１に
    記載の移動通信端末。
  3. 【請求項３】 搭載されたソフトウェアに関するソフト
    ウェア情報を、前記デジタル署名が付された前記ウィル
    ス研究対象プログラムと共に、前記ウィルス研究対象プ
    ログラム受信サーバに対して送信することを特徴とする
    請求項１又は２に記載の移動通信端末。
  4. 【請求項４】 移動通信端末において、ユーザを識別す
    る情報が格納されたＩＣチップ内に格納された公開鍵暗
    号プログラムを用いて、ウィルス研究対象プログラムに
    デジタル署名を付し、前記デジタル署名が付された前記
    ウィルス研究対象プログラムを前記移動通信端末からウ
    ィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送信する
    ことを特徴とするデータ送信方法。
  5. 【請求項５】 前記移動通信端末の端末種別を特定する
    端末識別情報を、前記デジタル署名が付された前記ウィ
    ルス研究対象プログラムと共に、前記移動通信端末から
    前記ウィルス研究対象プログラム受信サーバに対して送
    信することを特徴とする請求項４に記載のデータ送信方
    法。
  6. 【請求項６】 前記移動通信端末に搭載されたソフトウ
    ェアに関するソフトウェア情報を、前記デジタル署名が
    付された前記ウィルス研究対象プログラムと共に、前記
    移動通信端末から前記ウィルス研究対象プログラム受信
    サーバに対して送信することを特徴とする請求項４又は
    ５に記載のデータ送信方法。
JP2002009061A 2002-01-17 2002-01-17 移動通信端末及びデータ送信方法 Pending JP2003216448A (ja)

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