JP2003209482A - 携帯型無線端末 - Google Patents
携帯型無線端末Info
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- JP2003209482A JP2003209482A JP2002006860A JP2002006860A JP2003209482A JP 2003209482 A JP2003209482 A JP 2003209482A JP 2002006860 A JP2002006860 A JP 2002006860A JP 2002006860 A JP2002006860 A JP 2002006860A JP 2003209482 A JP2003209482 A JP 2003209482A
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- Transceivers (AREA)
- Telephone Set Structure (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Abstract
おいて、開閉時の両状態において、常に最適な受信感度
が得られる様にする。 【解決手段】 本体1の開閉に連動して、GPSアンテ
ナ10を回転軸16を中心に回転自在とする。これによ
り、GPSアンテナ10の受信感度が良い面(受信面)
が回転して方向を変えることになり、本体1を開いた状
態(a)でも、閉じた状態(b)でも、常に最適な方向
にGPSアンテナ10が回転するので、希望するGPS
信号受信感度が得られることになる。
Description
し、特にGPS用電波を受信するGPSアンテナを内蔵
した折り畳み構造の携帯型無線端末に関するものであ
る。
や、収納時の小型化、大画面への対応等の利点を有する
ことから、折り畳み構造のものが市場で大きな人気を得
ている。その一方で、市場ではGPS(Global Positio
ning System )受信機能の小型化や高性能化が進む中
で、携帯電話とこのGPSとを組合せて位置情報に関連
した種々のサービスが新たに提案され、使用されつつあ
る。
と折り畳み機能とを取入れたGPSアンテナ内蔵の折り
畳み式携帯電話の概略外観斜視図を図6に示している。
図6において、装置本体1は表示部2を有する表示部筐
体12と、操作部3を有する操作部筐体13と、これ等
両筐体12,13を折り畳み自在に連結するヒンジ部1
7とからなっている。そして、表示部2の上部の筐体1
2内には、GPS用電波を受信するためのGPSアンテ
ナ100が固定的に取付けられている。
図7に示されており、基板11の一主面上に設けられた
棒状アンテナ41からなっている。この様な一般的な棒
状アンテナでは、図8に示す如く、基板11のアンテナ
取付面(すなわち、基板11の一主面)側では、強い受
信強度を示すが、その反対面側では、必要な受信強度が
得られない。
しており、基板11の一主面上に設けられたパッチ型ア
ンテナ42からなり、この様な一般的なパッチ型アンテ
ナでも、図10に示す如く、基板11のアンテナ取付面
(すなわち、基板11の一主面)側では、強い受信強度
を示すが、その反対面側では、必要な受信強度が得られ
ない。
以下基板11のアンテナ取付面側をアンテナ受信面と呼
ぶものとする。
み式携帯電話に実装した場合、図11または図12に示
す様に、アンテナ受信面を表示部2の表示面側に向けて
も、またその反対側に向けても、携帯電話を開いた場合
と、閉じた場合との両方に対して最適なアンテナ方向を
得ることは不可能である。
の様に、右方向(表示面方向)にGPSアンテナの受信
強度が取れるように取付けられた場合(GPSアンテナ
の受信面が表示面側となる様に取付けた場合)、携帯電
話を開いている状態では、使用者は表示部2を上向きで
使用するのが一般的であることから、GPSアンテナ1
00の受信面も上空を向いているので、上空からのGP
S信号は受信し易すい。逆に、図11(b)の様に、携
帯電話を閉じている状態では、仮に右側が上空方向であ
ったとしても、対向する操作部筐体13がGPSアンテ
ナ100の受信面方向に存在することになって、GPS
アンテナ100の受信感度は劣化し、必要なGPS信号
の受信強度が得られない。また、左側が上空方向の場合
には、GPSアンテナ100の受信面が逆向きであるた
めに、同様に、GPSアンテナ100の受信感度が劣化
し、いずれにしても、GPSとしての感度は確保できな
いことになる。
PSアンテナ100の受信面が位置する様に取付けた場
合には、図12(b)に示す如く、携帯電話を閉じた状
態では、GPSアンテナ100の受信面の方向に操作部
筐体13がないために、受信信号を妨害するものはな
く、よって左側が上空方向であれば、GPSアンテナ1
00の受信感度は確保できる。しかしながら、図12
(a)の如く、携帯電話を開いて使用する状態では、表
示部2が上向きとなり、GPSアンテナ100は地面の
方向を向いてしまい、上空からのGPS電波は受信する
ことができず、やはり、携帯電話の開状態と閉状態の両
方で、受信感度を所望に得られないことになる。
構造の携帯型無線端末において、開閉の両状態において
常に最適な受信感度が得られる様にすることを目的とし
ている。
用電波を受信するGPSアンテナを内蔵した折り畳み構
造の携帯型無線端末であって、前記折り畳み構造の開閉
に連動して前記GPSアンテナを回転せしめる回転機構
を含むことを特徴とする携帯型無線端末が得られる。
テナが前記開閉に連動して180度回転するように構成
されていることを特徴とし、また前記折り畳み構造は、
表示部と操作部とが向かい合うように構成されており、
前記回転機構は、前記折り畳み構造が開状態の時に、前
記GPSアンテナの受信面が前記表示部を向き、閉状態
の時に前記表示部と反対側を向くように構成されている
ことを特徴とする。
て上下スライドするスライド部材と、このスライド部材
の上下スライド運動を回転運動に変換する変換部材とを
有し、この回転運動により前記GPSアンテナの回転を
なすようにしたことを特徴とし、また前記回転機構は、
前記開閉に応じて回転するモータを有し、このモータ回
転により前記GPSアンテナの回転をなすようにしたこ
とを特徴とする。
上に取付けられた棒状アンテナであり、前記受信面は前
記基板の一主面側であることを特徴とし、また前記GP
Sアンテナは基板の一主面上に取付けられたパッチ型ア
ンテナであり、前記受信面は前記基板の一主面側である
ことを特徴とする。
蔵の折り畳み式携帯型無線端末において、携帯端末の開
閉に連動して、GPSアンテナを回転自在に構成する。
これにより、その受信面が回転して方向を変えることに
なって、携帯無線端末を開いた状態でも、閉じた状態で
も、常に最適の方向にGPSアンテナが回転するので、
希望するGPS信号受信感度が得られることになる。
き図面を参照しつつ説明する。
り畳み式携帯電話の概略を示す外観斜視である。図1を
参照すると、装置本体1は表示部2を有する表示部筐体
12と、操作部3を有する操作部筐体13と、これ等両
筐体12,13を折り畳み自在に連結するヒンジ部17
とからなる。そして表示部2の上部の筐体12内には、
GPS用電波を受信するためのGPSアンテナ10が取
付けられている。このGPSアンテナ10は表示部2と
操作部3との折り畳み(開閉)に連動して回転自在な構
成であり、可動式GPSアンテナとなっている。
あり、図1、図11、図12と同等部分は同一符号にて
示しており、その部分の説明については冗長さを避ける
ために省略する。本発明においては、GPSアンテナ内
蔵型の折り畳み式携帯電話本体1の開閉に連動して、G
PSアンテナ10の方向が回転して変化し、図2(a)
の様に、携帯電話を開いた状態でも、また図2(b)の
様に、携帯電話を閉じた状態でも、GPSアンテナ10
の受信面が最適な方向(A,B)を向き、常にGPS用
電波の受信感度が最適になる様にしている。
話本体1を開状態としたとき、GPSアンテナ10の
(受信面の)向きが、表示部2の表示面方向Aとなり、
上空を向くことになる。また、図2(b)に示す如く、
携帯電話本体1を閉状態としたときには、GPSアンテ
ナ10が回転軸16を中心に、図2(a)の状態から1
80度回転して、表示部2の表示面とは反対方向Bの面
を向き、操作部筐体13がGPS電波に対して遮蔽物と
ならない位置関係になる。
動して回転軸16を中心に回転する構造の例について、
以下に説明する。図3はこの回転構造の一例を説明する
図であり、(a)は本体1を開いた状態、(b)は本体
1を閉じた状態をそれぞれ示している。なお、本図にお
いては、表示部筐体12の部分のみを示す。
連動して上下にスライドするスライド部材20を設け、
その先端部分に補助アーム22を取付け、スライド部材
20の上下スライド運動を補助アーム22に伝達し、こ
の補助アーム22に伝達された上下運動を、回転板21
の回転運動に変換するようになっている。この回転板2
1の回転軸は、GPSアンテナ10の回転軸16であ
る。スライド部材20は、本体1が開いた状態では、最
上端にあり、閉じた状態では、最下端に位置する。
を回転板21の回転運動に変換する構造の例を示してい
る。スライド部材20の先端部分に取付けられた補助ア
ーム22には、ガイド孔24が設けられており、このガ
イド孔24には、回転板21のある半径線上の所定位置
に設けられたピン23が係合している。従って、本体1
を開くと、ヒンジ部17の動きと連動するスライド部材
20が図4(a)の上方向へ移動し、この移動により補
助アーム22も上方向へ移動する。このとき、回転板2
1のピン23が補助アーム22のガイド孔24と係合し
ており、かつ回転板21が回転軸16を中心として、こ
の回転軸と共に回転自在とされているために、回転板2
1が矢印方向に回転する。
回転軸16に連結されているので、回転板21が回転す
るに伴って、GPSアンテナ10も同様に回転して図2
(a)や図3(a)に示した方向に向くことになる。
く、ヒンジ部17と連動するスライド部材20が下方向
に移動し、よって回転板21及び回転軸16が矢印方向
に回転することになる。従って、図4(a)の状態か
ら、GPSアンテナ10が180度回転する様に設計し
ておけば、本体1を閉じた状態で、GPSアンテナ10
の向きは、図3(a),(b)に示す様に、互いに反対
向きとなり、本発明の目的が達成される。
動して回転軸16を中心に回転する構造の他の例につい
て図5を参照して説明する。図5(a)は本体1を開い
た状態であり、図5(b)は閉じた状態である。本体1
を開いた状態では、スイッチ31は開放となっており、
これにより開状態が検知される。スイッチ31による開
状態の検知に応答して、図示せぬ内蔵の制御部からモー
タ30へ通電が行われ、モータ30が回転する。このと
き、モータ30と直結された回転軸16が回転してGP
Sアンテナ10が回転することになる。この状態が図5
(b)に示されており、GPSアンテナ10は表示部2
の方向を向いていることになる。
ると、スイッチ31が接続状態となり、これが制御部へ
伝達される。制御部はこれに応答してモータ30に通電
を行い、GPSアンテナ10を、図5(a)の状態から
180度回転させ、図5(a)とは反対方向にGPSア
ンテナ10と基板11の向きを変更する。
ナ回転機構は、種々の変形が可能であり、またGPSア
ンテナは図7や図9に示した棒状GPSアンテナ、パッ
チ型GPSアンテナを用いることができる。更に、携帯
電話に限定されることなくGPSアンテナを内蔵し、か
つ折り畳み自在な無線端末であれば、広く適用できるも
のである。
畳み式の携帯型無線端末において、本体の開閉と連動し
てGPSアンテナの向きを変化させるようにし、常にG
PSアンテナの向きを最適になるようにしたので、本体
を開いた状態でも閉じた状態でも最適なGPS受信感度
が得られるという効果がある。
略を示す外観斜視図である。
の概略図、(b)は本体閉時の概略図である。
回転機構の一例を示す本体開時の状態図、(b)は本体
閉時の状態図である。
おける詳細図、(b)は本体閉時の詳細図である。
回転機構の他の例を示す本体開時の状態図、(b)は本
体閉時の状態図である。
の概略を示す外観斜視図である。
る。
である。
携帯電話の一例における本体開時の概略図、(b)は本
体閉時の概略図である。
携帯電話の他の例における本体開得の概略図、(b)は
本体閉時の概略図である。
Claims (7)
- 【請求項1】 GPS用電波を受信するGPSアンテナ
を内蔵した折り畳み構造の携帯型無線端末であって、前
記折り畳み構造の開閉に連動して前記GPSアンテナを
回転せしめる回転機構を含むことを特徴とする携帯型無
線端末。 - 【請求項2】 前記回転機構は、前記GPSアンテナが
前記開閉に連動して180度回転するように構成されて
いることを特徴とする請求項1記載の携帯型無線端末。 - 【請求項3】 前記折り畳み構造は、表示部と操作部と
が向かい合うように構成されており、前記回転機構は、
前記折り畳み構造が開状態の時に、前記GPSアンテナ
の受信面が前記表示部を向き、閉状態の時に前記表示部
と反対側を向くように構成されていることを特徴とする
請求項2記載の携帯型無線端末。 - 【請求項4】 前記回転機構は、前記開閉に連動して上
下スライドするスライド部材と、このスライド部材の上
下スライド運動を回転運動に変換する変換部材とを有
し、この回転運動により前記GPSアンテナの回転をな
すようにしたことを特徴とする請求項1〜3いずれか記
載の携帯型無線端末。 - 【請求項5】 前記回転機構は、前記開閉に応じて回転
するモータを有し、このモータ回転により前記GPSア
ンテナの回転をなすようにしたことを特徴とする請求項
1〜3いずれか記載の携帯型無線端末。 - 【請求項6】 前記GPSアンテナは基板の一主面上に
取付けられた棒状アンテナであり、前記受信面は前記基
板の一主面側であることを特徴とする請求項1〜5いず
れか記載の携帯型無線端末。 - 【請求項7】 前記GPSアンテナは基板の一主面上に
取付けられたパッチ型アンテナであり、前記受信面は前
記基板の一主面側であることを特徴とする請求項1〜5
いずれか記載の携帯型無線端末。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2002006860A JP4007008B2 (ja) | 2002-01-16 | 2002-01-16 | 携帯型無線端末 |
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Publications (2)
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JP4007008B2 JP4007008B2 (ja) | 2007-11-14 |
Family
ID=27645502
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
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Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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WO2012066845A1 (ja) | 2010-11-17 | 2012-05-24 | Necアクセステクニカ株式会社 | アンテナ、及びそのアンテナを備えた携帯端末 |
JP6068698B1 (ja) * | 2016-02-19 | 2017-01-25 | レノボ・シンガポール・プライベート・リミテッド | 携帯用情報機器 |
CN108990330A (zh) * | 2018-08-29 | 2018-12-11 | Oppo广东移动通信有限公司 | 壳体组件及电子设备 |
-
2002
- 2002-01-16 JP JP2002006860A patent/JP4007008B2/ja not_active Expired - Fee Related
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WO2012066845A1 (ja) | 2010-11-17 | 2012-05-24 | Necアクセステクニカ株式会社 | アンテナ、及びそのアンテナを備えた携帯端末 |
CN103201907A (zh) * | 2010-11-17 | 2013-07-10 | Nec爱克赛斯科技株式会社 | 天线和包括该天线的移动终端 |
JP6068698B1 (ja) * | 2016-02-19 | 2017-01-25 | レノボ・シンガポール・プライベート・リミテッド | 携帯用情報機器 |
CN108990330A (zh) * | 2018-08-29 | 2018-12-11 | Oppo广东移动通信有限公司 | 壳体组件及电子设备 |
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JP4007008B2 (ja) | 2007-11-14 |
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