JP2003291848A - 作業車 - Google Patents
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Abstract
定の回動操作角までは一定の低速度を保持する旋回用低
速度保持機構と、所定の回動操作角を越えると、同ステ
アリングホイールの回動操作角に比例して旋回動力伝達
系の回転速度を増大させる旋回用無段変速装置とを設け
た。所定の回動操作角までは車体が一定の低速度にて旋
回して、オペレータに思わぬ恐怖感を与えることがな
く、安全性を高めるができる。
Description
レバーにより変速操作可能とした直進動力伝達系と、ス
テアリングホイールにより変速操作可能とした旋回動力
伝達系との回転速度を合成して、この合成回転速度によ
り左右一対のクローラ式の走行部を個別に駆動するミッ
ション部を具備するものがある。
ーにより変速操作を行うことができるようにすると共
に、ステアリングホイールの回動操作角に比例して旋回
動力伝達系の回転速度を旋回用無段変速装置により無段
階に増大させることができるようにしている。
回動操作することにより、左右一対のクローラ式の走行
部を個別に駆動させて、これらの走行部に相対的速度差
をもたせることにより、車体をステアリングホイールの
回動操作方向に旋回させることができるようにしてい
る。
業車では、ステアリングホイールを回動操作したした際
に、同ステアリングホイールにあらかじめ設定された遊
びの域を越えると、同ステアリングホイールの回動操作
角に比例して、旋回動力伝達系の回転速度が旋回用無段
変速装置により無段階に増大されるために、オペレータ
が操作したステアリングホイールの回動操作角によって
は、オペレータが思ったよりも車体が急旋回して、オペ
レータに恐怖感を与えることがある。
速操作レバーにより変速操作可能とした直進動力伝達系
と、ステアリングホイールにより変速操作可能とした旋
回動力伝達系との回転速度を合成して、この合成回転速
度により左右一対のクローラ式の走行部を個別に駆動す
るミッション部を具備する作業車において、ステアリン
グホイールの遊びの域から所定の回動操作角までは一定
の低速度を保持する旋回用低速度保持機構と、所定の回
動操作角を越えると、同ステアリングホイールの回動操
作角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大させる
旋回用無段変速装置とを設けたことを特徴とする作業車
を提供するものである。
回動操作角を検出する回動操作角検出手段と、同回動操
作角検出手段をその入力側に接続した制御手段と、同制
御手段の出力側に接続して上記回動操作角検出手段の検
出結果に基づいて旋回用無段変速装置が機能しない状態
と機能する状態とに切り替える切替手段とを具備するこ
とにも特徴を有する。
いて説明する。
構造として、変速操作レバーにより変速操作可能とした
直進動力伝達系と、ステアリングホイールにより変速操
作可能とした旋回動力伝達系との回転速度を合成して、
この合成回転速度により左右一対のクローラ式の走行部
を個別に駆動するミッション部を具備している。
ホイールの遊びの域から所定の回動操作角までは一定の
低速度を保持する旋回用低速度保持機構と、所定の回動
操作角を越えると、同ステアリングホイールの回動操作
角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大させる旋
回用無段変速装置とを設けている。
作角を検出する回動操作角検出手段と、同回動操作角検
出手段をその入力側に接続した制御手段と、同制御手段
の出力側に接続して上記回動操作角検出手段の検出結果
に基づいて旋回用無段変速装置が機能しない状態と機能
する状態とに切り替える切替手段とを具備している。
がら説明する。
り、同作業車Aは、走行車体Bの後部に昇降機構Cを設
けて、同昇降機構Cに作業装置としての耕耘装置(図示
せず)を連結するようにしている。
対のクローラ式の走行部1,1の間に車体フレーム2を
介設し、同車体フレーム2上において、前部に運転部3
を配設し、後部に原動機部4とミッション部5とを上下
に重ねて配設すると共に、原動機部4に走行部1,1
を、ミッション部5を介して連動連結している。
ーム10の前端部に前側従動輪11を、アイドラフォーク12
を介して取り付ける一方、後端部に後側従動輪13を取り
付け、さらに、これら前・後従動輪11,13間で、かつ、
走行フレーム10の上方位置にミッション部5に連動連結
した駆動輪15を配置して、これら動輪11,13,15の周りに
履帯16を巻回しており、走行フレーム10の下側には、前
後方向に間隔を開けて四個の第1・第2・第3・第4転動輪17
a,17b,17c,17dを取り付けている。11aは前側従動輪支
軸、13aは後側従動輪支軸、15aは駆動軸である。
前部と後部には、それぞれ前・後部支持フレーム18,18,
19,19を上方へ立ち上がり状に形成して、左右方向に対
向する前部支持フレーム18,18同士間と、左右方向に対
向する後部支持フレーム19,19同士間とに、それぞれ左
右方向に伸延して車体フレーム2の一部を形成する前・
後部連結フレーム20,21を横架すると共に、両連結フレ
ーム20,21に左右一対の前・後部支持フレーム18,18,19,
19を左右方向にスライド位置調節自在に連結して、左右
一対の走行部1,1の左右方向の間隔を拡縮自在となして
いる。
フレーム20,21と、両連結フレーム20,21間に前・後部ガ
ードフレームステー28,29を介して横架したガードフレ
ーム22とから形成している。35は安全フレームである。
床部23を張設して、同床部23の前部に操作コラム24を立
設し、同操作コラム24の上端部にステアリングホイール
25をホイール支軸26を介して取り付けると共に、操作コ
ラム24の左側壁に前後進切替レバー36を取り付け、上記
ステアリングホイール25の後方位置に座席27を配設し
て、同座席27の左側方位置に変速操作レバー37を配設す
る一方、右側方位置に昇降操作レバー38を配設してい
る。
に、前記した座席27の後方位置にエンジンEを配設し、
同エンジンEの出力軸30にミッション部5を第一伝動機
構31と第二伝動機構32とを介して連動連結すると共に、
同出力軸30にPTO軸33を、第三伝動機構34を介して連
動連結している。
5には静油圧式無段変速装置である旋回用HST40を連
動連結して無段階に車速の変速操作が行えるようにして
おり、ミッション部5には、第二伝動機構32に連動連結
したミッション入力軸41に前進切替クラッチ42を設ける
一方、ミッション入力軸41の近傍に配置したカウンター
軸43に後進切替クラッチ44を設けてしている。
方に回動操作すると、前進切替クラッチ42が接続状態と
なると共に、後進切替クラッチ44が切断状態となる一
方、前後進切替レバー36を後方に回動操作すると、前進
切替クラッチ42が切断状態となると共に、後進切替クラ
ッチ44が接続状態となり、また、前後進切替レバー36を
中立位置に回動操作すると、両前・後進切替クラッチ4
2,44が切断状態となるようにしている。
ション入力軸41とカウンター軸43に連動連結した中間出
力軸47を設け、同中間出力軸47と旋回用動力伝達機構48
の入力軸を形成する旋回用入力軸60との間に、図3にも
示すように、ステアリングホイール25の遊びの域(遊び
角)θ1から所定の回動操作角θ2までは一定の低速度を
保持する旋回用低速度保持機構61と、所定の回動操作角
θ2を越えると、同ステアリングホイール25の回動操作
角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大させる旋
回用HST40とを介設する一方、上記中間出力軸47に直
進用動力伝達機構49の入力軸を形成する直進用入力軸50
を連動連結している。
リングホイール25により変速操作可能な旋回動力伝達系
を構成しており、また、直進用動力伝達機構49は、変速
操作レバー37により変速操作可能な直進動力伝達系を構
成している。
うに、中間出力軸47と旋回用HST40の入力軸40aとの
間に第1電磁クラッチ62aを介設し、同第1電磁クラッ
チ62aの上流側に位置する中間出力軸47に旋回用出力ス
プロケット63を取り付ける一方、旋回用HST40の出力
軸40bに第2電磁クラッチ62bを介して旋回用入力軸60の
一側端部を連動連結し、同旋回用入力軸60にボス部64を
回転自在に嵌合し、同ボス部64の外周面に第3電磁クラ
ッチ62cを介して旋回用入力スプロケット65を取り付
け、両スプロケット63,65間に旋回用伝動チェン66を巻
回し、さらに、ボス部64の外周面には低速度保持用出力
ギヤ68を取り付け、同低速度保持用出力ギヤ68を旋回動
力伝達機構48の一部を形成する旋回用第1軸69に取り付
けた低速度保持用入力ギヤ70に噛合させて構成してい
る。
力ギヤ71を取り付け、同比例増速用出力ギヤ71を旋回用
第1軸69に取り付けた比例増速用入力ギヤ72に噛合させ
ている。
回用第1軸69を旋回用第2・第3軸76,77を介して後述
の左右一対の遊星歯車機構51,51に連動連結しており、
左側の遊星歯車機構51の一部を形成するリングギヤ51a
に旋回用第3軸77の左側部に取り付けた旋回用第3軸左
側出力ギヤ77aを噛合させる一方、右側の遊星歯車機構5
1の一部を形成するリングギヤ51aに旋回用第3軸77の右
側部に取り付けた旋回用第3軸右側出力ギヤ77bをカウ
ンタギヤ78を介して噛合させている。69aは旋回用第1
軸出力ギヤ、76aは旋回用第1軸出力ギヤ69aと噛合する
旋回用第2軸入力ギヤ、76bは旋回用第2軸出力ギヤ、7
7cは旋回用第2軸出力ギヤ76bと噛合する旋回用第3軸
入力ギヤである。
ホイール25の回動操作角は、ポテンショメータ等の回動
操作角検出手段73により検出するようにしており、同回
動操作角検出手段73は制御手段74の入力側に接続し、同
制御手段74の出力側に前記した第1・第2・第3電磁ク
ラッチ62a,62b,62cを接続すると共に、これら第1・第
2・第3電磁クラッチ62a,62b,62cにより切替手段75を
構成している。
の回動操作角が遊びの域θ1から所定の回動操作角θ2ま
での範囲内にあることを回動操作角検出手段73が検出す
ると、その検出結果を制御手段74に入力し、同制御手段
74が切替手段75に出力して、同切替手段75により旋回用
HST40が機能しない状態、すなわち、第1・第2電磁
クラッチ62a,62bを動力切断状態となすと共に、第3電
磁クラッチ62cを動力接続状態となして、旋回用低速度
保持機構61を通して旋回動力伝達機構48に動力が伝達さ
れるようにして、ステアリングホイール25の回動操作に
かかわらず車体が一定の低速度S1にて旋回される状態を
保持することができる。
るため、安全性を良好に確保することができる。
作角が所定の回動操作角θ2を越えていることを回動操
作角検出手段73が検出すると、その検出結果を制御手段
74に入力し、同制御手段74が切替手段75に出力して、同
切替手段により旋回用無段変速装置が機能する状態、す
なわち、第1・第2電磁クラッチ62a,62bを動力接続状
態となすと共に、第3電磁クラッチ62cを動力切断状態
となして、旋回用HST40を介して旋回用動力伝達機構
48に動力が伝達されるようにして、ステアリングホイー
ル25の回動操作角に比例して旋回用動力伝達機構48の回
転速度を増大させることができる。図3中、S2は、ステ
アリングホイール25の回動操作角に比例して増大する車
体の比例増大速度である。
旋回させることができる。
に、直進用入力軸50に直進用第1・第2軸52,53を介し
てサンギヤ支軸54を連動連結しており、直進用入力軸50
と直進用第1軸52との間に主変速機構55を形成すると共
に、直進用第1軸52と直進用第2軸53との間に副変速機
構56を形成している。
に第1・第2・第3主変速出力ギヤ50a,50b,50cとを回
転自在に同軸的に取り付け、これら第2主変速出力ギヤ
50bと第3主変速出力ギヤ50cとの間にて直進用入力軸50
に主変速用スライダ50dをスプライン嵌合すると共に、
同主変速用スライダ50dに第2主変速ギヤ50bを連設し、
同主変速用スライダ50dを第1主変速出力ギヤ50a若しく
は第3主変速出力ギヤ50cに係合・離脱自在となす一
方、直進用第1軸52にそれぞれ第1・第2・第3主変速
出力ギヤ50a,50b,50cと噛合する第1・第2・第3主変
速入力ギヤ52a,52b,52cを同軸的に取り付けて形成して
いる。
は変速操作レバー37を連動連結して、同変速操作レバー
37により直進用動力伝動機構49を三段階に主変速するこ
とができるようにしている。
第1・第2副変速出力ギヤ52d,52eを同軸的に取り付け
る一方、直進用第2軸53に第1・第2副変速入力ギヤ53
a,53bを回転自在に同軸的に取り付け、これら第1・第
2副変速入力ギヤ53a,53b間にて直進用第2軸53に副変
速用スライダ53cをスプライン嵌合すると共に、同副変
速用スライダ53cに第2副変速入力ギヤ53bを連設し、同
副変速用スライダ53cを第1副変速入力ギヤ53aに係合・
離脱自在となしている。
は副変速操作レバー(図示せず)を連動連結して、同副
変速操作レバーにより直進用動力伝動機構49を二段階に
副変速することができるようにしている。57は駐車ブレ
ーキである。
対の遊星歯車機構51,51の一部を形成するサンギヤ51b,5
1b間に介設しており、同サンギヤ支軸54に直進用入力ス
プロケット54aを取り付ける一方、前記した直進用第2
軸53に直進用出力スプロケット53dを取り付けて、両ス
プロケット53d,54a間に直進用伝動チェン58を巻回して
いる。
に、各リングギヤ51a,51aと各サンギヤ51b,51bとの間に
プライマリーギヤ51c,51cを介設し、各プライマリーギ
ヤ51c,51cを支持するケージ51d,51dに駆動軸15a,15aを
介して駆動輪15,15を取り付けて構成している。59はチ
ャージポンプ駆動用動力取出軸、Pはチャージポンプで
ある。
機構48から左右の遊星歯車機構51,51の一部を形成する
リングギヤ51a,51aに動力を伝達すると共に、直進用動
力伝達機構49から左右の遊星歯車機構51,51の一部を形
成するサンギヤ51b,51bに動力を伝達して、これらの動
力をプライマリーギヤ51c,51cにより合成して、その合
成した動力をケージ51d,51dを介して駆動軸15a,15aに伝
達し、各駆動軸15a,15aより各駆動輪15,15に出力するよ
うにしている。
れる。
リングホイールの遊びの域から所定の回動操作角までは
一定の低速度を保持する旋回用低速度保持機構と、所定
の回動操作角を越えると、同ステアリングホイールの回
動操作角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大さ
せる旋回用無段変速装置とを設けている。
遊びの域から所定の回動操作角までは、旋回用低速度保
持機構により一定の低速度を保持して、ステアリングホ
イールの回動操作の感度を所定の回動操作角までは鈍く
設定しているため、かかる所定の回動操作角までは車体
が一定の低速度にて旋回して、オペレータに思わぬ恐怖
感を与えることがなく、安全性を高めることができる。
回用無段変速装置によりステアリングホイールの回動操
作角に比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大させる
ことができるため、車体を所望の旋回角まで効率良く旋
回させることができる。
リングホイールの回動操作角を検出する回動操作角検出
手段と、同回動操作角検出手段をその入力側に接続した
制御手段と、同制御手段の出力側に接続して上記回動操
作角検出手段の検出結果に基づいて旋回用無段変速装置
が機能しない状態と機能する状態とに切り替える切替手
段とを具備している。
回動操作角が遊びの域から所定の回動操作角までの範囲
内にあることを回動操作角検出手段が検出すると、その
検出結果を制御手段に入力し、同制御手段が切替手段に
出力して、同切替手段により旋回用無段変速装置が機能
しない状態、すなわち、ステアリングホイールの回動操
作にかかわらず車体が一定の低速度にて旋回される状態
を保持することができる。
ため、安全性を良好に確保することができる。
角が所定の回動操作角を越えていることを回動操作角検
出手段が検出すると、その検出結果を制御手段に入力
し、同制御手段が切替手段に出力して、同切替手段によ
り旋回用無段変速装置が機能する状態、すなわち、ステ
アリングホイールの回動操作角に比例して旋回動力伝達
系の回転速度を増大させることができる。
旋回させることができる。
関係説明図。
Claims (2)
- 【請求項1】 変速操作レバー(37)により変速操作可能
とした直進動力伝達系と、ステアリングホイール(25)に
より変速操作可能とした旋回動力伝達系との回転速度を
合成して、この合成回転速度により左右一対のクローラ
式の走行部(1,1)を個別に駆動するミッション部(5)を具
備する作業車において、 ステアリングホイール(25)の遊びの域(θ1)から所定の
回動操作角(θ2)までは一定の低速度(S1)を保持する旋
回用低速度保持機構(45)と、所定の回動操作角(θ2)を
越えると、同ステアリングホイール(25)の回動操作角に
比例して旋回動力伝達系の回転速度を増大させる旋回用
無段変速装置(40)とを設けたことを特徴とする作業車。 - 【請求項2】 ステアリングホイール(25)の回動操作角
を検出する回動操作角検出手段(73)と、同回動操作角検
出手段(73)をその入力側に接続した制御手段(74)と、同
制御手段(74)の出力側に接続して上記回動操作角検出手
段(73)の検出結果に基づいて旋回用無段変速装置(40)が
機能しない状態と機能する状態とに切り替える切替手段
(75)とを具備することを特徴とする請求項1記載の作業
車。
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Cited By (3)
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WO2018135256A1 (ja) * | 2017-01-20 | 2018-07-26 | 株式会社クボタ | 作業車 |
JP2018174891A (ja) * | 2017-04-21 | 2018-11-15 | 株式会社クボタ | 作業車 |
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2002
- 2002-04-02 JP JP2002099879A patent/JP4002777B2/ja not_active Expired - Fee Related
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US11383703B2 (en) | 2017-01-20 | 2022-07-12 | Kubota Corporation | Work vehicle |
US11904851B2 (en) | 2017-01-20 | 2024-02-20 | Kubota Corporation | Work vehicle |
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