JP2003290647A - 電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法、および該カプセルを用いた可逆表示媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】本発明の課題は、電気泳動性粒子を内包したマ
イクロカプセルを用いた表示装置において、高精細、高
コントラストな表示を可能にするため、マイクロカプセ
ルの粒子径を均一に作製するとともに、マイクロカプセ
ル内の電気泳動性粒子の含有率を均一にすることができ
る電気泳動性粒子分散溶液内包マイクロカプセルの製造
方法、および該カプセルを用いた可逆表示媒体を提供す
るものである。 【解決手段】分散安定剤を含む親水性媒体からなる流動
する連続相に接する、多数の孔を有するプレートの孔か
ら、電気泳動性粒子を疎水性分散媒に分散した分散相
を、前記連続相内に吐出させ、連続相と接触させ、分散
相を乳化状態にした後、分散相と連続相との間にマイク
ロカプセル壁を形成させる事を特徴とする、電気泳動性
粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、電気泳動性粒子分
散液を内包する、均一な粒径を持つマイクロカプセルの
効果的な製造方法、およびそれを用いた表示媒体に関す
る。

【０００２】

【従来の技術】マイクロカプセルは感圧記録紙や感熱記
録紙などの記録材料、農薬、医薬、香料、液晶、接着剤
など多くの分野で用いられている。その製法についても
多くの方法が提案されており、代表的なマイクロカプセ
ル化法としては、コアセルベーション法、界面重合法、
ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などが知られている。ところで近
年、情報機器の発展に伴い、各種情報のデータ量は拡大
の一途をたどり、情報の出力も様々な形態をとってい
る。情報出力の形態は一般的にブラウン管や液晶を用い
たディスプレイ画面に表示されるが、これらディスプレ
イにおいては、携帯性や低電力性などが求められてお
り、新規ディスプレイの開発が盛んに行われている。こ
のような新規ディスプレイとして、電気泳動性の粒子
を、該粒子とは異なる色調に着色された分散媒に分散し
た分散系をマイクロカプセルに封入し、これらマイクロ
カプセルを電極間に配装する構成の電気泳動表示装置
が、特開平１−８６１１６号公報（特許第２５５１７８
３号）、米国特許第６，２４１，９２１号、米国特許第
６，２６２，７０６号などに提案されている。この方法
は、液晶ディスプレイのようにバックライトを必要とし
ない反射型ディスプレイであるため利用者の目の負担が
軽減される、見る角度を変えても見えにくくなるという
ことがない、応答時間が比較的早く書き換えも可能であ
る、さらには電圧をかけることにより電極上に移動した
電気泳動性粒子は電圧を取り除いても長期にわたってそ
の状態を維持するメモリー性を有しているため、ある表
示を保持する時間は電力を必要としないなどの、表示装
置としての優れた性能が期待されている。電気泳動性粒
子を内包したマイクロカプセルの製造方法としては、前
述したように一般的なマイクロカプセル化方法を用いて
行うことが開示されているが、一般的には、粒径の揃っ
た均一なマイクロカプセルを作成することは難しく、現
状は分級による篩い分けが行われており製造効率が非常
に悪いという問題点があり、当該表示装置普及の妨げに
なっており、また、さらには、生成されるマイクロカプ
セルの粒径が不均一になるが故に、内包される電気泳動
粒子の含有量も不均一になるため、結果として表示にお
けるコントラストが低下するという問題もあった。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、電気
泳動性粒子を内包したマイクロカプセルを用いた表示装
置において、高精細、高コントラストな表示を可能にす
るため、マイクロカプセルの粒子径を均一に作製すると
ともに、マイクロカプセル内の電気泳動性粒子の含有率
を均一にすることができる電気泳動性粒子分散溶液内包
マイクロカプセルの製造方法、および該カプセルを用い
た可逆表示媒体を提供するものである。

【０００４】

【課題を解決するための手段】本発明者等は鋭意検討の
結果、多数の孔から、電気泳動性粒子を疎水性分散媒に
分散した分散相を吐出させて製造したマイクロカプセル
が上記課題を解決できることを見出した。

【０００５】すなわち、本発明は、分散安定剤を含む親
水性媒体からなる流動する連続相に接する、多数の孔を
有するプレートの孔から、電気泳動性粒子を疎水性分散
媒に分散した分散相を、前記連続相内に吐出させ、連続
相と接触させ、分散相を乳化状態にした後、分散相と連
続相との間にマイクロカプセル壁を形成させる事を特徴
とする、電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの
製造方法に関する。

【０００６】また、本発明は、プレートの孔のアスペク
ト比が、２〜１０であることを特徴とする上記電気泳動
性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法に関す
る。

【０００７】また、本発明は、短辺長が１〜５０μｍで
あることを特徴とする上記電気泳動性粒子分散液内包マ
イクロカプセルの製造方法に関する。

【０００８】また、本発明は、プレートの孔が長方形で
あることを特徴とする上記電気泳動性粒子分散液内包マ
イクロカプセルの製造方法に関する。

【０００９】また、本発明は、分散安定剤が反応性官能
基としてカルボキシル基、酸無水基、水酸基、アミノ
基、イソシアネート基、およびグリシジル基のいずれか
一つ以上を含有し、かつ重量平均分子量が１０００〜２
００００００であることを特徴とする上記電気泳動性粒
子分散液内包マイクロカプセルの製造方法に関する。

【００１０】また、本発明は、マイクロカプセルの粒径
が１〜５００μｍであることを特徴とする上記電気泳動
性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法に関す
る。

【００１１】また、本発明は、分散相として、分散剤を
１種類以上含有することを特徴とする上記電気泳動粒子
性分散液内包マイクロカプセルの製造方法に関する。

【００１２】また、本発明は、分散相の電導度が、0〜2
0ｐS/cmの範囲である上記電気泳動性表示装置用表示液
に関する。

【００１３】また、本発明は、電気泳動性粒子が、色調
および電気泳動性の互いに異なる少なくとも２種類以上
の着色粒子を含んでなることを特徴とする、上記電気泳
動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法に関す
る。

【００１４】また、本発明は、上記電気泳動性粒子分散
液内包マイクロカプセルの製造方法により、製造されて
なる電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルに関す
る。

【００１５】また、本発明は、上記電気泳動性粒子分散
液内包マイクロカプセルを、少なくとも一方が透明な２
枚の対向する電極に挟んでなる可逆表示媒体に関する。

【００１６】

【発明の実施の形態】本発明の電気泳動性粒子内包マイ
クロカプセルの製造方法は、色調および電気泳動性すな
わち極性において互いに異なる少なくとも２種類以上の
着色粒子を疎水性分散媒に分散させた後、その分散液
を、分散安定剤を含む親水性媒体からなる連続相に乳化
させマイクロカプセル化を行うが、その工程上、多数の
孔から、電気泳動性粒子を疎水性分散媒に分散した分散
相を吐出させ、該分散相を、分散安定剤を含む親水性媒
体からなる連続相に送り込んで連続相と接触させ、直ち
に乳化状態を経由してマイクロカプセル壁を形成せしめ
る事により、マイクロカプセルの粒子径を、１〜５００
μm、より好ましくは１０〜１００μmにするとともに、
コントラストが良好なマイクロカプセルの粒子径分布
を、好ましくは変動係数で１００％以下、より好ましく
は７０％以下にすることが可能となった。

【００１７】本発明で用いられる分散相を吐出させる孔
は、どういう形状を有していてもかまわないが、アスペ
クト比２〜１０であること、または孔の形状が長方形で
ある時、この短辺長が１〜５０μｍのであることが好ま
しい。アスペクト比が上記範囲であるとき、マイクロカ
プセルの粒子径分布の変動係数は極めて小さい値を示
し、より好ましい粒子を選択的に得ることが出来る。ま
た孔の形状が長方形である時、短辺長が１μｍ以下であ
れば生成粒子が小さくなりすぎ、コントラスト低下を起
こす。短辺長が５０μｍ以上であれば生成粒子が大きく
なり、粒子移動距離が増加する結果、反転表示の際の応
答時間が増加するためである。

【００１８】このような分散相を吐出できる装置として
は、例えば、一定の径からなるノズルを多数アレイ状に
並べたプレートを有する装置である特開平９−２２５２
９１号公報に開示されているマイクロチャンネル型吐出
装置があげられ、均一な粒径分布を持つ電気泳動性粒子
分散液内包マイクロカプセルの製造が可能となる。さら
に化学工学会第３３回秋期大会講演要旨集、Ｇ１２２に
紹介されている貫通型マイクロチャネルは、フォトリソ
グラフィおよび高密度プラズマエッチングによる貫通孔
を作成することにより、チャネルの高集積化が可能とな
り、上記記載のアレイ状マイクロチャネルに比べ生産効
率に優れる利点を有する。尚、一定の径からなる孔から
分散相を連続相に送り込んでマイクロカプセルを製造す
る方法としては、例えば、ポリカーボネイトからなる膜
を用いて濾過を行う方法（BIOCHMICA ETBIOPHYSICA A
CTA,557 (1979) NORTH-HOLLAND BIOCHEMICALPRESS）、
ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）膜を用いて繰
り返し濾過を行う方法（化学工学会第２６回秋期大会
講演要旨集：１９９３）、更には均一な細孔を持つ多孔
質ガラス膜を通して連続相に送り込む方法（特開平２−
９５４３３号公報）、また、ノズルや多孔板を用いる層
流滴下法（化学工学第２１巻第４号：１９５７）などを
使用することが可能ではあるが、本発明の目的とする、
均一な粒径分布を持つ電気泳動性粒子分散液内包マイク
ロカプセルを効率良く製造するには、十分ではない。

【００１９】本発明に係るマイクロカプセルの製造装置
は、基板等に形成した一定幅の多数のマイクロチャネル
を介して、加圧された分散相を連続相中に強制的に送り
込むようにすることができる。また本発明に係るマイク
ロカプセルの製造装置は、分散相の供給口が形成された
基板を備え、この基板と対向して配置されるプレートと
の間に分散相が供給される隙間を形成し、また前記基板
のプレートとの対向面には分散相と連続相との境界部を
形成し、この境界部に一定幅のマイクロチャネルを多数
形成し、このマイクロチャネルを介して分散相と連続相
とが接触するようすることができる。

【００２０】尚、前記基板に対向するプレートを透明プ
レートとすることができる。このようにすることで、分
散相のチャネル移動および連続相との接触状態を光学的
に直接観察することができ、マイクロカプセルの製造を
監視することが可能となり、インラインモニター使用に
よる生産管理が容易となる。また、分散相の供給口を囲
むように、多数のマイクロチャネルを形成した境界部を
設けることで、効率よくマイクロカプセルの製造を行え
る。

【００２１】次に、本発明の電気泳動性粒子内包マイク
ロカプセルの製造に使用することができる構成材料につ
いて説明する。まず、疎水性分散媒としては、例えばベ
ンゼン、トルエン、キシレン、フェニルキシリルエタ
ン、ジイソプロピルナフタレン、ナフテン系炭化水素等
の芳香族炭化水素類、ヘキサン、ドデシルベンゼン、シ
クロヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素等の脂
肪族炭化水素類、クロロホルム、トリクロロエチレン、
テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラ
フルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハ
ロゲン化炭化水素類、リン酸トリクレジル、リン酸トリ
オクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシク
ロヘキシル等のリン酸エステル類、フタル酸ジブチル、
フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジ
シクロヘキシル等のフタル酸エステル類、オレイン酸ブ
チル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン
酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオク
チル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチル
トリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチ
ル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類、イソプロピ
ルビフェニル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィ
ン、ジイソプロピルナフタレン、１，１−ジトリルエタ
ン、１，２−ジトリルエタン、２，４−ジターシャリア
ミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５
−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これ
らに限定されるものではない。また、これらの有機溶媒
はそれぞれ単独で、又は２種類以上を混合して用いるこ
とができる。

【００２２】また上記、疎水性分散媒としては、無色、
有色のいずれをも用いることができる。電気泳動性粒子
として正に帯電した粒子と負に帯電した粒子または、正
または負に帯電した粒子と帯電していない粒子のように
２種類の粒子を使用する場合は無色の疎水性分散媒を使
用するが、１種類の電気泳動性粒子を使用する場合は有
色の疎水性分散媒として染料を溶解した分散媒を使用す
る。その際用いることができる染料としては、油溶性染
料が用いられ、例えばスピリットブラック（ＳＢ、ＳＳ
ＢＢ、ＡＢ）、ニグロシンベース（ＳＡ、ＳＡＰ、ＳＡ
ＰＬ、ＥＥ、ＥＥＬ、ＥＸ、ＥＸＢＰ、ＥＢ）、オイル
イエロー（１０５、１０７、１２９、３Ｇ、ＧＧＳ）、
オイルオレンジ（２０１、ＰＳ、ＰＲ）、ファーストオ
レンジ、オイルレッド（５Ｂ、ＲＲ、ＯＧ）、オイルス
カーレット、オイルピンク３１２、オイルバイオレット
＃７３０、マクロレックスブルーＲＲ、スミプラストグ
リーンＧ、オイルブラウン（ＧＲ、４１６）、スーダン
ブラックＸ６０、オイルグリーン（５０２、ＢＧ）、オ
イルブルー（６１３、２Ｎ、ＢＯＳ）、オイルブラック
（ＨＢＢ、８６０、ＢＳ）、バリファーストイエロー
（１１０１、１１０５、３１０８、４１２０）、バリフ
ァーストオレンジ（３２０９、３２１０）、バリファー
ストレド（１３０６、１３５５、２３０３、３３０４、
３３０６、３３２０）、バリファーストピンク２３１０
Ｎ、バリファーストブラウン（２４０２、３４０５）、
バリファーストブルー（３４０５、１５０１、１６０
３、１６０５、１６０７、２６０６、２６１０）、バリ
ファーストバイオレット（１７０１、１７０２）、ヴァ
リファーストブラック（１８０２、１８０７、３８０
４、３８１０、３８２０、３８３０）等を使用すること
ができる。

【００２３】本発明の電気泳動性粒子内包マイクロカプ
セルの製造方法に使用することができる電気泳動性粒子
としては、無機顔料粒子、有機顔料粒子を用いることが
できる。無機顔料粒子としては、例えば鉛白、亜鉛華、
リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、
炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロ
スホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ
酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリポト
ンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリ
ウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリポト
ンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、
銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリポトンレッド、
アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロム
グリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリー
ン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリー
ン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、
コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレ
ット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄
黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライト
ブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラッ
ク、チタンブラック、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、鈴
粉、亜鉛粉等を使用することができる。

【００２４】また、有機顔料粒子としては、例えばファ
ストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、
アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロ
ー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、
ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエ
ロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレ
ンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフト
ールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミ
ン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレ
ッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リ
ソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリ
リアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッ
ド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトー
ルカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレ
ッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニル
レッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリ
ドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリド
ンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダ
ゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリア
ブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイ
ブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブル
ー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、
ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等
を使用することができる。

【００２５】また、電気泳動性粒子として、高分子微粒
子を使用することができる。高分子微粒子としては、従
来公知の方法で製造することが可能であり、例えば、乳
化重合を利用した方法、シード乳化重合法、ソープフリ
ー重合法、分散重合法、懸濁重合法等があげられるが、
これらの方法によって作製されたものに限定されるもの
ではない。

【００２６】高分子微粒子の材料としては、例えばスチ
レン系、スチレン−アクリル系、スチレン−イソプレン
系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メ
タクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアク
リレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、アクリル酸
系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレー
ト系、エチレン系、エチレン−アクリル酸系、ナイロン
系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグ
アナミン系、フェノール系、フッソ（テトラクロロエチ
レン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、
合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、ア
ルギン酸カルシウム等があげられるが、これらのポリマ
ー材料に限定されるものではない。また、本発明で用い
る上記の高分子微粒子は必要に応じて染料により染色さ
れているか、または顔料粒子を含有させることにより着
色して用いることも可能である。

【００２７】また、これらの顔料成分は、顔料単独の微
粒子としてだけでなく、各種表面処理した状態でも用い
ることが好ましい。この場合の表面処理の方法として
は、顔料粒子に対して通常行われる各種の方法を適用す
ることができ、例えば、ポリマーをはじめとする各種化
合物を顔料表面にコーティングしたもの、チタネート系
・シラン系等の各種カップリング剤によるカップリング
処理したもの、グラフト重合処理したもの等があげられ
る。また、これらの顔料粒子は、メカノケミカル的な処
理を施した状態でも用いることが可能であり、顔料粒子
相互、又はポリマー粒子・中空ポリマー粒子との間で形
成された複合粒子、さらに、各種樹脂との間で形成され
た複合粒子等の形態としても用いることが可能である。
これらの電気泳動性粒子の粒子径は、好ましくは０．０
１〜１０μm、より好ましくは０．０５〜５μmの物であ
るが、これらの粒子径に限定されるものではない。

【００２８】また、本発明の電気泳動性粒子内包マイク
ロカプセルに使用される疎水性分散媒の中には、電気泳
動性粒子の帯電量を制御したり、分散性を高める目的
で、分散剤を１種類以上含有することが好ましい。これ
らの分散剤としては、分散媒に対して溶解又は分散状態
に混ざり合うことのできるノニオン（非イオン）系界面
活性剤及びアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性
剤、両性系界面活性剤のイオン系界面活性剤を単独又
は、２種以上混合して用いる。

【００２９】これらの分散剤としてノニオン系界面活性
剤としては、例えばポリオキシエチレンノニルフェノー
ルエーテル、ポリオキシエチレンジノニルフェノールエ
ーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテ
ル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、ポリオ
キシポリオキシエチレンビスフェノールＡ、ポリオキシ
エチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン
オクチルフェニルエーテル、ノニルフェノールエトキシ
レート等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエ
ーテル類。

【００３０】ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシ
アルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンセチ
ルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポ
リオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレ
ンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル
等のポリオキシアルキレンエーテル類。

【００３１】モノオールタイプのポリオキシアルキレン
グリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレング
リコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレング
リコール、モノオール系ブロックタイプのポリアルキレ
ングリコール、ジオール系ブロックタイプのポリアルキ
レングリコール、ランダムタイプのポリアルキレングリ
コール等のグリコール類。

【００３２】オクチルフェノールエトキシレート、オレ
イルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエ
トキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート
及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート、多核フェ
ノールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル
類。

【００３３】ポリオキシエチレンロジンエステル、ポリ
オキシエチレンラウリルエステル、ポリオキシエチレン
オレイルエステル、ポリオキシエチレンステアリルエス
テル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類。

【００３４】ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンモ
ノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビ
タンジラウレイト、ソルビタンジパルミテート、ソルビ
タンジステアレート、ソルビタンセスキラウレイト、ソ
ルビタンセスキパルミテート、ソルビタンセスキステア
レート等のソルビタン脂肪酸エステル類。

【００３５】ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレ
イト、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテー
ト、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、
ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキ
シエチレンソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチ
レンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソ
ルビタンセスキラウレイト、ポリオキシエチレンソルビ
タンセスキパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタ
ンセスキステアレート等のポリオキシエチレンソルビタ
ンエステル類。

【００３６】飽和脂肪酸メチルエステル、不飽和脂肪酸
メチルエステル、飽和脂肪酸ブチルエステル、不飽和脂
肪酸ブチルエステル、飽和脂肪酸ステアリルエステル、
不飽和脂肪酸ステアリルエステル、飽和脂肪酸オクチル
エステル、不飽和脂肪酸オクチルエステル、ステアリン
酸ポリエチレングリコールエステル、オレイン酸ポリエ
チレングリコールエステル、ロジンポリエチレングリコ
ールエステル等の脂肪酸エステル類。ステアリン酸、オ
レイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等
の脂肪酸類及び、これら脂肪酸のアミド化化合物類。ポ
リオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレン
アルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンエ
ーテル等のポリオキシエチレンアルキルアミン類。

【００３７】ラウリル酸モノエタノールアミド、椰子脂
肪酸ジエタノールアミド等の高級脂肪酸モノエタノール
アミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、ポリオキ
シエチレンステアリン酸アミド、ヤシジエタノールアミ
ド（１−２型／１−１型）、アルキルアルキロールアミ
ド等のアミド化合物類及び、アルカノールアミド類。Ｒ
−（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）ｍＨ（ＣＨ₂ＣＨ₂Ｏ）ｎＨ、Ｒ−Ｎ
Ｈ−Ｃ₃Ｈ₆−ＮＨ₂〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシ
ル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ
・牛脂・大豆等〕で表されるアルカノールアミン類。

【００３８】Ｒ−ＮＨ₂〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ド
デシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・
ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される１級アミン類。Ｒ１Ｒ
２−ＮＨ〔Ｒ１・Ｒ２＝Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデ
シル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤ
シ・牛脂・大豆等〕で表される２級アミン類。Ｒ１Ｒ２
Ｒ３Ｎ〔Ｒ１・Ｒ２・Ｒ３＝オレイル・オクチル・ドデ
シル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤ
シ・牛脂・大豆等〕で表される３級アミン類。各種合成
系高級アルコール類及び、各種天然系高級アルコール
類。アクリル酸系化合物、ポリカルボン酸系化合物、ヒ
ドロキシ脂肪酸オリゴマー、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマ
ー変成物等の高分子類及び、オリゴマー類を使用するこ
とができる。

【００３９】アニオン系界面活性剤としては、例えばポ
リカルボン酸型高分子活性剤、ポリカルボン酸型陰イオ
ン活性剤、特殊脂肪酸石鹸、ロジン石鹸等のカルボン酸
塩類。ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの
硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステ
ルアミン塩、天然アルコール硫酸エステルＮａ塩、高級
アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エ
ステル塩類及び、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エ
ステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エ
ステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エス
テルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エス
テルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン
塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然ア
ルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステ
ルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）
付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エ
チレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成
アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エス
テルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシ
ド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノー
ルＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ
塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エ
ステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエ
ーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フ
ェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチ
レン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸
エステル塩類。各種アルキルアリルスルホン酸アミン
塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレン
スルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各
種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキル
ベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合
物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のスルホ
ン酸塩類。

【００４０】ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテ
ルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェ
ニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレン特
殊アリルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチ
レン特殊アリルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシ
エチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸アミン
塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルス
ルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル
スルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエー
テルスルホン酸Ｎａ塩等のポリオキシアルキレン系スル
ホン酸塩類。ジアルキルスルホサクシネートアミン塩、
ジアルキルスルホサクシネートＮａ塩、多環フェニルポ
リエトキシスルホサクシネートアミン塩、多環フェニル
ポリエトキシスルホサクシネートＮａ塩、ポリオキシエ
チレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルアミ
ン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀
酸モノエステルＮａ塩等のスルホ琥珀酸エステル塩類。
アルキルリン酸エステル、アルコキシアルキルリン酸エ
ステル、高級アルコールリン酸エステル、高級アルコー
ルリン酸塩、アルキルフェノール型リン酸エステル、芳
香族リン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエ
ーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキル
アリルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル類及
び、リン酸塩類を使用することができる。

【００４１】カチオン系界面活性剤としては、例えばＲ
−Ｎ（ＣＨ₃）３Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリ
ル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハ
ロゲン・アミン等〕で表されるアルキルトリメチルアミ
ン系４級アンモニウム塩類。テトラメチルアミン系塩、
テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類。（Ｒ
ＮＨ₃）（ＣＨ₃ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラ
ウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等〕で
表される酢酸塩類。ラウリルジメチルベンジルアンモニ
ウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ステアリルジメチル
ベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ド
デシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・ア
ミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩
類。Ｒ（ＣＨ ₃）Ｎ（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）ｍＨ（Ｃ₂Ｈ₄Ｏ）ｎ・
Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ド
デシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン
等〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウ
ム塩類を使用することができる。両性系界面活性剤とし
ては、例えば各種ベタイン型界面活性剤、各種イミダゾ
リン系界面活性剤、β−アラニン型界面活性剤、ポリオ
クチルポリアミノエチルグリシン塩酸塩等を使用するこ
とができる。またその他の各種保護コロイド剤を用いる
ことができる。

【００４２】上記からなる電気泳動表示装置用表示液の
電導度が0〜20ｐS／cmになる範囲で効果を発揮できるこ
とが好ましい。

【００４３】本発明の電気泳動性粒子内包マイクロカプ
セルの作製には、従来から用いられているｉｎ−ｓｉｔ
ｕ法、界面重合法、コアセルベーション法等により調製
することが可能であり、その際、マイクロカプセルの壁
材としては、ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリ
ウレタン、アミノ樹脂、ポリアミド、アクリル酸エステ
ル、メタクリル酸エステル、酢酸ビニル、ゼラチン等が
あげられる。さらに、本発明に用いられるマイクロカプ
セルの大きさは、１〜２００μm、より好ましくは１０
〜１００μmである。

【００４４】マイクロカプセルを作製する際、まず疎水
性分散液を親水性媒体に乳化分散する必要がある。親水
性媒体としては水が最も好ましいが、場合によっては水
に溶解する有機溶剤、例えばアルコール類等を添加して
もよい。

【００４５】また、本発明は分散安定剤が反応性官能基
としてカルボキシル基、酸無水基、水酸基、アミノ基、
イソシアネート基、グリシジル基のいずれか一つ以上を
含有し、かつ重量平均分子量が１０００〜２０００００
０である分散安定剤を使用することを特徴とする。反応
性官能基を含有することで、マイクロチャンネル型吐出
装置で乳化した後、直ちに反応させることが可能とな
り、均一にできた液滴をそのままマイクロカプセル化す
ることができる。また、分散安定剤の重量平均分子量が
１０００以下であると反応中に液滴の微細化が起こりや
すく粒子径分布が広がりやすい。また、重量平均分子量
が２００００００以上であると連続相の粘度が高くな
り、結果として使用する分散安定剤の使用量が少なく制
限され十分な反応を行うことができない。

【００４６】このような分散安定剤としては、例えば、
水溶性アクリル樹脂、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性
ポリエステル樹脂、水溶性エポキシ樹脂等が挙げられ、
それぞれの樹脂骨格にカルボキシル基、酸無水基、水酸
基、アミノ基、イソシアネート基、グリシジル基のいず
れか一つ以上を含有される様、モノマーを選択して合成
すればよい。また、マレイン酸共重合物（スチレン、エ
チレン、プロピレン、メチルビニルエーテル、酢酸ビニ
ル、イソブチレン、ブタジエン等とマレイン酸との共重
合物等）、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロ
ース、ヒドロキシエチルセルロース、ゼラチン、アラビ
アゴム澱粉誘導体、ポリビニルアルコール等も利用する
ことができる。

【００４７】さらに、乳化状態をコントロールするため
に他の非イオン性界面活性剤やイオン性界面活性剤や無
機微粒子としては、例えば、タルク、ベントナイト、有
機ベントナイト、ホワイトカーボン、コロイド状シリ
カ、コロイド状アルミナ、微粒子シリカ、炭酸カルシウ
ム、硫酸カルシウム等を併用することができる。

【００４８】以下に本発明に用いられるマイクロカプセ
ルの代表的な合成方法を示す。ｉｎ−ｓｉｔｕ法の場
合、壁材としてはポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−
ポリウレタン、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン
−ホルムアルデヒド樹脂、アクリル酸エステル、メタク
リル酸エステル、酢酸ビニル等を利用することができ
る。ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン
を壁材に利用する場合おいて用いる多価イソシアネート
化合物としては、まず分子内に２個以上のイソシアネー
ト基を有する有機化合物を使用する。このような多価イ
ソシアネート化合物としては、例えば、ｍ−フェニレン
ジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、
2,６−トリレンジイソシアネート，2,４−トリレンジイ
ソシアネート、ナフタレン−1,４−ジイソシアネート、
ジフェニルメタン−4,4'−ジイソシアネート、3,3'−ジ
メトキシ−4,4'−ビフェニルジイソシアネート、3,3'−
ジメチルジフェニルメタン−4,4'−ジイソシアネート、
キシリレン−1,４−ジイソシアネート、4,4'−ジフェニ
ルプロパンジイソシアネート、トリメチレンジイソシア
ネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、プロピレン
−1,２−ジイソシアネート、ブチレン−1,２−ジイソシ
アネート、シクロヘキシレン−1,２−ジイソシアネー
ト、シクロヘキシレン−1,４−ジイソシアネート等のジ
イソシアネート、ｐ−フェニレンジイソチオシアネー
ト、キシリレン−1,４−ジイソチオシアネート、エチリ
ジンジイソチオシアネート等のトリイソシアネート、4,
4'−ジメチルジフェニルメタン−2,2',5,5' −テトライ
ソシアネート等のテトライソシアネートを利用すること
ができる。また、多価イソシアネート化合物として、例
えばヘキサメチレンジイソシアネートとヘキサントリオ
ールの付加物、2,4 −トリレンジイソシアネートとプレ
ンツカテコールの付加物、トリレンジイソシアネートと
ヘキサントリオールの付加物、トリレンジイソシアネー
トとトリメチロールプロパンの付加物、キシリレンジイ
ソシアネートとトリメチロールプロパンの付加物、ヘキ
サメチレンジイソシアネーとトリメチロールプロパンの
付加物等のような多価イソシアネートプレポリマーを利
用することもできる。

【００４９】また、多価イソシアネート化合物として、
プレポリマー化した化合物も用いることができる。ま
た、上記したものの二種以上を併用することもできる。
一方、上記多価イソシアネート化合物に反応性を有する
壁膜形成物質としては、多価アルコール類、ヒドロキシ
ポリエステル類、ヒドロキシポリアルキレンエーテル
類、多価アミンのアルキレンオキサイド付加物、多価ア
ミン類等、分子内に活性水素を２個以上有する物質をあ
げることができる。

【００５０】上記多価アルコール類は、脂肪族、芳香族
又は脂環族いずれであってもよく、例えば、カテコー
ル、レゾルシノール、1,２−ジヒドロキシ−４−メチル
ベンゼン、1,３−ジヒドロキシ−５−メチルベンゼン、
3,４−ジヒドロキシ−１−メチルベンゼン、3,５−ジヒ
ドロキシ−１−メチルベンゼン、2,４−ジヒドロキシエ
チルベンゼン、1,３−ナフタレンジオール、1,５−ナフ
タレンジオール、2,７−ナフタレンジオール、2,３−ナ
フタレンジオール、ｏ,ｏ‘−ビフェノール、ｐ，ｐ’
−ビフェノール、ビスフェノールＡ、ビス−（２−ヒド
ロキシフェニル）メタン、キシリレンジオール、エチレ
ングリコール、1,３−プロピレングリコール、1,４−ブ
チレングリコール、1,５−ペンタンジオール、1,６−ヘ
キサンジオール、1,７−ヘプタンジオール、1,８−オク
タンジオール、1,1,１−トリメチロールプロパン、ヘキ
サントリオール、ペンタエリスリトール、グリセリン、
ソルビトール等を使用することができる。

【００５１】ヒドロキシポリアルキレンエーテル類とし
ては、上記多価アルコール類とマロン酸、コハク酸、グ
ルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、マレイン酸、イソ
フタル酸、テレフタル酸、グルコン酸等のポリカルボン
酸とから得られるヒドロキシポリエステル類をあげるこ
とができ、ヒドロキシポリアルキレンエーテル類として
は、上記多価アルコール類とエチレンオキサイド、プロ
ピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレン
オキサキイドとの縮合生成物であるヒドロキシポリアル
キレンエーテル類をあげることができ、多価アミンのア
ルキレンオキサイド付加物としては、ｏ−フェニレンジ
アミン、ｐ−フェニレンジアミン、ジアミノナフタレ
ン、エチレンジアミン、1,３−プロピレンジアミン、ジ
エチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、1,６−
ヘキサメチレンジアミン等の多価アミンのアミノ基の水
素のうちの少なくとも１個以上を前述のアルキレンオキ
サイドで置換させたものをあげることができる。

【００５２】多価アミン類としては、例えば、ジエチレ
ントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレ
ンペンタミン、1,６−ヘキサメチレンジアミン、1,８−
オクタメチレンジアミン、1,12−ドデカメチレンジアミ
ン、ｏ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミ
ン、ｍ−フェニレンジアミン、ｏ−キシリレンジアミ
ン、ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミ
ン、メンタンジアミン、ビス（４−アミノ−３−メチル
シクロヘキシルノメタン、イソフォロンジアミン、1,３
−ジアミノシクロヘキサン、スピロアセタール系ジアミ
ン等を使用することができる。また、水も多価イソシア
ネートに反応性を有する壁膜形成物質として用いること
ができる。

【００５３】基本的には、次のような工程からなる。分
散安定剤を含む水溶液を調製する。分散安定剤の量は、
水１００重量部に対して、０．２〜１０重量部、好まし
くは、０．５〜５重量部を用いるのが適当である。次
に、疎水性分散媒に電気泳動性粒子、多価イソシアネー
ト化合物、多価アルコール、場合によっては多価アミン
を混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分散液
を本発明で使用のマイクロチャンネル型カプセル製造装
置を用い、上記工程において調製した分散安定剤水溶液
に乳化分散させる。ここに、電気泳動性粒子の使用量
は、上記疎水性分散液１００重量部に対して、０．１〜
２０重量部、好ましくは、１〜１０重量部の範囲であ
る。多価イソシアネート化合物の使用量は、上記疎水性
分散液１００重量部に対して、１〜５０重量部、好まし
くは、５〜２０重量部の範囲である。また、多価アルコ
ールまたは多価アミンの使用量は、上記疎水性分散液１
００重量部に対して、１〜５０重量部、好ましくは、５
〜２０重量部の範囲である。

【００５４】得られた乳化分散液を所定の温度に加熱し
て、多価イソシアネートと多価アルコールあるいは、お
よび多価アミンを反応させることにより目的のマイクロ
カプセルを得る。

【００５５】また、壁材としてアクリル酸エステル、メ
タクリル酸エステル、酢酸ビニル等を利用する場合、本
発明において用いることができるラジカル重合性モノマ
ーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、
ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチ
レン、ベンジルアクリレート、ベンジルメタクリレー
ト、ビニルトルエン等の芳香族系単量体類。アクリル酸
メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、
アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリ
ル酸ｎ−アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ
−ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル
酸ｎ−オクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸ドデシ
ルなどのアクリル酸アルキルエステル類。メタクリル酸
メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチ
ル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−アミ
ル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸２−エチ
ルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸
デシル、メタクリル酸ドデシルなどのメタクリル酸アル
キルエステル類。アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリ
ル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシエチ
ル、メタクリル酸ヒドロキシプロピルなどのヒドロキシ
基含有モノマー類。Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ
−ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタ
アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタアクリルアミ
ドなどのＮ−置換アクリル、メタクリル系モノマー類。
アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、
フマール酸、クロトン酸などの重合性不飽和カルボン酸
およびそれらの無水物などカルボキシル基含有単量体
類。アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルな
どのエポキシ基含有モノマー類、並びにアクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル、クロトンニトリル、酢酸ビニ
ル、塩化ビニル、塩化ビニリデンなどから１種または２
種以上を選択することができる。

【００５６】また、本発明においては、上記したラジカ
ル重合性モノマーと共に、多官能性、従つて、架橋性の
モノマー類、例えば、メチレンビスアクリルアミド、ジ
ビニルベンゼン、トリプロピレングリコールジアクリレ
ート、ビスフエノールＡジグリシジルエーテルジアクリ
レート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ア
クリル化シアヌレート等を用いることもできる。

【００５７】上記ラジカル重合性モノマーを使用する
際、本発明に用いることができるラジカル重合開始剤と
しては、有機過酸化物、例えばラウロイルパーオキシ
ド、ベンゾイルパーオキシド、メチルエチルケトンパー
オキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、２,2−ビス
（ｔ−ブチルパーオキシ）バレート、ジーｔ−ブチルパ
ーオキシド、ジクミルパーオキシド、オクタノイルパー
オキシド等や、アゾ系化合物、例えば、2,２−アゾビス
（2,４−ジメチルバレロニトリル）、2,２−アゾビス
（２−メチルブチロニトリル）、1,１−アゾビス（シク
ロヘキシル−１−カルボニトリル）、ＶＡ−０６１、Ｖ
Ａ−０８０、ＶＲ−１１０、Ｖ−６０１（いずれも、和
光純薬工業株式会社）等を使用することができる。ま
た、無機過酸化物、例えばアンモニウムパーオキサイ
ド、ソディウムパーオキサイド等を使用することもでき
る。これら開始剤は単独で使用することもできるが、ロ
ンガリット等の還元剤との併用によるレドックス型で使
用してもよい。また分子量調整のために連鎖移動剤とし
て、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メト
キシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカ
プトプロピオン酸メトキシブチル、ステアリルメルカプ
タン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマー
などを使用することができる。

【００５８】工程としては、疎水性分散媒に電気泳動性
粒子、ラジカル重合性モノマー、ラジカル重合開始剤、
場合によっては連鎖移動剤等を混合して疎水性分散液を
調整する。この疎水性分散液を上記同様、本発明で使用
のマイクロチャンネル型カプセル製造装置を用い、分散
安定剤水溶液に乳化分散させる。ここに、ラジカル重合
性モノマーの使用量は、上記疎水性分散液１００重量部
に対して、１〜９０重量部、好ましくは、１０〜５０重
量部の範囲である。ラジカル重合開始剤の使用量は、特
に限定されるものではないが、通常、ラジカル重合性モ
ノマ−１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、好ま
しくは、０．１〜５重量部の範囲である。ｉｎ−ｓｉｔ
ｕ法によるラジカル重合の場合、疎水性分散媒の中にラ
ジカル重合性モノマーおよびラジカル重合開始剤を混合
するのではなく、水中に溶解しておき重合させることも
可能である。この場合、使用するラジカル重合性モノマ
ーおよびラジカル重合開始剤は水に溶解する範囲で使用
する方が好ましい。得られた乳化分散液を所定の温度ま
で加熱して、ラジカル重合を開始させることにより目的
のマイクロカプセルを得る。

【００５９】また、壁材としてアミノ樹脂を利用する場
合、本発明において用いることができる成分としては、
例えばメラミン／ホルムアルデヒド初期重合物、尿素／
ホルムアルデヒド初期重合物、アルキル化メチロール尿
素アルキル化メチロールメラミン、Ｎ−アルキルメラミ
ン／ホルムアルデヒド初期重合物、グアナミン／ホルム
アルデヒド初期重合物、アルキル尿素／ホルムアルデヒ
ド初期重合物、アルキレン尿素／ホルムアルデヒド初期
重合物等を使用することができる。

【００６０】工程としては、疎水性分散媒に電気泳動性
粒子を混合して疎水性分散液を調整する。この疎水性分
散液を上記同様、本発明で使用のマイクロチャンネル型
カプセル製造装置を用い、分散安定剤水溶液に乳化分散
させる。ここに、アミノ樹脂成分の使用量は、上記疎水
性分散液１００重量部に対して、１〜２００重量部、よ
り好ましくは１０〜６０重量部用いる。アミノ樹脂成分
が尿素／ホルムアルデヒド初期重合物の場合、この成分
を徐々に或は一度に系中に加えても、或はその原料であ
る尿素を予め水性媒体に溶解し、その後徐々に或は一度
にホルムアルデヒドを系中に添加してもよい。マイクロ
カプセル化の反応は好ましくは酸性条件、すなわち系の
pＨが２．０〜６．８、より好ましくは３．０〜６．０
で行う。系の条件は使用するアミノ樹脂成分の種類によ
り適当に調整すればよく、例えばメラミン／ホルムアル
デヒド初期重合物やアルキル化メチロールメラミンの場
合はpＨ４．０〜５．５、尿素／ホルムアルデヒド初期
重合物の場合はpＨ２．０〜４．５が適当である。系のp
Ｈを３．０〜６．８に調整し、所定の温度に加熱するこ
とにより疎水性物質の分散粒子表面上で重縮合し、目的
のマイクロカプセルを得る。なお、上記アミノ樹脂成分
はホルムアルデヒドと尿素、メラミンなどの初期縮合物
であり、常法に従って製造することができる。

【００６１】次に、界面重合法の場合、壁材としてはポ
リウレタン、ポリ尿素、ポリ尿素−ポリウレタン、ポリ
アミド等を利用することができる。界面重合法では疎水
性モノマーを疎水性分散媒に添加し、疎水性分散液を水
中に乳化分散した後に親水性モノマーを添加して油滴表
面で重合を起こさせる。ポリウレタン、ポリ尿素、ポリ
尿素−ポリウレタンを壁材に利用する場合おいて用いる
多価イソシアネート化合物としては、ｉｎ−ｓｉｔｕ法
で示した多価イソシアネート、多価アルコール、多価ア
ミンを使用することができる。一般的に疎水性モノマー
としては多価イソシアネートを使用し、親水性モノマー
としては多価アルコール、多価アミンを使用する。これ
らのモノマーの使用量についてはｉｎ−ｓｉｔｕ法で示
した量と同等である。

【００６２】また、ポリアミドを壁材として使用する場
合は、上記の多価イソシアネートに換えて多塩基酸ハラ
イドを疎水性モノマーとして使用し、親水性モノマーと
して多価アミンを使用すればよい。多塩基酸ハライドと
してはセバコイルクロライド、テレフタロイルクロライ
ドなどを使用することができる。

【００６３】次に、コアセルベーション法の場合は従来
からよく知られているゼラチン−アラビアゴムの複合コ
アセルベーション法を使用することができる。ゼラチン
はアラビアゴムの他にアルギン酸ナトリウム、カラギー
ナン、カルボキシメチルセルロース、寒天、ポリビニル
ベンゼンスルホン酸、無水マレイン酸共重合体、その他
界面活性剤等のアニオンと反応できる。コアセルベート
させた後はホルムアルデヒドで硬化させるのが一般的で
ある。以上のように様々な方法、材料で作製した電気泳
動性粒子含有マイクロカプセルを表示材として使用する
と、高精細でコントラストの高い表示を行うことができ
る。

【００６４】本発明においては、前記の電気泳動性粒子
含有マイクロカプセルを用いた電解応答性の可逆的表示
方法が提供されるが、これらの電気泳動表示媒体の形態
としては、例えば、少なくとも一方が透明である一対の
基板のうち、少なくとも一方の基板が片面に電極を有し
ており、該電極面が一方の基板とスペーサーを介して／
又は、介さないで対向配置することで形成された空間に
本発明の電気泳動性粒子内包マイクロカプセルを充填し
た電気泳動性可逆表示媒体。あるいは、少なくとも一方
が透明である一対の基板のうち、少なくとも一方の基板
が片面に電極を有しており、該電極面が一方の基板とス
ペーサーを介して／又は、介さないで対向配置すること
で形成された空間をマトリックス材料によって不連続に
分割し、本発明の電気泳動性粒子内包マイクロカプセル
を充填した電気泳動性可逆表示媒体。あるいは、片面に
電極を有している透明又は不透明な基板の電極面側に本
発明の電気泳動性粒子内包マイクロカプセルとマトリッ
クス材料からなる塗工層を形成した電気泳動性可逆表示
媒体。あるいは、片面に電極を有している透明又は不透
明な基板の電極面側に本発明の電気泳動性粒子内包マイ
クロカプセルとマトリックス材料からなる塗工層を形成
し、該塗工層上にオーバーコート層を設けた電気泳動性
可逆表示媒体などがあげられる。尚、本発明における基
板とは、電極面を有するものと有しないものの両方を示
している。

【００６５】図１は、スペーサーを介した一対の電極基
板によって形成された空間に、マトリックス材料を用い
て、本発明の電気泳動性粒子内包マイクロカプセルを可
逆的表示記録層として充填し、電気泳動表示媒体を作製
したものである。可逆的表示記録層は、本発明の電気泳
動性粒子含有マイクロカプセルとマトリックス材料を溶
解、分散、懸濁又は乳化し塗工液として調整し、得られ
る塗工液をワイヤーバーコート、ロールコート、ブレー
ドコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコ
ート、又はグラビアコートなどの方法により電極板上に
塗工・乾燥して得られる。この場合、電極板とはガラス
板やプラスチックフィルム上にＩＴＯなどの導電性膜を
形成してなる電極、アルミニウム、銅、金などの導電性
金属膜を形成してなる電極などを挙げることができる。

【００６６】マトリックス材としては、前記マイクロカ
プセルの壁材と同様な材料又は、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビ
ニルデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニ
ルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオ
キシド、ポリプロピレンオキシド、エチレン−ビニルア
ルコール共重合体、ポリアセタール、アクリル樹脂、メ
チルセルロース、エチルセルロース、フェノール樹脂、
フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ジエン樹脂、ポリスチレ
ン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性
エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、
ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリフェニレン
エーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルス
ルホン、ポリエーテルケトン、ポリアリレート、アラミ
ド、ポリイミド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリ−ｐ−キ
シレン、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン、ポリヒダント
イン、ポリパラバン酸、ポリベンゾイミダゾール、ポリ
ベンゾチアゾール、ポリベンゾオキサジアゾール、ポリ
キノキサリン、前記した熱硬化性樹脂又は活性エネルギ
ー線硬化樹脂、あるいはそれらの混合物から選択された
一種類以上の材料を用いることができる。

【００６７】オーバーコート層を形成する材料として
は、前記のマトリックス材料を形成する材料を用いるこ
とができる。オーバーコート層は、これらの前記の材料
を溶解、分散、懸濁又は乳化する媒体、硬化剤、触媒及
び／又は助触媒を加えた保護層材料組成物を、表示層上
にワイヤーバーコート、ロールコート、ブレードコー
ト、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、
又はグラビアコートなどの塗布方法、又はスパッタリン
グ及び化学的気相法などにより形成する。オーバーコー
ト層の厚さは、記録層を保護する機能を有する範囲内で
可能な限り薄いほうが望ましく、約０．１〜１００μ
ｍ、より好ましくは０．３〜３０μｍである。

【００６８】

【実施例】以下、本発明を実施例により説明する。な
お、例中「部」、「％」はそれぞれ「重量部」、「重量
％」を示す。

【００６９】（実施例１） 分散相１：パラフィン系炭化水素アイソパー（エクソン
株式会社製）１５０重量部に対して、油溶性染料のオイ
ルブルー１重量部を溶解して着色した疎水性分散媒を用
意した。この疎水性分散媒に電気泳動性粒子として二酸
化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ Ｒ１０４）
５重量部、分散剤としてOLOA4382（シェブロン社製）
０．１部を加え超音波分散機を用いて１０分間分散させ
て、疎水性分散相溶液を作製した。電気伝導度は５pS/c
mであった。

【００７０】連続相１：イオン交換水１５００重量部に
分散安定剤として重量平均分子量が７万のスチレン−無
水マレイン酸の部分中和樹脂２０重量部を溶解した水溶
液を調整した。上記分散相１、連続相１を用い、本発明
で使用のマイクロチャンネル型カプセル製造装置（プレ
ート孔のアスペクト比が４，短辺長が２０μｍ）を用
い、駆動圧力を８ｋＰａとしてマイクロカプセル製造を
試みた。その結果、粒径分布７０〜８０μｍの電気泳動
性粒子内包マイクロカプセル分散液を得た。この分散液
１０００重量部に対して、３７％ホルマリン９０重量
部、メラミン３０重量部、イオン交換水２４０重量部か
らなる混合液を配合し、弱い撹拌下、苛性ソーダ水溶液
を用いてｐＨ９．０に調整し、６０℃で２０分間反応さ
せて、メラミン／ホルムアルデヒド縮合物でカプセル壁
の補強をし、粒径分布７０〜８０μｍの電気泳動性粒子
内包マイクロカプセル１を得た。

【００７１】ついで、１０重量％ポリビニルアルコール
水溶液８０ｇに、得られた電気泳動性粒子内包マイクロ
カプセル−１を２０ｇ加え分散塗工液を調整した。この
塗工液をギャップ１００μｍのアプリケーターを用い、
ＩＴＯ膜付きガラス板上（ＩＴＯ膜上）に塗布、乾燥し
て電気泳動性粒子内包マイクロカプセル塗膜を形成し、
さらにその上にＩＴＯ膜付きガラス板上（ＩＴＯ膜がマ
イクロカプセル塗膜側）を乗せることで、電気泳動表示
媒体を作成した。この様にして作成した電気泳動表示媒
体を直流電源に接続し、１０Ｈｚの矩形周波数で電界方
向を切り替えて、±１００Ｖの電圧を印加させること
で、二酸化チタン粒子が上部電極に電気泳動した場合は
白（この時、上部電極の電界が正）、二酸化チタン粒子
が下部電極に電気泳動した場合は青（この時、下部電極
の電界が正）の表示が可能であった。得られた電気泳動
表示媒体の表示性能を調べるために、大塚電子製Ｐｈｏ
ｔａｌＭＣＰＤ−１０００を用いて、それぞれ白表示、
青表示の時の反射光強度を、可視光領域にて４５°照射
−０°受光で測定し、両表示色の反射率の比を、コント
ラストとして求めた結果、コントラストは１（青）：
６．２（白）であった。ちなみに、新聞に印刷された青
ベタ印刷部分と新聞紙の白地部分のコントラストは１
（青）：７．４（白）であり、当該電気泳動表示媒体の
表示コントラストが高いことが証明された。

【００７２】（実施例２） 分散相２：パラフィン系炭化水素アイソパー（エクソン
株式会社製）１５０重量部に対して、電気泳動性粒子と
して二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ Ｒ
１０１）５重量部、チタンブラック（赤穂化成製黒色チ
タン）５重量部、分散剤としてOLOA4382（シェブロン社
製）０．１部加え、超音波分散機を用いて１０分間分散
させて、疎水性分散相溶液を作製した。電気伝導度は3p
S/cmであった。 連続相２：イオン交換水１５００重量部に水溶性高分子
として重量平均分子量が７万のエチレン−無水マレイン
酸樹脂２０重量部を溶解した水溶液を調整した。つい
で、上記分散相２、連続相２を用い、実施例１同様の操
作にて（マイクロチャンネル型カプセル製造装置のプレ
ート孔のアスペクト比が８，短辺長が１５μｍ）、粒径
分布７０〜８０μｍの電気泳動性粒子内包マイクロカプ
セル２を得、同様の方法で電気泳動表示媒体の作成、該
媒体の反射コントラスト評価を行った。本実施例では、
二酸化チタン粒子（Ｔｉ−ＰＵＲＥ Ｒ−１０１）が、
負電極側に電気泳動し、チタンブラック粒子が正電極側
に電気泳動し、白、黒の表示が可能であった。両表示色
の反射率コントラストは１（黒）：８．８（白）であっ
た。ちなみに、新聞に印刷された黒ベタ印刷部分と新聞
紙の白地部分のコントラストは１（黒）：１０．１
（白）であり、当該電気泳動表示媒体の表示コントラス
トが高いことが証明された。

【００７３】（比較例１）パラフィン系炭化水素アイソ
パー（エクソン株式会社製）１５０重量部に対して、油
溶性染料のオイルブルー１重量部を溶解して着色した疎
水性分散媒を用意した。この疎水性分散媒に電気泳動性
粒子として二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲ
Ｅ Ｒ１０４）５重量部、分散剤としてOLOA4382（シェ
ブロン社製）０．１部を加え超音波分散機を用いて５分
間分散させて、疎水性分散溶液を作製した。一方、イオ
ン交換水１５００重量部に水溶性高分子として重量平均
分子量が７万のスチレン−無水マレイン酸の部分中和樹
脂２０重量部を溶解した水溶液を準備した。次に、この
水溶液に先に用意した疎水性分散液を添加し、スクリュ
ー製羽根が付いた攪拌装置を用いて４００ｒｐｍで５分
間乳化分散した。別に、３７％ホルマリン１５０重量
部、メラミン５０重量部、イオン交換水４００重量部か
らなる混合液を撹拌下、苛性ソーダ水溶液を用いてｐＨ
９．０に調整し、６０℃で２０分間反応させて透明なメ
ラミン／ホルムアルデヒド縮合物を得た。この反応液を
反応釜に入れておいた先の乳化分散液に添加して５０℃
で３時間ｉｎ−ｓｉｔｕ法で反応させた。得られた電気
泳動性粒子内包マイクロカプセルの粒径分布は５〜１２
０μｍであった。このマイクロカプセルをそのまま使用
し、実施例１と同様の方法で電気泳動表示媒体を作成
し、それぞれ白表示、青表示の時の反射光強度をコント
ラストとして求めた結果、コントラストは１（青）：
２．７（白）であった。

【００７４】（比較例２）比較例１で得られたマイクロ
カプセルを、篩い式分級装置にて、粒径分布が７０〜８
０μｍとなるよう分級し、それを用いて同様の方法で電
気泳動表示媒体を作成し、それぞれ白表示、青表示の時
の反射光強度をコントラストとして求めた結果、コント
ラストは１（青）：５．７（白）であった。比較例１よ
り良好な結果が得られたが、粒径が７０μｍ以下および
８０μｍ以上のマイクロカプセルを完全に分離すること
が難しく、実施例１と同等のコントラストを得ることは
出来なかった。

【００７５】

【発明の効果】本発明によれば、マイクロカプセルの粒
子径を均一に作製することが可能となるとともに、内包
する電気泳動性粒子の含有率を均一にすることが可能と
なるため、当該カプセルを用いた電気泳動表示装置にお
いて高コントラストな表示が可能となる。

【００７６】

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカ
プセルを用いた電気泳動表示媒体の模式図を表す。

【０００３】

【符号の説明】

１．基板 ２．電極 ３．透明電極 ４．マイクロカプセル充填層（マトリックス層） ５．電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセル ６．スペーサー

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 4G005 AA01 AB15 BA02 BA03 BA05 BB06 BB09 DA12X DA20X DC26Y DC41Y DC42Y DC46Y DD28Z DD34Z DD35Z DD38Z EA09

Claims (11)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】分散安定剤を含む親水性媒体からなる流動
   する連続相に接する、多数の孔を有するプレートの孔か
   ら、電気泳動性粒子を疎水性分散媒に分散した分散相
   を、前記連続相内に吐出させ、連続相と接触させ、分散
   相を乳化状態にした後、分散相と連続相との間にマイク
   ロカプセル壁を形成させる事を特徴とする、電気泳動性
   粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
2. 【請求項２】プレートの孔のアスペクト比が、２〜１０
   であることを特徴とする請求項１記載の電気泳動性粒子
   分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
3. 【請求項３】プレートの孔が、短辺長が１〜５０μｍで
   あることを特徴とする請求項１または２記載の電気泳動
   性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
4. 【請求項４】プレートの孔が、長方形であることを特徴
   とする請求項１〜３いずれか記載の電気泳動性粒子分散
   液内包マイクロカプセルの製造方法。
5. 【請求項５】分散安定剤が、反応性官能基としてカルボ
   キシル基、酸無水基、水酸基、アミノ基、イソシアネー
   ト基、およびグリシジル基のいずれか一つ以上を含有
   し、かつ重量平均分子量が１０００〜２００００００で
   ある請求項１〜４いずれか記載の電気泳動性粒子分散液
   内包マイクロカプセルの製造方法。
6. 【請求項６】マイクロカプセルの粒径が、１〜５００μ
   ｍであることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の
   電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方
   法。
7. 【請求項７】分散相が、分散剤を１種類以上含有するこ
   とを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の電気泳動性
   粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
8. 【請求項８】分散相の電導度が、0〜20ｐS/cmの範囲で
   ある請求項１〜７いずれか記載の電気泳動表示装置用表
   示液。
9. 【請求項９】電気泳動性粒子が、色調および電気泳動性
   の互いに異なる少なくとも２種類以上の着色粒子を含む
   ことを特徴とする、請求項１〜８いずれか記載の電気泳
   動性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法。
10. 【請求項１０】 請求項１〜９いずれか記載の電気泳動
    性粒子分散液内包マイクロカプセルの製造方法により、
    製造されてなる電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプ
    セル。
11. 【請求項１１】 請求項１０記載の電気泳動性粒子分散
    液内包マイクロカプセルを、少なくとも一方が透明な２
    枚の対向する電極に挟んでなる可逆表示媒体。