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JP2003286285A - ピリドン化合物の製造法およびその中間体 - Google Patents

ピリドン化合物の製造法およびその中間体

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JP2003286285A
JP2003286285A JP2002088576A JP2002088576A JP2003286285A JP 2003286285 A JP2003286285 A JP 2003286285A JP 2002088576 A JP2002088576 A JP 2002088576A JP 2002088576 A JP2002088576 A JP 2002088576A JP 2003286285 A JP2003286285 A JP 2003286285A
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JP
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compound represented
reaction
represented
halogen atom
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Yoshitomo Toyama
芳伴 遠山
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Sumitomo Chemical Co Ltd
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Sumitomo Chemical Co Ltd
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Abstract

(57)【要約】 【課題】式(2)で示されるピリドン化合物の製造法を
提供すること。 【解決手段】式(1) (式中、R1はハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基
を表し、R2は水素原子またはハロゲン原子を表し、R3
はC1−C3アルキル基を表す。)で示されるジエン化
合物とポリリン酸とを反応させることを特徴とする式
(2) (式中、R1はハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基
を表し、R2は水素原子またはハロゲン原子を表す。)
で示されるピリドン化合物の製造法。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はピリドン化合物の製
造法およびその中間体に関する。
【0002】
【従来の技術】除草活性を有する式(5)
【化6】 (式中、R1はハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基
を表し、R2は水素原子またはハロゲン原子を表し、R4
はC1−C6アルコキシ基を表す。)で示されるウラシ
ル化合物の製造法として、2−クロロ−3−ニトロピリ
ジンを出発物質とする方法が知られている(EP112
2244A1号公報)。しかしながら、2−クロロ−3
−ニトロピリジンは工業的に使用する量の入手が困難な
ため、2−クロロ−3−ニトロピリジンを使用しないで
式(5)で示されるウラシル化合物を製造する方法の開
発が望まれている。
【発明が解決しようとする課題】本発明は、式(5)で
示されるウラシル化合物に短工程で誘導できる式(2)
【化7】 (式中、R1はハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基
を表し、R2は水素原子またはハロゲン原子を表す。)
で示されるピリドン化合物の製造法を提供することを課
題とする。
【0003】
【課題を解決するための手段】本発明者は2−クロロ−
3−ニトロピリジンを用いることなく、式(5)で示さ
れるウラシル化合物を製造する方法を鋭意検討した結
果、式(5)で示されるウラシル化合物に短工程で誘導
できる式(2)で示されるピリドン化合物が、後記式
(1)で示されるジエン化合物とポリリン酸とを反応さ
せることにより式(2)で示されるピリドン化合物が得
られること、さらに後記式(3)で示される2−フェノ
キシアセトニトリル化合物と後記式(4)で示される
1,5−ジアザペンタジエニウム塩とを反応させ、次い
でポリリン酸と反応させることにより式(2)で示され
るピリドン化合物が得られることを見出し本発明を完成
した。
【0004】即ち、本発明は、式(1)
【化8】 (式中、R1はハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基
を表し、R2は水素原子またはハロゲン原子を表し、R3
はC1−C3アルキル基を表す。)で示されるジエン化
合物とポリリン酸とを反応させることを特徴とする式
(2)
【化9】 (式中、R1およびR2は前記と同じ意味を表す。)で示
されるピリドン化合物の製造法(以下、本発明製造法1
と記す。)、および式(3)
【化10】 (式中、R1はハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基
を表し、R2は水素原子またはハロゲン原子を表す。)
で示される2−フェノキシアセトニトリル化合物と式
(4) R3 2N−CH=CH−CH=N+3 2- (4) (式中、R3はC1−C3アルキル基を表し、Aはハロ
ゲン原子を表す。)で示される1,5−ジアザペンタジ
エニウム塩とを反応させ、次いでポリリン酸と反応させ
ることを特徴とする式(2)
【化11】 (式中、R1およびR2は前記と同じ意味を表す。)で示
されるピリドン化合物の製造法(以下、本発明製造法2
と記す。また、本発明製造法1と本発明製造法2とをあ
わせて本発明製造法と記す。)を提供する。
【0005】本発明はさらに、式(2)で示されるピリ
ドン化合物の製造中間体として有用な式(1)
【化12】 (式中、R1、R2およびR3は前記と同じ意味を表
す。)で示されるジエン化合物をも提供する。
【0006】
【発明の実施の形態】本発明において、R1およびR2
示されるハロゲン原子としては例えばフッ素原子、塩素
原子および臭素原子があげられ、R3で示されるC1−
C3アルキル基としては例えばメチル基があげられる。
【0007】まず、本発明製造法1について説明する。
本発明製造法1は式(1)で示されるジエン化合物とポ
リリン酸とを反応させることを特徴とする。該反応は、
溶媒の存在下または非存在下で行われる。反応に用いら
れるポリリン酸の量は、式(1)で示されるジエン化合
物1重量に対して通常5〜20重量部の割合であるが、
反応の状況に応じて適宜変化させることができる。反応
温度は通常80〜150℃の範囲であり、反応時間は通
常瞬時〜48時間の範囲である。該反応は例えば式
(1)で示されるジエン化合物とポリリン酸とを必要に
応じて溶媒中で混合することにより行うことができる。
反応終了後は、反応混合物に水または塩基水(例えば炭
酸水素ナトリウム水溶液)を注加して有機溶媒抽出し、
得られた有機層を乾燥、濃縮することにより式(2)で
示されるピリドン化合物を単離することができる。単離
した式(2)で示されるピリドン化合物はクロマトグラ
フィー、再結晶等によりさらに精製することもできる。
【0008】次に本発明製造法2について説明する。本
発明製造法2は式(3)で示される2−フェノキシアセ
トニトリル化合物と式(4)で示される1,5−ジアザ
ペンタジエニウム塩とを反応させ、次いでポリリン酸と
反応させることを特徴とする。即ち、本発明製造法2
は、式(3)で示される2−フェノキシアセトニトリル
化合物と式(4)で示される1,5−ジアザペンタジエ
ニウム塩とを反応させる前半工程と、前半工程の生成物
とポリリン酸とを反応させる後半工程とからなる。
【0009】まず、前半工程について説明する。前半工
程の反応は、通常溶媒中、通常塩基と共に反応させるこ
とにより行われる。該反応に用いられる溶媒としては、
例えばテトラヒドロフラン、1,4−ジオキサン、エチ
レングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、およ
びN,N−ジメチルホルムアミド等の酸アミド類があげ
られる。該反応に用いられる塩基としては、例えば水素
化ナトリウム、水素化カリウム等のアルカリ金属水素化
物、およびリチウムヘキサメチルジシラジド、ナトリウ
ムヘキサメチルジシラジド、カリウムヘキサメチルジシ
ラジド等の金属アミド類があげられる。反応に供される
試剤の量は、式(3)で示される2−フェノキシアセト
ニトリル化合物1モルに対して、式(4)で示される
1,5−ジアザペンタジエニウム塩が通常1〜2モルの
割合、塩基は1〜3モルの割合であるが、反応の状況に
応じて適宜変化させることができる。該反応の反応温度
は通常−30〜60℃の範囲、反応速度の点から好まし
くは0℃〜室温の範囲であり、反応時間は通常瞬時〜1
2時間の範囲である。該反応は、例えば溶媒中で式
(3)で示される2−フェノキシアセトニトリル化合
物、式(4)で示される1,5−ジアザペンタジエニウ
ム塩および塩基を混合することにより行うことができ
る。反応終了後は反応混合物を水または酸性水(例えば
希塩酸)に注加して有機溶媒抽出し、得られた有機層を
乾燥、濃縮することにより式(1)で示されるジエン化
合物を単離することができる。単離した式(1)で示さ
れるジエン化合物はクロマトグラフィー、再結晶等によ
りさらに精製することもできる。
【0010】このようにして製造することができる式
(1)で示されるジエン化合物としては例えばR1およ
びR2がハロゲン原子である化合物があげられ、具体的
な化合物の例を表1〜表2に示す。
【0011】式(1)
【化13】 で示される化合物。
【0012】
【表1】
【0013】本発明製造法2の後半工程は、本発明製造
法1と同様に行うことができる。
【0014】本発明製造法により得られる式(2)で示
されるピリドン化合物は例えばロジウム(II)触媒の
存在下で式(6) N2CHCOR5 (6) (式中、R5はメトキシ基またはエトキシ基を表す。)
で示されるジアゾ酢酸エステルと反応させることによ
り、式(7)
【化14】 (式中、R1、R2およびR5は前記と同じ意味を表
す。)で示されるウラシル化合物に誘導することができ
る。該反応は溶媒中で行われ、反応温度は通常60〜1
20℃の範囲であり、反応時間は通常瞬時〜72時間の
範囲である。反応に供される試剤の量は式(2)で示さ
れるピリドン化合物1モルに対して、式(6)で示され
るジアゾ酢酸エステル化合物が通常0.5〜2モルの割
合、ロジウム(II)触媒が通常1〜5モル%の割合で
あるが、反応の状況に応じて適宜変化させることができ
る。該反応に用いられるロジウム(II)触媒とは、ロ
ジウム(Rh)の2価陽イオンと適当な陰イオン(場合
により、さらに適当な配位子)からなる金属塩触媒であ
り、具体的には例えばロジウム(II)トリフルオロア
セテートダイマーがあげられる。反応に用いられる溶媒
としては例えば1,2−ジクロロエタンがあげられる。
反応終了後は、反応混合物を必要に応じて濾過し、該濾
液を濃縮するか、あるいは、反応混合物を有機溶媒で希
釈後重曹水に注加し、有機溶媒で抽出し、該有機層を乾
燥し、濃縮する等の後処理を行い、目的の化合物を単離
することができる。なお、単離した化合物は、クロマト
グラフィー、再結晶等の操作によって精製することも可
能である。
【0015】式(7)で示されるウラシル化合物は、式
(7)で示されると式(8) R6H (8) (式中、R6はC3−C6アルコキシ基を表す。)で示
される化合物とのエステル交換反応を行うことにより、
式(9)
【化15】 (式中、R1、R2およびR6は前記と同じ意味を表
す。)で示されるウラシル化合物に誘導することができ
る。
【0016】以上説明したように、式(2)で示される
ピリドン化合物を本発明製造法により製造し、さらに1
〜2工程の変換を行うことにより、式(5)で示される
ウラシル化合物が製造することができる。本発明製造法
を用いることにより、EP1122244A1号公報に
記載された方法と比べ、工業的に使用する量の入手が困
難な2−クロロ−3−ニトロピリジンを使用せず、また
全体として短い工程で式(5)で示されたウラシル化合
物を製造することができる。
【0017】本発明製造法に用いる式(3)で示される
2−フェノキシアセトニトリル化合物は、特開昭63−
41466号公報に記載された化合物であるか、該公報
に記載された方法に準じて製造することができる。ま
た、本発明製造法に用いる式(4)で示される1,5−
ジアザペンタジエニウム塩は例えばJ.Org.Che
m.1981,46,4759−4765に記載された
方法で製造することができる。
【0018】
【実施例】以下、本発明を製造例等によりさらに詳しく
説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものでは
ない。
【0019】製造例1 2−クロロ−4−フルオロ−5−(3−メチル−2,6
−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,
3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル)フェノキ
シアセトニトリル(下式(A)で示される化合物)
【化16】 10g、塩化1,1,5,5−テトラメチル−1,5−
ジアザペンタジエニウム6.5gをN,N−ジメチルホ
ルムアミド150mlに加え、ここに水素化ナトリウム
(60%油性)9.79gを加え室温で1日間攪拌し
た。その後、反応混合物に氷水を加え酢酸エチルで抽出
した。有機層を水で2回、飽和食塩水で1回順次洗浄
し、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮した。残
渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに付して、1
−[2−クロロ−4−フルオロ−5−(3−メチル−
2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,
2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル)フェ
ノキシ]−1−シアノ−4−ジメチルアミノブタ−1,
3−ジエン(下式(B)で示される化合物)
【化17】 4.63gを幾何異性体混合物として得た。 異性体−11 H−NMR(CDCl3/300MHz)δ(pp
m):2.88(s,6H),3.54(s,3H),
5.07(dd,1H,J=12.8,11.5H
z),6.33(s,1H),6.50(d,1H,J
=11.5Hz),6.62(d,1H,J=12.8
Hz),6.96(d,1H,J=6.4Hz),7.
34(d,1H,J=9.0Hz) 異性体−21 H−NMR(CDCl3/250MHz)δ(pp
m):2.89(s,6H),3.5−3.6(m,3
H),5.09(dd,1H,J=12.6,11.7
Hz),6.34(s,1H),6.59(d,1H,
J=12.6Hz),6.74(d,1H,J=11.
7Hz),6.95(d,1H,J=6.4Hz),
7.33(d,1H,J=8.8Hz)
【0020】製造例2 1−[2−クロロ−4−フルオロ−5−(3−メチル−
2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,
2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル)フェ
ノキシ]−1−シアノ−4−ジメチルアミノブタ−1,
3−ジエン 0.1gとポリリン酸1.5gの混合物を
100〜120℃で1時間攪拌した。その後、反応混合
物に氷水を加え、酢酸エチルで抽出した。有機層を飽和
食塩水で洗浄、無水硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃
縮した。残渣をジイソプロピルエーテルから再結晶して
3−[2−クロロ−4−フルオロ−5−(3−メチル−
2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,
2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル)フェ
ノキシ]−1H−ピリジン−2−オン(下式(C)で示
される化合物)
【化18】 0.082gを得た。1 H−NMR(CDCl3/300MHz)δ(pp
m):3.52(s,3H),6.22(dd,1H,
J=7.0,7.0Hz),6.32(s,1H),
6.95(d,1H,J=6.6Hz),7.00(d
d,1H,J=7.0,1.6Hz),7.2−7.3
(m,1H),7.39(d,1H,J=8.9Hz)
【0021】参考製造例 3−(2−クロロ−4−フルオロ−5−[3−メチル−
2,6−ジオキソ−4−(トリフルオロメチル)−1,
2,3,6−テトラヒドロピリミジン−1−イル]フェ
ノキシ)−1H−ピリジン−2−オン0.5gとロジウ
ム(II)トリフルオロアセテートダイマー8mgとを
ジクロロエタン15mlに加え、80℃にてジアゾ酢酸
メチル0.15gを3時間かけて滴下した。滴下終了
後、80℃にて1時間攪拌した後に、該反応混合物を濃
縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーに
付し(展開溶媒;ヘキサン/酢酸エチル=3/1〜0/
1)た。未反応原料として、3−(2−クロロ−4−フ
ルオロ−5−[3−メチル−2,6−ジオキソ−4−
(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−テトラヒド
ロピリミジン−1−イル]フェノキシ)−1H−ピリジ
ン−2−オン0.18gを回収し、同時に3−(2−ク
ロロ−4−フルオロ−5−[3−メチル−2,6−ジオ
キソ−4−(トリフルオロメチル)−1,2,3,6−
テトラヒドロピリミジン−1−イル]フェノキシ)−2
−(メトキシカルボニルメトキシ)ピリジン(下式
(D)で示される化合物)
【化19】 0.34gを得た。 融点:52.2℃1 H−NMR(300MHz,CDCl3,TMSδ(p
pm)):3.50(3H,q,J=1.0Hz)、
3.70(3H,s)、4.90(1H,d,J=1
5.8Hz)、4.97(1H,d,J=15.8H
z)、6.29(1H,s)、6.90〜6.95(2
H,m)、7.32(1H,dd,J=1.9Hz,
7.7Hz)、7.37(1H,d,J=8.7H
z)、7.92(1H,dd,J=1.9Hz,4.9
Hz)
【0022】
【発明の効果】本発明製造法により優れた除草活性を有
する式(5)で示されるウラシル化合物に短工程で誘導
することができる式(2)で示されるピリドン化合物を
容易に製造することができる。

Claims (3)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】式(1) 【化1】 (式中、R1はハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基
    を表し、R2は水素原子またはハロゲン原子を表し、R3
    はC1−C3アルキル基を表す。)で示されるジエン化
    合物とポリリン酸とを反応させることを特徴とする式
    (2) 【化2】 (式中、R1およびR2は前記と同じ意味を表す。)で示
    されるピリドン化合物の製造法。
  2. 【請求項2】式(3) 【化3】 (式中、R1はハロゲン原子、シアノ基またはニトロ基
    を表し、R2は水素原子またはハロゲン原子を表す。)
    で示される2−フェノキシアセトニトリル化合物と式
    (4) R3 2N−CH=CH−CH=N+3 2- (4) (式中、R3はC1−C3アルキル基を表し、Aはハロ
    ゲン原子を表す。)で示される1,5−ジアザペンタジ
    エニウム塩とを反応させ、次いでポリリン酸と反応させ
    ることを特徴とする式(2) 【化4】 (式中、R1およびR2は前記と同じ意味を表す。)で示
    されるピリドン化合物の製造法。
  3. 【請求項3】式(1) 【化5】 (式中、R1、R2、およびR3は請求項1と同じ意味を
    表す。)で示されるジエン化合物。
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