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JP2003281639A - 感知器回線における火災、異常判別方法および火災報知システム - Google Patents

感知器回線における火災、異常判別方法および火災報知システム

Info

Publication number
JP2003281639A
JP2003281639A JP2002083028A JP2002083028A JP2003281639A JP 2003281639 A JP2003281639 A JP 2003281639A JP 2002083028 A JP2002083028 A JP 2002083028A JP 2002083028 A JP2002083028 A JP 2002083028A JP 2003281639 A JP2003281639 A JP 2003281639A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
fire
current
value
short circuit
disconnection
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP2002083028A
Other languages
English (en)
Inventor
Masafumi Fukuda
雅史 福田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Electric Works Co Ltd
Original Assignee
Matsushita Electric Works Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Works Ltd filed Critical Matsushita Electric Works Ltd
Priority to JP2002083028A priority Critical patent/JP2003281639A/ja
Publication of JP2003281639A publication Critical patent/JP2003281639A/ja
Pending legal-status Critical Current

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Abstract

(57)【要約】 【課題】感知器接続ミス等のトラブルも判別でき、正常
待機、火災発報が正確に判断できる、感知器回線におけ
る火災、異常判別方法および火災報知システムを提供す
る。 【解決手段】正常待機の判別領域と断線の判別領域との
間、正常待機の判別領域と火災発報の判別領域との間、
火災発報の判別領域と短絡の判別領域との間に、断線、
短絡以外の故障判別領域のための閾値32、34、35
を設け、検出した電流値を、これらの閾値と比較するス
テップを加えることによって、火災感知器1について
は、正常待機と発報の判別、感知器回線L1について
は、断線と短絡の判別に加えて、断線、短絡以外の感知
器回線の故障も判別できるようにしている。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、感知器回線におけ
る正常待機、火災発報、断線、短絡のいずれにも属さな
い故障を判別できるようにした、火災、異常判別方法お
よび火災報知システムに関する。
【0002】
【従来の技術】図6は、火災感知器を火災受信機にて監
視する、従来の火災報知システムのブロック図を示して
いる。
【0003】このシステムでは、火災感知器が接続され
る感知器回線の情報(電流値)を火災受信機が認識可能
な情報(多重伝送)に変換する中継器が必要となり、受
信機はこの中継器を介して得た感知器回線情報により、
防排煙装置、スプリンクラー等の周辺機器を制御する。
【0004】図7は、中継器の要部構成を図示したシス
テムブロック図である。
【0005】中継器は、感知器回線の電流値情報より感
知器回線の状態(正常、火災発報、断線、短絡)を判断
する電流値情報処理部と、その情報を火災受信機に通知
するための多重伝送信号に変換する情報変換部と、その
多重伝送信号を受信機に対して出力する多重伝送信号処
理部とを備えている。ここで、電流値情報処理部は、正
常待機、火災発報、断線、短絡を判別するために短絡判
断閾値、火災発報判断閾値、断線判断閾値(例えば、6
00mA、6mA、1.5mA)を有している。
【0006】一般に感知器回線には、その断線を検知す
るために抵抗またはコンデンサで構成された終端器が接
続されている。感知器回線は火災感知器の最大接続個
数、最大配線抵抗、出力電圧が定められており、終端器
の定数も定められている。例えば、火災感知器最大接続
個数は30個、最大配線抵抗は50Ω、出力電圧は30
V、終端抵抗は10kΩなどと定められる。
【0007】図8(a)は、従来の感知器回線における
火災、異常判別方法を示すフローチャート、(b)は、
電流値による短絡、火災発報、正常待機、断線の各ゾー
ンを示した図である。
【0008】すなわち、電流値が600mA以上であれ
ば短絡、6mA以上600mA未満であれば火災発報、
1.5mA以下であれば断線、上記以外を正常待機と判
別している。
【0009】この種の従来のシステムでは、火災発報と
短絡との閾値(短絡判断閾値)は短絡時の最小電流に応
じた値、正常待機と火災発報との閾値(火災発報判断閾
値)は発報時の最小電流に応じた値、正常待機と断線と
の閾値(断線判断閾値)は断線時の最大電流値に応じた
値に特定されているのが通例である。
【0010】具体的に、短絡判断閾値については、電流
値は感知器回線において短絡が発生する箇所により異な
る。図7で示すA地点で短絡すれば電流値=∞である
が、B地点で短絡すれば電流値=感知器回線の出力電圧
/感知器回線の最大配線抵抗=30V/50Ω=600
mAとなるため、最小値の600mAが短絡判断閾値と
なる。
【0011】火災発報判断閾値については、電流値は火
災発報した火災感知器数により異なる。例えば感知器回
線に火災感知器が1個だけ接続されており、かつその感
知器が火災発報した場合、火災感知器の火災発報時の消
費電流=3mA、終端器での消費電流=感知器回線の出
力電圧30V/終端抵抗値10kΩ=3mAとなるた
め、電流値は6mAとなる。よって、この発報時の最小
電流値6mAが火災発報判断閾値となる。
【0012】断線判断閾値については、電流値は感知器
回線において断線が発生する箇所により異なる。A地点
で断線すれば電流値=0であるが、B地点で断線すれば
電流値=火災感知器の通常監視時の消費電流50μA×
火災感知器最大接続個数30個=1.5mAとなる。よ
って、この最大電流値1.5mAが断線判断閾値とな
る。
【0013】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これら
の閾値で状態を判断する場合、次のような問題がある。
【0014】すなわち、火災発報判断において、感知器
回線に感知器が最大接続個数接続されており、かつ全感
知器が火災発報した場合の電流値が火災発報時消費電流
の最大値となる。つまり、最大電流値=火災感知器の火
災発報時の消費電流3mA×火災感知器最大接続個数3
0個+終端器での消費電流3mA=93mAとなる。
【0015】ようするに、実際の火災発報時の電流値の
上下限値は6mA、93mAであるにもかかわらず、9
3mA〜600mAの電流値のときも火災発報と判断し
てしまう。つまり、この値域の電流値の場合、中継器、
感知器の電子部品の故障または工事の設置ミスによる地
絡または感知器接続ミス等のトラブルであると考えられ
るが、これを火災発報と誤判断してしまい、受信機にお
いて防排煙装置の作動等の火災時の処理を行なってしま
うという問題があった。
【0016】また、正常待機の最大電流値判断におい
て、感知器回線に感知器が最大接続個数接続されている
場合の電流値が正常時消費電流の最大値となる。つま
り、最大電流値=火災感知器の通常監視時の消費電流5
0μA×火災感知器最大接続個数30個+終端器での消
費電流3mA=4.5mAとなる。
【0017】ようするに、実際の正常待機時の電流値の
上限値は4.5mAであるにもかかわらず、4.5mA
〜6mAの電流値のときも正常と判断してしまう。つま
り、この値域の電流値の場合、中継器、感知器の電子部
品の故障または工事の設置ミスによる地絡または感知器
接続ミス等のトラブルであると考えられるが、これを正
常と判断してしまい、火災の正常監視が行なえていない
という問題があった。
【0018】さらに、正常待機の最小電流値判断におい
て、感知器回線に感知器が1個接続されている場合の電
流値が正常時消費電流の最小値となる。つまり、最小電
流値=火災感知器の通常監視時の消費電流50μA×1
個+終端器での消費電流3mA=3.05mAとなる。
【0019】ようするに、実際の正常待機時の電流値の
下限値は3.05mAであるにもかかわらず、1.5m
A(断線判断閾値)〜3.05mAの電流値のときも正
常と判断してしまう。つまり、この値域の電流値の場合
も同様に、中継器、感知器の電子部品の故障または工事
の設置ミスによる地絡または感知器接続ミス等のトラブ
ルであると考えられるが、これを正常と判断してしま
い、火災の正常監視が行なえていないという問題があっ
た。
【0020】以上のように従来のシステムでは、短絡の
判別領域と火災発報の判別領域との間、火災発報の判別
領域と正常待機の判別領域との間、正常待機の判別領域
と断線の判別領域との間には、いくぶんかのグレーゾー
ンが存在していた。そのため、正常な待機状態にないと
き、発報していないときにも、正常待機、火災発報と判
別されるという不具合があった。
【0021】本発明は、このような問題を解決すべく提
案されたもので、中継器、感知器の電子部品の故障また
は工事の設置ミスによる地絡または感知器接続ミス等の
トラブルも判別でき、正常待機、火災発報が正確に判断
できる、感知器回線における火災、異常判別方法および
火災報知システムを提供することを目的とする。
【0022】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項1に記載の感知器回線における火災、異常判
別方法は、終端器と、複数の火災感知器とを並列に接続
した感知器回線に通電し、そのときに生じる電流値を検
出して、検出した電流値を予め特定した閾値と比較し
て、火災感知器については正常待機と火災発報、感知器
回線については断線と短絡を判別するようにした、感知
器回線における火災、異常判別方法であって、次の特徴
を有している。
【0023】すなわち、正常待機の判別領域と断線の判
別領域との間、正常待機の判別領域と火災発報の判別領
域との間、火災発報の判別領域と短絡の判別領域との間
に、断線、短絡以外の故障判別領域のための閾値を設
け、検出した電流値を、これらの閾値と比較するステッ
プを加えることによって、火災感知器については、正常
待機と発報の判別、感知器回線については、断線と短絡
の判別に加えて、断線、短絡以外の感知器回線の故障も
判別できるようにしている。
【0024】請求項2では、閾値として、正常待機の
判別領域と断線の判別領域との間に準断線判別領域を特
定するために設けた電流の上限値と下限値(ここに、電
流の上限値は感知器回線に1つの感知器が接続されてい
るときの消費電流値、電流の下限値は感知器回線が断線
したときに流れる電流の最大値に応じた値に設定されて
いる)と、正常待機の判別領域と火災発報の判別領域
との間に異常電流領域を規定するために設けた電流の上
限値と下限値(ここに、電流の上限値は感知器回線に接
続された1つの感知器が発報したときに流れる電流値、
電流の下限値は感知器回線に接続可能なすべての感知器
が接続されているときの消費電流値に設定されている)
と、火災発報と短絡との間に異常電流領域を規定する
ために設けた電流の上限値と下限値(ここに、電流の上
限値は感知器回線において短絡したときに流れる電流の
最小値、電流の下限値は感知器回線に接続可能なすべて
の感知器が発報したときに流れる電流値に設定されてい
る)とを設定している。
【0025】請求項3では、上記閾値のうち所定の閾値
は、感知器回線に接続している火災感知器の個数によっ
て可変的に設定されることを特徴とする。
【0026】請求項4に記載の火災報知システムは、火
災受信機より導出させた多重信号線に、終端器と、複数
の火災感知器とを並列に接続した感知器回線を接続付加
した、中継器を接続して構成されており、さらに次の特
徴を有している。
【0027】中継器は、それぞれの感知器回線に通電を
行なったときに、感知器回線を流れる電流を検出して、
所定の閾値との比較によって、火災、断線、短絡を判別
する電流値情報処理部を備えている。この電流値情報処
理部は、感知器については正常待機と発報の判別、感知
器回線については、断線と短絡の判別に加えて、断線、
短絡以外の感知器回線の故障も判別する構成にしてい
る。
【0028】請求項5では、中継器は、感知器回線に接
続する火災感知器の接続個数を記憶する感知器接続数記
憶部をさらに備えており、閾値のうち所定の閾値は、こ
の感知器接続数記憶部に保存した接続個数にもとづいて
可変的に設定されることを特徴とする。
【0029】請求項6では、火災受信機は、いずれかの
中継器からの返信信号によって、火災、断線、短絡を判
別したときや、感知器回線の故障を判別したときには、
それぞれの報知表示を行なう表示部を備えている。
【0030】請求項7に記載の火災報知システムは、終
端器と、複数の火災感知器とを並列に接続した感知器回
線を、火災受信機より導出させ、火災受信機から感知器
回線に通電して、そのときに感知器回線に流れる電流値
を検出して、検出した電流値を、所定の閾値と比較し
て、火災、断線、短絡を判別するようにしたシステムで
あって、次の特徴を有している。、すなわち、火災受信
機は、感知器回線に通電を行なったときに、感知器回線
を流れる電流を検出して、予め特定された閾値との比較
によって、火災、断線、短絡を判別する電流値情報処理
部を備え、この電流値情報処理部は、感知器については
正常待機と火災発報の判別、感知器回線については、断
線と短絡の判別に加えて、断線、短絡以外の感知器回線
の故障も判別する構成にしている。
【0031】請求項8では、火災受信機は、感知器回線
に接続する火災感知器の接続個数を記憶する感知器接続
数記憶部をさらに備えており、閾値のうち所定の閾値
は、この感知器接続数記憶部に保存した接続個数にもと
づいて可変的に設定されることを特徴とする。
【0032】請求項9では、火災受信機は、火災、断
線、短絡を判別したとき、感知器回線の故障を判別した
ときに、それぞれの報知表示を行なう表示部を備えてい
ることを特徴とする。
【0033】
【発明の実施の形態】以下に、本発明の実施の形態につ
いて添付図面とともに説明する。
【0034】図1は、本発明の火災報知システムのシス
テムブロック図である。
【0035】このシステムは、火災受信機4と、感知器
回線L1に並列に接続した複数の火災感知器1、1・・
・と、終端器2と、火災感知器1からの発報を火災受信
機4に多重伝送するために情報変換する中継器3とを含
んで構成される。
【0036】このシステムの感知器回線における火災判
別方法は、火災受信機4から感知器回線L1に通電し
て、そのときに感知器回線L1に流れる電流値を検出し
て、検出した電流値を予め特定した閾値と比較して、火
災発報、断線、短絡を判別するものである。そして、火
災受信機4は、中継器3を介して得た感知器回線情報
(電流値)により、防排煙装置やスプリンクラー等の周
辺機器を制御する。
【0037】中継器3は、感知器回線L1の電流値情報
より感知器回線L1の状態(正常待機、火災発報、断
線、短絡)を判断する電流値情報処理部3aと、その情
報を火災受信機4に通知するための多重伝送信号に変換
する情報変換部3bと、その多重伝送信号を火災受信機
4に対して出力する多重伝送信号処理部3cとを備えて
いる。
【0038】ここで、電流値情報処理部3aは、正常待
機、火災発報、断線、短絡を判別するために短絡判断閾
値31、準短絡判断閾値32、火災発報判断閾値33、
異常電流判断閾値34、準断線判断閾値35、断線判断
閾値36(例えば、600mA、93mA、6mA、
4.5mA、3.05mA、1.5mA)を有してい
る。
【0039】感知器回線L1には、その断線を検知する
ために抵抗またはコンデンサで構成された終端器2が接
続されている。感知器回線L1は火災感知器1の最大接
続個数、最大配線抵抗、出力電圧が定められており、終
端器2の定数も定められている。例えば、火災感知器最
大接続個数は30個、最大配線抵抗は50Ω、出力電圧
は30V、終端抵抗は10kΩなどと定められる。
【0040】図2は、感知器回線における火災、異常判
別方法を示すフローチャートである。また図3は、火
災、異常判別方法で定めた各判別領域を、従来の判別領
域と対比的に示した図である。
【0041】本発明方法では、 I(電流値)≧短絡判断閾値31 のとき短絡 短絡判断閾値31>I≧準短絡判断閾値32 のとき故
障(準短絡) 準短絡判断閾値32>I≧火災発報判断閾値33 のと
き火災発報 火災発報判断閾値33>I≧異常電流判断閾値34 の
とき故障(異常電流) 異常電流判断閾値34>I>準断線判断閾値35 のと
き正常待機 準断線判断閾値35≧I>断線判断閾値36 のとき故
障(準断線) 断線判断閾値36≧I のとき断線 と判断する。
【0042】ここで、短絡判断閾値31は、電流値は感
知器回線において短絡が発生する箇所により異なり、図
1で示すA地点で短絡すれば電流値=∞であるが、B地
点で短絡すれば電流値=感知器回線の出力電圧/感知器
回線の最大配線抵抗=30V/50Ω=600mAとな
るため、最小値の600mAとなる。
【0043】準短絡判断閾値32は、感知器回線L1に
火災感知器1が最大接続個数接続されており、かつ全感
知器が火災発報した場合の電流値が火災発報時消費電流
の最大値となる。つまり、最大電流値=火災感知器の火
災発報時の消費電流3mA×火災感知器最大接続個数3
0個+終端器での消費電流3mA=93mAとなる。
【0044】火災発報判断閾値33は、電流値は火災発
報した火災感知器数により異なり、例えば感知器回線に
火災感知器が1個だけ接続されており、かつその感知器
が火災発報した場合、火災感知器の火災発報時の消費電
流=3mA、終端器での消費電流=感知器回線の出力電
圧30V/終端抵抗値10kΩ=3mAとなるため、6
mAとなる。
【0045】異常電流判断閾値34は、感知器回線L1
に火災感知器1が最大接続個数接続されている場合の電
流値が正常時消費電流の最大値となる。つまり、最大電
流値=火災感知器の通常監視時の消費電流50μA×火
災感知器最大接続個数30個+終端器での消費電流3m
A=4.5mAとなる。
【0046】準断線判断閾値35は、感知器回線L1に
火災感知器1が1個接続されている場合の電流値が正常
時消費電流の最小値となる。つまり、最小電流値=火災
感知器の通常監視時の消費電流50μA×1個+終端器
での消費電流3mA=3.05mAとなる。
【0047】断線判断閾値36は、電流値は感知器回線
L1において断線が発生する箇所により異なり、A地点
で断線すれば電流値=0であるが、B地点で断線すれば
電流値=火災感知器1の通常監視時の消費電流50μA
×火災感知器最大接続個数30個=1.5mAとなる。
【0048】したがって、図3の判別領域の対比を参照
してもわかるように、火災発報判別領域cの上限値を計
算上の正確な値にすることによって、準短絡判別領域b
を規定した。そして、短絡判断閾値31と準短絡判断閾
値32を準短絡判別領域bの上下限値として設定してい
る。
【0049】また、正常待機判別領域eの上下限値を計
算上の正確な値にすることによって、異常電流判別領域
dと準短絡判別領域fとを規定した。そして、火災発報
判断閾値33と異常電流判断閾値34を異常電流判別領
域dの上下限値と、準断線判断閾値35と断線判断閾値
36を準断線判別領域fの上下限値と設定している。
【0050】この方法によれば、中継器、感知器の電子
部品の故障または工事の設置ミスによる地絡または感知
器接続ミス等のトラブルにより、電流値が、準短絡判別
領域b、異常電流判別領域d、または準断線判別領域f
の値域に入ってしまう場合でも、火災発報や正常待機と
誤判断することなく、準短絡、異常電流、または準断線
と判断することができる。
【0051】また、火災発報、短絡、断線および準短
絡、異常電流、準断線などの故障を判別すると、火災受
信機4では、これらの情報を表示部(不図示)を介して
報知できるようにしている。この結果、複数に区分され
た火災を含む異常を正確に確認することができる。
【0052】次に、中継器に感知器接続数記憶部を設け
たシステムについて説明する。
【0053】図4は、火災報知システムの他例を示すシ
ステムブロック図である。
【0054】このシステムは、火災受信機4と、感知器
回線L1に並列に複数の火災感知器1、1・・・と、終
端器2と、火災感知器1からの発報を火災受信機4に多
重伝送するために情報変換する中継器3とを含んで構成
される。
【0055】この例では、中継器3は、感知器回線L1
の電流値情報より感知器回線L1の状態(正常待機、火
災発報、断線、短絡)を判断する電流情報処理部3a
と、その情報を火災受信機4に通知するための多重伝送
信号に変換する情報変換部3bと、その多重伝送信号を
火災受信機4に対して出力する多重伝送信号処理部3c
と、感知器接続数記憶部3dとを備えている。
【0056】電流値情報処理部3aは、正常待機、火災
発報、断線、短絡を判別するために短絡判断閾値31、
準短絡判断閾値32、火災発報判断閾値33、異常電流
判断閾値34、準断線判断閾値35、断線判断閾値36
(例えば、600mA、93mA、6mA、4.5m
A、3.05mA、1.5mA)を有している。
【0057】これらの閾値のうち、準短絡判断閾値32
と異常電流判断閾値34と断線判断閾値36は、感知器
接続数記憶部3dに記憶保存された感知器接続個数によ
って設定変更できるようになっている。
【0058】例えば、火災感知器1の接続個数が15個
の場合、準短絡判断閾値=火災感知器の火災発報時の消
費電流3mA×接続個数15+終端器での消費電流3m
A=48mA、異常電流判断閾値=火災感知器の通常監
視時の消費電流50μA×接続個数15+終端器での消
費電流3mA=3.75mA、断線判断閾値=火災感知
器の通常監視時の消費電流50μA×接続個数15=
0.75mAとなる。
【0059】図5には、火災感知器1の接続個数が30
個と15個の場合の判別領域を、対比的に表わした図を
示している。
【0060】以上に説明した実施例は、火災受信機より
導出させた多重信号線に中継器を接続させたシステムで
あるが、火災受信機から直接感知器回線を導出させて、
その感知器回線に流れる電流値を検出して、火災や異常
を判別できるようにしたシステムであってもよい。すな
わち、その場合は、火災受信機に電流値情報処理部を設
けて、所定の閾値を用いて火災発報、断線、短絡、その
他故障を判別する。
【0061】
【発明の効果】以上の説明からも理解できるように、本
発明は、従来正常待機または火災発報と判断されていた
火災、短絡、断線に該当しない異常を判別するための新
たな閾値を有しているため、火災受信機での火災監視が
正確に行なえる。
【0062】請求項2では、正常待機の判別領域と断線
の判別領域との間に準断線判別領域の上限値と下限値
と、正常待機の判別領域と火災発報の判別領域との間に
異常電流領域の上限値と下限値と、火災発報と短絡との
間に異常電流領域の上限値と下限値とを設定しているの
で、中継器、感知器の電子部品の故障または工事の設置
ミスによる地絡または感知器接続ミス等のトラブルなど
も判別することができる。
【0063】請求項3では、各判別領域の一部の閾値
は、火災感知器の接続数によって可変的に設定できるよ
うにしているため、さらに精度のよい異常検出が期待で
きる。
【0064】請求項4、5、7、8に記載の火災報知シ
ステムは、請求項1〜3の火災、異常検出方法を実現す
る構成を有しているため、同様の効果を期待できる。
【0065】また、請求項6または9では、中継器また
は火災受信機が異常を報知できるようにした表示部を備
えているため、火災発報を含む複数に区分された異常を
正確に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の火災報知システムのシステムブロック
図である。
【図2】本発明の感知器回線における火災、異常判別方
法を示すフローチャートである。
【図3】本発明の感知器回線における火災、異常判別方
法で定めた各判別領域を、従来の判別領域と対比的に示
した図である。
【図4】火災報知システムの他例を示すシステムブロッ
ク図である。
【図5】火災感知器の接続個数が30個と15個の場合
の判別領域を、対比的に表わした図である。
【図6】従来の火災報知システムのシステムブロック図
である。
【図7】中継器の要部を図示した、従来の火災報知シス
テムのシステムブロック図である。
【図8】(a)は、従来の感知器回線における火災、異
常判別方法を示すフローチャート、(b)は、および電
流値による短絡、火災発報、正常待機、断線の各ゾーン
を示した図である。
【符号の説明】
1・・・火災感知器 2・・・終端器 3・・・中継器 3a・・・電流値情報処理部 4・・・火災受信機 31・・・短絡判断閾値 32・・・準短絡判断閾値 33・・・火災発報判断閾値 34・・・異常電流判断閾値 35・・・準断線判断閾値 36・・・断線判断閾値

Claims (9)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】終端器と、複数の火災感知器とを並列に接
    続した感知器回線に通電し、そのときに生じる電流値を
    検出して、検出した電流値を予め特定した閾値と比較し
    て、火災感知器については正常待機と火災発報、感知器
    回線については断線と短絡を判別するようにした、感知
    器回線における火災、異常判別方法において、 正常待機の判別領域と断線の判別領域との間、正常待機
    の判別領域と火災発報の判別領域との間、火災発報の判
    別領域と短絡の判別領域との間に、断線、短絡以外の故
    障判別領域のための閾値を設け、 上記検出した電流値を、これらの閾値と比較するステッ
    プを加えることによって、 火災感知器については、正常待機と発報の判別、感知器
    回線については、断線と短絡の判別に加えて、上記した
    断線、短絡以外の感知器回線の故障も判別できるように
    したことを特徴とする、 感知器回線における火災、異常判別方法。
  2. 【請求項2】請求項1において、 上記閾値として、 上記正常待機の判別領域と上記断線の判別領域との間に
    準断線判別領域を特定するために設けた電流の上限値と
    下限値(ここに、電流の上限値は感知器回線に1つの感
    知器が接続されているときの消費電流値、電流の下限値
    は感知器回線が断線したときに流れる電流の最大値に応
    じた値に設定されている)と、 上記正常待機の判別領域と上記火災発報の判別領域との
    間に異常電流領域を規定するために設けた電流の上限値
    と下限値(ここに、電流の上限値は感知器回線に接続さ
    れた1つの感知器が発報したときに流れる電流値、電流
    の下限値は感知器回線に接続可能なすべての感知器が接
    続されているときの消費電流値に設定されている)と、 上記火災発報と上記短絡との間に異常電流領域を規定す
    るために設けた電流の上限値と下限値(ここに、電流の
    上限値は感知器回線において短絡したときに流れる電流
    の最小値、電流の下限値は感知器回線に接続可能なすべ
    ての感知器が発報したときに流れる電流値に設定されて
    いる)とを設定していることを特徴とする、 感知器回線における火災、異常判別方法。
  3. 【請求項3】請求項1または2において、 上記閾値のうち所定の閾値は、上記感知器回線に接続し
    ている火災感知器の個数によって可変的に設定されるこ
    とを特徴とする、 感知器回線における火災、異常判別方法。
  4. 【請求項4】火災受信機より導出させた多重信号線に、
    終端器と、複数の火災感知器とを並列に接続した感知器
    回線を接続付加した、中継器を接続して構成された、火
    災報知システムにおいて、 上記中継器は、それぞれの感知器回線に通電を行なった
    ときに、感知器回線を流れる電流を検出して、所定の閾
    値との比較によって、火災、断線、短絡を判別する電流
    値情報処理部を備えており、 上記電流値情報処理部は、感知器については正常待機と
    発報の判別、感知器回線については、断線と短絡の判別
    に加えて、上記した断線、短絡以外の感知器回線の故障
    も判別する構成にしている、 火災報知システム。
  5. 【請求項5】請求項4において、 上記中継器は、上記感知器回線に接続する火災感知器の
    接続個数を記憶する感知器接続数記憶部をさらに備えて
    おり、 上記閾値のうち所定の閾値は、この感知器接続数記憶部
    に保存した接続個数にもとづいて可変的に設定されるこ
    とを特徴とする、 火災報知システム。
  6. 【請求項6】請求項4または5において、 上記火災受信機は、いずれかの中継器からの返信信号に
    よって、火災、断線、短絡を判別したときや、上記感知
    器回線の故障を判別したときには、それぞれの報知表示
    を行なう、表示部を備えている火災報知システム。
  7. 【請求項7】終端器と、複数の火災感知器とを並列に接
    続した感知器回線を、火災受信機より導出させ、火災受
    信機から感知器回線に通電して、そのときに感知器回線
    に流れる電流値を検出して、検出した電流値を、所定の
    閾値と比較して、火災、断線、短絡を判別するようにし
    た、火災報知システムにおいて、 上記火災受信機は、感知器回線に通電を行なったとき
    に、感知器回線を流れる電流を検出して、予め特定され
    た閾値との比較によって、火災、断線、短絡を判別する
    電流値情報処理部を備え、 上記電流値情報処理部は、感知器については正常待機と
    火災発報の判別、感知器回線については、断線と短絡の
    判別に加えて、上記した断線、短絡以外の感知器回線の
    故障も判別する構成にしている、火災報知システム。
  8. 【請求項8】請求項7において、 上記火災受信機は、上記感知器回線に接続する火災感知
    器の接続個数を記憶する感知器接続数記憶部をさらに備
    えており、 上記所定の閾値は、この感知器接続数記憶部に保存した
    接続個数にもとづいて可変的に設定されることを特徴と
    する、 火災報知システム。
  9. 【請求項9】請求項7または8において、 上記火災受信機は、火災、断線、短絡を判別したとき、
    上記感知器回線の故障を判別したときに、それぞれの報
    知表示を行なう、表示部を備えている、 火災報知システム。
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