JP2003279006A - 微粉固体燃料燃焼装置 - Google Patents
微粉固体燃料燃焼装置Info
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Abstract
を燃料として燃焼する微粉固体燃料燃焼装置において、
混合気ノズルの内壁面に対して混合気が激しく衝突する
のを抑制して寿命の長期化を達成すると共に溶融スラグ
の堆積を防止する様にしたものを提供することを課題と
する。 【解決手段】 燃料と空気の混合気を火炉内に噴射する
混合気ノズルは、気流吹き込み装置によりその内壁面に
沿って燃料2次空気の一部又は風箱外から供給された圧
縮空気を気流として吹き込まれるので、この気流により
前記混合気が混合気ノズルの内壁面に衝突するのを緩
和、抑制し、かつ同内壁面の周辺で混合気を希薄化し、
混合気ノズルの摩耗低減と燃料の付着堆積防止を図る様
にした。
Description
用等の蒸気発生を行うボイラおよび化学工業炉等におい
て、微粉砕あるいは粗粉砕されて周辺に付着堆積し易い
性状となった石炭、石油コークス、木材、又はプラスチ
ック廃材等の固体燃料と、空気等の気体の混合体を燃料
として燃焼する微粉固体燃料燃焼装置に関するものであ
る。
示す第1例、及び図12〜14に示す第2例に基づいて
説明する。図8は従来の第1例に係るボイラ関連系統
図、図9は図8の主要部を示すバーナ風箱概略組立図、
図10は図9の矢視A−A図、図11は図9の矢視B−
B図、図12は従来の第2例に係るバーナ風箱概略組立
図、図13は図12の矢視A−A図、図14は混合気ノ
ズル本体出口における微粉炭混合気の状況について、
(a)Air/Coal(kg/kg)分布、(b)流速分布と区分し
て示す説明図である。
化するめに、ここでは微粉固体燃料として石炭を用いる
ものを例として、以下説明する。この種装置の代表的事
例は、第1例として図8〜11に示すものがある。
02は火炉、03はボイラ本体に取付けられたバーナ風
箱、04は燃料ノズル、05は同燃料ノズル04の上下
に区分して配置された2次空気ノズル、そして06はバ
ーナ風箱03内に配置されて燃料と空気を混合した混合
気を移送する混合気ノズル本体である。
体06の先端に接続されて前記混合気を絞って火炉02
内に噴射する混合気ノズル04aと、同混合気ノズル0
4aの外周を覆って設けられ、燃料2次空気を絞って火
炉02内に噴射する燃料2次空気ノズル04bで構成さ
れている。
パートメント03aと2次空気コンパートメント03b
に区画され、燃料2次空気コンパートメント03aは燃
料2次空気流量調整ダンパ03a1 により、また、2次
空気コンパートメント03bは2次空気流量調整ダンパ
03b1 により空気量を調整可能となっている。
04a3 を配設すると共にその先端の混合気噴出口04
a2 より火炉02の内側に面して広がる保炎板04a1
を設け、同様に燃料2次空気ノズル04bはその先端の
燃料2次空気噴出口04b2より火炉02の内側に面し
て広がる保炎板04b1 を有し、かつ、燃料2次空気ノ
ズル04bは連結ピン04cにより混合気ノズル本体0
6に対してチルト可能に連結されている。
の境界に相当する位置で遠心式濃淡分離器(以下、セパ
レータと略称)06cを介して混合気供給ライン11に
連通し、また、同混合気ノズル本体06の内部には混合
気ノズル本体内管06aが配置され、同混合気ノズル本
体06を外周寄りの混合気流路06dと、中心寄りの混
合気流路06eに区分すると共に、混合気ノズル本体内
管06aの外周の一部に抵抗体06bを設けている。
ced Draft Fan )、08は燃焼用空気ライン、09は石
炭等の固体燃料粉砕機、10は固体燃料供給ライン、1
2は燃焼排ガスラインを示している。
気を加熱する空気加熱器、14は誘引通風機(IDF:I
nduced Draft Fan)、15は再循環排ガスライン、16
は再循環排ガス通風機(GRF:Gas Recirculation Fa
n)を示している。
ら給送される石炭等の固体燃料、18は同固体燃料17
を搬送する1次空気、19は前記固体燃料17と1次空
気18が混合して形成された「微粉炭/空気」混合気
(混合気と略称)である。
淡分離され、混合気ノズル本体内管06aを経て案内さ
れた高濃度混合気、また、これに対して19bは低濃度
混合気、20は2次空気、20aは燃料2次空気を示し
ている。
21aはリングフレーム、22は燃焼排ガス、23は再
循環排ガス、そして24はボイラ本体01の過熱蒸気管
群を示している。
例において、図示省略の固体燃料貯蔵設備から固体燃料
供給ライン10を通して送り込まれてきた固体燃料17
は、固体燃料粉砕機09で微粉砕され、図示省略の送風
設備から同固体燃料粉砕機09へ別途送り込まれてきた
1次空気18と混合され、混合気19として排出され
る。
19は、混合気供給ライン11を通してボイラ本体01
の火炉02に設けられた複数のバーナ風箱03へ送り込
まれる。
バーナ風箱03は火炉02外壁の角部あるいは壁面にそ
れぞれ複数個が纏まって装着されている。ここでバーナ
風箱03は、その中心部に設けられた燃料2次空気コン
パートメント03aと、その上下に設けられた2次空気
コンパートメント03bの3個のコンパートメントから
なっている。
その入口部に燃料2次空気流量調整ダンパ03a1 が、
また、2次空気コンパートメント03bにはその入口部
に2次空気流量調整ダンパ03b1 がそれぞれ設けられ
ている。
その中心部に混合気ノズル本体06が設けられ、同混合
気ノズル本体06の入口部にはセパレータ06cが、ま
た先端部には燃料ノズル04が装着されている。
と直結されていて、送り込まれてきた混合気19を濃淡
両濃度に分離し、混合気ノズル本体06へ送り込む役目
を負っている。
して図10、11に表示したところからも明らかな様
に、入口側が円形、出口側が角形の断面形状をしてお
り、その内側には入口から出口に至る中間位置に、混合
気ノズル本体内管06aが装着されている。
内管06aによって、両者の間に環状の混合気流路06
dを形成し、混合気ノズル本体内管06aの内部を通し
て円形の混合気流路06eが形成される。
には、その一部に抵抗体06bが配置され、混合気ノズ
ル本体06との間に形成した前記環状の混合気流路06
dを狭めて混合気19の流れを混合気ノズル本体06の
内壁側へ偏らせる様になっている。
内へ噴出するための混合気ノズル04aと、同混合気ノ
ズル04aの外周に設けられて2次空気20を混合気1
9の噴流に接して吹き込む燃料2次空気ノズル04bと
からなり、更にその入口側は、混合気ノズル本体06の
先端部に対して連結ピン04cによって枢支された状態
で接続されている。
a1 が、内壁面に耐摩耗材04a3が装着されている。
ここで耐摩耗材04a3 は一般に高硬度のセラミック材
が使用されており、その小片(大きさ数十ミリ、厚さ数
ミリ)が接着剤によって混合気ノズル04aの内壁面に
張り付けられている。なお燃料2次空気ノズル04b
は、先端に他の保炎板04b1 が装着されている。
炉02側の端部に、バーナ風箱03へ送り込まれてきた
2次空気20の大部分を火炉02内へ吹き込むための2
次空気ノズル05が装着されている。
03へ送り込まれてきた混合気19は、混合気ノズル本
体06入口に設けられたセパレータ06cによって遠心
分離され、混合気流路06dと混合気流路06eの両流
路から混合気ノズル04aへ送り込まれる。
路06dから送り込まれる混合気19の濃度が濃く、内
側の混合気流路06eから送り込まれる混合気19の濃
度が淡く形成されている。
料の場合においては、混合気19の燃料濃度が濃いほど
着火燃焼し易い特性を有しているためで、このことは、
一般的にも良く知られていることである。
砕性および搬送上の面で問題が生じやすいので、普通は
混合気ノズル04aから噴出される混合気19の表面側
を高燃料濃度に保って形成された火炎21の着火安定性
の向上を図っている。
た混合気19は、抵抗体06bを通って混合気ノズル0
4aへ吹き込まれるが、抵抗体06bを通過するときに
混合気19に偏流が生じ、抵抗体06bの出口では微粉
固体燃料17aの慣性力により混合気ノズル本体06の
内壁面に沿って高濃度混合気19aが形成される。
側の混合気流路06d出口近傍で図示省略の旋回防止板
によって直進流化された後、混合気ノズル04aへ吹き
込まれることになる。他方、内側の混合気流路06eへ
送り込まれた混合気19は、そのまま混合気ノズル04
aへ吹き込まれる。
り込まれてきた高濃度混合気19aと低濃度混合気19
bは、そのまま外側が高濃度混合気19a、内側が低濃
度混合気19bと言った濃度分布を維持して、混合気噴
出口04a2 から火炉02内へ吹き込まれる。
た表面に循環流が形成され、混合気19の表面側、即
ち、高濃度混合気19aの一部が巻き込まれる。その結
果、保炎板04a1 の火炉02に面した表面には微粉固
体燃料17aの淀み部が形成される。
ン08を通して送り込まれてきた2次空気20は途中、
空気加熱器13で燃焼排ガス22との熱交換によって昇
温され、バーナ風箱03へ送り込まれてくる。
気20は、燃料2次空気コンパートメント03aと2次
空気コンパートメント03bに分流される。この流量配
分は前記燃料2次空気コンパートメント03aと2次空
気コンパートメント03bそれぞれの入口部に設けられ
た燃料2次空気流量調整ダンパ03a 1 および2次空気
流量調整ダンパ03b1 によって行う。
り込まれた2次空気20は、同燃料2次空気コンパート
メント03aに装着された燃料ノズル04のうち、燃料
2次空気ノズル04bから燃料2次空気20aとして火
炉02内へ吹き込まれる。
送り込まれた2次空気20は、2次空気コンパートメン
ト03bに装着された2次空気ノズル05から2次空気
20として火炉02内へ吹き込まれる。
に設けられた保炎板04b1 は、前記混合気ノズル04
aの先端に設けられた保炎板04a1 とほぼ平行に装着
され、両者の間から吹き込まれる燃料2次空気20aが
着火部近傍で直接火炎21に衝突するのを防ぎ、火炎2
1の着火安定性を維持する効果を有している。
込まれた混合気19は、図示省略の着火源によって着火
し、火炎21を形成する。同時に前記保炎板04a1 の
火炉02へ面した表面にできた微粉固体燃料17aの淀
み部にも着火してリングフレーム21aを形成する。火
炎21の形成後はリングフレーム21aが着火源となっ
て火炎21の着火部が安定する。
炎21の着火部近傍の燃焼に消費される。そして火炎2
1はさらに2次空気ノズル05から吹き込まれた2次空
気20と拡散混合して、前記2次空気20中の酸素を消
費しながら燃焼を継続し、燃焼排ガス22を発生する。
置された過熱蒸気管群24等で蒸気と熱交換した後、大
半が空気加熱器13へ送り込まれると共に、一部がGR
F16により再循環排ガス23として火炉02内へ送り
込まれ再利用される。空気加熱器13へ送り込まれた燃
焼排ガス22は、前記FDF07によって送り込まれて
きた2次空気20を加熱後、IDF14によって大気放
出される。
14に基づいて説明する。なお、前記第1例と比べて異
なる点は、混合気19の濃淡分離を行う部位の構成であ
り、その余の構成は殆ど同一であるので、前記第1例と
同一の部位については、図面中に同一符号を付して示
し、重複する説明は極力省略する。
を通して送り込まれてきた混合気19は、混合気ノズル
本体06へ導入される。混合気ノズル本体06内は、そ
の入口側が円形断面、出口側が角形断面をなした混合気
流路06fで形成されている。また、混合気ノズル本体
06の入口側は前記混合気供給ライン11と直結され、
出口側は燃料ノズル04内の混合気ノズル04aと接続
されている。
は、中空長方形断面の抵抗体(06b)が混合気流路0
6fを塞ぐようにして装着されている。なお、前記中空
長方形断面の抵抗体06bは、前記第1例の混合気ノズ
ル本体内管06aに対応するとも言えるが、同混合気ノ
ズル本体内管06aに設けた抵抗体06bの機能に近似
する機能が強調されるので、同部材について本実施の形
態では『抵抗体06b』として説明する。
方形で、その中心部は抵抗体06bを貫通して開口され
ている。抵抗体06bの装着部では、混合気ノズル本体
06の内壁面と抵抗体06b外壁面の間に形成される隙
間と、抵抗体06b中心の開口部とが混合気流路06f
となる。
と抵抗体06bの外壁面との間に形成される通路が外側
の混合気流路06dとなり、中心開口部通路が内側の混
合気流路06eとなって、これを合わせれば全体として
混合気流路06fとなる。
は、入口側の垂直辺長さが短い台形で、抵抗体06bは
上下外壁面共に入口側から中間部まで出口側へ向かって
一定の傾斜角度で広がり、中間部から出口までは平行に
なっている。したがって混合気流路06dは、入口から
中間部までは順次狭くなって行き、中間部から出口まで
は一定となっている。
fを送り込まれてきた混合気19は、抵抗体06bの入
口で混合気流路06dと混合気流路06eに分流される
が、混合気流路06eへ送り込まれた混合気19はその
ままの濃度で抵抗体06bを出て行く。
合気19は、次第に流速が加速され、同混合気流路06
dの中間部から出口にかけて流速が最大となって広い混
合気流路06fへ高流速で噴出される。
が大きい微粉固体燃料17aが混合気ノズル本体06内
壁面側に偏るので外側に高濃度混合気19aが形成され
る。その上、抵抗体06bの出口部と混合気ノズル04
a間距離が近いため高濃度混合気19aの高流速は減衰
することなく混合気ノズル04a内へ噴出されることに
なる。
9のうち抵抗体06bの壁面側を流れた混合気19は、
抵抗体06b出口で淡濃度化されて混合気ノズル04a
内へ噴出されるが、内側の混合気流路06eから噴出さ
れた混合気19と合流し、低濃度混合気19bを形成す
る。
粉炭混合気濃淡分離試験結果の一例を図14(a)、
(b)に示す。図14(a)において、微粉炭混合気の
Air/Coal(kg/kg)は、混合気ノズル本体06上下の内壁
面寄りに最低Air/Coal(kg/kg)、即ち高濃度混合気19
aの存在を示している。また、図14(b)において、
流速分布も混合気ノズル本体06上下の内壁面寄りに高
流速部が存在していることを示している。
た高濃度混合気19aと低濃度混合気19bは、そのま
ま外側に高濃度混合気19a、内側に低濃度混合気19
bが形成された濃度分布で混合気噴出口04a2 から火
炉02内へ噴出され、燃焼に供される。なお混合気供給
ライン11より上流、及びボイラ本体01内におけるそ
の他の構成、作用については、前記第1例のものと同様
であり、説明は省略する。
の種の装置においては、送り込まれてきた混合気19が
混合気ノズル本体06内に装着された抵抗体06bによ
り偏流し、高濃度化した混合気19aが高流速を維持し
たままで混合気ノズル04aへ吹き込まれ、内壁面に激
しく衝突するので同混合気ノズル04aの内壁面の摩耗
が酷い。
4a内壁面には大きさが数十ミリ角、厚さが数ミリの耐
摩耗材04a3 を接着剤で張り付けているが、火炉02
内の火炎群および火炎(自火炎)21からの輻射熱に晒
され、高温化して接着剤性能が劣化すること、及び高流
速で吹き込まれる高濃度混合気19aによって使用中に
脱落されることがあるので、長期間に亘っての摩耗防止
が不可能となる。
あり、混合気ノズル04a出口に設けた保炎板04a1
の火炉02に面した表面に形成される循環流に高濃度混
合気19a中の微粉固体燃料17aが巻き込まれ、着火
して安定したリングフレーム21aが形成され、火炎2
1の着火点もこのリングフレーム21aにより混合気噴
出口04a2 近くで維持される。
る表面では常に燃焼が行われており、生成された灰が保
炎板04a1 の前記表面に溶着堆積することとなり、こ
の堆積灰が成長すると混合気噴出口04a2 内壁面での
高濃度混合気19aの流れに乱れが生じ、混合気ノズル
04a内壁面へ微粉固体燃料17aが付着堆積するよう
になり、ついには付着堆積した微粉固体燃料17aに着
火してスラッギングへと発展する。
気19の表面側に高濃度混合気19aが形成されている
ため、何らかの原因で流速分布が不均一となったり、流
れに乱れが生じたりして低流速部が生じると、前記混合
気ノズル04a内に微粉固体燃料17aが付着堆積し易
くなる。
02内の火炎群および火炎(自火炎)21からの輻射熱
により加熱され堆積した微粉固体燃料17aに着火して
燃焼し、溶融スラグが堆積する。
混合気ノズル04aを閉塞し、上流の混合気供給ライン
11側にまで逆上って正常機能に支障を来たす様になる
等々の問題がある。
問題点を解消し、混合気ノズルの内壁面に対して混合気
が激しく衝突するのを抑制し、保炎板等を含めて混合気
ノズルの寿命の長期化を達成すると共に溶融スラグの堆
積を防止し、装置全体に亘って正常機能の維持を図る様
にした微粉固体燃料燃焼装置を提供することを課題とす
るものである。
解決すべくなされたもので、その第1の手段として、風
箱内に配置され、燃料と空気を混合した混合気を移送す
る混合気ノズル本体と、同混合気ノズル本体の先端に接
続され、前記混合気を絞って火炉内に噴射する混合気ノ
ズルと、同混合気ノズルの外周を覆って設けられ、前記
風箱内の燃料2次空気コンパートメントを経て供給され
る燃料2次空気を絞って火炉内に噴射する燃料2次空気
ノズルとを有し、前記燃料2次空気の一部又は前記風箱
外から供給された圧縮空気を前記混合気ノズルの内壁面
に沿って吹き込む気流吹き込み装置を設け、この気流に
より前記混合気ノズル本体を出た混合気が混合気ノズル
の内壁面に衝突するのを緩和すると共に同内壁面の周辺
で混合気を希薄化し、前記混合気ノズルの摩耗低減と燃
料の付着堆積防止を図る様にした微粉固体燃料燃焼装置
を提供するものである。
気の混合気を火炉内に噴射する混合気ノズルは、気流吹
き込み装置によりその内壁面に沿って燃料2次空気の一
部又は風箱外から供給された圧縮空気を気流として吹き
込まれるので、この気流により前記混合気が混合気ノズ
ルの内壁面に衝突するのを緩和、抑制し、かつ同内壁面
の周辺で混合気を希薄化し、混合気ノズルの摩耗低減と
燃料の付着堆積防止を図る様にしたものである。
1の手段において、前記気流吹き込み装置は、前記混合
気ノズルの入口部内周側に同心状に配置した補助混合気
ノズルで構成した微粉固体燃料燃焼装置を提供するもの
である。
気ノズルの内壁面に対する混合気の衝突を緩和、抑制す
ると共に同内壁面の周辺で混合気を希薄化すべく気流を
吹き込む気流吹き込み装置として、補助混合気ノズルを
混合気ノズルの入口部内周側に同心状に設けたので、簡
便な構成の下で混合気ノズルの内壁面に気流を供給し、
混合気の衝突緩和、抑制と混合気の希薄化を確実にし、
混合気ノズルの摩耗低減と燃料の付着堆積防止を図る様
にしたものである。
2の手段において、前記気流吹き込み装置は、前記混合
気ノズルの出口部外周側に所定間隔離して同心状に配置
した第2の補助混合気ノズルを含めて構成した微粉固体
燃料燃焼装置を提供するものである。
気ノズルの入口部内周側に同心状に配置した補助混合気
ノズルに加えて、第2の補助混合気ノズルを混合気ノズ
ルの出口部外周側に設けているので、混合気の衝突緩
和、抑制はもとより、燃料の付着堆積防止をより確実、
的確に行う様にしたものである。
2又は第3の手段において、前記補助混合気ノズルは、
その内面に耐摩耗材を装着して構成した微粉固体燃料燃
焼装置を提供するものである。
気ノズルの内壁面に対する混合気の衝突を緩和、抑制す
ると共に同混合気を希薄化すべく気流を吹き込む補助混
合気ノズルは、その内面に耐摩耗材を装着しているの
で、同補助混合気ノズル自体が混合気の衝突により摩耗
するのを防止され、長期の使用にも耐える様にしたもの
である。
1の手段において、前記気流吹き込み装置は、前記混合
気ノズル本体の外周に同心状に形成した気流通路を有
し、同気流通路の先端を混合気ノズルの内周面に沿って
開口して構成した微粉固体燃料燃焼装置を提供するもの
である。
気ノズルの内壁面に対する混合気の衝突を緩和、抑制す
ると共に同内壁面の周辺で混合気を希薄化すべく気流を
吹き込む気流吹き込み装置を、混合気ノズル本体の外周
でこれと同心に設けられた気流通路と、その先端で混合
気ノズルの内周面に沿った開口とにより構成しているの
で、簡便な構成の下で混合気ノズルの内壁面に気流を供
給し、混合気の衝突緩和、抑制と混合気の希薄化を確実
にし、混合気ノズルの摩耗低減と燃料の付着堆積防止を
図る様にしたものである。
1乃至第5の何れかの手段において、前記風箱外から供
給されて前記気流吹き込み装置により前記混合気ノズル
の内壁面に沿って吹き込まれる圧縮空気は、燃料2次空
気より高圧の圧縮空気とした微粉固体燃料燃焼装置を提
供するものである。
気ノズルの内壁面に対する混合気の衝突を緩和、抑制す
ると共に同内壁面の周辺で混合気を希薄化すべく気流吹
き込み装置により吹き込まれる圧縮空気は、燃料2次空
気より高圧としているので、混合気ノズルの内壁面に沿
って正確に吹き込まれ、かつ、燃料の付着堆積防止を確
実に行い得るものである。
6の手段において、前記圧縮空気は、火炎の着火点近傍
における着火状況を検知する火炎検知器の信号により流
量制御される様に構成した微粉固体燃料燃焼装置を提供
するものである。
気ノズルの内壁面に対する混合気の衝突を緩和、抑制す
ると共に同内壁面の周辺で混合気を希薄化すべく気流吹
き込み装置により吹き込まれる圧縮空気は、火炎検知器
により火炎の着火点近傍における着火状況を検知把握し
てその流量を調整制御されるので、混合気の衝突緩和、
抑制と混合気の希薄化をより正確にし、混合気ノズルの
摩耗低減と燃料の付着堆積防止を図る様にしたものであ
る。
記第6の手段において、前記圧縮空気は、混合気ノズル
の壁面温度を検知する温度センサの信号により流量制御
される様に構成した微粉固体燃料燃焼装置を提供するも
のである。
気ノズルの内壁面に対する混合気の衝突を緩和、抑制す
ると共に同内壁面の周辺で混合気を希薄化すべく気流吹
き込み装置により吹き込まれる圧縮空気は、温度センサ
により混合気ノズルの壁面温度を検知把握してその流量
を調整制御されるので、混合気の衝突緩和、抑制と混合
気の希薄化をより正確にし、混合気ノズルの摩耗低減と
燃料の付着堆積防止を図る様にしたものである。
図1乃至図3に基づいて説明する。図1は本実施の形態
に係る微粉固体燃料燃焼装置の燃料ノズルの組立断面
図、図2は図1の矢視A−A図、図3は図1にバーナ風
箱の概略組立と概略制御系統を加えて示す説明図であ
る。
た従来の装置と同一の部位については、図面中に同一の
符号を付して示し、重複する説明は極力省略して本実施
の形態に特有の点を重点的に説明する。
バーナ風箱で、燃料2次空気コンパートメント03a、
燃料2次空気流量調整ダンパ03a1 、2次空気コンパ
ートメント03b、2次空気流量調整ダンパ03b1 等
が含まれている。
6の先端側に連結ピン04cによりチルト可能に枢支さ
れ、混合気ノズル04a、燃料2次空気ノズル04b、
及び補助混合気ノズル101等が含まれている。
出口04a2 より先端側に保炎板04a1 を有し、ま
た、燃料2次空気ノズル04bは燃料2次空気噴出口0
4b2より先端側に保炎板04b1 を有している。
04の上下に分かれてそれぞれ配置されている。
ノズル04aの入口部内周側に同心状に配置されてお
り、風箱03の外部に設けた図示省略の圧縮機に気流供
給ライン105を介して連通して気流106を供給され
る気流ヘッダ102を上下に区分して設け、かつ、同気
流ヘッダ102に連通した気流連絡管102aを内蔵し
ている。
は、上下に区分されて前記気流連絡管102aに連なる
気流室103と、同気流室103に連なり混合気ノズル
04a内に開口する気流噴出口104が設けられてい
る。
らも理解される様に、スリット状に形成されているが、
これはスリット状に限定されるものではなく、複数の孔
群で形成してよいことは勿論である。
が混合して形成された混合気を示し、同混合気19は燃
料密度の高い高濃度混合気19aと、同燃料密度の低い
淡濃度混合気19bに区分されて混合気ノズル04aか
ら火炉02へ供給される。
センサで、前記火炎検知器107は2次空気ノズル05
の出口近傍に検出端部を配置し、また、温度センサ10
8は混合気ノズル04aの混合気噴出口04a2 近傍に
検出端部を配置し、それぞれの検出信号を気流流量制御
装置110に加え、同信号に応じて気流流量調整器10
9を制御する様に構成されている。
態を更に詳細に説明すると、燃料ノズル04は内側に混
合気ノズル04a、その外側の燃料2次空気ノズル04
bによって構成されているが、混合気ノズル04a内に
は同混合気ノズル04aの入口部に補助混合気ノズル1
01が装着されている。そして補助混合気ノズル101
の内壁面にはセラミック材等の高硬度材料が耐摩耗材0
4a3 として張り付けられている。
燃料堆積防止用の気流ヘッダ102が設けられ、同気流
ヘッダ102から微粉固体燃料堆積防止用の気流連絡管
102aが補助混合気ノズル101の先端外周部に設け
られたスラグ堆積防止用の気流室103に連結されてい
る。
室103に送り込まれてきた微粉固体燃料堆積防止用の
気流106を混合気ノズル04a内に吹き込むための微
粉固体燃料堆積防止用の気流噴出口104が設けられて
いる。
2は、図示省略の空気圧縮機から配設された微粉固体燃
料堆積防止用の気流供給ライン105の末端に接続さ
れ、同気流供給ライン105の途中には微粉固体燃料堆
積防止用の気流流量調整器109が装着されている。
下に設けられた2次空気コンパートメント03bの出口
に装着された2次空気ノズル05の何れか片方(図3で
は上部の2次空気ノズル)には、燃焼中に常時火炎21
の着火状況を検知するため火炎検知器107が装着され
ている。
気ノズル04aの下部壁面には、混合気噴出口04a2
近傍で同混合気ノズル04aのメタル温度を測定するた
めの温度センサ108が取り付けられている。
混合気19は、混合気ノズル本体06内において高濃度
混合気19aと淡濃度混合気19bに分けられて、同混
合気ノズル本体06先端部から補助混合気ノズル101
を経て混合気ノズル04a内へ吹き込まれ、混合気噴出
口04a2 から火炉02内へ噴出される。
を通してバーナ風箱03へ送り込まれてきた2次空気2
0は、燃料2次空気流量調整ダンパ03a1 および2次
空気流量調整ダンパ03b1 によって分流され、燃料2
次空気コンパートメント03aと2次空気コンパートメ
ント03bから燃料2次空気ノズル04b、2次空気ノ
ズル05を経て火炉02内へ供給される。
り込まれてきた2次空気20は、燃料2次空気ノズル0
4b内で混合気ノズル04aの外表面に沿った燃料2次
空気20aと内表面に沿った燃料2次空気分流120に
分けられ、大部分に当たる前者は燃料2次空気噴出口0
4b2 から火炉02内へ吹き込まれ、一部に当たる後者
は燃料2次空気分流120として燃料2次空気流路12
1から混合気ノズル04a内へ吹き込まれる。
6は、図示されてない空気圧縮機により微粉固体燃料堆
積防止用の気流供給ライン105を通して前記微粉固体
燃料堆積防止用の気流流量調整器109へ送り込まれ、
所定流量に調整された後、微粉固体燃料堆積防止用の気
流ヘッダ102へ送り込まれてくる。
防止用の気流連絡管102aを介して微粉固体燃料堆積
防止用の気流室103へ送り込まれ、同気流室103先
端の微粉固体燃料堆積防止用の気流噴出口104から混
合気ノズル04a内壁面に沿って噴射される。
料2次空気20aより高圧であり、2次空気20及び燃
料2次空気20aが、2次空気ノズル05及び燃料2次
空気ノズル04bを経て100〜200mmaq程度の
圧力で噴出されるのに対し、気流噴出口104から噴出
される微粉固体燃料堆積防止用の気流106は、ほぼ1
kg/cm2 程度の圧力に調整されるのが好ましい。
防止用の気流106により、混合気ノズル04a内壁面
に接する高濃度混合気19aの表面の微粉炭濃度が希薄
になって微粉固体燃料堆積防止と摩耗を緩和する。その
際、前記燃料2次空気分流120も合流されるので微粉
固体燃料堆積防止の効果が高まる。
混合気ノズル04aの壁面への吹き付け量が過多になる
と、高濃度混合気19aの濃度低下をきたし、火炎21
の安定着火を損なう恐れがある。
器107を設置して燃焼中は火炎21の着火部近傍を常
時検知し、その情報を流量調節用の気流流量制御装置1
10へ送り込んで微粉固体燃料堆積防止用の気流流量調
整器109を操作し、微粉固体燃料堆積防止用の気流1
06を適正流量となるよう自動制御する。
燃料堆積防止用の気流106の投入量を低減し、大きい
場合は増加する方向に自動制御される。なお火炎検知器
107の設置場所は、2次空気ノズル05内に限らず、
火炎21の着火部近傍が検知できれば何処でも良い。
量制御は、火炎21の着火状況だけでなく、微粉固体燃
料17aの堆積状況によっても行う。前記温度センサ1
08によって混合気ノズル04a壁面のメタル温度を検
出して微粉固体燃料17a付着体積の有無を判断し、付
着体積の傾向がある場合は、微粉固体燃料堆積防止用の
気流106の投入量を増加するよう自動制御する。
は微粉固体燃料堆積防止用の気流106投入量の基準値
を設定しておくことが望ましい。微粉固体燃料堆積防止
用の気流106の基準投入量は、使用する固体燃料17
の性状(燃料比、灰融点、燃料の粘結性等)によって設
定すればよい。
混合気ノズル04aの内壁面に微粉固体燃料堆積防止用
の気流106を吹き付けることにより、同混合気ノズル
04aの内壁面に沿って空気層または極低濃度混合気層
が形成されるので、混合気ノズル04aの内壁面に対し
て高濃度混合気19aが直接接触することが無くなり、
混合気ノズル04aの内壁面の摩耗が緩和されると共に
微粉固体燃料17aの堆積を防止できる。
混合気ノズル101を設け、高濃度混合気19aの流れ
が同補助混合気ノズル101の内壁面にだけ接して流れ
るようにしたため、摩耗防止用の耐摩耗材04a3 の装
着は該補助混合気ノズル101の内壁面だけ装着施工す
れば良いことになる。
加熱されても温度上昇が緩和されるので耐摩耗材04a
3 の装着に使用する接着剤の性能劣化を防止でき、耐久
時間が格段に長くなる。また補助混合気ノズル101
は、従来の混合気ノズル04aに比べ内壁面積が小さく
なるので耐摩耗材04a3 の使用量の減少と言う利点も
生じる。
6の流量調整は、火炎21の着火部近傍を常時火炎検知
器107によって、また微粉固体燃料17aの堆積の有
無を把握するため混合気ノズル04aの内壁の温度を温
度センサ108によって検知し、それらの情報を常時、
微粉固体燃料堆積防止用の気流制御装置110へ送り込
んで自動制御するようにしたので、安定した良好な燃焼
状況を維持しながらボイラの安全運転が確保できる等々
の効果を奏することが出来るものである。
及び図5に基づいて説明する。図4は本実施の形態に係
る微粉固体燃料燃焼装置の燃料ノズルの組立断面図、図
5は図4の矢視A−A図である。
た実施の第1形態と同一の部位については、図面中に同
一の符号を付して示し、重複する説明は極力省略して本
実施の形態に特有の点を重点的に説明する。
で、燃料2次空気流量調整ダンパ03a1 を有する燃料
2次空気コンパートメント03a、及び2次空気流量調
整ダンパ03b1 を有する2次空気コンパートメント0
3bを含んでいる。
と、その外周側に配置されて燃料2次空気噴出口04b
2 の先端に保炎板04b1 を有する燃料2次空気ノズル
04bを含んでいる。
摩耗材04a3 を張られ、混合気ノズル04aの上流端
で同心状に配置され、同混合気ノズル04aとの間で燃
料2次空気分流通路121aを形成している。
前記実施の第1形態における補助混合気ノズル101と
異なり、同実施の第1形態における気流ヘッダ102、
気流室103等気流106の導入機構を有するものでは
なく、混合気ノズル04aに対して、空気量が十分に確
保できる燃料2次空気を燃料2次空気分流通路121a
から供給する様に構成されている。
01aと異なるもう一つの補助混合気ノズルで、混合気
ノズル04aの先端側で同混合気ノズル04aと燃料2
次空気ノズル04bの間に配置され、その先端には保炎
板04a1 を設け、かつ、混合気ノズル04aとの間に
燃料2次空気20aを分流した燃料2次空気分流120
bを案内する燃料2次空気分流通路121bを形成して
いる。
態を更に詳細に説明すると、まず、本実施の形態は前記
実施の第1形態に比べ、混合気ノズル04aの内側に補
助混合気ノズル101aと、外側にもう一つの異なる補
助混合気ノズル101bを設け、混合気ノズル04a内
壁面に微粉固体燃料堆積防止用の気流106として燃料
2次空気分流120aを吹き込み、保炎板04a1 の火
炉02に面した表面に微粉固体燃料堆積防止用の気流1
06として燃料2次空気分流120bを吹き込むように
した点が相違するものである。
混合気ノズル101aが設けられ、その内壁面には耐摩
耗材04a3 が接着されている。混合気ノズル04aの
先端部外側には補助混合気ノズル101bが設けられ、
同補助混合気ノズル101bの先端には一定の角度で外
側に広がった保炎板04a 1 が装着されている。
ズル101aの外壁の間には空間が形成されるが、この
空間が燃料2次空気分流通路121aであり、その出口
部が燃料2次空気分流噴出口121a1 となっている。
合気ノズル101bの内壁との間に形成される空間が燃
料2次空気通路121bを形成し、その出口部が燃料2
次空気噴出口121b1 を形成している。
トメント03aに送り込まれてきた燃料2次空気20a
は、燃料ノズル04内で燃料2次空気20a、燃料2次
空気分流120aおよび燃料2次空気分流120bの三
つに分流される。
ル04bの内壁と補助混合気ノズル101bの外壁の間
を通って燃料2次空気噴出口04b2 から火炉02内へ
吹き込まれる。
気通路121aを通って燃料2次空気噴出口121a1
から混合気ノズル04aの内壁面に向かって吹き込まれ
る。噴射された燃料2次空気分流120aにより、混合
気ノズル04aの内壁面に接して流れる高濃度混合気1
9aは、その表面の微粉炭濃度が希薄になるので微粉固
体燃料堆積防止と摩耗が緩和される。
気通路121bを通って燃料2次空気分流噴出口121
b1 から保炎板04a1 の火炉02に面した表面に吹き
付けられ、保炎板04a1 の同表面への微粉固体燃料1
7aの付着を防止、あるいは付着した微粉固体燃料17
aを脱落させる。
20aおよび燃料2次空気分流120bの各流量は、そ
れぞれの噴出口面積比によって決定されるが、図示省略
の「2次空気(20:実施の第1形態参照)」と「燃料
2次空気20a+燃料2次空気分流120a、120
b」間の流量調整は、燃料2次空気コンパートメント0
3a、03bの入口部に設けられた図示省略の燃料2次
空気流量調整ダンパおよび2次空気流量調整ダンパ(0
3a1 、03b1 :実施の第1形態参照)の開度調整に
よって行う。
は、前記実施の第1形態のものと同様に、火炎検知器1
07および温度センサ108を設置して燃焼中は常時火
炎21の着火状況およびスラグの堆積状況を検知して自
動制御により行う。
に基づいて説明する。図6は本実施の形態に係る微粉固
体燃料燃焼装置の燃料ノズルの組立断面図である。
態における混合気ノズルの内部に設けた補助混合気ノズ
ルと、前記実施の第2形態における混合気ノズルの外部
に設けた補助混合気ノズルとを併せ備えた点に特徴を有
するものであり、その余の構成は基本的に前記の第1又
は第2形態と同一となるので、説明が冗長とならない様
に、前記した実施の第1、第2形態と同一の部位につい
ては、図面中に同一の符号を付して示し、重複する説明
は極力省略して本実施の形態に特有の点を重点的に説明
する。
は、燃料2次空気ノズル04b、混合気ノズル04a、
同混合気ノズル04aの上流端内側で同心状に配置され
た補助混合気ノズル101a、および下流端外側に配置
された他の補助混合気ノズル101bからなっており、
補助混合気ノズル101aにはその壁面に微粉固体燃料
堆積防止用の気流室103と微粉固体燃料堆積防止用の
気流噴出口104が設けられている。
は、耐摩耗材04a3 が接着配設され、他方、この補助
混合気ノズル101aと異なる他の補助混合気ノズル1
01bの先端には一定の角度で外側に広がった保炎板0
4a1 が装着されている。
り込まれてきた燃料2次空気20aは、燃料ノズル04
内で燃料2次空気噴出口04b2 に至る燃料2次空気2
0a、燃料2次空気分流120aおよび120bの三つ
に分流される。
ル04bの内壁と補助混合気ノズル101bの外壁の間
を通って燃料2次空気噴出口04b2 から火炉02の内
部へ吹き込まれる。
ル04aの内壁と補助混合気ノズル101aの外壁の間
に形成された燃料2次空気分流通路121aを通って燃
料2次空気分流噴出口121a1 から別途送り込まれて
きた微粉固体燃料堆積防止用の気流106と共に混合気
ノズル04aの内壁面に吹き込まれる。
ノズル101bの内壁と混合気ノズル04aの外壁の間
に形成された燃料2次空気分流通路121bを通って燃
料2次空気分流噴出口121b1 から保炎板04a1 の
火炉02に面した表面に吹き込まれる。
105を通して送り込まれてきた微粉固体燃料堆積防止
用の気流106は、微粉固体燃料堆積防止用の気流ヘッ
ダ102から微粉固体燃料堆積防止用の気流連絡管10
2aを介して微粉固体燃料堆積防止用の気流室103へ
送り込まれ、微粉固体燃料堆積防止用の気流噴出口10
4から混合気ノズル04aの内壁面へ吹き込まれる。
微粉固体燃料堆積防止用の気流106と燃料2次空気分
流120aにより、混合気ノズル04aの内壁面に接し
て流れる高濃度混合気19aの表面側微粉炭濃度が希薄
になるので微粉固体燃料堆積防止と摩耗が緩和される。
表面に吹き付けられた燃料2次空気分流120bは、保
炎板04a1 の前記表面への微粉固体燃料17aの付着
を防止し、あるいは付着した微粉固体燃料17aを脱落
させる。
ることを避けるため図示省略したが、前記実施の第1形
態と同様、2次空気ノズル(05:図3参照)内に火炎
検知器(107:図3参照)を、また、微粉固体燃料1
7aが堆積し易い混合気ノズル04a下部壁面に温度セ
ンサ(108:図3参照)を装着して、燃焼中は火炎2
1の着火部近傍の着火状況と、混合気ノズル04a壁面
温度を常時検知し、その情報を流量調節用の気流流量制
御装置(110:図3参照)へ送り込んで微粉固体燃料
堆積防止用の気流流量調整器(109:図3参照)を操
作し、微粉固体燃料堆積防止用の気流106を適正流量
となるよう自動制御する。
置場所は、2次空気ノズル05の内部に限らず、火炎2
1の着火部近傍が見えるところであれば何処でも良く、
温度センサ(108:図3参照)の取付位置も混合気ノ
ズル04a壁面の下部のみに限定する必要はない。
の第1形態の補助混合気ノズル101に相当する補助混
合気ノズル101aと、前記実施の第2形態の他の補助
混合気ノズル101bに相当する他の補助混合気ノズル
101b等により、前記実施の第1形態及び第2形態と
同様に、混合気ノズル04aの内壁面の摩耗緩和、微粉
固体燃料17aの堆積防止、耐摩耗材04a3 の耐久時
間長期化と使用量減少化、更に火炎検知器や温度センサ
を組み入れて自動制御し、安定した良好な燃焼状況を維
持しながらボイラの安全運転が確保できる等々の効果を
奏することが出来るものである。
に基づいて説明する。図7は本実施の形態に係る微粉固
体燃料燃焼装置の燃料ノズルの組立断面図である。
第3形態における補助混合気ノズルに代えて、混合気ノ
ズル本体に気流吹き込み装置を組み入れた点に特徴を有
するものであり、主要な構成は基本的に前記の第1〜第
3形態と同一となるので、説明が冗長とならない様に、
前記した実施の第1〜第3形態と同一の部位について
は、図面中に同一の符号を付して示し、重複する説明は
極力省略して本実施の形態に特有の点を重点的に説明す
る。
06は、その外壁が鋼板122で囲繞され、同混合気ノ
ズル本体06の外周に微粉固体燃料堆積防止用の気流通
路122aが形成されている。
aは、その先端部に微粉固体燃料堆積防止用の気流噴出
口104が混合気ノズル本体06の出口の混合気19の
噴出口を包囲するようにして設けられている。
ル本体06へ送り込まれてきた混合気19は、混合気ノ
ズル本体06内に装着された抵抗体06bによって高濃
度混合気19aが混合気ノズル本体06の内壁寄りに、
淡濃度混合気19bが中央寄りに分離形成されて混合気
ノズル本体06の出口部から混合気ノズル04aの内部
へ吹き込まれる。
の気流供給装置から微粉固体燃料堆積防止用の気流通路
122aへ送り込まれてき微粉固体燃料堆積防止用の気
流106は微粉固体燃料堆積防止用の気流噴出口104
から前記混合気19を包囲するようにして混合気ノズル
04a内へ吹き込まれる。
ら高濃度混合気19aの流れの表面側は、微粉固体燃料
堆積防止用の気流106により希薄化できるので、混合
気ノズル04aの内壁面の摩耗および微粉固体燃料17
aの堆積を効果的に防止できる。この結果、混合気ノズ
ル04aの内壁面への耐摩耗材04a3 の装着が不要と
なる。
ることを避けるため図示省略したが、前記実施の第1形
態と同様、2次空気ノズル(05:図3参照)内に火炎
検知器(107:図3参照)を、微粉固体燃料17aが
堆積し易い混合気ノズル04aの下部壁面に温度センサ
(108:図3参照)を装着して、燃焼中は火炎21の
着火部近傍の着火状況と、混合気ノズル04aの壁面温
度を常時検知し、その情報を流量調節用の気流流量制御
装置(110:図3参照)へ送り込んで微粉固体燃料1
7aの堆積防止用の気流流量調整器(109:図3参
照)を操作し、微粉固体燃料堆積防止用の気流106を
適正流量となるよう自動制御する。
置場所は、2次空気ノズル05の内に限らず、火炎21
の着火部近傍が見えるところであれば何処でも良く、温
度センサ(108図3参照)の取付位置も混合気ノズル
04aの壁面の下部のみに限定する必要はない。
の第1形態の補助混合気ノズル101、前記実施の第2
形態の補助混合気ノズル101aと他の補助混合気ノズ
ル101b、及び前記実施の第3形態の補助混合気ノズ
ル101aと他の補助混合気ノズル101bに対応した
気流通路122aを有する混合気ノズル本体06の採用
により、前記実施の第1〜第3形態と同様に、混合気ノ
ズル04aの内壁面の摩耗緩和、微粉固体燃料17aの
堆積防止、耐摩耗材04a3 の耐久時間長期化と使用量
減少化、更に火炎検知器や温度センサを組み入れて自動
制御し、安定した良好な燃焼状況を維持しながらボイラ
の安全運転が確保できる等々の効果を奏することが出来
るものである。
説明したが、本発明はかかる実施の形態に限定されず、
本発明の範囲内でその具体的構造に種々の変更を加えて
よいことはいうまでもない。
よれば、風箱内に配置され、燃料と空気を混合した混合
気を移送する混合気ノズル本体と、同混合気ノズル本体
の先端に接続され、前記混合気を絞って火炉内に噴射す
る混合気ノズルと、同混合気ノズルの外周を覆って設け
られ、前記風箱内の燃料2次空気コンパートメントを経
て供給される燃料2次空気を絞って火炉内に噴射する燃
料2次空気ノズルとを有し、前記燃料2次空気の一部又
は前記風箱外から供給された圧縮空気を前記混合気ノズ
ルの内壁面に沿って吹き込む気流吹き込み装置を設け、
この気流により前記混合気ノズル本体を出た混合気が混
合気ノズルの内壁面に衝突するのを緩和すると共に同内
壁面の周辺で混合気を希薄化し、前記混合気ノズルの摩
耗低減と燃料の付着堆積防止を図る様にして微粉固体燃
料燃焼装置を構成しているので、気流吹き込み装置によ
り混合気ノズルの内壁面に沿って燃料2次空気の一部又
は風箱外から供給された圧縮空気を気流として吹き込ま
れることにより、前記混合気が混合気ノズルの内壁面に
衝突するのを緩和、抑制し、かつまた、同内壁面の周辺
で混合気を希薄化し、混合気ノズルの摩耗低減と燃料の
付着堆積防止を達成して、装置全体に亘って正常機能を
安定して維持できる好適な微粉固体燃料燃焼装置を得る
ことが出来たものである。
記請求項1に記載の発明において、前記気流吹き込み装
置は、前記混合気ノズルの入口部内周側に同心状に配置
した補助混合気ノズルにして微粉固体燃料燃焼装置を構
成しているので、前記混合気ノズルの内壁面に対する混
合気の衝突を緩和、抑制すると共に同内壁面の周辺で混
合気を希薄化すべく気流を吹き込む気流吹き込み装置と
して簡便な構成の下で混合気ノズルの内壁面に気流を供
給し、混合気の衝突緩和、抑制と混合気の希薄化を確実
にし、混合気ノズルの摩耗低減と燃料の付着堆積防止を
達成して、装置全体に亘って正常機能を安定して維持で
きる好適な微粉固体燃料燃焼装置を得ることが出来たも
のである。
記請求項2に記載の発明において、前記気流吹き込み装
置は、前記混合気ノズルの出口部外周側に所定間隔離し
て同心状に配置した第2の補助混合気ノズルを含めて微
粉固体燃料燃焼装置を構成しているので、前記混合気ノ
ズルの入口部内周側に同心状に配置した補助混合気ノズ
ルに加えて、第2の補助混合気ノズルを混合気ノズルの
出口部外周側に設けたことにより、混合気の衝突緩和、
抑制はもとより、燃料の付着堆積防止をより確実、的確
に行い、装置全体に亘って正常機能を安定して維持でき
る好適な微粉固体燃料燃焼装置を得ることが出来たもの
である。
記請求項2又は3に記載の発明において、前記補助混合
気ノズルは、その内面に耐摩耗材を装着して微粉固体燃
料燃焼装置を構成しているので、前記混合気ノズルの内
壁面に対する混合気の衝突を緩和、抑制すると共に同混
合気を希薄化すべく気流を吹き込む補助混合気ノズル
は、同補助混合気ノズル自体が混合気の衝突により摩耗
するのを防止され、長期の使用にも耐え、装置全体に亘
って正常機能を安定して維持できる好適な微粉固体燃料
燃焼装置を得ることが出来たものである。
記請求項1に記載の発明において、前記気流吹き込み装
置は、前記混合気ノズル本体の外周に同心状に形成した
気流通路を有し、同気流通路の先端を混合気ノズルの内
周面に沿って開口して微粉固体燃料燃焼装置を構成して
いるので、混合気ノズル本体の外周でこれと同心に設け
られた気流通路と、その先端で混合気ノズルの内周面に
沿った開口とによる簡便な構成の下で、混合気ノズルの
内壁面に気流を供給し、混合気の衝突緩和、抑制と混合
気の希薄化を確実にし、混合気ノズルの摩耗低減と燃料
の付着堆積防止を達成して、装置全体に亘って正常機能
を安定して維持できる好適な微粉固体燃料燃焼装置を得
ることが出来たものである。
記請求項1乃至5の何れかに記載の発明において、前記
風箱外から供給されて前記気流吹き込み装置により前記
混合気ノズルの内壁面に沿って吹き込まれる圧縮空気
は、燃料2次空気より高圧の圧縮空気として微粉固体燃
料燃焼装置を構成しているので、燃料2次空気より高圧
の圧縮空気を混合気ノズルの内壁面に沿って吹き込むこ
とにより、同圧縮空気は混合気ノズルの内壁面に沿って
正確に吹き込まれ、かつ、燃料の付着堆積防止を確実に
行い、装置全体に亘って正常機能を安定して維持できる
好適な微粉固体燃料燃焼装置を得ることが出来たもので
ある。
記請求項6に記載の発明において、前記圧縮空気は、火
炎の着火点近傍における着火状況を検知する火炎検知器
の信号により流量制御される様にして微粉固体燃料燃焼
装置を構成しているので、気流吹き込み装置により吹き
込まれる圧縮空気は、火炎検知器により火炎の着火点近
傍における着火状況を検知把握してその流量を調整制御
されることにより、混合気の衝突緩和、抑制と混合気の
希薄化をより正確にし、混合気ノズルの摩耗低減と燃料
の付着堆積防止を達成し、装置全体に亘って正常機能を
安定して維持できる好適な微粉固体燃料燃焼装置を得る
ことが出来たものである。
ば、前記請求項6に記載の発明において、前記圧縮空気
は、混合気ノズルの壁面温度を検知する温度センサの信
号により流量制御される様にして微粉固体燃料燃焼装置
を構成しているので、気流吹き込み装置により吹き込ま
れる圧縮空気は、温度センサにより混合気ノズルの壁面
温度を検知把握してその流量を調整制御されることによ
り、混合気の衝突緩和、抑制と混合気の希薄化をより正
確にし、混合気ノズルの摩耗低減と燃料の付着堆積防止
を達成し、装置全体に亘って正常機能を安定して維持で
きる好適な微粉固体燃料燃焼装置を得ることが出来たも
のである。
焼装置の燃料ノズルの組立断面図である。
加えて示す説明図である。
焼装置の燃料ノズルの組立断面図である。
焼装置の燃料ノズルの組立断面図である。
焼装置の燃料ノズルの組立断面図である。
1例、及び図12〜14に示す第2例に基づいて説明す
る。
イラ関連系統図である。
バーナ風箱概略組立図である。
の状況について、(a)Air/Coal(kg/kg)分布、(b)
流速分布と区分して示す説明図である。
Claims (8)
- 【請求項1】 風箱内に配置され、燃料と空気を混合し
た混合気を移送する混合気ノズル本体と、同混合気ノズ
ル本体の先端に接続され、前記混合気を絞って火炉内に
噴射する混合気ノズルと、同混合気ノズルの外周を覆っ
て設けられ、前記風箱内の燃料2次空気コンパートメン
トを経て供給される燃料2次空気を絞って火炉内に噴射
する燃料2次空気ノズルとを有し、前記燃料2次空気の
一部又は前記風箱外から供給された圧縮空気を前記混合
気ノズルの内壁面に沿って吹き込む気流吹き込み装置を
設け、この気流により前記混合気ノズル本体を出た混合
気が混合気ノズルの内壁面に衝突するのを緩和すると共
に同内壁面の周辺で混合気を希薄化し、前記混合気ノズ
ルの摩耗低減と燃料の付着堆積防止を図る様にしたこと
を特徴とする微粉固体燃料燃焼装置。 - 【請求項2】 前記気流吹き込み装置は、前記混合気ノ
ズルの入口部内周側に同心状に配置した補助混合気ノズ
ルで構成したことを特徴とする請求項1に記載の微粉固
体燃料燃焼装置。 - 【請求項3】 前記気流吹き込み装置は、前記混合気ノ
ズルの出口部外周側に所定間隔離して同心状に配置した
第2の補助混合気ノズルを含めて構成したことを特徴と
する請求項2に記載の微粉固体燃料燃焼装置。 - 【請求項4】 前記補助混合気ノズルは、その内面に耐
摩耗材を装着して構成したことを特徴とする請求項2又
は3に記載の微粉固体燃料燃焼装置。 - 【請求項5】 前記気流吹き込み装置は、前記混合気ノ
ズル本体の外周に同心状に形成した気流通路を有し、同
気流通路の先端を混合気ノズルの内周面に沿って開口し
て構成したことを特徴とする請求項1に記載の微粉固体
燃料燃焼装置。 - 【請求項6】 前記風箱外から供給されて前記気流吹き
込み装置により前記混合気ノズルの内壁面に沿って吹き
込まれる圧縮空気は、燃料2次空気より高圧の圧縮空気
としたことを特徴とする請求項1乃至5の何れかに記載
の微粉固体燃料燃焼装置。 - 【請求項7】 前記圧縮空気は、火炎の着火点近傍にお
ける着火状況を検知する火炎検知器の信号により流量制
御される様に構成したことを特徴とする請求項6に記載
の微粉固体燃料燃焼装置。 - 【請求項8】 前記圧縮空気は、混合気ノズルの壁面温
度を検知する温度センサの信号により流量制御される様
に構成したことを特徴とする請求項6に記載の微粉固体
燃料燃焼装置。
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