JP2003277707A - 耐熱性粘着剤 - Google Patents
耐熱性粘着剤Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 薄いガラス板あるいはプラスチックフィルム
等の剛性が低い材料を、加工時には支持体に確実に固定
し、加工後支持体から剥離する必要性が生じた場合は、
材料に損傷を与えたり変形させることなく極めて容易に
剥離することができる適度な強度で固定することがで
き、しかも剥離後、材料に付着・残留しない高温環境下
で使用できる粘着剤を提供する 【解決手段】 アクリロイル基またはメタクリロイル基
含有モノマーと、極性基含有モノマーを共重合してなる
平均分子量が10万〜200万の(メタ)アクリル系化合物と
平均分子量100〜1万の反応性オリゴマー、および架橋剤
を主成分とする耐熱性粘着剤。
等の剛性が低い材料を、加工時には支持体に確実に固定
し、加工後支持体から剥離する必要性が生じた場合は、
材料に損傷を与えたり変形させることなく極めて容易に
剥離することができる適度な強度で固定することがで
き、しかも剥離後、材料に付着・残留しない高温環境下
で使用できる粘着剤を提供する 【解決手段】 アクリロイル基またはメタクリロイル基
含有モノマーと、極性基含有モノマーを共重合してなる
平均分子量が10万〜200万の(メタ)アクリル系化合物と
平均分子量100〜1万の反応性オリゴマー、および架橋剤
を主成分とする耐熱性粘着剤。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、高温環境下で使用
できる粘着剤に関するものである。
できる粘着剤に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】プラスチックフィルムあるいは薄いガラ
ス板等の剛性が低い材料は破損し易い、或いはその切
断、搬送等の加工時にたわみ、平面を保つことが出来な
い等の理由から、平面を保つことのできる支持体に固定
して加工される。この固定手段としては、脱着が容易な
ことから吸引固定または粘着剤による固定といった方法
が採用されている。
ス板等の剛性が低い材料は破損し易い、或いはその切
断、搬送等の加工時にたわみ、平面を保つことが出来な
い等の理由から、平面を保つことのできる支持体に固定
して加工される。この固定手段としては、脱着が容易な
ことから吸引固定または粘着剤による固定といった方法
が採用されている。
【０００３】しかしながら、吸引固定の場合は、作業中
にずれが生じたり、吸引の強さによっては材料が変形・
破損する恐れがある。
にずれが生じたり、吸引の強さによっては材料が変形・
破損する恐れがある。
【０００４】また、粘着剤により支持体に固定する方法
は、高温処理といった過酷な条件下では被支持体が剥離
したり、あるいは逆に固定後の脱着が困難で、脱着時に
被支持体が変形・損傷したりすることがあった。
は、高温処理といった過酷な条件下では被支持体が剥離
したり、あるいは逆に固定後の脱着が困難で、脱着時に
被支持体が変形・損傷したりすることがあった。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明は上記の欠点を
解決するためになされたものであり、その目的とすると
ころは、薄いガラス板あるいはプラスチックフィルム等
の剛性が低い材料を、加工時には支持体に確実に固定
し、加工後支持体から剥離する必要性が生じた場合は、
材料に損傷を与えたり変形させることなく極めて容易に
剥離することができる適度な強度で固定することがで
き、しかも剥離後、材料に付着・残留しない高温環境下
で使用できる粘着剤を提供することにある。
解決するためになされたものであり、その目的とすると
ころは、薄いガラス板あるいはプラスチックフィルム等
の剛性が低い材料を、加工時には支持体に確実に固定
し、加工後支持体から剥離する必要性が生じた場合は、
材料に損傷を与えたり変形させることなく極めて容易に
剥離することができる適度な強度で固定することがで
き、しかも剥離後、材料に付着・残留しない高温環境下
で使用できる粘着剤を提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、
（１） アクリロイル基またはメタクリロイル基含有モ
ノマーと、極性基含有モノマーを共重合してなる平均分
子量が10万〜200万の（メタ）アクリル系化合物と平均
分子量100〜1万の反応性オリゴマー、および架橋剤を主
成分とする耐熱性粘着剤。 （２） １８０℃、６時間加熱処理後のＪＩＳ Ｚ ０
２３７による該粘着剤層の粘着強度が０．１〜３．５Ｎ
／25mmであることを特徴とする（１）の耐熱性粘着剤。 （３） 極性基含有モノマーの極性基がカルボキシル
基、水酸基、アミノ基より選ばれる極性基である
（１）、（２）の耐熱性粘着剤。 （４） 反応性オリゴマーが主鎖にエステル骨格を有す
る（１）〜（３）の耐熱性粘着剤。 （５） 反応性オリゴマーがエポキシ基、水酸基、アミ
ノ基、アルコキシ基より選ばれる反応性基を有する
（１）〜（４）の耐熱性粘着剤。 である。
ノマーと、極性基含有モノマーを共重合してなる平均分
子量が10万〜200万の（メタ）アクリル系化合物と平均
分子量100〜1万の反応性オリゴマー、および架橋剤を主
成分とする耐熱性粘着剤。 （２） １８０℃、６時間加熱処理後のＪＩＳ Ｚ ０
２３７による該粘着剤層の粘着強度が０．１〜３．５Ｎ
／25mmであることを特徴とする（１）の耐熱性粘着剤。 （３） 極性基含有モノマーの極性基がカルボキシル
基、水酸基、アミノ基より選ばれる極性基である
（１）、（２）の耐熱性粘着剤。 （４） 反応性オリゴマーが主鎖にエステル骨格を有す
る（１）〜（３）の耐熱性粘着剤。 （５） 反応性オリゴマーがエポキシ基、水酸基、アミ
ノ基、アルコキシ基より選ばれる反応性基を有する
（１）〜（４）の耐熱性粘着剤。 である。
【０００７】
【発明の実施の形態】次に本発明の耐熱性粘着剤につい
て詳細に説明する。本発明者らは、高温環境下において
も適度な粘着性を保つことができるよう種々の検討を行
った結果、平均分子量が10万〜200万の（メタ）アクリ
ル系共重合体と平均分子量が100〜10000の範囲内にある
反応性オリゴマーを架橋させることで、上記の目的が達
成できることを確認した。
て詳細に説明する。本発明者らは、高温環境下において
も適度な粘着性を保つことができるよう種々の検討を行
った結果、平均分子量が10万〜200万の（メタ）アクリ
ル系共重合体と平均分子量が100〜10000の範囲内にある
反応性オリゴマーを架橋させることで、上記の目的が達
成できることを確認した。
【０００８】加工時に浮きや剥離を生じさせず、加工後
に着脱が容易な粘着力としては、ＪＩＳ Ｚ ０２３７
による粘着力が０．１〜３．５Ｎ／25mmの範囲であるこ
とが好ましく、さらに好ましくは、１.５〜３.３Ｎ／25
mm、最も好ましくは２．０〜３．０Ｎ／25mmである。本
発明の耐熱性粘着剤は、耐熱性、特に高温での保持力に
優れ、材料と支持体とを必要かつ十分な接着強度で接着
させる。しかも、この接着強度が加熱により過度に高く
ならない。従って、材料を支持体から剥離する必要性が
生じた場合は、材料に損傷を与えたり変形させることな
く極めて容易に剥離することができ、しかも材料上に粘
着剤が残存しにくいという今までにない特徴をもつもの
である。
に着脱が容易な粘着力としては、ＪＩＳ Ｚ ０２３７
による粘着力が０．１〜３．５Ｎ／25mmの範囲であるこ
とが好ましく、さらに好ましくは、１.５〜３.３Ｎ／25
mm、最も好ましくは２．０〜３．０Ｎ／25mmである。本
発明の耐熱性粘着剤は、耐熱性、特に高温での保持力に
優れ、材料と支持体とを必要かつ十分な接着強度で接着
させる。しかも、この接着強度が加熱により過度に高く
ならない。従って、材料を支持体から剥離する必要性が
生じた場合は、材料に損傷を与えたり変形させることな
く極めて容易に剥離することができ、しかも材料上に粘
着剤が残存しにくいという今までにない特徴をもつもの
である。
【０００９】本発明において用いられる（メタ）アクリ
ル系共重合体は、アクリロイル基またはメタクリロイル
基含有モノマーと極性基含有モノマーの共重合体であ
る。極性基含有モノマーが添加されることにより、本発
明の粘着剤は、支持体、特にガラス基板との十分な密着
性を得ることが出来る。アクリロイル基またはメタクリ
ロイル基含有モノマーとしては、例えば、２−エチルへ
キシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）
アクリレート等が挙げられるが、特にこれらに限定され
るものではない。
ル系共重合体は、アクリロイル基またはメタクリロイル
基含有モノマーと極性基含有モノマーの共重合体であ
る。極性基含有モノマーが添加されることにより、本発
明の粘着剤は、支持体、特にガラス基板との十分な密着
性を得ることが出来る。アクリロイル基またはメタクリ
ロイル基含有モノマーとしては、例えば、２−エチルへ
キシル（メタ）アクリレート、シクロへキシル（メタ）
アクリレート等が挙げられるが、特にこれらに限定され
るものではない。
【００１０】本発明で使用する極性基含有モノマーとし
ては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ジメチ
ル、アクリロ二トリル等に挙げられる、分子中にカルボ
キシル基、水酸基、アミノ基等の極性基を有する重合性
不飽和モノマーが好ましく、２−ヒドロキシエチルアク
リレート、β―カルボキシエチルアクリレート、メタク
リル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロ
キシプロピル、アクリロ二トリル、メタクリロ二トリ
ル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
ては、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸ジメチ
ル、アクリロ二トリル等に挙げられる、分子中にカルボ
キシル基、水酸基、アミノ基等の極性基を有する重合性
不飽和モノマーが好ましく、２−ヒドロキシエチルアク
リレート、β―カルボキシエチルアクリレート、メタク
リル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロ
キシプロピル、アクリロ二トリル、メタクリロ二トリ
ル、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。
【００１１】本発明において用いられる（メタ）アクリ
ル系共重合体は、上記極性基含有モノマーから誘導され
る繰り返し単位を通常0.5〜30重量％、好ましくは3〜10
重量％の量で有しているのが望ましい。
ル系共重合体は、上記極性基含有モノマーから誘導され
る繰り返し単位を通常0.5〜30重量％、好ましくは3〜10
重量％の量で有しているのが望ましい。
【００１２】本発明において用いられる（メタ）アクリ
ル系共重合体の平均分子量は10万〜200万であり、好ま
しくは、50万〜100万である。上記(メタ)アクリル系共
重合体の平均分子量が最小値より小さい場合には、１８
０℃、６時間加熱処理後の保持力が低下するため好まし
くない。また、平均分子量が最大値より大きい場合に
は、特性上は問題ないが、（メタ）アクリル系共重合体
を量産することが難しく、好ましくない。
ル系共重合体の平均分子量は10万〜200万であり、好ま
しくは、50万〜100万である。上記(メタ)アクリル系共
重合体の平均分子量が最小値より小さい場合には、１８
０℃、６時間加熱処理後の保持力が低下するため好まし
くない。また、平均分子量が最大値より大きい場合に
は、特性上は問題ないが、（メタ）アクリル系共重合体
を量産することが難しく、好ましくない。
【００１３】上記（メタ）アクリル系共重合体は、ラジ
カル重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等
のアクリル系共重合体が合成される通常の重合方法によ
って得ることが出来る。
カル重合、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等
のアクリル系共重合体が合成される通常の重合方法によ
って得ることが出来る。
【００１４】本発明の粘着剤には、上記（メタ）アクリ
ル系共重合体に、高温での保持力に優れ、被接着体と支
持体とを必要かつ十分な接着強度で接着するために、10
0〜1万、好ましくは1000〜1万の範囲内にある平均分子
量を持つ反応性オリゴマーが配合されている。この平均
分子量が下限値未満であると、仮固定後の剥離が困難
で、好ましくない。また、平均分子量が上限値を超える
と、本発明の目的とする高温条件での耐久性が発現しな
い。
ル系共重合体に、高温での保持力に優れ、被接着体と支
持体とを必要かつ十分な接着強度で接着するために、10
0〜1万、好ましくは1000〜1万の範囲内にある平均分子
量を持つ反応性オリゴマーが配合されている。この平均
分子量が下限値未満であると、仮固定後の剥離が困難
で、好ましくない。また、平均分子量が上限値を超える
と、本発明の目的とする高温条件での耐久性が発現しな
い。
【００１５】本発明で用いられる反応性オリゴマーは、
特に限定しないが、アクリル系オリゴマー、ポリイソブ
チレン系オリゴマー、ポリエステル系オリゴマー及び、
ポリエーテル系オリゴマー、ポリカーボネート系オリゴ
マー、ポリブタジエン系オリゴマーなどを例示できる。
また、主鎖にエステル骨格を有するポリエステル系オリ
ゴマー、アクリル系オリゴマー等が好ましく、反応性基
に関しては、エポキシ基、水酸基、ビニル基、アルコキ
シ基等が望ましく、中でも特に水酸基が好ましい。これ
らの反応性オリゴマーは１種または２種以上混合して使
用できる。
特に限定しないが、アクリル系オリゴマー、ポリイソブ
チレン系オリゴマー、ポリエステル系オリゴマー及び、
ポリエーテル系オリゴマー、ポリカーボネート系オリゴ
マー、ポリブタジエン系オリゴマーなどを例示できる。
また、主鎖にエステル骨格を有するポリエステル系オリ
ゴマー、アクリル系オリゴマー等が好ましく、反応性基
に関しては、エポキシ基、水酸基、ビニル基、アルコキ
シ基等が望ましく、中でも特に水酸基が好ましい。これ
らの反応性オリゴマーは１種または２種以上混合して使
用できる。
【００１６】本発明での粘着剤における、（メタ）アク
リル系共重合体、反応性オリゴマーの好ましい混合割合
は、（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対し
て、反応性オリゴマーが0.001〜20重量部であり、より
好ましくは（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に
対して、反応性オリゴマーが5〜10重量部である。反応
性オリゴマーの割合が下限値未満の場合は高温高湿条件
における耐久性が低下し、上限値を超える場合、仮固定
後の剥離が困難となることがある。
リル系共重合体、反応性オリゴマーの好ましい混合割合
は、（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に対し
て、反応性オリゴマーが0.001〜20重量部であり、より
好ましくは（メタ）アクリル系共重合体１００重量部に
対して、反応性オリゴマーが5〜10重量部である。反応
性オリゴマーの割合が下限値未満の場合は高温高湿条件
における耐久性が低下し、上限値を超える場合、仮固定
後の剥離が困難となることがある。
【００１７】本発明の粘着剤には加熱処理による硬化を
行わせる為に、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化
合物等の架橋剤を添加する。これらの架橋剤の添加量
は、特に限定はしないが、前述の（メタ）アクリル系共
重合体、反応性オリゴマーの混合物100重量部に対して
0.1〜5重量部が好ましく、さらに好ましくは0.5〜2重量
部である。添加量が下限値未満の場合は硬化を十分に完
了させることが難しく、またその添加量が5.0重量部よ
り多い場合には、高温での保持力が低下することがあ
る。
行わせる為に、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化
合物等の架橋剤を添加する。これらの架橋剤の添加量
は、特に限定はしないが、前述の（メタ）アクリル系共
重合体、反応性オリゴマーの混合物100重量部に対して
0.1〜5重量部が好ましく、さらに好ましくは0.5〜2重量
部である。添加量が下限値未満の場合は硬化を十分に完
了させることが難しく、またその添加量が5.0重量部よ
り多い場合には、高温での保持力が低下することがあ
る。
【００１８】また本発明の粘着剤には、粘着強度を高め
るために、発明の目的を損なわない範囲内で、ロジン樹
脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂、フェノール樹脂、ス
チレン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂
肪族芳香族共重合系石油樹脂等の粘着付与剤等を添加し
ても構わない。
るために、発明の目的を損なわない範囲内で、ロジン樹
脂、テルペン樹脂、クマロン樹脂、フェノール樹脂、ス
チレン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂
肪族芳香族共重合系石油樹脂等の粘着付与剤等を添加し
ても構わない。
【００１９】本発明において、粘着剤層の厚さは特に限
定されるものではないが、１〜50μｍが好ましい。本発
明の粘着剤層は、粘着剤をそのまま、または適当な有機
溶剤により溶液化した後、支持体に塗工し、例えば８０
〜１００℃、３０秒から１時間程度の加熱処理等により
乾燥させることにより得ることが出来る。
定されるものではないが、１〜50μｍが好ましい。本発
明の粘着剤層は、粘着剤をそのまま、または適当な有機
溶剤により溶液化した後、支持体に塗工し、例えば８０
〜１００℃、３０秒から１時間程度の加熱処理等により
乾燥させることにより得ることが出来る。
【００２０】本発明の粘着剤は、例えばガラス・プラス
チック等を含む支持体の表面に塗布等の手法で粘着剤層
を設け、該粘着剤層を介してガラス基板あるいはプラス
チックフィルム等の被接着体をサーマルラミネート機で
貼り合せることにより仮固定する等により使用できる。
チック等を含む支持体の表面に塗布等の手法で粘着剤層
を設け、該粘着剤層を介してガラス基板あるいはプラス
チックフィルム等の被接着体をサーマルラミネート機で
貼り合せることにより仮固定する等により使用できる。
【００２１】
【実施例】以下本発明を実施例及び比較例により、更に
詳細に説明するが、本発明はこれらに限定するものでは
ない。 〔実施例１〕２−エチルへキシルアクリレート90重量部
と極性基含有モノマーである２−ヒドロキシルアクリレ
ート10重量部とを共重合して得られた平均分子量600000
の共重合体100重量部に対し、反応性オリゴマーとして
分子量が3000の２官能ポリエステルアクリレート10重量
部、酢酸エチル50重量部を25℃で十分に攪拌し、アクリ
ル系化合物の酢酸エチル混合溶液を160重量部得た。
詳細に説明するが、本発明はこれらに限定するものでは
ない。 〔実施例１〕２−エチルへキシルアクリレート90重量部
と極性基含有モノマーである２−ヒドロキシルアクリレ
ート10重量部とを共重合して得られた平均分子量600000
の共重合体100重量部に対し、反応性オリゴマーとして
分子量が3000の２官能ポリエステルアクリレート10重量
部、酢酸エチル50重量部を25℃で十分に攪拌し、アクリ
ル系化合物の酢酸エチル混合溶液を160重量部得た。
【００２２】次に、上記の反応液160重量部(アクリル系
共重合体100重量部に相当)に、架橋剤として、ポリイソ
シアネ−ト化合物（日本ポリウレタン製：コロネート
L）0.5重量部を添加して十分に攪拌し、本発明の粘着剤
を得た。
共重合体100重量部に相当)に、架橋剤として、ポリイソ
シアネ−ト化合物（日本ポリウレタン製：コロネート
L）0.5重量部を添加して十分に攪拌し、本発明の粘着剤
を得た。
【００２３】上記のようにして得られた粘着剤を乾燥後
の塗布厚が２０μｍとなるように、中性洗剤で表面を洗
浄した０．７ｍｍ厚のガラス板に塗布し、８０℃で１０
分間乾燥させた。その後、厚さ２００μｍのポリエーテ
ルサルホン(ＰＥＳ)フィルムを、サーマルラミネ−ター
（エム・シー・ケイ社製）を用いて、圧力：0.70Mpa、
温度：25℃の条件でラミネートし接着させた。こうして
接着したＰＥＳフィルムとガラス基板との接着力をＪＩ
Ｓ Ｚ ０２３７に準じて粘着強度を測定した。
の塗布厚が２０μｍとなるように、中性洗剤で表面を洗
浄した０．７ｍｍ厚のガラス板に塗布し、８０℃で１０
分間乾燥させた。その後、厚さ２００μｍのポリエーテ
ルサルホン(ＰＥＳ)フィルムを、サーマルラミネ−ター
（エム・シー・ケイ社製）を用いて、圧力：0.70Mpa、
温度：25℃の条件でラミネートし接着させた。こうして
接着したＰＥＳフィルムとガラス基板との接着力をＪＩ
Ｓ Ｚ ０２３７に準じて粘着強度を測定した。
【００２４】これらをオーブンにて１８０℃で６時間加
熱し、その加熱処理中および加熱後のフィルムの剥がれ
・浮きを観察した。同様に加熱処理を行ったＰＥＳフィ
ルムとガラス基板との接着力をＪＩＳ Ｚ ０２３７に
準じて粘着強度を測定した。その後、２５℃で３分間冷
却してＰＥＳフィルムをガラス板から剥離し、そのとき
の剥離のしやすさ、およびＰＥＳ基板への粘着剤の残留
性（糊残り）を目視観察して評価した。各項目の評価結
果を表１に示す。
熱し、その加熱処理中および加熱後のフィルムの剥がれ
・浮きを観察した。同様に加熱処理を行ったＰＥＳフィ
ルムとガラス基板との接着力をＪＩＳ Ｚ ０２３７に
準じて粘着強度を測定した。その後、２５℃で３分間冷
却してＰＥＳフィルムをガラス板から剥離し、そのとき
の剥離のしやすさ、およびＰＥＳ基板への粘着剤の残留
性（糊残り）を目視観察して評価した。各項目の評価結
果を表１に示す。
【００２５】〔実施例２〕極性基含有モノマーがβ―カ
ルボキシエチルアクリレートである以外は、実施例１と
同様の方法で試料を作製し、実施例１と同様の項目につ
いて試験した。その結果を表１に示す。
ルボキシエチルアクリレートである以外は、実施例１と
同様の方法で試料を作製し、実施例１と同様の項目につ
いて試験した。その結果を表１に示す。
【００２６】〔実施例３〕実施例１において、アクリロ
イル基含有モノマーとして２−エチルへキシルアクリレ
ート７０重量部、ブチルアクリレート２０重量部を用い
たこと以外には、実施例１と同様の方法で試料を作製
し、実施例１と同様の項目について試験した。その結果
を表１に示す。
イル基含有モノマーとして２−エチルへキシルアクリレ
ート７０重量部、ブチルアクリレート２０重量部を用い
たこと以外には、実施例１と同様の方法で試料を作製
し、実施例１と同様の項目について試験した。その結果
を表１に示す。
【００２７】〔実施例４〕反応性オリゴマーが、アクリ
ル系オリゴマー(商品名：ＩＡ−１、綜研化学製)である
以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、実施例
１と同様の項目について試験した。その結果を表１に示
す。
ル系オリゴマー(商品名：ＩＡ−１、綜研化学製)である
以外は、実施例１と同様の方法で試料を作製し、実施例
１と同様の項目について試験した。その結果を表１に示
す。
【００２８】〔比較例１〕実施例１において、２−ヒド
ロキシルアクリレートを添加しないこと以外には、実施
例１と同様の方法で試料を作製し、実施例１と同様の項
目について試験した。その結果を表１に示す。
ロキシルアクリレートを添加しないこと以外には、実施
例１と同様の方法で試料を作製し、実施例１と同様の項
目について試験した。その結果を表１に示す。
【００２９】〔比較例２〕実施例１において、分子量50
000のアクリル系共重合体を用いたこと以外は、実施例
１と同様の方法で試料を作製し、実施例１と同様の項目
について試験した。その結果を表１に示す。〔比較例
３〕実施例１において作成した粘着剤層の代わりに、接
合テープ(商品名：Ｙ−４９１０Ｊ、住友３Ｍ社製)を用
いたこと以外は実施例１と同様の方法で試料を作製し、
実施例１と同様の項目について試験した。その結果を表
１に示す。
000のアクリル系共重合体を用いたこと以外は、実施例
１と同様の方法で試料を作製し、実施例１と同様の項目
について試験した。その結果を表１に示す。〔比較例
３〕実施例１において作成した粘着剤層の代わりに、接
合テープ(商品名：Ｙ−４９１０Ｊ、住友３Ｍ社製)を用
いたこと以外は実施例１と同様の方法で試料を作製し、
実施例１と同様の項目について試験した。その結果を表
１に示す。
【００３０】
【表１】
【００３１】
【発明の効果】本発明によれば、被接着体となるガラス
・プラスチック等をその加工時、搬送時等の工程内にお
いて支持体に必要かつ十分な接着強度で固定することが
出来る為、被接着体に緻密な処理が可能となる。また、
高温条件下においても浮きや剥がれが発生せず、しか
も、この接着強度が加熱などにより過度に高くならな
い。さらに、被接着体を支持体から剥離する必要性が生
じた場合は、被接着体に損傷を与えたり変形することな
く、しかも被支持体上に粘着剤を残さず、極めて容易に
剥離することが可能となる。
・プラスチック等をその加工時、搬送時等の工程内にお
いて支持体に必要かつ十分な接着強度で固定することが
出来る為、被接着体に緻密な処理が可能となる。また、
高温条件下においても浮きや剥がれが発生せず、しか
も、この接着強度が加熱などにより過度に高くならな
い。さらに、被接着体を支持体から剥離する必要性が生
じた場合は、被接着体に損傷を与えたり変形することな
く、しかも被支持体上に粘着剤を残さず、極めて容易に
剥離することが可能となる。
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Ｆターム(参考） 4J040 CA052 DA142 DF041 DF042
DF051 EC002 ED002 EE022
EF111 EF112 EF121 EF122
EF131 EF132 EF181 EF182
EF251 EF252 EL022 GA02
GA05 GA07 GA08 GA11 GA13
GA14 GA15 GA18 JB09 KA16
LA01 LA06 LA08 MA05 MA10
Claims (5)
- 【請求項１】 アクリロイル基またはメタクリロイル基
含有モノマーと、極性基含有モノマーを共重合してなる
平均分子量が10万〜200万の（メタ）アクリル系化合物
と平均分子量100〜1万の反応性オリゴマー、および架橋
剤を主成分とする耐熱性粘着剤。 - 【請求項２】 １８０℃、６時間加熱処理後のＪＩＳ
Ｚ ０２３７による該粘着剤層の粘着強度が０．１〜
３．５Ｎ／25mmであることを特徴とする請求項１記載の
耐熱性粘着剤。 - 【請求項３】 極性基含有モノマーの極性基がカルボキ
シル基、水酸基、アミノ基より選ばれる極性基である請
求項１または２記載の耐熱性粘着剤。 - 【請求項４】 反応性オリゴマーが主鎖にエステル骨格
を有する請求項１〜３何れか一項記載の耐熱性粘着剤。 - 【請求項５】 反応性オリゴマーがエポキシ基、水酸
基、アミノ基、アルコキシ基より選ばれる反応性基を有
する請求項１〜４何れか一項記載の耐熱性粘着剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002081738A JP2003277707A (ja) | 2002-03-22 | 2002-03-22 | 耐熱性粘着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002081738A JP2003277707A (ja) | 2002-03-22 | 2002-03-22 | 耐熱性粘着剤 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003277707A true JP2003277707A (ja) | 2003-10-02 |
Family
ID=29230247
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002081738A Pending JP2003277707A (ja) | 2002-03-22 | 2002-03-22 | 耐熱性粘着剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003277707A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007262320A (ja) * | 2006-03-29 | 2007-10-11 | Asahi Glass Co Ltd | ガラス用両面粘着シートもしくはテープ |
| JP2014201636A (ja) * | 2013-04-03 | 2014-10-27 | 日立化成株式会社 | 耐熱性粘着フィルム |
| JP2018165326A (ja) * | 2017-03-28 | 2018-10-25 | 日本カーバイド工業株式会社 | 粘着剤組成物及び粘着フィルム |
-
2002
- 2002-03-22 JP JP2002081738A patent/JP2003277707A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2007262320A (ja) * | 2006-03-29 | 2007-10-11 | Asahi Glass Co Ltd | ガラス用両面粘着シートもしくはテープ |
| JP2014201636A (ja) * | 2013-04-03 | 2014-10-27 | 日立化成株式会社 | 耐熱性粘着フィルム |
| JP2018165326A (ja) * | 2017-03-28 | 2018-10-25 | 日本カーバイド工業株式会社 | 粘着剤組成物及び粘着フィルム |
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