JP2003265631A - 導通管、それを用いたバルーンカテーテル、動脈硬化治療装置、及び、治療システム - Google Patents
導通管、それを用いたバルーンカテーテル、動脈硬化治療装置、及び、治療システムInfo
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- JP2003265631A JP2003265631A JP2002069713A JP2002069713A JP2003265631A JP 2003265631 A JP2003265631 A JP 2003265631A JP 2002069713 A JP2002069713 A JP 2002069713A JP 2002069713 A JP2002069713 A JP 2002069713A JP 2003265631 A JP2003265631 A JP 2003265631A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 導通管の外周に光ファイバーを巻き付ける構
造になっており、各部材の構造・寸法上、冠動脈治療に
求められる細径仕上げが不可能であった。 【解決手段】 液状体を注入することで膨張する透明又
は半透明のバルーンを目的位置に導くためのガイドワイ
ヤーを導通させるガイドワイヤー用ルーメンと、このバ
ルーンを拡張／収縮させるための液状体給排用ルーメン
と、目的位置に光を照射するための導光ファイバー用ル
ーメンとからなる。
造になっており、各部材の構造・寸法上、冠動脈治療に
求められる細径仕上げが不可能であった。 【解決手段】 液状体を注入することで膨張する透明又
は半透明のバルーンを目的位置に導くためのガイドワイ
ヤーを導通させるガイドワイヤー用ルーメンと、このバ
ルーンを拡張／収縮させるための液状体給排用ルーメン
と、目的位置に光を照射するための導光ファイバー用ル
ーメンとからなる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光感受性物質を患
部に投与し、レーザ光を照射することで患部を光線力学
的治療するデバイス並びに治療装置に関する。
部に投与し、レーザ光を照射することで患部を光線力学
的治療するデバイス並びに治療装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】動脈硬化治療はバルーンカテーテルによ
る血管拡張手術が主流となっている。しかしながら、拡
張時の機械的ストレスによる血管障害が原因で血管構成
細胞の増殖反応が惹起され再狭窄へと逆戻りする確率が
４０％と非常に高い状況にある。近年、この対策として
拡張部に編み目状の金属を留置することで、細胞増殖に
よる再狭窄事故を防止するステント療法が採用されるよ
うになった。
る血管拡張手術が主流となっている。しかしながら、拡
張時の機械的ストレスによる血管障害が原因で血管構成
細胞の増殖反応が惹起され再狭窄へと逆戻りする確率が
４０％と非常に高い状況にある。近年、この対策として
拡張部に編み目状の金属を留置することで、細胞増殖に
よる再狭窄事故を防止するステント療法が採用されるよ
うになった。
【０００３】しかし、ステント療法でも１５〜２０％の
再狭窄が見られることから、新たな治療方法の開発が急
がれている。その一つとして、光感受性物質とレーザ光
による光線力学的療法が開発され注目を集めるに至って
いる。
再狭窄が見られることから、新たな治療方法の開発が急
がれている。その一つとして、光感受性物質とレーザ光
による光線力学的療法が開発され注目を集めるに至って
いる。
【０００４】当該療法はバルーンにより血管の拡張手術
を行った患部に、光感受性物質を投与し、レーザ光を光
感受性物質が投与された患部に照射することにより光感
受性物質を励起させ、その結果産生される活性酸素の働
きで血管壁内に存在する増殖因子を死滅させることで再
狭窄事故を防止するものであり、血管の拡張と薬剤の投
与とレーザ光の照射が臨床上の要求技術である。
を行った患部に、光感受性物質を投与し、レーザ光を光
感受性物質が投与された患部に照射することにより光感
受性物質を励起させ、その結果産生される活性酸素の働
きで血管壁内に存在する増殖因子を死滅させることで再
狭窄事故を防止するものであり、血管の拡張と薬剤の投
与とレーザ光の照射が臨床上の要求技術である。
【０００５】なお、薬剤の投与方法については静脈注射
による全身投与方法と、徐放バルーンを用いた局所投与
方法の２つの方法がある。
による全身投与方法と、徐放バルーンを用いた局所投与
方法の２つの方法がある。
【０００６】従来の技術としては、血管拡張並びに薬剤
投与後の血管に対してレーザ光照射を行う手段が特開平
１１−１８８０９９号公報に記載されている。
投与後の血管に対してレーザ光照射を行う手段が特開平
１１−１８８０９９号公報に記載されている。
【０００７】以下、図を用いて従来の技術について説明
する。
する。
【０００８】図１２は従来のバルーンカテーテル先端を
示す模式図で、図において、２は導通管、３はバルー
ン、５は導光ファイバー先端、２１は側穴である。
示す模式図で、図において、２は導通管、３はバルー
ン、５は導光ファイバー先端、２１は側穴である。
【０００９】図中、導通管２の先端部が血管内患部に到
達した段階で、導通管２の内腔に取り付けられたバルー
ン拡張用ルーメンから液状体をバルーン３内に注入する
とバルーン３が拡張する。この状態で、導光ファイバー
５の入射端からレーザ光を導光すると導通管に巻き付け
られた導光ファイバー５の先端のクラッド剥離部からレ
ーザ光が洩れバルーン越しに血管内腔にレーザ光が照射
され治療が行われる。２１は側穴で、３のバルーンが拡
張したことにより血流が遮断されるので、導通管２に流
路を設け側穴より血液が流れるようにしたものである。
この働きでバルーン拡張時にもある程度の血流が確保さ
れる。
達した段階で、導通管２の内腔に取り付けられたバルー
ン拡張用ルーメンから液状体をバルーン３内に注入する
とバルーン３が拡張する。この状態で、導光ファイバー
５の入射端からレーザ光を導光すると導通管に巻き付け
られた導光ファイバー５の先端のクラッド剥離部からレ
ーザ光が洩れバルーン越しに血管内腔にレーザ光が照射
され治療が行われる。２１は側穴で、３のバルーンが拡
張したことにより血流が遮断されるので、導通管２に流
路を設け側穴より血液が流れるようにしたものである。
この働きでバルーン拡張時にもある程度の血流が確保さ
れる。
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記従来
の技術では、導通管の外周に光ファイバーを巻き付ける
構造になっており、各部材の構造・寸法上、冠動脈治療
に求められる細径仕上げが不可能であった。
の技術では、導通管の外周に光ファイバーを巻き付ける
構造になっており、各部材の構造・寸法上、冠動脈治療
に求められる細径仕上げが不可能であった。
【００１１】更に、レーザ光照射のみの機能であり、当
該治療で行われる、血管拡張、光感受性物質の投与、レ
ーザ光照射等、各治療毎にバルーンカテーテルを取り換
えることが必要となり、安全面、作業面、費用面で十分
満足できる内容になっていなかった。
該治療で行われる、血管拡張、光感受性物質の投与、レ
ーザ光照射等、各治療毎にバルーンカテーテルを取り換
えることが必要となり、安全面、作業面、費用面で十分
満足できる内容になっていなかった。
【００１２】本発明は上記従来の問題点を解決するもの
で、安全で作業性が良く、冠動脈治療が可能な細径のバ
ルーンカテーテルを提供するものである。
で、安全で作業性が良く、冠動脈治療が可能な細径のバ
ルーンカテーテルを提供するものである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため
に本発明は、液状体を注入することで膨張する透明又は
半透明のバルーンを目的位置に導くためのガイドワイヤ
ーを導通させるガイドワイヤー用ルーメンと、このバル
ーンを拡張／収縮させるための液状体給排用ルーメン
と、目的位置に光を照射するための導光ファイバー用ル
ーメンとからなる導通管を提供する。
に本発明は、液状体を注入することで膨張する透明又は
半透明のバルーンを目的位置に導くためのガイドワイヤ
ーを導通させるガイドワイヤー用ルーメンと、このバル
ーンを拡張／収縮させるための液状体給排用ルーメン
と、目的位置に光を照射するための導光ファイバー用ル
ーメンとからなる導通管を提供する。
【００１４】かかる構成によれば、冠動脈治療に求めら
れる細径仕上げが可能になる。
れる細径仕上げが可能になる。
【００１５】また、上記の目的を達成するため、本発明
は、液状体を注入することで膨張する透明又は半透明の
バルーンと、このバルーンを目的位置に導くためのガイ
ドワイヤーを導通させるガイドワイヤー用ルーメンと、
前記バルーンを拡張／収縮させるための液状体給排用ル
ーメンと、目的位置に光を照射するための導光ファイバ
ー用ルーメンとからなる導通管とからなり、前記バルー
ンには複数個の孔が開けられ、液状体を徐放可能にした
バルーンカテーテルを提供する。
は、液状体を注入することで膨張する透明又は半透明の
バルーンと、このバルーンを目的位置に導くためのガイ
ドワイヤーを導通させるガイドワイヤー用ルーメンと、
前記バルーンを拡張／収縮させるための液状体給排用ル
ーメンと、目的位置に光を照射するための導光ファイバ
ー用ルーメンとからなる導通管とからなり、前記バルー
ンには複数個の孔が開けられ、液状体を徐放可能にした
バルーンカテーテルを提供する。
【００１６】かかる構成によれば、薬剤の徐放後、同位
置でのレーザ光照射作業が可能となり、バルーンカテー
テルの入れ替え作業が不必要となる。この結果、バルー
ンカテーテルの抜き出し・挿入行為が削除できることに
よる安全治療や時間短縮が可能となり、薬剤投与位置と
レーザ照射位置が一致することによる正確な治療等々、
臨床上多大なメリットが得られる。
置でのレーザ光照射作業が可能となり、バルーンカテー
テルの入れ替え作業が不必要となる。この結果、バルー
ンカテーテルの抜き出し・挿入行為が削除できることに
よる安全治療や時間短縮が可能となり、薬剤投与位置と
レーザ照射位置が一致することによる正確な治療等々、
臨床上多大なメリットが得られる。
【００１７】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図１及び２を用いて説明する。
て図１及び２を用いて説明する。
【００１８】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る
バルーンカテーテルの先端を示す模式図で、図におい
て、２は透明又は半透明材料による導通管、３は拡張収
縮自在の透明又は半透明材料によるバルーンで血管を拡
げる役割を果たす。４はガイドワイヤー、５は導光ファ
イバー先端部、６はバルーン３内に液状体を供給し、ま
たは排出するための液状体給排用ルーメン、７はガイド
ワイヤーを通すガイドワイヤー用ルーメン、８は、導光
ファイバーを通すための導光ファイバー用ルーメンでバ
ルーン３が目的位置に達した際にこのバルーンを拡張ま
たは収縮させるために液状体１０を給排する。
バルーンカテーテルの先端を示す模式図で、図におい
て、２は透明又は半透明材料による導通管、３は拡張収
縮自在の透明又は半透明材料によるバルーンで血管を拡
げる役割を果たす。４はガイドワイヤー、５は導光ファ
イバー先端部、６はバルーン３内に液状体を供給し、ま
たは排出するための液状体給排用ルーメン、７はガイド
ワイヤーを通すガイドワイヤー用ルーメン、８は、導光
ファイバーを通すための導光ファイバー用ルーメンでバ
ルーン３が目的位置に達した際にこのバルーンを拡張ま
たは収縮させるために液状体１０を給排する。
【００１９】この、液状体給排用ルーメン６、ガイドワ
イヤー用ルーメン７、導光ファイバー用ルーメン、導通
管２で、バルーンカテーテルの導通管を構成している。
このような構成としたため、冠動脈治療に求められる細
径仕上げが可能になる。
イヤー用ルーメン７、導光ファイバー用ルーメン、導通
管２で、バルーンカテーテルの導通管を構成している。
このような構成としたため、冠動脈治療に求められる細
径仕上げが可能になる。
【００２０】図２は図１に示すバルーンカテーテル先端
部のＡ−Ａ' 断面図である。図において、１２は照射レ
ーザ光であり導通管並びにバルーン内を透過する。
部のＡ−Ａ' 断面図である。図において、１２は照射レ
ーザ光であり導通管並びにバルーン内を透過する。
【００２１】以上のような構造を持つバルーンカテーテ
ルを用いて拡張手術後の血管再狭窄防止治療を行う場
合、まずガイドワイヤー４が患部まで挿入され、このガ
イドワイヤー４に沿ってバルーンカテーテル１の先端部
が患部へと導かれる。バルーン３の位置は正確性が要求
されるので、図面に記載していないがバルーン３の近傍
に取り付けられた金属マーカを透視により確認し位置が
確定される。この段階で、導光ファイバー用ルーメン８
に挿入した導光ファイバー５の入射端よりレーザ光を導
光すると先端部が側射加工された導光ファイバー５の先
端部よりレーザ光が導通管２の円周方向に向かって出射
される。導通管２並びにバルーン３は透明又は半透明材
料により構成されていることから、レーザ光はそれぞれ
の構成材料を透過又は拡散しながらバルーン外の血管内
腔へと到達する。
ルを用いて拡張手術後の血管再狭窄防止治療を行う場
合、まずガイドワイヤー４が患部まで挿入され、このガ
イドワイヤー４に沿ってバルーンカテーテル１の先端部
が患部へと導かれる。バルーン３の位置は正確性が要求
されるので、図面に記載していないがバルーン３の近傍
に取り付けられた金属マーカを透視により確認し位置が
確定される。この段階で、導光ファイバー用ルーメン８
に挿入した導光ファイバー５の入射端よりレーザ光を導
光すると先端部が側射加工された導光ファイバー５の先
端部よりレーザ光が導通管２の円周方向に向かって出射
される。導通管２並びにバルーン３は透明又は半透明材
料により構成されていることから、レーザ光はそれぞれ
の構成材料を透過又は拡散しながらバルーン外の血管内
腔へと到達する。
【００２２】血管拡張後の患部に対して本発明によるバ
ルーンカテーテルを用いて再狭窄防止治療を行う場合、
バルーンカテーテルの径が１〜１．５ｍｍに収まるため
細い冠動脈血管の再狭窄予防治療に十分活用できる。
ルーンカテーテルを用いて再狭窄防止治療を行う場合、
バルーンカテーテルの径が１〜１．５ｍｍに収まるため
細い冠動脈血管の再狭窄予防治療に十分活用できる。
【００２３】図３は本発明の第２の実施の形態に係るバ
ルーンカテーテル先端部の模式図である。図によれば液
状体給排ルーメンと導光ファイバー用ルーメンを共用化
する共用ルーメン９を設けることで、導通管内のルーメ
ン数を少なくすることが出来、更に導通管の細径化が可
能となる。
ルーンカテーテル先端部の模式図である。図によれば液
状体給排ルーメンと導光ファイバー用ルーメンを共用化
する共用ルーメン９を設けることで、導通管内のルーメ
ン数を少なくすることが出来、更に導通管の細径化が可
能となる。
【００２４】図４は、本発明の第３の実施の形態のバル
ーンカテーテルの先端を示す模式図で、図によればバル
ーン３は１１で示す徐放孔を設けている。液状体１０に
は光感受性物質の水溶液が使用される。液状体給排用ル
ーメン６に注入された光感受性物質の水溶液は、バルー
ン拡張後その圧力によりバルーン表面に設けられた多数
の徐放孔１１から血管内腔へと徐放される。徐放により
光感受性物質が血管壁に十分取り込まれた段階でレーザ
光照射を行うとレーザ光１２は、導通管２、光感受性物
質の水溶液並びにバルーン３を経て血管内腔に照射され
る。
ーンカテーテルの先端を示す模式図で、図によればバル
ーン３は１１で示す徐放孔を設けている。液状体１０に
は光感受性物質の水溶液が使用される。液状体給排用ル
ーメン６に注入された光感受性物質の水溶液は、バルー
ン拡張後その圧力によりバルーン表面に設けられた多数
の徐放孔１１から血管内腔へと徐放される。徐放により
光感受性物質が血管壁に十分取り込まれた段階でレーザ
光照射を行うとレーザ光１２は、導通管２、光感受性物
質の水溶液並びにバルーン３を経て血管内腔に照射され
る。
【００２５】この時、光感受性物質によるレーザ光１２
の吸収が懸念されるが、光感受性物質の吸収帯波長に関
する特徴として、不純物を含まない水溶液中において
は、吸収帯波長のピークが６４３．５ｎｍにあり半値幅
は２０ｎｍである。更に、生体に取り込まれた段階で蛋
白質等との結合があった状態では吸収帯波長が６６４．
５ｎｍにシフトする。従って、バルーン内に止まってい
る光感受性物質の吸収帯波長は少なくとも６４３．５ｎ
ｍであり照射波長である６６４ｎｍのレーザ光に対する
吸収性は軽微でありレーザ光３の透過性阻害は軽微であ
る。なお、共用ルーメン９を設けた実施の形態において
徐放孔１１を設けても良い。
の吸収が懸念されるが、光感受性物質の吸収帯波長に関
する特徴として、不純物を含まない水溶液中において
は、吸収帯波長のピークが６４３．５ｎｍにあり半値幅
は２０ｎｍである。更に、生体に取り込まれた段階で蛋
白質等との結合があった状態では吸収帯波長が６６４．
５ｎｍにシフトする。従って、バルーン内に止まってい
る光感受性物質の吸収帯波長は少なくとも６４３．５ｎ
ｍであり照射波長である６６４ｎｍのレーザ光に対する
吸収性は軽微でありレーザ光３の透過性阻害は軽微であ
る。なお、共用ルーメン９を設けた実施の形態において
徐放孔１１を設けても良い。
【００２６】更に軽微にする手段としてレーザ光波長を
長波長側へシフトさせる方法もある。
長波長側へシフトさせる方法もある。
【００２７】図５は、本発明の第４の実施の形態を示す
模式図を示す。図によれば導通管２は、導光ファイバー
用ルーメン８がバルーン内腔と連通している。本導通管
において、光感受性物質の水溶液を徐放した後、バルー
ン３の太さ等により光感受性物質の存在が障害となる場
合は、導光ファイバー用ルーメン８を利用して生理食塩
水等、透明の液体を液状給排用ルーメンから注入しバル
ーン３内の光感受性物質を導光ファイバー用ルーメンか
らバルーン外へと移動、置換する。このことによりレー
ザ照射に対する不安が払拭される。
模式図を示す。図によれば導通管２は、導光ファイバー
用ルーメン８がバルーン内腔と連通している。本導通管
において、光感受性物質の水溶液を徐放した後、バルー
ン３の太さ等により光感受性物質の存在が障害となる場
合は、導光ファイバー用ルーメン８を利用して生理食塩
水等、透明の液体を液状給排用ルーメンから注入しバル
ーン３内の光感受性物質を導光ファイバー用ルーメンか
らバルーン外へと移動、置換する。このことによりレー
ザ照射に対する不安が払拭される。
【００２８】図６は本発明の第５の実施の形態を示す模
式図で、バルーン３表面に半球状突起１４を取り付けた
もので、図６（ｂ）に示すとおり、半球状突起１４が血
管の内壁に当接することで、バルーンの外側面と血管の
内壁面が密着することなく隙間ができるため、光感受性
物質水溶液の徐放性が悪くなるのを防止でき、血管内腔
に光感受性物質が万遍なく浸透する。
式図で、バルーン３表面に半球状突起１４を取り付けた
もので、図６（ｂ）に示すとおり、半球状突起１４が血
管の内壁に当接することで、バルーンの外側面と血管の
内壁面が密着することなく隙間ができるため、光感受性
物質水溶液の徐放性が悪くなるのを防止でき、血管内腔
に光感受性物質が万遍なく浸透する。
【００２９】図７は図４又は図６で示したバルーンにお
いて、光感受性物質水溶液を徐放した場合、水溶液がバ
ルーン前後から漏出することを防止する目的でバルーン
の両サイドに漏出防止壁１５を設けたものである。
いて、光感受性物質水溶液を徐放した場合、水溶液がバ
ルーン前後から漏出することを防止する目的でバルーン
の両サイドに漏出防止壁１５を設けたものである。
【００３０】図８における導通管２は、導光ファイバー
５の先端より出射されるレーザ光１２を監視するもの
で、出射されたレーザ光１２の一部は導通管２へ経てモ
ニターファイバー用ルーメン１７挿入されたモニター用
ファイバー１８の先端部に照射される。照射されたレー
ザ光の一部はモニター用ファイバー１８の軸方向への光
となりモニター用ファイバーのコネクター側へと導光さ
れ、動脈硬化治療装置２２のファイバーの終端部に配置
された読み取り用センサーへと入射される。この情報に
よりレーザ光の照射状況が監視され安定したレーザ照射
が可能となる。
５の先端より出射されるレーザ光１２を監視するもの
で、出射されたレーザ光１２の一部は導通管２へ経てモ
ニターファイバー用ルーメン１７挿入されたモニター用
ファイバー１８の先端部に照射される。照射されたレー
ザ光の一部はモニター用ファイバー１８の軸方向への光
となりモニター用ファイバーのコネクター側へと導光さ
れ、動脈硬化治療装置２２のファイバーの終端部に配置
された読み取り用センサーへと入射される。この情報に
よりレーザ光の照射状況が監視され安定したレーザ照射
が可能となる。
【００３１】図９は、ガイドワイヤー用ルーメンを利用
して血流を確保するための手段を講じたもので、ガイド
ワイヤー用ルーメンのバルーン手前側に血管内腔に通ず
る側孔を設け、バルーン拡張時の血液の流路を確保した
ものである。この場合、ガイドワイヤーを一旦側孔部よ
り手前の導入口側へ移動させることにより、より効果的
な流路が確保される。
して血流を確保するための手段を講じたもので、ガイド
ワイヤー用ルーメンのバルーン手前側に血管内腔に通ず
る側孔を設け、バルーン拡張時の血液の流路を確保した
ものである。この場合、ガイドワイヤーを一旦側孔部よ
り手前の導入口側へ移動させることにより、より効果的
な流路が確保される。
【００３２】図１０は、本発明によるバルーンカテーテ
ル１の模式図で、導通管２の先端部に取り付けられたバ
ルーン３と他端のモニターファイバー用導入口１９、液
状体注入口２０、ガイドワイヤー用導入口２１、導光フ
ァイバー用導入口２２からなる。
ル１の模式図で、導通管２の先端部に取り付けられたバ
ルーン３と他端のモニターファイバー用導入口１９、液
状体注入口２０、ガイドワイヤー用導入口２１、導光フ
ァイバー用導入口２２からなる。
【００３３】図１１は、本発明のバルーンカテーテル１
と動脈硬化治療装置２３からなる治療システムの模式図
であり、導通管２の先端部に取り付けられたバルーン３
とモニター用ファイバー１８と導光ファイバー５並びに
レーザ光源及びモニター光の読み取りセンサー等が内蔵
された動脈硬化治療装置２３により構成され、動脈硬化
治療装置２３により発振されたレーザ光１２は、導光フ
ァイバー５によりバルーンカテーテル１の先端部へと導
光されバルーン３の内部において側射光となり血管内腔
を照射する。また、照射光の一部がモニター光としてモ
ニター用ファイバーにて動脈硬化治療装置内へと導光さ
れ読み取りセンサーにて読みとられ、レーザ光源の発振
状況や導光路の異常が検知される。
と動脈硬化治療装置２３からなる治療システムの模式図
であり、導通管２の先端部に取り付けられたバルーン３
とモニター用ファイバー１８と導光ファイバー５並びに
レーザ光源及びモニター光の読み取りセンサー等が内蔵
された動脈硬化治療装置２３により構成され、動脈硬化
治療装置２３により発振されたレーザ光１２は、導光フ
ァイバー５によりバルーンカテーテル１の先端部へと導
光されバルーン３の内部において側射光となり血管内腔
を照射する。また、照射光の一部がモニター光としてモ
ニター用ファイバーにて動脈硬化治療装置内へと導光さ
れ読み取りセンサーにて読みとられ、レーザ光源の発振
状況や導光路の異常が検知される。
【００３４】図１２は、本発明のバルーンカテーテルと
レーザ光源及びモニターファイバーからのレーザ光を読
みとるための光センサー等が内蔵された治療装置による
治療システムである。
レーザ光源及びモニターファイバーからのレーザ光を読
みとるための光センサー等が内蔵された治療装置による
治療システムである。
【００３５】
【発明の効果】以上のように本発明は、導光ファイバー
によるレーザ光照射を導通管内から行うこと、或いは、
液状体給排ルーメンと導光ファイバー用ルーメンの共用
化によりバルーンカテーテルの細径化が図られ、細い冠
動脈の再狭窄防止治療が可能となった。
によるレーザ光照射を導通管内から行うこと、或いは、
液状体給排ルーメンと導光ファイバー用ルーメンの共用
化によりバルーンカテーテルの細径化が図られ、細い冠
動脈の再狭窄防止治療が可能となった。
【００３６】また、バルーン表面に徐放孔を設けること
により光感受性物質の投与とレーザ光照射が一つのバル
ーンカテーテルで可能となり、治療の安全性や時間短縮
が可能となるほか、コスト面での軽減化が可能となっ
た。
により光感受性物質の投与とレーザ光照射が一つのバル
ーンカテーテルで可能となり、治療の安全性や時間短縮
が可能となるほか、コスト面での軽減化が可能となっ
た。
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるバルーンカ
テーテル先端部を示す模式図
テーテル先端部を示す模式図
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるカテーテル
の模式図
の模式図
【図３】本発明の第２の実施の形態に係るバルーンカテ
ーテル先端部を示す模式図
ーテル先端部を示す模式図
【図４】本発明の第３の実施の形態に係る液状体徐放機
能を持ったバルーンカテーテル先端部を示す模式図
能を持ったバルーンカテーテル先端部を示す模式図
【図５】本発明の第４の実施の形態に係る連通孔を持っ
たバルーンカテーテル先端部を示す模式図
たバルーンカテーテル先端部を示す模式図
【図６】本発明の第５の実施の形態に係るバルーン表面
に半球状の突起が設けられた状況を示す模式図
に半球状の突起が設けられた状況を示す模式図
【図７】本発明の第６の実施の形態に係るバルーンを示
す模式図
す模式図
【図８】本発明の第７の実施の形態に係るレーザ光パワ
ーのモニターファイバー構造を示す模式図
ーのモニターファイバー構造を示す模式図
【図９】本発明の第８の実施の形態に係る血液流路を有
する導通管を表す模式図
する導通管を表す模式図
【図１０】本発明の実施の形態に係るバルーンカテーテ
ルを示す正面図
ルを示す正面図
【図１１】本発明の実施の形態に係る治療システムを示
す説明図
す説明図
【図１２】従来のバルーンカテーテル先端部の模式図
２ 導通管
３ バルーン
４ ガイドワイヤー
５ 導光ファイバー
６ 液状体給排用ルーメン
７ ガイドワイヤー用ルーメン
８ 導光ファイバー用ルーメン
１０ 液状体
１１ 徐放孔
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 猪 吉輝
大阪府門真市大字門真1006番地 松下電器
産業株式会社内
(72)発明者 會沢 勝夫
横浜市金沢区富岡西６−26−20
(72)発明者 長江 恒幸
東京都世田谷区深沢２−６−６−401
Ｆターム(参考） 4C082 PA10 PC10 PG13 PJ30 PL03
4C167 AA06 AA09 AA28 BB28 BB47
CC19 DD01 EE07 EE11 FF01
Claims (13)
- 【請求項１】 液状体を注入することで膨張する透明又
は半透明のバルーンを目的位置に導くためのガイドワイ
ヤーを導通させるガイドワイヤー用ルーメンと、このバ
ルーンを拡張／収縮させるための液状体給排用ルーメン
と、目的位置に光を照射するための導光ファイバー用ル
ーメンとからなる導通管。 - 【請求項２】 液状体を注入することで膨張する透明又
は半透明のバルーンを目的位置に導くためのガイドワイ
ヤーを導通させるガイドワイヤー用ルーメンと、このバ
ルーンを拡張／収縮させるための液状体を給排させ、か
つ、目的位置に光を照射するファイバーを導行するため
の共用ルーメンとからなる導通管。 - 【請求項３】 導通管自体が透明又は半透明の請求項１
または２いずれかに記載の導通管。 - 【請求項４】 液状体を注入することで膨張する透明又
は半透明のバルーンと、このバルーンを目的位置に導く
ためのガイドワイヤーを導通させるガイドワイヤー用ル
ーメンと、前記バルーンを拡張／収縮させるための液状
体給排用ルーメンと、目的位置に光を照射するための導
光ファイバー用ルーメンとからなる導通管とからなり、
前記バルーンには複数個の孔が開けられ、液状体を徐放
可能にしたバルーンカテーテル。 - 【請求項５】 液状体を注入することで膨張する透明又
は半透明のバルーンと、このバルーンを目的位置に導く
ためのガイドワイヤーを導通させるガイドワイヤー用ル
ーメンと、このバルーンを拡張／収縮させるための液状
体を給排させ、かつ、目的位置に光を照射するファイバ
ーを導行するための共用ルーメンとからなる導通管と、
前記バルーンには複数個の孔が開けられ、液状体を徐放
可能にしたバルーンカテーテル。 - 【請求項６】 導通管自体が透明又は半透明の請求項４
または５いずれかに記載のバルーンカテーテル。 - 【請求項７】 導光ファイバー用ルーメンが、バルーン
内腔と連通している請求項４に記載のバルーンカテーテ
ル。 - 【請求項８】 バルーン表面に多数の突起を有する請求
項４または５記載のバルーンカテーテル。 - 【請求項９】 バルーン両端の円周方向に帯状突起を有
する請求項４または５いずれかに記載のバルーンカテー
テル。 - 【請求項１０】 導光ファイバー先端部分から照射され
る光をモニターするための光ファイバーを導通させるた
めのモニターファイバー用ルーメンを有する請求項４ま
たは５いずれかに記載のバルーンカテーテル。 - 【請求項１１】 血流を確保するための側孔をガイドワ
イヤー用ルーメンのバルーン手前側に設けた１、２、
４、５いずれかに記載のバルーンカテーテル。 - 【請求項１２】 液状体を注入することで膨張する透明
又は半透明のバルーンと、このバルーンを目的位置に導
くためのガイドワイヤーを導通させるガイドワイヤー用
ルーメンと、前記ガイドワイヤー用ルーメンのバルーン
手前側に設けた側孔と、バルーンを拡張／収縮させるた
めの液状体給排用ルーメンと、目的位置に光を照射する
ための導光ファイバー用ルーメンと、照射状況をモニタ
ーするモニターファイバー用ルーメンと、前記ガイドワ
イヤーの導入口と、前記導光ファイバーの導入口と、前
記モニターファイバーの導入口と、前記液状体の注入口
とを有するコネクターとからなるバルーンカテーテル。 - 【請求項１３】 液状体を注入することで膨張する透明
又は半透明のバルーンと、このバルーンを目的位置に導
くためのガイドワイヤーを導通させるガイドワイヤー用
ルーメンと前記ガイドワイヤー用ルーメンのバルーン手
前側に設けた側孔と、前記バルーンが目的位置に到達し
た際にこのバルーンを拡張／収縮させるための液状体給
排用ルーメンと、目的位置に光を照射するための導光フ
ァイバー用ルーメンと、照射状況をモニターするモニタ
ーファイバー用ルーメンと、前記ガイドワイヤーの導入
口と、前記導光ファイバーの導入口と、前記モニターフ
ァイバーの導入口と、前記液状体の注入口とを有するコ
ネクターとからなるバルーンカテーテルと、前記導光フ
ァイバー及び前記モニターファイバーに接続する治療装
置とからなる治療システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002069713A JP2003265631A (ja) | 2002-03-14 | 2002-03-14 | 導通管、それを用いたバルーンカテーテル、動脈硬化治療装置、及び、治療システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002069713A JP2003265631A (ja) | 2002-03-14 | 2002-03-14 | 導通管、それを用いたバルーンカテーテル、動脈硬化治療装置、及び、治療システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003265631A true JP2003265631A (ja) | 2003-09-24 |
Family
ID=29200479
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002069713A Pending JP2003265631A (ja) | 2002-03-14 | 2002-03-14 | 導通管、それを用いたバルーンカテーテル、動脈硬化治療装置、及び、治療システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2003265631A (ja) |
Cited By (5)
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- 2002-03-14 JP JP2002069713A patent/JP2003265631A/ja active Pending
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| WO2021059798A1 (ja) | 2019-09-24 | 2021-04-01 | 朝日インテック株式会社 | 光照射デバイス、及び、光照射システム |
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