JP2003261295A - 荷役車両 - Google Patents
荷役車両Info
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- JP2003261295A JP2003261295A JP2002066152A JP2002066152A JP2003261295A JP 2003261295 A JP2003261295 A JP 2003261295A JP 2002066152 A JP2002066152 A JP 2002066152A JP 2002066152 A JP2002066152 A JP 2002066152A JP 2003261295 A JP2003261295 A JP 2003261295A
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- drive
- tires
- tire
- gear
- drive tire
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Abstract
(57)【要約】
【課題】ドライブタイヤが磨耗することなく、その場旋
回を行うことができる荷役車両を提供する。 【解決手段】ドライブタイヤ1は、独立して回転可能な
2つのタイヤ2a、2bが接合されて構成される。ドラ
イブタイヤ1の内部には、ドライブ軸30に連結され、
タイヤ2a、2bを回転可能に支持する支持部材3と、
タイヤ2a、2bを差動させるディファレンシャルギヤ
とが設けられている。ディファレンシャルギヤは、支持
部材3に自転可能に支持された複数の小ギヤ5と、この
小ギヤ5に噛み合うようにタイヤ2a、2bに固着され
た2つの大ギヤ7a、7bとから構成される。その場旋
回時には、支持部材3の旋回により、小ギヤ5が自転し
て大ギヤ7a、7bが異なる方向に回転し、タイヤ2
a、2bは異なる方向に回転しながらR方向へ旋回す
る。
回を行うことができる荷役車両を提供する。 【解決手段】ドライブタイヤ1は、独立して回転可能な
2つのタイヤ2a、2bが接合されて構成される。ドラ
イブタイヤ1の内部には、ドライブ軸30に連結され、
タイヤ2a、2bを回転可能に支持する支持部材3と、
タイヤ2a、2bを差動させるディファレンシャルギヤ
とが設けられている。ディファレンシャルギヤは、支持
部材3に自転可能に支持された複数の小ギヤ5と、この
小ギヤ5に噛み合うようにタイヤ2a、2bに固着され
た2つの大ギヤ7a、7bとから構成される。その場旋
回時には、支持部材3の旋回により、小ギヤ5が自転し
て大ギヤ7a、7bが異なる方向に回転し、タイヤ2
a、2bは異なる方向に回転しながらR方向へ旋回す
る。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、その場旋回を行う
荷役車両に関し、特にドライブタイヤの磨耗を防止する
ための構造に関するものである。
荷役車両に関し、特にドライブタイヤの磨耗を防止する
ための構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】図11は、荷役車両の一例であるフォー
クリフトを示す図であり、(a)がフォークリフトの平
面図、(b)が同側面図である。ここでは、マストが車
体に対して前後に移動して荷を荷取り、工場または倉庫
内を走行する無人式のリーチ型フォークリフトを示す。
図11(a)において、100はフォークリフトであ
り、101はフォークリフト100の車体である。10
2は車体101の前方から突出するように伸びる左右の
ストラドルレッグであり、このストラドルレッグ102
の内側には、内マストと外マストからなるマスト103
が2本立設されている。マスト103にはリフトブラケ
ット104が連結されていて、リフトブラケット104
には荷を荷取るための1対のフォーク105が支持され
ている。マスト103はストラドルレッグ102に沿っ
て前後方向F、Bに移動可能であるため、フォーク10
5は前後方向F、Bに移動可能となり、リフトブラケッ
ト104は、図11(b)に示すようにマスト103に
沿って上下方向H、Lに昇降可能であるため、フォーク1
05は上下方向H、Lに昇降可能となる。左右のストラ
ドルレッグ102の先端部にはそれぞれロードホィール
106が取り付けられていて、フォーク105がすくい
取った荷と車体101との荷重を支えている。車体10
1の後部の底面には、転動することにより車体101を
走行させ、旋回することにより車体101の進行方向の
向きを変えるドライブタイヤ20と、旋回や上下方向
H、Lへの動きが自由自在であるキャスター輪108が
取付けられていて、車体101の荷重を支えている。な
お、ドライブタイヤ20は、図12および図13に示す
ドライブタイヤ20を転動させる走行モータ22とドラ
イブタイヤ20を操舵させる操舵モータ23とを備えた
ドライブユニット107に支持されている。ドライブタ
イヤ20が駆動車輪であるのに対し、ロードホィール1
06とキャスター輪108とはドライブタイヤ20が転
動することによって転動させられる従動車輪である。
クリフトを示す図であり、(a)がフォークリフトの平
面図、(b)が同側面図である。ここでは、マストが車
体に対して前後に移動して荷を荷取り、工場または倉庫
内を走行する無人式のリーチ型フォークリフトを示す。
図11(a)において、100はフォークリフトであ
り、101はフォークリフト100の車体である。10
2は車体101の前方から突出するように伸びる左右の
ストラドルレッグであり、このストラドルレッグ102
の内側には、内マストと外マストからなるマスト103
が2本立設されている。マスト103にはリフトブラケ
ット104が連結されていて、リフトブラケット104
には荷を荷取るための1対のフォーク105が支持され
ている。マスト103はストラドルレッグ102に沿っ
て前後方向F、Bに移動可能であるため、フォーク10
5は前後方向F、Bに移動可能となり、リフトブラケッ
ト104は、図11(b)に示すようにマスト103に
沿って上下方向H、Lに昇降可能であるため、フォーク1
05は上下方向H、Lに昇降可能となる。左右のストラ
ドルレッグ102の先端部にはそれぞれロードホィール
106が取り付けられていて、フォーク105がすくい
取った荷と車体101との荷重を支えている。車体10
1の後部の底面には、転動することにより車体101を
走行させ、旋回することにより車体101の進行方向の
向きを変えるドライブタイヤ20と、旋回や上下方向
H、Lへの動きが自由自在であるキャスター輪108が
取付けられていて、車体101の荷重を支えている。な
お、ドライブタイヤ20は、図12および図13に示す
ドライブタイヤ20を転動させる走行モータ22とドラ
イブタイヤ20を操舵させる操舵モータ23とを備えた
ドライブユニット107に支持されている。ドライブタ
イヤ20が駆動車輪であるのに対し、ロードホィール1
06とキャスター輪108とはドライブタイヤ20が転
動することによって転動させられる従動車輪である。
【0003】次に、図12〜図14を参照し、ドライブ
ユニット107の構造を説明する。図12は、従来のフ
ォークリフト100におけるドライブユニット107の
平面図、図13は、図12におけるZ−Z断面図、図1
4は図12におけるY−Y断面図である。図12におい
て、20は上述したドライブタイヤである。21はドラ
イブユニット107全体を車体101に連結する連結部
材であり、21a、21bが車体101との連結部であ
る。連結部材21の上部には走行モータ22と操舵モー
タ23がボルトで連結されている。
ユニット107の構造を説明する。図12は、従来のフ
ォークリフト100におけるドライブユニット107の
平面図、図13は、図12におけるZ−Z断面図、図1
4は図12におけるY−Y断面図である。図12におい
て、20は上述したドライブタイヤである。21はドラ
イブユニット107全体を車体101に連結する連結部
材であり、21a、21bが車体101との連結部であ
る。連結部材21の上部には走行モータ22と操舵モー
タ23がボルトで連結されている。
【0004】図13において、ドライブタイヤ20は、
金属製のホィール20aと、ホィール20aに固定され
た金属製のベースバンド20bと、ベースバンド20b
にウレタンやゴム等を焼き付けて形成されたトレッド2
0cとから構成されている。24は上部が連結部材21
に軸受25aを介して水平面内で旋回可能に支持された
保持部材であり、内部に走行モータ22の駆動力をドラ
イブタイヤ20に伝達する駆動伝達部26を備えてい
る。駆動伝達部26は、走行モータ22に連結し、モー
タギヤ27aを固定しているモータ軸27と、上部カウ
ンタギヤ28aおよび下部カウンタギヤ28bを固定し
ているカウンタ軸28と、上部ドライブ変換ギヤ29a
および下部ドライブ変換ギヤ29bを固定しているドラ
イブ変換軸29と、ドライブギヤ30aを固定している
ドライブ軸30と、から構成されている。なお、それぞ
れの軸は保持部材24に軸受25b、25c、25dを
介して回転可能に保持されている。また、下部ドライブ
変換ギヤ29bは小さなかさば歯車であり、ドライブギ
ヤ30aは大きなかさば歯車である。駆動伝達部26の
構成部品のうちドライブ軸30は、保持部材24の下部
に軸方向が路面と平行になるように保持され、ドライブ
タイヤ20のホイール20aとハブボルト31で連結さ
れることでドライブタイヤ20を支持している。なお、
ドライブタイヤ20の中心線TL2と保持部材24の旋
回中心CLとは略一致している。32aは保持部材24
の内部を封止するためのオイルシールである。
金属製のホィール20aと、ホィール20aに固定され
た金属製のベースバンド20bと、ベースバンド20b
にウレタンやゴム等を焼き付けて形成されたトレッド2
0cとから構成されている。24は上部が連結部材21
に軸受25aを介して水平面内で旋回可能に支持された
保持部材であり、内部に走行モータ22の駆動力をドラ
イブタイヤ20に伝達する駆動伝達部26を備えてい
る。駆動伝達部26は、走行モータ22に連結し、モー
タギヤ27aを固定しているモータ軸27と、上部カウ
ンタギヤ28aおよび下部カウンタギヤ28bを固定し
ているカウンタ軸28と、上部ドライブ変換ギヤ29a
および下部ドライブ変換ギヤ29bを固定しているドラ
イブ変換軸29と、ドライブギヤ30aを固定している
ドライブ軸30と、から構成されている。なお、それぞ
れの軸は保持部材24に軸受25b、25c、25dを
介して回転可能に保持されている。また、下部ドライブ
変換ギヤ29bは小さなかさば歯車であり、ドライブギ
ヤ30aは大きなかさば歯車である。駆動伝達部26の
構成部品のうちドライブ軸30は、保持部材24の下部
に軸方向が路面と平行になるように保持され、ドライブ
タイヤ20のホイール20aとハブボルト31で連結さ
れることでドライブタイヤ20を支持している。なお、
ドライブタイヤ20の中心線TL2と保持部材24の旋
回中心CLとは略一致している。32aは保持部材24
の内部を封止するためのオイルシールである。
【0005】次に、駆動伝達部26により走行モータ2
2の駆動力がドライブタイヤ20に伝達される伝達ルー
トを説明する。最初に、走行モータ22の駆動力がモー
タ軸27に伝達され、モータ軸27とモータギヤ27a
が回転する。次に、モータギヤ27aが回転すると、こ
れに噛み合っている上部カウンタギヤ28aが回転し、
カウンタ軸28と下部カウンタギヤ28bも回転する。
そして、下部カウンタギヤ28bが回転すると、これに
噛み合っている上部ドライブ変換ギヤ29aが回転し、
ドライブ変換軸29と下部ドライブ変換ギヤ29bも回
転する。さらに、下部ドライブ変換ギヤ29bは小さな
かさば歯車であり、大きなかさば歯車であるドライブギ
ヤ30aと噛み合っているため、ドライブ変換軸29の
回転は軸方向が水平方向であるドライブ軸30へ伝達さ
れ、ドライブ軸30が回転する。そして最終的に、ドラ
イブ軸30が回転することでドライブタイヤ20が回転
し、路面を転動する。このようにドライブタイヤ20が
転動することにより、ロードホィール106(図11)
やキャスター輪108(図11)が従動して路面を転動
し、フォークリフト100が前後方向F、B(図11)
に走行する。
2の駆動力がドライブタイヤ20に伝達される伝達ルー
トを説明する。最初に、走行モータ22の駆動力がモー
タ軸27に伝達され、モータ軸27とモータギヤ27a
が回転する。次に、モータギヤ27aが回転すると、こ
れに噛み合っている上部カウンタギヤ28aが回転し、
カウンタ軸28と下部カウンタギヤ28bも回転する。
そして、下部カウンタギヤ28bが回転すると、これに
噛み合っている上部ドライブ変換ギヤ29aが回転し、
ドライブ変換軸29と下部ドライブ変換ギヤ29bも回
転する。さらに、下部ドライブ変換ギヤ29bは小さな
かさば歯車であり、大きなかさば歯車であるドライブギ
ヤ30aと噛み合っているため、ドライブ変換軸29の
回転は軸方向が水平方向であるドライブ軸30へ伝達さ
れ、ドライブ軸30が回転する。そして最終的に、ドラ
イブ軸30が回転することでドライブタイヤ20が回転
し、路面を転動する。このようにドライブタイヤ20が
転動することにより、ロードホィール106(図11)
やキャスター輪108(図11)が従動して路面を転動
し、フォークリフト100が前後方向F、B(図11)
に走行する。
【0006】図13において、33は保持部材24にボ
ルト34により連結されている旋回ギヤであり、旋回ギ
ヤ33は、図14に示す操舵モータ23の操舵力が後述
する操舵伝達部35により伝達されて、旋回中心CLを
中心として回転する。そして、この旋回ギヤ33の回転
により、保持部材24が水平面内で旋回し、同時に保持
部材24の内部で支持されているドライブ軸30も旋回
して、ドライブ軸30に連結されたドライブタイヤ20
が路面に接地しながら旋回する。
ルト34により連結されている旋回ギヤであり、旋回ギ
ヤ33は、図14に示す操舵モータ23の操舵力が後述
する操舵伝達部35により伝達されて、旋回中心CLを
中心として回転する。そして、この旋回ギヤ33の回転
により、保持部材24が水平面内で旋回し、同時に保持
部材24の内部で支持されているドライブ軸30も旋回
して、ドライブ軸30に連結されたドライブタイヤ20
が路面に接地しながら旋回する。
【0007】図14において、35は操舵伝達部であ
り、連結部材21の内部に備わっている。操舵伝達部3
5は、操舵モータ23に連結し、側面にギヤ部36aを
形成している操舵モータ軸36と、上部操舵カウンタ軸
37aおよび下部操舵カウンタ軸37bを固定している
操舵カウンタ軸37と、上部ステアリングギヤ38aお
よび下部ステアリングギヤ38bを固定しているステア
リング軸38と、から構成されている。それぞれの軸は
連結部材21に軸受25e、25f、25gを介して回
転可能に支持されている。32bは連結部材21の内部
を封止するためのオイルシールである。
り、連結部材21の内部に備わっている。操舵伝達部3
5は、操舵モータ23に連結し、側面にギヤ部36aを
形成している操舵モータ軸36と、上部操舵カウンタ軸
37aおよび下部操舵カウンタ軸37bを固定している
操舵カウンタ軸37と、上部ステアリングギヤ38aお
よび下部ステアリングギヤ38bを固定しているステア
リング軸38と、から構成されている。それぞれの軸は
連結部材21に軸受25e、25f、25gを介して回
転可能に支持されている。32bは連結部材21の内部
を封止するためのオイルシールである。
【0008】次に、操舵伝達部35により操舵モータ2
3の操舵力が伝達されてドライブタイヤ20が旋回する
伝達ルートを説明する。最初に、操舵モータ23の操舵
力が操舵モータ軸36に伝達され、操舵モータ軸36の
ギヤ部36aが回転する。次に、ギヤ部36aが回転す
ると、これに噛み合っている上部操舵カウンタギヤ37
aが回転し、操舵カウンタ軸37と下部操舵カウンタギ
ヤ37bも回転する。そして、下部操舵カウンタギヤ3
7bが回転すると、これに噛み合っている上部ステアリ
ングギヤ38aが回転し、ステアリング軸38と下部ス
テアリングギヤ38bも回転する。さらに、下部ステア
リングギヤ38bは図13のように旋回ギヤ33に噛み
合っているため、旋回ギヤ33が旋回中心CLを中心と
して回転し、これにともなって保持部材24も回転す
る。そして最終的に、保持部材24が回転することでド
ライブ軸30が旋回中心CLを中心として旋回し、ドラ
イブ軸30に固定されたドライブタイヤ20が路面に接
地しながら所定の方向に旋回する。このとき、フォーク
リフト100が走行していない場合、つまりドライブタ
イヤ20が転動していない場合は、ドライブタイヤ20
は接地している路面と擦れ合いながら旋回する。このよ
うにドライブタイヤ20が旋回することにより、フォー
クリフト100の進行方向の向きが変えられ、この後、
上述したように走行モータ22の駆動力によりドライブ
タイヤ20が転動すると、フォークリフト100は車体
101の中心位置101aがほとんど変位することなく
小さな旋回半径で所定の方向に旋回する。以下、このよ
うに車体101が走行せずにその場で旋回することを
「その場旋回」という。一方、フォークリフト100が
走行している場合、つまりドライブタイヤ20が転動し
ている場合に、上述したように操舵モータ23の操舵力
によりドライブタイヤ20が所定の方向に旋回すると、
フォークリフト100は車体101を走行させながら大
きな旋回半径で所定の方向に旋回する。
3の操舵力が伝達されてドライブタイヤ20が旋回する
伝達ルートを説明する。最初に、操舵モータ23の操舵
力が操舵モータ軸36に伝達され、操舵モータ軸36の
ギヤ部36aが回転する。次に、ギヤ部36aが回転す
ると、これに噛み合っている上部操舵カウンタギヤ37
aが回転し、操舵カウンタ軸37と下部操舵カウンタギ
ヤ37bも回転する。そして、下部操舵カウンタギヤ3
7bが回転すると、これに噛み合っている上部ステアリ
ングギヤ38aが回転し、ステアリング軸38と下部ス
テアリングギヤ38bも回転する。さらに、下部ステア
リングギヤ38bは図13のように旋回ギヤ33に噛み
合っているため、旋回ギヤ33が旋回中心CLを中心と
して回転し、これにともなって保持部材24も回転す
る。そして最終的に、保持部材24が回転することでド
ライブ軸30が旋回中心CLを中心として旋回し、ドラ
イブ軸30に固定されたドライブタイヤ20が路面に接
地しながら所定の方向に旋回する。このとき、フォーク
リフト100が走行していない場合、つまりドライブタ
イヤ20が転動していない場合は、ドライブタイヤ20
は接地している路面と擦れ合いながら旋回する。このよ
うにドライブタイヤ20が旋回することにより、フォー
クリフト100の進行方向の向きが変えられ、この後、
上述したように走行モータ22の駆動力によりドライブ
タイヤ20が転動すると、フォークリフト100は車体
101の中心位置101aがほとんど変位することなく
小さな旋回半径で所定の方向に旋回する。以下、このよ
うに車体101が走行せずにその場で旋回することを
「その場旋回」という。一方、フォークリフト100が
走行している場合、つまりドライブタイヤ20が転動し
ている場合に、上述したように操舵モータ23の操舵力
によりドライブタイヤ20が所定の方向に旋回すると、
フォークリフト100は車体101を走行させながら大
きな旋回半径で所定の方向に旋回する。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の荷役車両であるフォークリフト100においては、
その場旋回を行うと、ドライブタイヤ20はフォークリ
フト100の車体101の荷重を支えて路面と接地し、
図15のドライブタイヤ20の平面図に示すように、ド
ライブタイヤ20の路面との接地面S2が路面と擦れ合
いながらタイヤ中心O2を旋回中心としてR方向に旋回
するため(右旋回の場合)、ドライブタイヤ20のトレ
ッド20c(図13)が路面との摩擦により著しく磨耗
するという問題がある。また、トレッド20cの磨耗に
よりタイヤの径が変化してしまうので、無人式のフォー
クリフト100等でドライブタイヤ20の回転数から走
行距離を測定し、車体の走行制御を行っている場合に
は、このタイヤの径の変化により正しい走行距離が測定
できなくなるため、制御不能になるという問題がある。
来の荷役車両であるフォークリフト100においては、
その場旋回を行うと、ドライブタイヤ20はフォークリ
フト100の車体101の荷重を支えて路面と接地し、
図15のドライブタイヤ20の平面図に示すように、ド
ライブタイヤ20の路面との接地面S2が路面と擦れ合
いながらタイヤ中心O2を旋回中心としてR方向に旋回
するため(右旋回の場合)、ドライブタイヤ20のトレ
ッド20c(図13)が路面との摩擦により著しく磨耗
するという問題がある。また、トレッド20cの磨耗に
よりタイヤの径が変化してしまうので、無人式のフォー
クリフト100等でドライブタイヤ20の回転数から走
行距離を測定し、車体の走行制御を行っている場合に
は、このタイヤの径の変化により正しい走行距離が測定
できなくなるため、制御不能になるという問題がある。
【0010】本発明は、上記問題点を解決するものであ
って、その課題とするところは、ドライブタイヤが磨耗
することなく、その場旋回を行うことができる荷役車両
を提供することにある。
って、その課題とするところは、ドライブタイヤが磨耗
することなく、その場旋回を行うことができる荷役車両
を提供することにある。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明にかかる荷役車両
では、ドライブタイヤは独立して回転可能な2つのタイ
ヤが接合されて構成され、この2つのタイヤを差動させ
るディファレンシャルギアを備えている。ここで差動と
は、ドライブタイヤの旋回時において2つのタイヤが異
なる回転方向や異なる回転速度で回転することを言い、
その場旋回時には、差動により2つのタイヤが異なる方
向に回転し、走行しながらの旋回時には、差動により2
つのタイヤが異なる速度で回転する。
では、ドライブタイヤは独立して回転可能な2つのタイ
ヤが接合されて構成され、この2つのタイヤを差動させ
るディファレンシャルギアを備えている。ここで差動と
は、ドライブタイヤの旋回時において2つのタイヤが異
なる回転方向や異なる回転速度で回転することを言い、
その場旋回時には、差動により2つのタイヤが異なる方
向に回転し、走行しながらの旋回時には、差動により2
つのタイヤが異なる速度で回転する。
【0012】このようにすることで、荷役車両がその場
旋回を行う場合において、ドライブタイヤの2つのタイ
ヤはドライブ軸からの旋回力を受けてディファレンシャ
ルギアにより、それぞれ異なる方向に回転して路面を転
動するため、ドライブタイヤと路面との間の摩擦が非常
に小さくなり、ドライブタイヤが磨耗することなくフォ
ークリフトはその場旋回することができる。そして、ド
ライブタイヤが磨耗しなくなることで、ドライブタイヤ
の径は変化せず常に一定の大きさを維持することができ
るため、無人式の荷役車両であるフォークリフト等でド
ライブタイヤの回転数から走行距離を測定し、走行制御
を行っている場合には、長期間に渡ってドライブタイヤ
の径で正しい走行距離を測定し、車体の走行制御を行う
ことが可能となる。また、荷役車両が走行しながら旋回
を行う場合においては、旋回半径の外側にあるタイヤは
内側にあるタイヤよりも転動する距離が長くなるが、ド
ライブタイヤの2つのタイヤはドライブ軸からの旋回力
を受けてそれぞれ異なる速度で路面を転動するため、外
側のタイヤより内側のタイヤが遅い回転速度で転動する
ことでスムーズに旋回することができ、ドライブタイヤ
が磨耗することなく荷役車両は旋回することが可能とな
る。
旋回を行う場合において、ドライブタイヤの2つのタイ
ヤはドライブ軸からの旋回力を受けてディファレンシャ
ルギアにより、それぞれ異なる方向に回転して路面を転
動するため、ドライブタイヤと路面との間の摩擦が非常
に小さくなり、ドライブタイヤが磨耗することなくフォ
ークリフトはその場旋回することができる。そして、ド
ライブタイヤが磨耗しなくなることで、ドライブタイヤ
の径は変化せず常に一定の大きさを維持することができ
るため、無人式の荷役車両であるフォークリフト等でド
ライブタイヤの回転数から走行距離を測定し、走行制御
を行っている場合には、長期間に渡ってドライブタイヤ
の径で正しい走行距離を測定し、車体の走行制御を行う
ことが可能となる。また、荷役車両が走行しながら旋回
を行う場合においては、旋回半径の外側にあるタイヤは
内側にあるタイヤよりも転動する距離が長くなるが、ド
ライブタイヤの2つのタイヤはドライブ軸からの旋回力
を受けてそれぞれ異なる速度で路面を転動するため、外
側のタイヤより内側のタイヤが遅い回転速度で転動する
ことでスムーズに旋回することができ、ドライブタイヤ
が磨耗することなく荷役車両は旋回することが可能とな
る。
【0013】また、本発明においては、ドライブタイヤ
は、ドライブ軸に連結され、上記のドライブタイヤを構
成する2つのタイヤを円周方向に回転可能に支持する円
形の支持部材を備えていて、ディファレンシャルギア
は、支持部材の円周方向に複数形成された支持孔に軸を
介して自転可能に支持された複数の小ギヤと、ドライブ
軸を貫通させた状態で複数の小ギヤに噛み合うように対
向して配置され2つのタイヤの内側にそれぞれ固着され
たリング状の2つの大ギヤとからなり、小ギヤが自転す
ることにより、2つの大ギヤが異なる方向に回転し、2
つのタイヤを差動させる。
は、ドライブ軸に連結され、上記のドライブタイヤを構
成する2つのタイヤを円周方向に回転可能に支持する円
形の支持部材を備えていて、ディファレンシャルギア
は、支持部材の円周方向に複数形成された支持孔に軸を
介して自転可能に支持された複数の小ギヤと、ドライブ
軸を貫通させた状態で複数の小ギヤに噛み合うように対
向して配置され2つのタイヤの内側にそれぞれ固着され
たリング状の2つの大ギヤとからなり、小ギヤが自転す
ることにより、2つの大ギヤが異なる方向に回転し、2
つのタイヤを差動させる。
【0014】このようにすることで、荷役車両がその場
旋回を行う場合において、支持部材がドライブ軸の旋回
力を受けて旋回することにより、小ギヤが自転して2つ
の大ギヤが異なる方向に回転し、この2つの大ギヤの回
転にともなってドライブタイヤの2つのタイヤはそれぞ
れ異なる方向に回転して路面を転動する。これにより、
ドライブタイヤと路面との間の摩擦が非常に小さくな
り、ドライブタイヤが磨耗することなく荷役車両はその
場旋回することができる。また、2つのタイヤがそれぞ
れ異なる方向に回転して路面を転動することで、ドライ
ブタイヤは旋回し易くなる。このため、ドライブタイヤ
を旋回させる旋回トルクが小さくてすみ、操舵モータの
容量や操舵モータの操舵力を伝達するギヤ列を小さくす
ることができる。さらに、ディファレンシャルギアの内
側でドライブ軸の旋回力を受け、かつ、接合された2つ
のタイヤの内側にディファレンシャルギアを配置して差
動させているため、ドライブタイヤは構造を小型化する
ことができ、旋回スペースを小さくすることが可能とな
る。
旋回を行う場合において、支持部材がドライブ軸の旋回
力を受けて旋回することにより、小ギヤが自転して2つ
の大ギヤが異なる方向に回転し、この2つの大ギヤの回
転にともなってドライブタイヤの2つのタイヤはそれぞ
れ異なる方向に回転して路面を転動する。これにより、
ドライブタイヤと路面との間の摩擦が非常に小さくな
り、ドライブタイヤが磨耗することなく荷役車両はその
場旋回することができる。また、2つのタイヤがそれぞ
れ異なる方向に回転して路面を転動することで、ドライ
ブタイヤは旋回し易くなる。このため、ドライブタイヤ
を旋回させる旋回トルクが小さくてすみ、操舵モータの
容量や操舵モータの操舵力を伝達するギヤ列を小さくす
ることができる。さらに、ディファレンシャルギアの内
側でドライブ軸の旋回力を受け、かつ、接合された2つ
のタイヤの内側にディファレンシャルギアを配置して差
動させているため、ドライブタイヤは構造を小型化する
ことができ、旋回スペースを小さくすることが可能とな
る。
【0015】また、本発明においては、支持部材が2つ
のタイヤを回転可能に支持するための2つのベアリング
を備えている場合、小ギヤおよび大ギヤの噛み合い部
と、ベアリングとに連通する潤滑油の供給口を大ギヤの
側面に設けるのが好ましい。
のタイヤを回転可能に支持するための2つのベアリング
を備えている場合、小ギヤおよび大ギヤの噛み合い部
と、ベアリングとに連通する潤滑油の供給口を大ギヤの
側面に設けるのが好ましい。
【0016】このようにすることで、1箇所の供給口か
らベアリングとディファレンシャルギヤに同時に潤滑油
を供給することができる。この結果、潤滑油の潤滑作用
によって、小ギヤの自転にともなって2つの大ギヤが異
なる方向にスムーズに回転し、ドライブタイヤの2つの
タイヤを確実に差動することができるとともに、ベアリ
ングを介してドライブタイヤをスムーズに回転させるこ
とが可能となる。
らベアリングとディファレンシャルギヤに同時に潤滑油
を供給することができる。この結果、潤滑油の潤滑作用
によって、小ギヤの自転にともなって2つの大ギヤが異
なる方向にスムーズに回転し、ドライブタイヤの2つの
タイヤを確実に差動することができるとともに、ベアリ
ングを介してドライブタイヤをスムーズに回転させるこ
とが可能となる。
【0017】さらに、本発明においては、ドライブタイ
ヤに、2つのタイヤの接合部を封止するためのシール部
材を設けるのが好ましい。
ヤに、2つのタイヤの接合部を封止するためのシール部
材を設けるのが好ましい。
【0018】このようにすることで、ホコリやごみ等が
2つのタイヤの接合部からドライブタイヤの内部に侵入
することを防止することができる。この結果、ディファ
レンシャルギヤのギヤ噛み合い部にホコリやごみ等が付
着して動作不良となるのを未然に防止することができ、
ドライブタイヤの2つのタイヤを確実に作動させること
ができる。また、上述したような潤滑油の供給口を設け
た場合は、供給口から供給した潤滑油が2つのタイヤの
接合部から路面に漏れることを防止することができる。
2つのタイヤの接合部からドライブタイヤの内部に侵入
することを防止することができる。この結果、ディファ
レンシャルギヤのギヤ噛み合い部にホコリやごみ等が付
着して動作不良となるのを未然に防止することができ、
ドライブタイヤの2つのタイヤを確実に作動させること
ができる。また、上述したような潤滑油の供給口を設け
た場合は、供給口から供給した潤滑油が2つのタイヤの
接合部から路面に漏れることを防止することができる。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態につき図
を参照しながら説明する。なお、本発明にかかる荷役車
両の一例であるフォークリフトの基本構造は、図11に
おいて説明したものとドライブタイヤ20以外は同じで
あるため、以下では図11を本発明の実施形態として引
用し、ドライブタイヤ20以外の各部の符号は図11を
参照する。
を参照しながら説明する。なお、本発明にかかる荷役車
両の一例であるフォークリフトの基本構造は、図11に
おいて説明したものとドライブタイヤ20以外は同じで
あるため、以下では図11を本発明の実施形態として引
用し、ドライブタイヤ20以外の各部の符号は図11を
参照する。
【0020】図1および図2を参照し、本発明にかかる
フォークリフト100におけるドライブユニット107
の構造を説明する。図1はドライブユニット107の平
面図、図2は、図1におけるX−X断面図である。な
お、図1におけるY−Y断面図は、図14において説明
したものと同じであるため、各部の説明および符号は図
14を参照する。図1において、1は独立して回転可能
な2つのタイヤ2a、2bが接合されて構成されている
ドライブタイヤであり、路面に接地してフォークリフト
100の車体101の荷重を支えている。その他の各部
は図12において説明したものと同じであるため、各部
の説明および符号は図12を参照する。
フォークリフト100におけるドライブユニット107
の構造を説明する。図1はドライブユニット107の平
面図、図2は、図1におけるX−X断面図である。な
お、図1におけるY−Y断面図は、図14において説明
したものと同じであるため、各部の説明および符号は図
14を参照する。図1において、1は独立して回転可能
な2つのタイヤ2a、2bが接合されて構成されている
ドライブタイヤであり、路面に接地してフォークリフト
100の車体101の荷重を支えている。その他の各部
は図12において説明したものと同じであるため、各部
の説明および符号は図12を参照する。
【0021】図2において、ドライブタイヤ1は、図1
3において説明したドライブ軸30にドライブタイヤ1
の構成部品である支持部材3がハブボルト31で連結さ
れることにより、保持部材24の下部に支持されてい
る。このとき、ドライブタイヤ1の中心線TL1と保持
部材24の旋回中心CLとは略一致している。ドライブ
タイヤ1以外の走行モータ22や駆動伝達部26等の各
部の構造は図13において説明したものと同じであるた
め、各部の説明および符号は図13を参照する。また、
旋回ギヤ33と、操舵モータ23や操舵伝達部等の各部
の構造は図14において説明したものと同じであるた
め、図14を本発明の実施形態として引用し、各部の説
明および符号は図14を参照する。
3において説明したドライブ軸30にドライブタイヤ1
の構成部品である支持部材3がハブボルト31で連結さ
れることにより、保持部材24の下部に支持されてい
る。このとき、ドライブタイヤ1の中心線TL1と保持
部材24の旋回中心CLとは略一致している。ドライブ
タイヤ1以外の走行モータ22や駆動伝達部26等の各
部の構造は図13において説明したものと同じであるた
め、各部の説明および符号は図13を参照する。また、
旋回ギヤ33と、操舵モータ23や操舵伝達部等の各部
の構造は図14において説明したものと同じであるた
め、図14を本発明の実施形態として引用し、各部の説
明および符号は図14を参照する。
【0022】次に、図3〜図8を参照して、本発明にか
かるフォークリフト100におけるドライブタイヤ1の
構造を説明する。図3および図4はドライブタイヤ1を
示す図であり、図3は同断面図、図4は同側面図であ
る。図5はドライブタイヤ1の分解図、図6〜図8は同
組立状態図である。
かるフォークリフト100におけるドライブタイヤ1の
構造を説明する。図3および図4はドライブタイヤ1を
示す図であり、図3は同断面図、図4は同側面図であ
る。図5はドライブタイヤ1の分解図、図6〜図8は同
組立状態図である。
【0023】図3において、1はドライブタイヤであ
り、上述したように独立して回転可能な2つのタイヤ2
a、2bが接合されて構成されている。2つのタイヤ2
a、2bの接合部Tはドライブタイヤ1の中心線TL1
(図2)を通る。また、2つのタイヤ2a、2bは金属
製のベースバンド2c、2dと、ベースバンド2c、2
dにウレタンやゴム等を焼き付けて形成されたトレッド
2e、2fとから構成されている。またベースバンド2
c、2dの内側には図5に示すように雌ねじ部2g、2
hが形成されている。3は、図5に示すように円形をし
ている支持部材であり、側面にはハブボルト31(図
2)が貫通しドライブ軸30(図2)と連結される6つ
の連結孔3aが形成されている。また、支持部材3は2
つのタイヤ2a、2bを円周面3bにベアリング4a、
4bを介して回転可能に支持している。
り、上述したように独立して回転可能な2つのタイヤ2
a、2bが接合されて構成されている。2つのタイヤ2
a、2bの接合部Tはドライブタイヤ1の中心線TL1
(図2)を通る。また、2つのタイヤ2a、2bは金属
製のベースバンド2c、2dと、ベースバンド2c、2
dにウレタンやゴム等を焼き付けて形成されたトレッド
2e、2fとから構成されている。またベースバンド2
c、2dの内側には図5に示すように雌ねじ部2g、2
hが形成されている。3は、図5に示すように円形をし
ている支持部材であり、側面にはハブボルト31(図
2)が貫通しドライブ軸30(図2)と連結される6つ
の連結孔3aが形成されている。また、支持部材3は2
つのタイヤ2a、2bを円周面3bにベアリング4a、
4bを介して回転可能に支持している。
【0024】5は、図4に示すように支持部材3の円周
方向に6つ形成された支持孔3cに軸6を介して自転可
能に支持された6つの小ギヤであり(図5では4つのみ
図示)、本実施形態では小さなかさば歯車である。5a
はこの小ギヤ5の歯部である。軸6は、図5に示すよう
に支持部6aが形成されていて、この支持部6aに小ギ
ヤ5が回転自在に支持されることで小ギヤ5は軸6を中
心として自転可能となる。また、軸6は先端に雄ねじ部
6bが形成されていて、この雄ねじ部6bが支持部材3
の円周面3bに形成された挿通孔3dから挿通され、支
持部材3の中央に形成された雌ねじ部3eに締結される
ことで、軸6は支持部材3に固定される。7a、7b
は、6つの小ギヤ5に噛み合うように支持部材3と対向
して配置されたリング状の2つの大ギヤであり、歯部7
c、7dは本実施形態では大きなかさば歯車である。ま
た、2つの大ギヤ7a、7bの円周面には図5に示すよ
うに雄ねじ部7e、7fが形成されていて、この雄ねじ
部7e、7fが2つのタイヤ2a、2bのベースバンド
2c、2dの内側に形成された雌ねじ部2g、2hにそ
れぞれ締結されることで、2つの大ギヤ7a、7bはそ
れぞれ2つのタイヤ2a、2bに固着される。上述した
6つの小ギヤ5と2つの大ギヤ7a、7bとが本実施形
態におけるディファレンシャルギヤ8(図3)を構成
し、2つのタイヤ2a、2bを差動させる。
方向に6つ形成された支持孔3cに軸6を介して自転可
能に支持された6つの小ギヤであり(図5では4つのみ
図示)、本実施形態では小さなかさば歯車である。5a
はこの小ギヤ5の歯部である。軸6は、図5に示すよう
に支持部6aが形成されていて、この支持部6aに小ギ
ヤ5が回転自在に支持されることで小ギヤ5は軸6を中
心として自転可能となる。また、軸6は先端に雄ねじ部
6bが形成されていて、この雄ねじ部6bが支持部材3
の円周面3bに形成された挿通孔3dから挿通され、支
持部材3の中央に形成された雌ねじ部3eに締結される
ことで、軸6は支持部材3に固定される。7a、7b
は、6つの小ギヤ5に噛み合うように支持部材3と対向
して配置されたリング状の2つの大ギヤであり、歯部7
c、7dは本実施形態では大きなかさば歯車である。ま
た、2つの大ギヤ7a、7bの円周面には図5に示すよ
うに雄ねじ部7e、7fが形成されていて、この雄ねじ
部7e、7fが2つのタイヤ2a、2bのベースバンド
2c、2dの内側に形成された雌ねじ部2g、2hにそ
れぞれ締結されることで、2つの大ギヤ7a、7bはそ
れぞれ2つのタイヤ2a、2bに固着される。上述した
6つの小ギヤ5と2つの大ギヤ7a、7bとが本実施形
態におけるディファレンシャルギヤ8(図3)を構成
し、2つのタイヤ2a、2bを差動させる。
【0025】図3において、9は大ギヤ7bの側面に1
箇所設けられた潤滑油の供給口であり(図5〜図8では
図示省略)、小ギヤ5および大ギヤ7a、7bの噛み合
い部Kと、ベアリング4a、4bとに連通している。こ
の供給口9は本実施形態ではグリスニップルである。こ
れにより、1箇所の供給口9からベアリング4a、4b
と小ギヤ5および大ギヤ7a、7bの噛み合い部Kに同
時に潤滑油が供給される。10は2つのタイヤ2a、2
bの接合部Tを封止するためのシール部材であり、本実
施形態ではオイルシールである。これにより、ホコリや
ごみ等が接合部Tからベアリング4a、4bやディファ
レンシャルギア8に侵入することを防止し、また、供給
口9から供給した潤滑油が接合部Tから路面に漏れるこ
とを防止する。11は大ギヤ7a、7bと支持部材3と
の間に介在されたオイルシールからなるシール部材であ
る。これにより、供給口9から供給した潤滑油が大ギヤ
7a、7bと支持部材3との間隙から路面に漏れること
を防止し、また、上記間隙からホコリやごみ等がディフ
ァレンシャルギア8に侵入することを防止する。12は
ベアリング4a、4bの抜け止めである(図5〜図7で
は図示省略)。
箇所設けられた潤滑油の供給口であり(図5〜図8では
図示省略)、小ギヤ5および大ギヤ7a、7bの噛み合
い部Kと、ベアリング4a、4bとに連通している。こ
の供給口9は本実施形態ではグリスニップルである。こ
れにより、1箇所の供給口9からベアリング4a、4b
と小ギヤ5および大ギヤ7a、7bの噛み合い部Kに同
時に潤滑油が供給される。10は2つのタイヤ2a、2
bの接合部Tを封止するためのシール部材であり、本実
施形態ではオイルシールである。これにより、ホコリや
ごみ等が接合部Tからベアリング4a、4bやディファ
レンシャルギア8に侵入することを防止し、また、供給
口9から供給した潤滑油が接合部Tから路面に漏れるこ
とを防止する。11は大ギヤ7a、7bと支持部材3と
の間に介在されたオイルシールからなるシール部材であ
る。これにより、供給口9から供給した潤滑油が大ギヤ
7a、7bと支持部材3との間隙から路面に漏れること
を防止し、また、上記間隙からホコリやごみ等がディフ
ァレンシャルギア8に侵入することを防止する。12は
ベアリング4a、4bの抜け止めである(図5〜図7で
は図示省略)。
【0026】次に、ドライブタイヤ1の組立手順を説明
する。図5において、中央にあるのが支持部材3であ
り、支持部材3の周囲にあるのが小ギヤ5と軸6であ
る。最初に、支持部材3に小ギヤ5と軸6を組み込んで
行く。まず、小ギヤ5を支持孔3cに挿入する。次に、
軸6を支持部材3の挿通孔3dから挿通して行き、支持
孔3cにある小ギヤ5に通して、軸6の支持部6aに小
ギヤ5を回転自在に支持する。そして、軸6の先端の雄
ねじ部6bを支持部材3の雌ねじ部3eに締結して、軸
6を支持部材3に固定する。これにより、図6に示すよ
うに小ギヤ5が支持部材3に自転可能に支持される。本
実施形態では6つの軸6と小ギヤ5をそれぞれ上述のよ
うに支持部材3に固定し、支持させて行く。また、図5
において、ベアリング4a、4bをタイヤ2a、2bに
組み込んで行く。すなわち、ベアリング4a、4bをそ
れぞれタイヤ2a、2bの内側に挿入して行き、ベアリ
ング4a、4bの外環4c、4dの支持部材3側の側面
4e、4fを、図3に示すようにベースバンド2c、2
dの内側にある段差部2i、2jに当てて止める。この
とき、ベアリング4a、4bの外環4c、4dの円周面
と2つのタイヤ2a、2bのベースバンド2c、2dの
内側とは密着された状態になる。これにより、図6に示
すようにベアリング4a、4bがタイヤ2a、2bの内
側に組み込まれる。
する。図5において、中央にあるのが支持部材3であ
り、支持部材3の周囲にあるのが小ギヤ5と軸6であ
る。最初に、支持部材3に小ギヤ5と軸6を組み込んで
行く。まず、小ギヤ5を支持孔3cに挿入する。次に、
軸6を支持部材3の挿通孔3dから挿通して行き、支持
孔3cにある小ギヤ5に通して、軸6の支持部6aに小
ギヤ5を回転自在に支持する。そして、軸6の先端の雄
ねじ部6bを支持部材3の雌ねじ部3eに締結して、軸
6を支持部材3に固定する。これにより、図6に示すよ
うに小ギヤ5が支持部材3に自転可能に支持される。本
実施形態では6つの軸6と小ギヤ5をそれぞれ上述のよ
うに支持部材3に固定し、支持させて行く。また、図5
において、ベアリング4a、4bをタイヤ2a、2bに
組み込んで行く。すなわち、ベアリング4a、4bをそ
れぞれタイヤ2a、2bの内側に挿入して行き、ベアリ
ング4a、4bの外環4c、4dの支持部材3側の側面
4e、4fを、図3に示すようにベースバンド2c、2
dの内側にある段差部2i、2jに当てて止める。この
とき、ベアリング4a、4bの外環4c、4dの円周面
と2つのタイヤ2a、2bのベースバンド2c、2dの
内側とは密着された状態になる。これにより、図6に示
すようにベアリング4a、4bがタイヤ2a、2bの内
側に組み込まれる。
【0027】次に、ベアリング4a、4bを内側に組み
込んだタイヤ2a、2bを支持部材3に支持させる。図
6において、ベアリング4a、4bを組み込んだタイヤ
2a、2bをそれぞれ支持部材3の外側にはめ込んで行
き、ベアリング4a、4bの内環4i、4jの支持部材
3側の側面4k、4p(図5)を、図3に示すように支
持部材3の円周面3bにある段差部3f、3gに当てて
止める。そして、図3に示したように内環4i、4jの
支持部材3側と反対側の側面4q、4rに抜け止め12
が当接するように、抜け止め12を支持部材3に固定す
る。また、2つのタイヤの間には、図3に示すようにオ
イルシール10を挟み込む。このとき、ベアリング4
a、4bの内環4i、4jの内周面と支持部材3の円周
面3bとは密着された状態になり、2つのタイヤは接触
して接合された状態となる。また、支持部材3に対して
ベアリング4a、4bの軸方向の動きが抜け止め12に
よって拘束されるため、支持部材3に対して2つのタイ
ヤ2a、2bも軸方向の動きが拘束される。これによ
り、図7に示すようにベアリング4a、4b(4bのみ
図示)を内側に組み込んだ2つのタイヤ2a、2bが支
持部材3にそれぞれ独立して回転可能に支持される。
込んだタイヤ2a、2bを支持部材3に支持させる。図
6において、ベアリング4a、4bを組み込んだタイヤ
2a、2bをそれぞれ支持部材3の外側にはめ込んで行
き、ベアリング4a、4bの内環4i、4jの支持部材
3側の側面4k、4p(図5)を、図3に示すように支
持部材3の円周面3bにある段差部3f、3gに当てて
止める。そして、図3に示したように内環4i、4jの
支持部材3側と反対側の側面4q、4rに抜け止め12
が当接するように、抜け止め12を支持部材3に固定す
る。また、2つのタイヤの間には、図3に示すようにオ
イルシール10を挟み込む。このとき、ベアリング4
a、4bの内環4i、4jの内周面と支持部材3の円周
面3bとは密着された状態になり、2つのタイヤは接触
して接合された状態となる。また、支持部材3に対して
ベアリング4a、4bの軸方向の動きが抜け止め12に
よって拘束されるため、支持部材3に対して2つのタイ
ヤ2a、2bも軸方向の動きが拘束される。これによ
り、図7に示すようにベアリング4a、4b(4bのみ
図示)を内側に組み込んだ2つのタイヤ2a、2bが支
持部材3にそれぞれ独立して回転可能に支持される。
【0028】そして、最後に大ギヤ7a、7bを支持部
材3に支持された2つのタイヤ2a、2bに組み込む。
すなわち、図7において、大ギヤ7a、7bを2つのタ
イヤ2a、2bに近づけ、大ギヤ7a、7bの円周面に
ある雄ねじ部7e、7fと2つのタイヤ2a、2bのベ
ースバンド2c、2dの内側にある雌ねじ部2g、2h
(図5)とを締結させて行く。そして、図3に示すよう
に大ギヤ7a、7bの支持部材3側の側面7g、7hを
ベアリング4a、4bの外環4c、4dの側面4g、4
hに当てて止める。このとき、大ギヤ7a、7bの歯部
7c、7dが支持部材3に支持されている6つの小ギヤ
5の歯部5aとそれぞれ噛み合った状態となり、ディフ
ァレンシャルギヤ8が構成される。これにより、大ギヤ
7a、7bが支持部材3に支持された2つのタイヤ2
a、2bに組み込まれ、図8に示すようなドライブタイ
ヤ1が組み立てられる。
材3に支持された2つのタイヤ2a、2bに組み込む。
すなわち、図7において、大ギヤ7a、7bを2つのタ
イヤ2a、2bに近づけ、大ギヤ7a、7bの円周面に
ある雄ねじ部7e、7fと2つのタイヤ2a、2bのベ
ースバンド2c、2dの内側にある雌ねじ部2g、2h
(図5)とを締結させて行く。そして、図3に示すよう
に大ギヤ7a、7bの支持部材3側の側面7g、7hを
ベアリング4a、4bの外環4c、4dの側面4g、4
hに当てて止める。このとき、大ギヤ7a、7bの歯部
7c、7dが支持部材3に支持されている6つの小ギヤ
5の歯部5aとそれぞれ噛み合った状態となり、ディフ
ァレンシャルギヤ8が構成される。これにより、大ギヤ
7a、7bが支持部材3に支持された2つのタイヤ2
a、2bに組み込まれ、図8に示すようなドライブタイ
ヤ1が組み立てられる。
【0029】次に、ドライブタイヤ1の各部の動作を図
9、図10を参照して説明する。図9は本発明にかかる
フォークリフト100におけるドライブタイヤ1の動作
を示す動作原理図である。図9(a)〜(c)におい
て、左側にはドライブタイヤ1の右側面図を示し、右側
にはドライブタイヤ1の右側面図におけるW―W断面図
を示している。図10は本発明にかかるフォークリフト
100におけるドライブタイヤ1の平面図であり、図9
(b)における2つのタイヤ2a、2bの旋回状態を示
している。
9、図10を参照して説明する。図9は本発明にかかる
フォークリフト100におけるドライブタイヤ1の動作
を示す動作原理図である。図9(a)〜(c)におい
て、左側にはドライブタイヤ1の右側面図を示し、右側
にはドライブタイヤ1の右側面図におけるW―W断面図
を示している。図10は本発明にかかるフォークリフト
100におけるドライブタイヤ1の平面図であり、図9
(b)における2つのタイヤ2a、2bの旋回状態を示
している。
【0030】図9(a)はフォークリフト100が旋回
せずにF方向に走行する場合、つまりドライブタイヤ1
が旋回しないでV方向に転動する場合を示している。ド
ライブ軸30が走行モータ22(図2)の駆動力を駆動
伝達部26(図2)により伝達されてドライブタイヤ1
を回転させるので、ドライブ軸30はドライブタイヤ1
と同様にV方向に回転し、これに連結されている支持部
材3もV方向に回転する。これにより、小ギヤ5は自転
せずに支持部材3とともにV方向に回転し、小ギヤ5と
噛み合っている2つの大ギヤ7a、7bは、噛み合い部
Kが変位することなくともにV方向に回転する。そし
て、この大ギヤ7a、7bの同方向への回転により2つ
のタイヤ2a、2bは差動することなく、いずれもV方
向に同一速度で回転して路面を転動する。
せずにF方向に走行する場合、つまりドライブタイヤ1
が旋回しないでV方向に転動する場合を示している。ド
ライブ軸30が走行モータ22(図2)の駆動力を駆動
伝達部26(図2)により伝達されてドライブタイヤ1
を回転させるので、ドライブ軸30はドライブタイヤ1
と同様にV方向に回転し、これに連結されている支持部
材3もV方向に回転する。これにより、小ギヤ5は自転
せずに支持部材3とともにV方向に回転し、小ギヤ5と
噛み合っている2つの大ギヤ7a、7bは、噛み合い部
Kが変位することなくともにV方向に回転する。そし
て、この大ギヤ7a、7bの同方向への回転により2つ
のタイヤ2a、2bは差動することなく、いずれもV方
向に同一速度で回転して路面を転動する。
【0031】図9(b)はフォークリフト100が走行
せずにドライブタイヤ1がR方向に旋回する場合を示し
ている。なお、このようなドライブタイヤ1の旋回は、
フォークリフト100がその場旋回を行うときに車体1
01(図11)の進行方向の向きを変えるために行われ
る。また、ここでR方向とは、ドライブタイヤ1の右側
面図においては紙面に対して奥から手前に向かう方向で
ある。ドライブ軸30が操舵モータ23(図1)の操舵
力を操舵伝達部35(図14)により伝達されてドライ
ブタイヤ1を旋回させるので、ドライブ軸30はドライ
ブタイヤ1と同様に回転せずにR方向に旋回し、これに
連結されている支持部材3も回転せずにR方向に旋回す
る。これにより、小ギヤ5はQ方向に自転し、この自転
力が噛み合い部Kで小ギヤ5の歯部5aから大ギヤ7
a、7bの歯部7c、7dへ伝達され、大ギヤ7aがV
方向に回転し、大ギヤ7bがV方向とは逆方向のU方向
に回転する。そして、この大ギヤ7a、7bの異なる方
向への回転により2つのタイヤ2a、2bは差動して、
タイヤ2aがV方向に回転し、タイヤ2bがU方向に回
転して、図10に示すようにそれぞれ路面をV方向とU
方向に転動しながら、2つのタイヤ2a、2bの接合部
Tにあるタイヤ中心O1を旋回中心としてR方向に旋回
する。このように2つのタイヤ2a、2bが転動しなが
ら旋回することで、図15のように静止状態のまま旋回
する場合に比べて、それぞれのタイヤ2a、2bの路面
との接地面S1が路面と擦れ合う程度が大幅に減少し、
摩擦が非常に小さくなる。また、2つのタイヤ2a、2
bがV方向とU方向の異なる方向に転動することで、ド
ライブタイヤ1はR方向への旋回が助長され、旋回し易
くなる。
せずにドライブタイヤ1がR方向に旋回する場合を示し
ている。なお、このようなドライブタイヤ1の旋回は、
フォークリフト100がその場旋回を行うときに車体1
01(図11)の進行方向の向きを変えるために行われ
る。また、ここでR方向とは、ドライブタイヤ1の右側
面図においては紙面に対して奥から手前に向かう方向で
ある。ドライブ軸30が操舵モータ23(図1)の操舵
力を操舵伝達部35(図14)により伝達されてドライ
ブタイヤ1を旋回させるので、ドライブ軸30はドライ
ブタイヤ1と同様に回転せずにR方向に旋回し、これに
連結されている支持部材3も回転せずにR方向に旋回す
る。これにより、小ギヤ5はQ方向に自転し、この自転
力が噛み合い部Kで小ギヤ5の歯部5aから大ギヤ7
a、7bの歯部7c、7dへ伝達され、大ギヤ7aがV
方向に回転し、大ギヤ7bがV方向とは逆方向のU方向
に回転する。そして、この大ギヤ7a、7bの異なる方
向への回転により2つのタイヤ2a、2bは差動して、
タイヤ2aがV方向に回転し、タイヤ2bがU方向に回
転して、図10に示すようにそれぞれ路面をV方向とU
方向に転動しながら、2つのタイヤ2a、2bの接合部
Tにあるタイヤ中心O1を旋回中心としてR方向に旋回
する。このように2つのタイヤ2a、2bが転動しなが
ら旋回することで、図15のように静止状態のまま旋回
する場合に比べて、それぞれのタイヤ2a、2bの路面
との接地面S1が路面と擦れ合う程度が大幅に減少し、
摩擦が非常に小さくなる。また、2つのタイヤ2a、2
bがV方向とU方向の異なる方向に転動することで、ド
ライブタイヤ1はR方向への旋回が助長され、旋回し易
くなる。
【0032】図9(c)はフォークリフト100が走行
しながらD方向に旋回する場合、つまりドライブタイヤ
1がV方向に転動しながらR方向に旋回する場合を示し
ている。なお、この場合フォークリフト100が旋回す
る旋回半径の外側にあるタイヤ2aは内側にあるタイヤ
2bよりも転動する距離が長くなる。ドライブ軸30が
走行モータ22(図2)の駆動力を駆動伝達部26(図
2)により伝達されてドライブタイヤ1を回転させ、操
舵モータ23(図1)の操舵力を操舵伝達部35(図1
4)により伝達されてドライブタイヤ1を旋回させるの
で、ドライブ軸30はドライブタイヤ1と同様にV方向
に回転しながらR方向に旋回し、これに連結されている
支持部材3もV方向に回転しながらR方向に旋回する。
これにより、小ギヤ5はV方向に回転しながらQ方向に
わずかに自転し、この回転力が噛み合い部Kで小ギヤ5
の歯部5aから大ギヤ7a、7bの歯部7c、7dへ伝
達され、旋回半径の内側にある大ギヤ7bが外側にある
大ギヤ7aより回転速度が遅らされるとともに、2つの
大ギヤ7a、7bがともにV方向に回転する。そして、
この2つの大ギヤ7a、7bの同方向への異なる速度で
の回転により2つのタイヤ2a、2bは差動して、同一
のV方向に回転するとともに、旋回半径の外側にあるタ
イヤ2aより旋回半径の内側にあるタイヤ2bが遅い回
転速度で回転してそれぞれ路面を転動し、旋回しながら
D方向に進んで行く。
しながらD方向に旋回する場合、つまりドライブタイヤ
1がV方向に転動しながらR方向に旋回する場合を示し
ている。なお、この場合フォークリフト100が旋回す
る旋回半径の外側にあるタイヤ2aは内側にあるタイヤ
2bよりも転動する距離が長くなる。ドライブ軸30が
走行モータ22(図2)の駆動力を駆動伝達部26(図
2)により伝達されてドライブタイヤ1を回転させ、操
舵モータ23(図1)の操舵力を操舵伝達部35(図1
4)により伝達されてドライブタイヤ1を旋回させるの
で、ドライブ軸30はドライブタイヤ1と同様にV方向
に回転しながらR方向に旋回し、これに連結されている
支持部材3もV方向に回転しながらR方向に旋回する。
これにより、小ギヤ5はV方向に回転しながらQ方向に
わずかに自転し、この回転力が噛み合い部Kで小ギヤ5
の歯部5aから大ギヤ7a、7bの歯部7c、7dへ伝
達され、旋回半径の内側にある大ギヤ7bが外側にある
大ギヤ7aより回転速度が遅らされるとともに、2つの
大ギヤ7a、7bがともにV方向に回転する。そして、
この2つの大ギヤ7a、7bの同方向への異なる速度で
の回転により2つのタイヤ2a、2bは差動して、同一
のV方向に回転するとともに、旋回半径の外側にあるタ
イヤ2aより旋回半径の内側にあるタイヤ2bが遅い回
転速度で回転してそれぞれ路面を転動し、旋回しながら
D方向に進んで行く。
【0033】以上のようにすることにより、図9(b)
のようにフォークリフト100がその場旋回を行う場合
において、支持部材3がドライブ軸30の旋回力を受け
て旋回することで、小ギヤ5が自転して2つの大ギヤ7
a、7bが異なる方向に回転し、この2つの大ギヤ7
a、7bの回転にともなって2つのタイヤ2a、2bは
それぞれ異なる方向に回転して路面を転動する。このた
め、ドライブタイヤ1と路面との間の摩擦が非常に小さ
くなり、ドライブタイヤ1が磨耗することなくフォーク
リフト100はその場旋回することができる。そして、
ドライブタイヤ1が磨耗しなくなることで、ドライブタ
イヤ1の径は変化せず常に一定の大きさを維持すること
ができるため、無人式のフォークリフト100等でドラ
イブタイヤ1の回転数から走行距離を測定し、走行制御
を行っている場合には、長期間に渡ってドライブタイヤ
1の径で正しい走行距離を測定し、フォークリフト10
0の走行制御を行うことが可能となる。また、2つのタ
イヤ2a、2bがそれぞれ異なる方向に回転して路面を
転動することで、ドライブタイヤ1の旋回が助長される
ので、ドライブタイヤ1は旋回し易くなる。このため、
ドライブタイヤ1を旋回させる旋回トルクが小さくてす
み、操舵モータ23(図1)の容量や操舵モータ23の
操舵力を伝達する操舵伝達部35(図14)のギヤ列を
小さくすることができる。さらに、ディファレンシャル
ギア8の内側でドライブ軸30の旋回力を受け、かつ、
接合された2つのタイヤ2a、2bの内側にディファレ
ンシャルギア8を配置して差動させているため、ドライ
ブタイヤ1は構造を小型化することができ、旋回スペー
スを小さくすることが可能となる。
のようにフォークリフト100がその場旋回を行う場合
において、支持部材3がドライブ軸30の旋回力を受け
て旋回することで、小ギヤ5が自転して2つの大ギヤ7
a、7bが異なる方向に回転し、この2つの大ギヤ7
a、7bの回転にともなって2つのタイヤ2a、2bは
それぞれ異なる方向に回転して路面を転動する。このた
め、ドライブタイヤ1と路面との間の摩擦が非常に小さ
くなり、ドライブタイヤ1が磨耗することなくフォーク
リフト100はその場旋回することができる。そして、
ドライブタイヤ1が磨耗しなくなることで、ドライブタ
イヤ1の径は変化せず常に一定の大きさを維持すること
ができるため、無人式のフォークリフト100等でドラ
イブタイヤ1の回転数から走行距離を測定し、走行制御
を行っている場合には、長期間に渡ってドライブタイヤ
1の径で正しい走行距離を測定し、フォークリフト10
0の走行制御を行うことが可能となる。また、2つのタ
イヤ2a、2bがそれぞれ異なる方向に回転して路面を
転動することで、ドライブタイヤ1の旋回が助長される
ので、ドライブタイヤ1は旋回し易くなる。このため、
ドライブタイヤ1を旋回させる旋回トルクが小さくてす
み、操舵モータ23(図1)の容量や操舵モータ23の
操舵力を伝達する操舵伝達部35(図14)のギヤ列を
小さくすることができる。さらに、ディファレンシャル
ギア8の内側でドライブ軸30の旋回力を受け、かつ、
接合された2つのタイヤ2a、2bの内側にディファレ
ンシャルギア8を配置して差動させているため、ドライ
ブタイヤ1は構造を小型化することができ、旋回スペー
スを小さくすることが可能となる。
【0034】一方、図9(c)のようにフォークリフト
100が走行しながら旋回を行う場合においては、旋回
半径の外側にあるタイヤ2aは内側にあるタイヤ2bよ
りも転動する距離が長くなるが、2つのタイヤ2a、2
bはドライブ軸30からの旋回力を受けてそれぞれ異な
る速度で路面を転動するため、外側のタイヤ2aより内
側のタイヤ2bが遅い回転速度で転動することで、2つ
のタイヤ2a、2bの旋回に要する時間を同じにしてス
ムーズに旋回することができ、ドライブタイヤ1が磨耗
することなくフォークリフト100は旋回することが可
能となる。
100が走行しながら旋回を行う場合においては、旋回
半径の外側にあるタイヤ2aは内側にあるタイヤ2bよ
りも転動する距離が長くなるが、2つのタイヤ2a、2
bはドライブ軸30からの旋回力を受けてそれぞれ異な
る速度で路面を転動するため、外側のタイヤ2aより内
側のタイヤ2bが遅い回転速度で転動することで、2つ
のタイヤ2a、2bの旋回に要する時間を同じにしてス
ムーズに旋回することができ、ドライブタイヤ1が磨耗
することなくフォークリフト100は旋回することが可
能となる。
【0035】以上述べた実施形態においては、ディファ
レンシャルギヤ8を構成する6つの小ギヤ5を支持部材
3に形成された6つの支持孔3cに自転可能に支持させ
た場合を例に挙げているが、本発明はこれのみに限定す
るものではなく、小ギヤ5の数はドライブタイヤ1の径
の大きさやドライブタイヤ1の旋回トルクの大きさに応
じて適宜選定すれば良い。なお、この場合小ギヤ5の数
は2つ以上であることが望ましい。
レンシャルギヤ8を構成する6つの小ギヤ5を支持部材
3に形成された6つの支持孔3cに自転可能に支持させ
た場合を例に挙げているが、本発明はこれのみに限定す
るものではなく、小ギヤ5の数はドライブタイヤ1の径
の大きさやドライブタイヤ1の旋回トルクの大きさに応
じて適宜選定すれば良い。なお、この場合小ギヤ5の数
は2つ以上であることが望ましい。
【0036】また、上記実施形態では、無人式のリーチ
型フォークリフト100を適用例として挙げているが、
本発明はこれのみに限定するものではなく、オペレータ
が搭乗する一般のフォークリフトや、リーチ型でないカ
ウンタバランス型のようなフォークリフトにも適用する
ことができる。さらに、フォークリフト以外にも、荷を
荷取るフォークを備えていない無人搬送車や運搬車等の
ような荷役車両にも適用することができる。つまり、本
発明の荷役車両は、転動することにより車体を走行さ
せ、旋回することにより車体の進行方向の向きを変える
ドライブタイヤと、このドライブタイヤを転動させると
ともに旋回させるドライブ軸とを有していればよい。
型フォークリフト100を適用例として挙げているが、
本発明はこれのみに限定するものではなく、オペレータ
が搭乗する一般のフォークリフトや、リーチ型でないカ
ウンタバランス型のようなフォークリフトにも適用する
ことができる。さらに、フォークリフト以外にも、荷を
荷取るフォークを備えていない無人搬送車や運搬車等の
ような荷役車両にも適用することができる。つまり、本
発明の荷役車両は、転動することにより車体を走行さ
せ、旋回することにより車体の進行方向の向きを変える
ドライブタイヤと、このドライブタイヤを転動させると
ともに旋回させるドライブ軸とを有していればよい。
【0037】
【発明の効果】本発明によれば、荷役車両がその場旋回
を行う場合において、ドライブタイヤの2つのタイヤは
ドライブ軸からの旋回力を受けてディファレンシャルギ
アにより、それぞれ異なる方向に回転して路面を転動す
るため、ドライブタイヤと路面との間の摩擦が非常に小
さくなり、ドライブタイヤが磨耗することなく荷役車両
はその場旋回を行うことができる。
を行う場合において、ドライブタイヤの2つのタイヤは
ドライブ軸からの旋回力を受けてディファレンシャルギ
アにより、それぞれ異なる方向に回転して路面を転動す
るため、ドライブタイヤと路面との間の摩擦が非常に小
さくなり、ドライブタイヤが磨耗することなく荷役車両
はその場旋回を行うことができる。
【図1】本発明にかかるフォークリフトにおけるドライ
ブユニットの平面図である。
ブユニットの平面図である。
【図2】図1におけるX−X断面図である。
【図3】本発明にかかるフォークリフトにおけるドライ
ブタイヤを示す断面図である。
ブタイヤを示す断面図である。
【図4】ドライブタイヤの側面図である。
【図5】ドライブタイヤの分解図である。
【図6】ドライブタイヤの組立図である。
【図7】ドライブタイヤの組立図である。
【図8】ドライブタイヤの組立図である。
【図9】ドライブタイヤの動作を示す動作原理図であ
る。
る。
【図10】ドライブタイヤの平面図である。
【図11】荷役車両の一例であるフォークリフトを示す
図である。
図である。
【図12】従来のフォークリフトにおけるドライブユニ
ットの平面図である。
ットの平面図である。
【図13】図12におけるZ−Z断面図である。
【図14】図1および図12におけるY−Y断面図であ
る。
る。
【図15】従来のフォークリフトにおけるドライブタイ
ヤの平面図である。
ヤの平面図である。
1 ドライブタイヤ
2a タイヤ
2b タイヤ
3 支持部材
3b 円周面
3c 支持孔
4a ベアリング
4b ベアリング
5 小ギヤ
6 軸
7a 大ギヤ
7b 大ギヤ
8 ディファレンシャルギア
9 供給口
10 オイルシール
30 ドライブ軸
100 フォークリフト
101 車体
K 噛み合い部
T 接合部
Claims (4)
- 【請求項1】 転動することにより車体を走行させ、旋
回することにより車体の進行方向の向きを変えるドライ
ブタイヤと、前記ドライブタイヤを転動させるとともに
旋回させるドライブ軸と、を有する荷役車両において、 前記ドライブタイヤは、独立して回転可能な2つのタイ
ヤが接合されて構成され、この2つのタイヤを差動させ
るディファレンシャルギアを備えていることを特徴とす
る荷役車両。 - 【請求項2】 請求項1に記載の荷役車両において、 前記ドライブタイヤは、前記ドライブ軸に連結され、前
記2つのタイヤを円周方向に回転可能に支持する円形の
支持部材を備えていて、 前記ディファレンシャルギアは、前記支持部材の円周方
向に複数形成された支持孔に軸を介して自転可能に支持
された複数の小ギヤと、前記ドライブ軸を貫通させた状
態で前記複数の小ギヤに噛み合うように対向して配置さ
れ前記2つのタイヤの内側にそれぞれ固着されたリング
状の2つの大ギヤと、からなり、 前記小ギヤが自転することにより、前記2つの大ギヤが
異なる方向に回転し、前記2つのタイヤを差動させるこ
とを特徴とする荷役車両。 - 【請求項3】 請求項2に記載の荷役車両において、 前記支持部材は、前記2つのタイヤを回転可能に支持す
るための2つのベアリングを備えていて、 前記小ギヤおよび前記大ギヤの噛み合い部と、前記ベア
リングとに連通する潤滑油の供給口が前記大ギヤの側面
に設けられていることを特徴とする荷役車両。 - 【請求項4】 請求項1ないし請求項3のいずれかに記
載の荷役車両において、 前記ドライブタイヤに、前記2つのタイヤの接合部を封
止するためのシール部材を設けたことを特徴とする荷役
車両。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002066152A JP2003261295A (ja) | 2002-03-11 | 2002-03-11 | 荷役車両 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2002066152A JP2003261295A (ja) | 2002-03-11 | 2002-03-11 | 荷役車両 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003261295A true JP2003261295A (ja) | 2003-09-16 |
Family
ID=28671388
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2002066152A Pending JP2003261295A (ja) | 2002-03-11 | 2002-03-11 | 荷役車両 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003261295A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007522013A (ja) * | 2004-02-11 | 2007-08-09 | ツェットエフ、フリードリッヒスハーフェン、アクチエンゲゼルシャフト | フロアコンベヤ用の操舵および車輪駆動装置 |
CN106394671A (zh) * | 2016-10-11 | 2017-02-15 | 中国航空工业集团公司北京航空精密机械研究所 | 一种模块化重载全向驱动轮组 |
WO2023172414A3 (en) * | 2022-03-07 | 2023-12-14 | Volley Automation, Inc. | Vehicles including truck assemblies configured to selectively decouple a wheel of the truck assembly |
JP7569535B2 (ja) | 2021-03-29 | 2024-10-18 | 株式会社戸田レーシング | 車輪モジュール |
-
2002
- 2002-03-11 JP JP2002066152A patent/JP2003261295A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007522013A (ja) * | 2004-02-11 | 2007-08-09 | ツェットエフ、フリードリッヒスハーフェン、アクチエンゲゼルシャフト | フロアコンベヤ用の操舵および車輪駆動装置 |
JP2007523788A (ja) * | 2004-02-11 | 2007-08-23 | ツェットエフ、フリードリッヒスハーフェン、アクチエンゲゼルシャフト | ホイール駆動装置 |
JP4861195B2 (ja) * | 2004-02-11 | 2012-01-25 | ツェットエフ、フリードリッヒスハーフェン、アクチエンゲゼルシャフト | フロアコンベヤ用の操舵および車輪駆動装置 |
CN106394671A (zh) * | 2016-10-11 | 2017-02-15 | 中国航空工业集团公司北京航空精密机械研究所 | 一种模块化重载全向驱动轮组 |
JP7569535B2 (ja) | 2021-03-29 | 2024-10-18 | 株式会社戸田レーシング | 車輪モジュール |
WO2023172414A3 (en) * | 2022-03-07 | 2023-12-14 | Volley Automation, Inc. | Vehicles including truck assemblies configured to selectively decouple a wheel of the truck assembly |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040705 |
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A977 | Report on retrieval |
Effective date: 20070222 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20070829 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
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A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20071219 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |