JP2003242655A - 光記録媒体からの情報再生方法、情報再生装置及び光記録媒体 - Google Patents
光記録媒体からの情報再生方法、情報再生装置及び光記録媒体Info
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- G11B7/12—Heads, e.g. forming of the optical beam spot or modulation of the optical beam
- G11B7/125—Optical beam sources therefor, e.g. laser control circuitry specially adapted for optical storage devices; Modulators, e.g. means for controlling the size or intensity of optical spots or optical traces
- G11B7/126—Circuits, methods or arrangements for laser control or stabilisation
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- G11B7/24—Record carriers characterised by shape, structure or physical properties, or by the selection of the material
- G11B7/2403—Layers; Shape, structure or physical properties thereof
- G11B7/24035—Recording layers
- G11B7/24038—Multiple laminated recording layers
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- G11B—INFORMATION STORAGE BASED ON RELATIVE MOVEMENT BETWEEN RECORD CARRIER AND TRANSDUCER
- G11B7/00—Recording or reproducing by optical means, e.g. recording using a thermal beam of optical radiation by modifying optical properties or the physical structure, reproducing using an optical beam at lower power by sensing optical properties; Record carriers therefor
- G11B7/24—Record carriers characterised by shape, structure or physical properties, or by the selection of the material
- G11B7/26—Apparatus or processes specially adapted for the manufacture of record carriers
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- Physics & Mathematics (AREA)
- Optics & Photonics (AREA)
- Optical Recording Or Reproduction (AREA)
- Optical Record Carriers And Manufacture Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 複数の情報記録層を有する書き替え型光記録
媒体に対する情報再生方法であって、再生劣化現象を抑
制することが可能な情報再生方法を提供する。 【解決手段】 積層された少なくともＬ０層２０及びＬ
１層３０を備える光記録媒体１０に対し、光入射面１３
ａからレーザビームを照射することによって情報を再生
する情報再生方法であって、レーザビームの波長をλと
し、レーザビームを集光するための対物レンズの開口数
をＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ に設定し、且つ、Ｌ０層２０に記録された情報の再生を
行う場合にはレーザビームを再生パワーＰｒ０に設定
し、Ｌ１層３０に記録された情報の再生を行う場合には
レーザビームを再生パワーＰｒ１に設定する。
媒体に対する情報再生方法であって、再生劣化現象を抑
制することが可能な情報再生方法を提供する。 【解決手段】 積層された少なくともＬ０層２０及びＬ
１層３０を備える光記録媒体１０に対し、光入射面１３
ａからレーザビームを照射することによって情報を再生
する情報再生方法であって、レーザビームの波長をλと
し、レーザビームを集光するための対物レンズの開口数
をＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ に設定し、且つ、Ｌ０層２０に記録された情報の再生を
行う場合にはレーザビームを再生パワーＰｒ０に設定
し、Ｌ１層３０に記録された情報の再生を行う場合には
レーザビームを再生パワーＰｒ１に設定する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、光記録媒体からの
情報再生方法に関し、特に、複数の情報記録層を有する
書き替え型光記録媒体からの情報再生方法に関する。ま
た、本発明は、光記録媒体に記録された情報を再生する
ための情報再生装置に関し、特に、複数の情報記録層を
有する書き替え型光記録媒体に記録された情報を再生す
るための情報再生装置に関する。さらに、本発明は、光
記録媒体に関し、特に、複数の情報記録層を有する書き
替え型光記録媒体に関する。
情報再生方法に関し、特に、複数の情報記録層を有する
書き替え型光記録媒体からの情報再生方法に関する。ま
た、本発明は、光記録媒体に記録された情報を再生する
ための情報再生装置に関し、特に、複数の情報記録層を
有する書き替え型光記録媒体に記録された情報を再生す
るための情報再生装置に関する。さらに、本発明は、光
記録媒体に関し、特に、複数の情報記録層を有する書き
替え型光記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より、デジタルデータを記録するた
めの記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録
媒体が広く利用されている。このような光記録媒体に要
求される記録容量は年々増大し、これを達成するために
種々の提案がなされている。かかる提案の一つとして、
光記録媒体に含まれる情報記録層を２層構造とする手法
が提案され、再生専用の光記録媒体であるＤＶＤ−Ｖｉ
ｄｅｏやＤＶＤ−ＲＯＭにおいて実用化されている。こ
のような再生専用の光記録媒体においては、基板表面に
形成されたプレピットが情報記録層となり、このような
基板が中間層を介して積層された構造を有している。
めの記録媒体として、ＣＤやＤＶＤに代表される光記録
媒体が広く利用されている。このような光記録媒体に要
求される記録容量は年々増大し、これを達成するために
種々の提案がなされている。かかる提案の一つとして、
光記録媒体に含まれる情報記録層を２層構造とする手法
が提案され、再生専用の光記録媒体であるＤＶＤ−Ｖｉ
ｄｅｏやＤＶＤ−ＲＯＭにおいて実用化されている。こ
のような再生専用の光記録媒体においては、基板表面に
形成されたプレピットが情報記録層となり、このような
基板が中間層を介して積層された構造を有している。
【０００３】また、近年、ユーザによるデータの書き換
えが可能な光記録媒体（書き替え型光記録媒体）につい
ても、情報記録層が２層構造であるタイプの光記録媒体
が提案されている（特開２００１−２７３６３８号公報
参照）。情報記録層が２層構造である書き替え型光記録
媒体においては、記録膜及びこれを挟んで形成された誘
電体膜（保護膜）が情報記録層となり、かかる情報記録
層が中間層を介して積層された構造を有している。
えが可能な光記録媒体（書き替え型光記録媒体）につい
ても、情報記録層が２層構造であるタイプの光記録媒体
が提案されている（特開２００１−２７３６３８号公報
参照）。情報記録層が２層構造である書き替え型光記録
媒体においては、記録膜及びこれを挟んで形成された誘
電体膜（保護膜）が情報記録層となり、かかる情報記録
層が中間層を介して積層された構造を有している。
【０００４】書き替え型光記録媒体の記録膜としては、
一般に相変化材料が用いられ、結晶状態である場合とア
モルファス状態である場合の反射率差を利用してデータ
の記録が行われる。すなわち、未記録状態においては記
録膜の実質的に全面が結晶状態となっており、データを
記録する場合、記録膜の所定の部分がアモルファス状態
に変化させられ、これが記録マークとなる。結晶状態で
ある相変化材料をアモルファス状態に変化させるために
は、融点以上の温度に加熱した後、急冷すればよい。逆
に、アモルファス状態である相変化材料を結晶状態に変
化させるためには、結晶化温度以上の温度に加熱した
後、徐冷すればよい。
一般に相変化材料が用いられ、結晶状態である場合とア
モルファス状態である場合の反射率差を利用してデータ
の記録が行われる。すなわち、未記録状態においては記
録膜の実質的に全面が結晶状態となっており、データを
記録する場合、記録膜の所定の部分がアモルファス状態
に変化させられ、これが記録マークとなる。結晶状態で
ある相変化材料をアモルファス状態に変化させるために
は、融点以上の温度に加熱した後、急冷すればよい。逆
に、アモルファス状態である相変化材料を結晶状態に変
化させるためには、結晶化温度以上の温度に加熱した
後、徐冷すればよい。
【０００５】このような加熱及び冷却は、レーザビーム
のパワー（出力）を調整することによって行うことがで
きる。すなわち、レーザビームを強度変調することによ
り、未記録状態である記録膜にデータを記録するのみな
らず、既に何らかのデータが記録されている部分に異な
るデータを直接上書き（ダイレクトオーバーライト）す
ることが可能となる。一般に、記録膜を融点以上の温度
に加熱するためには、レーザビームのパワーが記録パワ
ー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）までの振幅を有する
パルス波形で設定されたパワーとされ、記録膜を急冷す
るためには、レーザビームのパワーが基底パワー（Ｐ
ｂ）に設定される。また、記録膜を結晶化温度以上の温
度に加熱し、徐冷するためには、レーザビームのパワー
が消去パワー（Ｐｅ）に設定される。この場合、消去パ
ワー（Ｐｅ）は、記録膜が結晶化温度以上、融点未満の
温度となるようなレベルに設定され、これによりいわゆ
る固相消去が行われる。
のパワー（出力）を調整することによって行うことがで
きる。すなわち、レーザビームを強度変調することによ
り、未記録状態である記録膜にデータを記録するのみな
らず、既に何らかのデータが記録されている部分に異な
るデータを直接上書き（ダイレクトオーバーライト）す
ることが可能となる。一般に、記録膜を融点以上の温度
に加熱するためには、レーザビームのパワーが記録パワ
ー（Ｐｗ）から基底パワー（Ｐｂ）までの振幅を有する
パルス波形で設定されたパワーとされ、記録膜を急冷す
るためには、レーザビームのパワーが基底パワー（Ｐ
ｂ）に設定される。また、記録膜を結晶化温度以上の温
度に加熱し、徐冷するためには、レーザビームのパワー
が消去パワー（Ｐｅ）に設定される。この場合、消去パ
ワー（Ｐｅ）は、記録膜が結晶化温度以上、融点未満の
温度となるようなレベルに設定され、これによりいわゆ
る固相消去が行われる。
【０００６】ここで、情報記録層が２層構造である書き
替え型光記録媒体においては、レーザビームのフォーカ
スをいずれか一方の情報記録層に合わせることによって
データの記録／再生が行われることから、光入射面から
遠い側の情報記録層（以下、「Ｌ１層」という）に対し
てデータの記録／再生を行う場合、光入射面から近い側
の情報記録層（以下、「Ｌ０層」という）を介してレー
ザビームが照射されることになる。このため、Ｌ０層は
十分な光透過率を有している必要があり、そのため、Ｌ
０層には反射膜が設けられないか、設けられる場合であ
ってもその膜厚は非常に薄く設定されることが一般的で
ある。
替え型光記録媒体においては、レーザビームのフォーカ
スをいずれか一方の情報記録層に合わせることによって
データの記録／再生が行われることから、光入射面から
遠い側の情報記録層（以下、「Ｌ１層」という）に対し
てデータの記録／再生を行う場合、光入射面から近い側
の情報記録層（以下、「Ｌ０層」という）を介してレー
ザビームが照射されることになる。このため、Ｌ０層は
十分な光透過率を有している必要があり、そのため、Ｌ
０層には反射膜が設けられないか、設けられる場合であ
ってもその膜厚は非常に薄く設定されることが一般的で
ある。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、本発明
者らの研究によれば、情報記録層が２層構造である書き
替え型光記録媒体では、データの再生に伴って記録膜の
記録状態が劣化するという、いわゆる「再生劣化現象」
がＬ０層において生じやすいことが分かった。これは、
Ｌ０層に反射膜が設けられないか、設けられる場合であ
ってもその膜厚が非常に薄く設定されることから、十分
な膜厚の反射膜を有するＬ１層に比べて放熱性が低いた
めであると考えられる。すなわち、反射膜の材料として
は一般に金属が用いられるため、Ｌ１層においてはレー
ザビームの照射によって発生した熱が熱伝導性の高い反
射膜を介して速やかに放熱される一方、Ｌ０層にはこの
ような熱伝導性の高い層が存在しないことから、レーザ
ビームの照射によって発生した熱が速やかに放熱され
ず、これが再生劣化現象を引き起こしているものと考え
られる。
者らの研究によれば、情報記録層が２層構造である書き
替え型光記録媒体では、データの再生に伴って記録膜の
記録状態が劣化するという、いわゆる「再生劣化現象」
がＬ０層において生じやすいことが分かった。これは、
Ｌ０層に反射膜が設けられないか、設けられる場合であ
ってもその膜厚が非常に薄く設定されることから、十分
な膜厚の反射膜を有するＬ１層に比べて放熱性が低いた
めであると考えられる。すなわち、反射膜の材料として
は一般に金属が用いられるため、Ｌ１層においてはレー
ザビームの照射によって発生した熱が熱伝導性の高い反
射膜を介して速やかに放熱される一方、Ｌ０層にはこの
ような熱伝導性の高い層が存在しないことから、レーザ
ビームの照射によって発生した熱が速やかに放熱され
ず、これが再生劣化現象を引き起こしているものと考え
られる。
【０００８】他方、近年、記録／再生に用いるレーザビ
ームの波長（λ）とレーザビームを集束するための対物
レンズの開口数（ＮＡ）との比（λ／ＮＡ）を７００ｎ
ｍ以下、例えば、ＮＡを０．７以上、特に０．８５程度
まで大きくするとともに、かかるレーザビームの波長λ
を２００〜４５０ｎｍ程度まで短くすることによってレ
ーザビームの集光スポット径を小さくし、これにより大
容量のデジタルデータを記録する試みがなされている。
このような、短波長のレーザビームを高ＮＡの対物レン
ズで集光することによってデータの記録／再生を行うシ
ステムにおいては、集光されたレーザビームの単位面積
当たりのエネルギーが非常に高いことから、上述したＬ
０層における再生劣化現象は非常に顕著となる。
ームの波長（λ）とレーザビームを集束するための対物
レンズの開口数（ＮＡ）との比（λ／ＮＡ）を７００ｎ
ｍ以下、例えば、ＮＡを０．７以上、特に０．８５程度
まで大きくするとともに、かかるレーザビームの波長λ
を２００〜４５０ｎｍ程度まで短くすることによってレ
ーザビームの集光スポット径を小さくし、これにより大
容量のデジタルデータを記録する試みがなされている。
このような、短波長のレーザビームを高ＮＡの対物レン
ズで集光することによってデータの記録／再生を行うシ
ステムにおいては、集光されたレーザビームの単位面積
当たりのエネルギーが非常に高いことから、上述したＬ
０層における再生劣化現象は非常に顕著となる。
【０００９】したがって、本発明の目的は、複数の情報
記録層を有する書き替え型光記録媒体に対する情報再生
方法であって、再生劣化現象を抑制することが可能な情
報再生方法を提供することである。
記録層を有する書き替え型光記録媒体に対する情報再生
方法であって、再生劣化現象を抑制することが可能な情
報再生方法を提供することである。
【００１０】また、本発明の他の目的は、複数の情報記
録層を有する書き替え型光記録媒体に情報を記録するた
めの情報再生装置であって、再生劣化現象を抑制するこ
とが可能な情報再生装置を提供することである。
録層を有する書き替え型光記録媒体に情報を記録するた
めの情報再生装置であって、再生劣化現象を抑制するこ
とが可能な情報再生装置を提供することである。
【００１１】また、本発明のさらに他の目的は、複数の
情報記録層を有する書き替え型光記録媒体であって、再
生劣化現象を抑制することが可能な光記録媒体を提供す
ることである。
情報記録層を有する書き替え型光記録媒体であって、再
生劣化現象を抑制することが可能な光記録媒体を提供す
ることである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】本発明のかかる目的は、
積層された少なくとも第１及び第２の情報記録層を備え
る光記録媒体に対し、光入射面からレーザビームを照射
することによって情報を再生する情報再生方法であっ
て、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビー
ムを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場
合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情
報の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワ
ーに設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の
再生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワ
ーとは異なる第２のパワーに設定することを特徴とする
情報再生方法によって達成される。
積層された少なくとも第１及び第２の情報記録層を備え
る光記録媒体に対し、光入射面からレーザビームを照射
することによって情報を再生する情報再生方法であっ
て、前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビー
ムを集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場
合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情
報の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワ
ーに設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の
再生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワ
ーとは異なる第２のパワーに設定することを特徴とする
情報再生方法によって達成される。
【００１３】本発明の好ましい実施態様においては、前
記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも前記
光入射面側に位置しており、前記第１のパワーが前記第
２のパワーよりも小さい。
記第１の情報記録層が前記第２の情報記録層よりも前記
光入射面側に位置しており、前記第１のパワーが前記第
２のパワーよりも小さい。
【００１４】本発明のさらに好ましい実施態様において
は、前記第１のパワーをＰｒ０とし、前記第２のパワー
をＰｒ１とした場合、 Ｐｒ０／Ｐｒ１ ＜ ０．９ に設定して情報の再生を行う。
は、前記第１のパワーをＰｒ０とし、前記第２のパワー
をＰｒ１とした場合、 Ｐｒ０／Ｐｒ１ ＜ ０．９ に設定して情報の再生を行う。
【００１５】本発明のさらに好ましい実施態様において
は、前記レーザビームの波長λが２００〜４５０ｎｍで
ある。
は、前記レーザビームの波長λが２００〜４５０ｎｍで
ある。
【００１６】本発明の前記目的はまた、積層された少な
くとも第１及び第２の情報記録層を備える光記録媒体に
対し、光入射面からレーザビームを照射することによっ
て情報を再生する情報再生装置であって、前記レーザビ
ームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するため
の対物レンズの開口数をＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ であり、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情報
の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワー
に設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の再
生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワー
とは異なる第２のパワーに設定することを特徴とする情
報再生装置によって達成される。
くとも第１及び第２の情報記録層を備える光記録媒体に
対し、光入射面からレーザビームを照射することによっ
て情報を再生する情報再生装置であって、前記レーザビ
ームの波長をλとし、前記レーザビームを集光するため
の対物レンズの開口数をＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ であり、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情報
の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワー
に設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の再
生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワー
とは異なる第２のパワーに設定することを特徴とする情
報再生装置によって達成される。
【００１７】本発明の前記目的はまた、積層された少な
くとも第１及び第２の情報記録層を備え、光入射面から
レーザビームを照射することによって情報の再生が可能
な光記録媒体であって、前記レーザビームの波長をλと
し、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開
口数をＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情
報の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワ
ーに設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の
再生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワ
ーとは異なる第２のパワーに設定するために必要な設定
情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって
達成される。
くとも第１及び第２の情報記録層を備え、光入射面から
レーザビームを照射することによって情報の再生が可能
な光記録媒体であって、前記レーザビームの波長をλと
し、前記レーザビームを集光するための対物レンズの開
口数をＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情
報の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワ
ーに設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の
再生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワ
ーとは異なる第２のパワーに設定するために必要な設定
情報を有していることを特徴とする光記録媒体によって
達成される。
【００１８】本発明の好ましい実施態様においては、前
記レーザビームの光路となる光透過層を備え、前記光透
過層の厚さが３０〜２００μｍである。
記レーザビームの光路となる光透過層を備え、前記光透
過層の厚さが３０〜２００μｍである。
【００１９】本発明によれば、複数の情報記録層を有す
る光記録媒体に対してデータの再生を行った場合に、再
生劣化現象を抑制することが可能となる。
る光記録媒体に対してデータの再生を行った場合に、再
生劣化現象を抑制することが可能となる。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、添付図面を参照しながら、
本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。
本発明の好ましい実施態様について詳細に説明する。
【００２１】図１は、本発明の好ましい実施態様にかか
る光記録媒体１０の構造を概略的に示す断面図である。
る光記録媒体１０の構造を概略的に示す断面図である。
【００２２】図１に示されるように、本実施態様にかか
る光記録媒体１０は、基体１１と、中間層１２と、光透
過層１３と、中間層１２と光透過層１３との間に設けら
れたＬ０層２０と、基体１１と中間層１２との間に設け
られたＬ１層３０とを備える。Ｌ０層２０は、光入射面
１３ａから近い側の情報記録層を構成し、第１の誘電体
膜２１、Ｌ０記録膜２２及び第２の誘電体膜２３によっ
て構成される。また、Ｌ１層３０は、光入射面１３ａか
ら遠い側の情報記録層を構成し、第３の誘電体膜３１、
Ｌ１記録膜３２、第４の誘電体膜３３及び反射膜３４に
よって構成される。このように、本実施態様にかかる光
記録媒体１０は、２層の情報記録層（Ｌ０層２０及びＬ
１層３０）を有している。
る光記録媒体１０は、基体１１と、中間層１２と、光透
過層１３と、中間層１２と光透過層１３との間に設けら
れたＬ０層２０と、基体１１と中間層１２との間に設け
られたＬ１層３０とを備える。Ｌ０層２０は、光入射面
１３ａから近い側の情報記録層を構成し、第１の誘電体
膜２１、Ｌ０記録膜２２及び第２の誘電体膜２３によっ
て構成される。また、Ｌ１層３０は、光入射面１３ａか
ら遠い側の情報記録層を構成し、第３の誘電体膜３１、
Ｌ１記録膜３２、第４の誘電体膜３３及び反射膜３４に
よって構成される。このように、本実施態様にかかる光
記録媒体１０は、２層の情報記録層（Ｌ０層２０及びＬ
１層３０）を有している。
【００２３】基体１１は、光記録媒体１０の機械的強度
を確保する役割を果たし、その表面にはグルーブ１１ａ
及びランド１１ｂが設けられている。これらグルーブ１
１ａ及び／又はランド１１ｂは、Ｌ１層３０に対してデ
ータの記録／再生を行う場合におけるレーザビームのガ
イドトラックとしての役割を果たす。特に限定されるも
のではないが、グルーブ１１ａの深さとしては１０〜４
０ｎｍに設定することが好ましく、グルーブ１１ａのピ
ッチとしては０．２〜０．４μｍに設定することが好ま
しい。基体１１の厚みは約１．１ｍｍに設定され、その
材料としては、特に限定されるものではないがポリカー
ボネートを用いることが好ましい。但し、基体１１は光
入射面１３ａとは反対側の面を構成することから、特に
光透過性を備える必要はない。
を確保する役割を果たし、その表面にはグルーブ１１ａ
及びランド１１ｂが設けられている。これらグルーブ１
１ａ及び／又はランド１１ｂは、Ｌ１層３０に対してデ
ータの記録／再生を行う場合におけるレーザビームのガ
イドトラックとしての役割を果たす。特に限定されるも
のではないが、グルーブ１１ａの深さとしては１０〜４
０ｎｍに設定することが好ましく、グルーブ１１ａのピ
ッチとしては０．２〜０．４μｍに設定することが好ま
しい。基体１１の厚みは約１．１ｍｍに設定され、その
材料としては、特に限定されるものではないがポリカー
ボネートを用いることが好ましい。但し、基体１１は光
入射面１３ａとは反対側の面を構成することから、特に
光透過性を備える必要はない。
【００２４】中間層１２は、Ｌ０層２０とＬ１層３０と
を十分な距離をもって離間させる役割を果たし、その表
面にはグルーブ１２ａ及びランド１２ｂが設けられてい
る。これらグルーブ１２ａ及び／又はランド１２ｂは、
Ｌ０層２０に対してデータの記録／再生を行う場合にお
けるレーザビームのガイドトラックとしての役割を果た
す。グルーブ１２ａの深さやピッチは、基体１１に設け
られたグルーブ１１ａの深さやピッチと同程度に設定す
ればよい。中間層１２の厚みとしては、約１０〜５０μ
ｍに設定することが好ましい。また、中間層１２の材料
としては、特に限定されるものではないが、紫外線硬化
性アクリル樹脂を用いることが好ましい。中間層１２
は、Ｌ１層３０に対してデータの記録／再生を行う場合
にレーザビームの光路となることから、十分に高い光透
過性を有している必要がある。
を十分な距離をもって離間させる役割を果たし、その表
面にはグルーブ１２ａ及びランド１２ｂが設けられてい
る。これらグルーブ１２ａ及び／又はランド１２ｂは、
Ｌ０層２０に対してデータの記録／再生を行う場合にお
けるレーザビームのガイドトラックとしての役割を果た
す。グルーブ１２ａの深さやピッチは、基体１１に設け
られたグルーブ１１ａの深さやピッチと同程度に設定す
ればよい。中間層１２の厚みとしては、約１０〜５０μ
ｍに設定することが好ましい。また、中間層１２の材料
としては、特に限定されるものではないが、紫外線硬化
性アクリル樹脂を用いることが好ましい。中間層１２
は、Ｌ１層３０に対してデータの記録／再生を行う場合
にレーザビームの光路となることから、十分に高い光透
過性を有している必要がある。
【００２５】光透過層１３は、レーザビームの光路とな
るとともに光入射面１３ａを構成し、その厚みとして
は、約３０〜２００μｍに設定することが好ましい。光
透過層１３の材料としては、特に限定されるものではな
いが、中間層１２と同様、紫外線硬化性アクリル樹脂を
用いることが好ましい。上述のとおり、光透過層１３は
レーザビームの光路となることから、十分に高い光透過
性を有している必要がある。
るとともに光入射面１３ａを構成し、その厚みとして
は、約３０〜２００μｍに設定することが好ましい。光
透過層１３の材料としては、特に限定されるものではな
いが、中間層１２と同様、紫外線硬化性アクリル樹脂を
用いることが好ましい。上述のとおり、光透過層１３は
レーザビームの光路となることから、十分に高い光透過
性を有している必要がある。
【００２６】Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２は、い
ずれも相変化材料によって構成され、結晶状態である場
合の反射率とアモルファス状態である場合の反射率とが
異なることを利用してデータの記録が行われる。Ｌ０記
録膜２２及びＬ１記録膜３２の具体的な材料としては、
特に限定されるものではないがＳｂＴｅ系材料を用いる
ことが好ましい。ＳｂＴｅ系材料としてはＳｂＴｅのみ
でもよいし、添加物としてＩｎ、Ｔｅ、Ｇｅ、Ａｇ等を
加えたＩｎＳｂＴｅＧｅやＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＡｇＳｂ
ＴｅＧｅ、ＡｇＩｎＳｂＴｅＧｅ等を用いることができ
る。
ずれも相変化材料によって構成され、結晶状態である場
合の反射率とアモルファス状態である場合の反射率とが
異なることを利用してデータの記録が行われる。Ｌ０記
録膜２２及びＬ１記録膜３２の具体的な材料としては、
特に限定されるものではないがＳｂＴｅ系材料を用いる
ことが好ましい。ＳｂＴｅ系材料としてはＳｂＴｅのみ
でもよいし、添加物としてＩｎ、Ｔｅ、Ｇｅ、Ａｇ等を
加えたＩｎＳｂＴｅＧｅやＡｇＩｎＳｂＴｅ、ＡｇＳｂ
ＴｅＧｅ、ＡｇＩｎＳｂＴｅＧｅ等を用いることができ
る。
【００２７】ここで、Ｌ０記録膜２２は、Ｌ１層３０に
対してデータの記録／再生を行う場合にレーザビームの
光路となることから、十分な光透過性を有している必要
があり、このためＬ０記録膜２２の膜厚は、Ｌ１記録膜
３２の膜厚と比べて十分に薄く設定される。具体的に
は、Ｌ１記録膜３２の膜厚としては、約３〜２０ｎｍに
設定することが好ましく、Ｌ０記録膜２２の膜厚は、Ｌ
１記録膜３２の膜厚に対して０．３〜０．８倍に設定す
ることが好ましい。
対してデータの記録／再生を行う場合にレーザビームの
光路となることから、十分な光透過性を有している必要
があり、このためＬ０記録膜２２の膜厚は、Ｌ１記録膜
３２の膜厚と比べて十分に薄く設定される。具体的に
は、Ｌ１記録膜３２の膜厚としては、約３〜２０ｎｍに
設定することが好ましく、Ｌ０記録膜２２の膜厚は、Ｌ
１記録膜３２の膜厚に対して０．３〜０．８倍に設定す
ることが好ましい。
【００２８】Ｌ０記録膜２２を挟むように設けられた第
１の誘電体膜２１及び第２の誘電体膜２３は、Ｌ０記録
膜２２に対する保護膜として機能し、Ｌ１記録膜３２を
挟むように設けられた第３の誘電体膜３１及び第４の誘
電体膜３３は、Ｌ１記録膜３２に対する保護膜として機
能する。第１の誘電体膜２１の厚みとしては２〜２００
ｎｍに設定することが好ましく、第２の誘電体膜２３の
厚みとしては２〜２００ｎｍに設定することが好まし
く、第３の誘電体膜３１の厚みとしては２〜２００ｎｍ
に設定することが好ましく、第４の誘電体膜３３の厚み
としては２〜２００ｎｍに設定することが好ましい。
１の誘電体膜２１及び第２の誘電体膜２３は、Ｌ０記録
膜２２に対する保護膜として機能し、Ｌ１記録膜３２を
挟むように設けられた第３の誘電体膜３１及び第４の誘
電体膜３３は、Ｌ１記録膜３２に対する保護膜として機
能する。第１の誘電体膜２１の厚みとしては２〜２００
ｎｍに設定することが好ましく、第２の誘電体膜２３の
厚みとしては２〜２００ｎｍに設定することが好まし
く、第３の誘電体膜３１の厚みとしては２〜２００ｎｍ
に設定することが好ましく、第４の誘電体膜３３の厚み
としては２〜２００ｎｍに設定することが好ましい。
【００２９】また、これら第１の誘電体膜２１〜第４の
誘電体膜３３は、１層の誘電体膜からなる単層構造であ
ってもよいし、２層以上の誘電体膜からなる積層構造で
あってもよい。これら第１の誘電体膜２１〜第４の誘電
体膜３３の材料としては特に限定されないが、Ｓｉ
Ｏ２、Ｓｉ３Ｏ４、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮ、ＴａＯ、Ｚｎ
Ｓ、ＣｅＯ２等、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｚｎの酸化物、窒
化物、硫化物、炭化物あるいはそれらの混合物を用いる
ことが好ましい。
誘電体膜３３は、１層の誘電体膜からなる単層構造であ
ってもよいし、２層以上の誘電体膜からなる積層構造で
あってもよい。これら第１の誘電体膜２１〜第４の誘電
体膜３３の材料としては特に限定されないが、Ｓｉ
Ｏ２、Ｓｉ３Ｏ４、Ａｌ２Ｏ３、ＡｌＮ、ＴａＯ、Ｚｎ
Ｓ、ＣｅＯ２等、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔａ、Ｚｎの酸化物、窒
化物、硫化物、炭化物あるいはそれらの混合物を用いる
ことが好ましい。
【００３０】反射膜３４は、光入射面１３ａから入射さ
れるレーザビームを反射し、再び光入射面１３ａから出
射させる役割を果たし、その厚さとしては２０〜２００
ｎｍに設定することが好ましい。反射膜３４の材料とし
ては特に限定されないが、ＡｇやＡｌを主成分とする合
金を用いることが好ましく、ＡｕやＰｔ等を用いること
もできる。また、反射膜３４の腐食を防止するために、
反射膜３４と基体１１との間に防湿膜を設けてもよい。
かかる防湿膜としては、第１の誘電体膜２１〜第４の誘
電体膜３３と同様の材料を用いることができる。さら
に、Ｌ０層２０は反射膜を備えていないが、３〜１５ｎ
ｍ程度の薄い反射膜をＬ０層２０に設けても構わない。
この場合、かかる反射膜の材料としては、反射膜３４と
同じ材料を用いることができる。
れるレーザビームを反射し、再び光入射面１３ａから出
射させる役割を果たし、その厚さとしては２０〜２００
ｎｍに設定することが好ましい。反射膜３４の材料とし
ては特に限定されないが、ＡｇやＡｌを主成分とする合
金を用いることが好ましく、ＡｕやＰｔ等を用いること
もできる。また、反射膜３４の腐食を防止するために、
反射膜３４と基体１１との間に防湿膜を設けてもよい。
かかる防湿膜としては、第１の誘電体膜２１〜第４の誘
電体膜３３と同様の材料を用いることができる。さら
に、Ｌ０層２０は反射膜を備えていないが、３〜１５ｎ
ｍ程度の薄い反射膜をＬ０層２０に設けても構わない。
この場合、かかる反射膜の材料としては、反射膜３４と
同じ材料を用いることができる。
【００３１】このような構造を有する光記録媒体１０に
記録されたデータを再生する場合、光入射面１３ａから
２００〜４５０ｎｍの波長を持つレーザビームが照射さ
れ、その反射光量が検出される。上述のとおり、Ｌ０記
録膜２２及びＬ１記録膜３２は相変化材料によって構成
され、結晶状態である場合とアモルファス状態である場
合とで光反射率が異なっていることから、レーザビーム
を光入射面１３ａから照射してＬ０記録膜２２及びＬ１
記録膜３２の一方にフォーカスを合わせ、その反射光量
を検出することにより、レーザビームが照射された部分
におけるＬ０記録膜２２またはＬ１記録膜３２が結晶状
態であるかアモルファス状態であるかを判別することが
できる。
記録されたデータを再生する場合、光入射面１３ａから
２００〜４５０ｎｍの波長を持つレーザビームが照射さ
れ、その反射光量が検出される。上述のとおり、Ｌ０記
録膜２２及びＬ１記録膜３２は相変化材料によって構成
され、結晶状態である場合とアモルファス状態である場
合とで光反射率が異なっていることから、レーザビーム
を光入射面１３ａから照射してＬ０記録膜２２及びＬ１
記録膜３２の一方にフォーカスを合わせ、その反射光量
を検出することにより、レーザビームが照射された部分
におけるＬ０記録膜２２またはＬ１記録膜３２が結晶状
態であるかアモルファス状態であるかを判別することが
できる。
【００３２】光記録媒体１０に対してデータの記録を行
う場合も、光入射面１３ａから約４０５ｎｍの波長を持
つレーザビームが照射され、Ｌ０記録膜２２またはＬ１
記録膜３２にフォーカスが合わせられ、記録すべきデー
タにしたがい、Ｌ０記録膜２２またはＬ１記録膜３２の
所定の部分を融点以上の温度に加熱した後、急冷すれ
ば、当該部分の状態がアモルファス状態となり、Ｌ０記
録膜２２またはＬ１記録膜３２の所定の部分を結晶化温
度以上の温度に加熱した後、徐冷すれば、当該部分の状
態が結晶状態となる。アモルファス状態となった部分は
「記録マーク」と呼ばれ、記録データは、記録マークの
始点から終点までの長さ及び終点から次の記録マークの
始点までの長さに形成される。各記録マークの長さ及び
記録マーク間の長さ（エッジ間）は、特に限定されるも
のではないが、（１，７）ＲＬＬの変調方式が採用され
る場合、２Ｔ〜８Ｔ（Ｔは、クロックの周期）に対応す
る長さのいずれかに設定される。
う場合も、光入射面１３ａから約４０５ｎｍの波長を持
つレーザビームが照射され、Ｌ０記録膜２２またはＬ１
記録膜３２にフォーカスが合わせられ、記録すべきデー
タにしたがい、Ｌ０記録膜２２またはＬ１記録膜３２の
所定の部分を融点以上の温度に加熱した後、急冷すれ
ば、当該部分の状態がアモルファス状態となり、Ｌ０記
録膜２２またはＬ１記録膜３２の所定の部分を結晶化温
度以上の温度に加熱した後、徐冷すれば、当該部分の状
態が結晶状態となる。アモルファス状態となった部分は
「記録マーク」と呼ばれ、記録データは、記録マークの
始点から終点までの長さ及び終点から次の記録マークの
始点までの長さに形成される。各記録マークの長さ及び
記録マーク間の長さ（エッジ間）は、特に限定されるも
のではないが、（１，７）ＲＬＬの変調方式が採用され
る場合、２Ｔ〜８Ｔ（Ｔは、クロックの周期）に対応す
る長さのいずれかに設定される。
【００３３】Ｌ１層３０に対してデータの記録／再生を
行う場合、レーザビームはＬ０層２０を介してＬ１記録
膜３２に照射されることになる。このため、Ｌ０層２０
は十分な光透過性を有している必要があり、上述のとお
りＬ１記録膜３２の膜厚と比べて、Ｌ０記録膜２２の膜
厚はかなり薄く設定されている。
行う場合、レーザビームはＬ０層２０を介してＬ１記録
膜３２に照射されることになる。このため、Ｌ０層２０
は十分な光透過性を有している必要があり、上述のとお
りＬ１記録膜３２の膜厚と比べて、Ｌ０記録膜２２の膜
厚はかなり薄く設定されている。
【００３４】次に、本実施態様にかかる光記録媒体１０
の製造方法について説明する。
の製造方法について説明する。
【００３５】図２〜図５は、光記録媒体１０の製造方法
を示す工程図である。
を示す工程図である。
【００３６】まず、図２に示されるように、スタンパ４
０を用いて、グルーブ１１ａ及びランド１１ｂを有する
基体１１を射出成形する。次に、図３に示されるよう
に、基体１１のうちグルーブ１１ａ及びランド１１ｂが
形成されている面のほぼ全面に、スパッタリング法によ
って、反射膜３４、第４の誘電体膜３３、Ｌ１記録膜３
２及び第３の誘電体膜３１を順次形成する。これによ
り、Ｌ１層３０が完成する。尚、スパッタリング直後に
おけるＬ１記録膜３２の状態は通常アモルファス状態で
ある。
０を用いて、グルーブ１１ａ及びランド１１ｂを有する
基体１１を射出成形する。次に、図３に示されるよう
に、基体１１のうちグルーブ１１ａ及びランド１１ｂが
形成されている面のほぼ全面に、スパッタリング法によ
って、反射膜３４、第４の誘電体膜３３、Ｌ１記録膜３
２及び第３の誘電体膜３１を順次形成する。これによ
り、Ｌ１層３０が完成する。尚、スパッタリング直後に
おけるＬ１記録膜３２の状態は通常アモルファス状態で
ある。
【００３７】次に、図４に示されるように、Ｌ１層３０
上に、紫外線硬化性樹脂をスピンコートし、その表面に
スタンパ４１を被せた状態でスタンパ４１を介して紫外
線を照射することにより、グルーブ１２ａ及びランド１
２ｂを有する中間層１２を形成する。次に、図５に示さ
れるように、グルーブ１２ａ及びランド１２ｂが形成さ
れた中間層１２のほぼ全面に、スパッタリング法によっ
て、第２の誘電体膜２３、Ｌ０記録膜２２及び第１の誘
電体膜２１を順次形成する。これにより、Ｌ０層２０が
完成する。尚、スパッタリング直後におけるＬ０記録膜
２２の状態は通常アモルファス状態である。
上に、紫外線硬化性樹脂をスピンコートし、その表面に
スタンパ４１を被せた状態でスタンパ４１を介して紫外
線を照射することにより、グルーブ１２ａ及びランド１
２ｂを有する中間層１２を形成する。次に、図５に示さ
れるように、グルーブ１２ａ及びランド１２ｂが形成さ
れた中間層１２のほぼ全面に、スパッタリング法によっ
て、第２の誘電体膜２３、Ｌ０記録膜２２及び第１の誘
電体膜２１を順次形成する。これにより、Ｌ０層２０が
完成する。尚、スパッタリング直後におけるＬ０記録膜
２２の状態は通常アモルファス状態である。
【００３８】そして、図１に示されるように、Ｌ０層２
０上に、紫外線硬化性樹脂をスピンコートし、紫外線を
照射することによって光透過層１３を形成する。以上に
より、全ての成膜工程が完了する。本明細書において
は、成膜工程が完了した状態の光記録媒体を「光記録媒
体前駆体」と呼ぶことがある。
０上に、紫外線硬化性樹脂をスピンコートし、紫外線を
照射することによって光透過層１３を形成する。以上に
より、全ての成膜工程が完了する。本明細書において
は、成膜工程が完了した状態の光記録媒体を「光記録媒
体前駆体」と呼ぶことがある。
【００３９】次に、光記録媒体前駆体をレーザ照射装置
の回転テーブル（図示せず）に載置し、回転させながら
トラックに沿った方向における長さが短く、且つ、トラ
ックに垂直な方向における長さが長い矩形状のレーザビ
ームを連続的に照射し、光記録媒体前駆体が１回転する
ごとに照射位置をトラックに対して垂直な方向にずらす
ことによって、矩形状のレーザビームをＬ０記録膜２２
及びＬ１記録膜３２のほぼ全面に照射する。これによ
り、Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２を構成する相変
化材料は結晶化温度以上の温度に加熱され、その後徐冷
されることから、Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２の
実質的に全面が結晶状態、すなわち、未記録状態とな
る。このような工程は、一般に「初期化工程」と呼ばれ
る。
の回転テーブル（図示せず）に載置し、回転させながら
トラックに沿った方向における長さが短く、且つ、トラ
ックに垂直な方向における長さが長い矩形状のレーザビ
ームを連続的に照射し、光記録媒体前駆体が１回転する
ごとに照射位置をトラックに対して垂直な方向にずらす
ことによって、矩形状のレーザビームをＬ０記録膜２２
及びＬ１記録膜３２のほぼ全面に照射する。これによ
り、Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２を構成する相変
化材料は結晶化温度以上の温度に加熱され、その後徐冷
されることから、Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２の
実質的に全面が結晶状態、すなわち、未記録状態とな
る。このような工程は、一般に「初期化工程」と呼ばれ
る。
【００４０】かかる初期化工程が完了すると、光記録媒
体１０が完成する。
体１０が完成する。
【００４１】このようにして製造された光記録媒体１０
に対しては、上述の通り、レーザビームのフォーカスを
Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２のいずれかに合わせ
て記録マークを形成することにより、所望のデジタルデ
ータを記録することができる。また、光記録媒体１０の
Ｌ０記録膜２２及び／又はＬ１記録膜３２にデータを記
録した後は、上述の通り、レーザビームのフォーカスを
Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２のいずれかに合わせ
てその反射光量を検出することにより、記録されたデジ
タルデータを再生することができる。
に対しては、上述の通り、レーザビームのフォーカスを
Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２のいずれかに合わせ
て記録マークを形成することにより、所望のデジタルデ
ータを記録することができる。また、光記録媒体１０の
Ｌ０記録膜２２及び／又はＬ１記録膜３２にデータを記
録した後は、上述の通り、レーザビームのフォーカスを
Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２のいずれかに合わせ
てその反射光量を検出することにより、記録されたデジ
タルデータを再生することができる。
【００４２】Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜３２に記録
されたデジタルデータを再生する際の各種条件を特定す
るための情報は、「再生条件設定情報」として当該光記
録媒体１０内に保存しておくことが好ましい。このよう
な再生条件設定情報を光記録媒体１０内に保存しておけ
ば、ユーザが実際にデータの再生を行う際に、情報再生
装置によりかかる再生条件設定情報が読み出され、これ
に基づいて、レーザビームの再生パワー（Ｐｒ）等の再
生条件を決定することが可能となる。
されたデジタルデータを再生する際の各種条件を特定す
るための情報は、「再生条件設定情報」として当該光記
録媒体１０内に保存しておくことが好ましい。このよう
な再生条件設定情報を光記録媒体１０内に保存しておけ
ば、ユーザが実際にデータの再生を行う際に、情報再生
装置によりかかる再生条件設定情報が読み出され、これ
に基づいて、レーザビームの再生パワー（Ｐｒ）等の再
生条件を決定することが可能となる。
【００４３】再生条件設定情報としては、Ｌ０層２０に
対してデータの再生を行う場合の再生パワー（Ｐｒ０）
及びＬ１層３０に対してデータの再生を行う場合の再生
パワー（Ｐｒ１）を決定するために必要な情報を少なく
とも含んでいる必要があり、その他、光記録媒体１０に
対してデータの再生を行う場合に必要な各種条件（再生
線速度等）を特定するために必要な情報を含んでいるこ
とがより好ましい。再生条件設定情報は、ウォブルやプ
レピットとして記録されたものでもよく、Ｌ０記録膜２
２及び／又はＬ１記録膜３２にデータとして記録された
ものでもよい。また、データの再生に必要な各条件を直
接的に示すもののみならず、情報再生装置内にあらかじ
め格納されている各種条件のいずれかを指定することに
より再生条件の特定を間接的に行うものであっても構わ
ない。
対してデータの再生を行う場合の再生パワー（Ｐｒ０）
及びＬ１層３０に対してデータの再生を行う場合の再生
パワー（Ｐｒ１）を決定するために必要な情報を少なく
とも含んでいる必要があり、その他、光記録媒体１０に
対してデータの再生を行う場合に必要な各種条件（再生
線速度等）を特定するために必要な情報を含んでいるこ
とがより好ましい。再生条件設定情報は、ウォブルやプ
レピットとして記録されたものでもよく、Ｌ０記録膜２
２及び／又はＬ１記録膜３２にデータとして記録された
ものでもよい。また、データの再生に必要な各条件を直
接的に示すもののみならず、情報再生装置内にあらかじ
め格納されている各種条件のいずれかを指定することに
より再生条件の特定を間接的に行うものであっても構わ
ない。
【００４４】図６は、光記録媒体１０に対してデータの
記録を行うための情報再生装置５０の主要部を概略的に
示す図である。
記録を行うための情報再生装置５０の主要部を概略的に
示す図である。
【００４５】情報再生装置５０は、図６に示すように光
記録媒体１０を回転させるためのスピンドルモータ５２
と、光記録媒体１０に波長が波長λが２００〜４５０ｎ
ｍ程度であるレーザビームを照射するとともにその反射
光を受光するヘッド５３と、スピンドルモータ５２及び
ヘッド５３の動作を制御するコントローラ５４と、ヘッ
ド５３にレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路５５
と、ヘッド５３にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動
回路５６とを備えている。ヘッド５３には、レーザビー
ムをＬ０記録膜２２またはＬ１記録膜３２に集光するた
めの対物レンズ（図示せず）が備えられており、その開
口数（ＮＡ）は０．７以上、好ましくは０．８５程度で
ある。
記録媒体１０を回転させるためのスピンドルモータ５２
と、光記録媒体１０に波長が波長λが２００〜４５０ｎ
ｍ程度であるレーザビームを照射するとともにその反射
光を受光するヘッド５３と、スピンドルモータ５２及び
ヘッド５３の動作を制御するコントローラ５４と、ヘッ
ド５３にレーザ駆動信号を供給するレーザ駆動回路５５
と、ヘッド５３にレンズ駆動信号を供給するレンズ駆動
回路５６とを備えている。ヘッド５３には、レーザビー
ムをＬ０記録膜２２またはＬ１記録膜３２に集光するた
めの対物レンズ（図示せず）が備えられており、その開
口数（ＮＡ）は０．７以上、好ましくは０．８５程度で
ある。
【００４６】さらに、図６に示すように、コントローラ
５４にはフォーカスサーボ追従回路５７、トラッキング
サーボ追従回路５８及びレーザコントロール回路５９が
含まれている。フォーカスサーボ追従回路５７が活性化
すると、回転している光記録媒体１０の記録面にフォー
カスがかかった状態となり、トラッキングサーボ追従回
路５８が活性化すると、光記録媒体１０の偏芯している
信号トラックに対して、レーザビームのスポットが自動
追従状態となる。フォーカスサーボ追従回路５７及びト
ラッキングサーボ追従回路５８には、フォーカスゲイン
を自動調整するためのオートゲインコントロール機能及
びトラッキングゲインを自動調整するためのオートゲイ
ンコントロール機能がそれぞれ備えられている。また、
レーザコントロール回路５９は、レーザ駆動回路５５に
より供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、
光記録媒体１０に記録されている再生条件設定情報に基
づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う。
５４にはフォーカスサーボ追従回路５７、トラッキング
サーボ追従回路５８及びレーザコントロール回路５９が
含まれている。フォーカスサーボ追従回路５７が活性化
すると、回転している光記録媒体１０の記録面にフォー
カスがかかった状態となり、トラッキングサーボ追従回
路５８が活性化すると、光記録媒体１０の偏芯している
信号トラックに対して、レーザビームのスポットが自動
追従状態となる。フォーカスサーボ追従回路５７及びト
ラッキングサーボ追従回路５８には、フォーカスゲイン
を自動調整するためのオートゲインコントロール機能及
びトラッキングゲインを自動調整するためのオートゲイ
ンコントロール機能がそれぞれ備えられている。また、
レーザコントロール回路５９は、レーザ駆動回路５５に
より供給されるレーザ駆動信号を生成する回路であり、
光記録媒体１０に記録されている再生条件設定情報に基
づいて、適切なレーザ駆動信号の生成を行う。
【００４７】尚、これらフォーカスサーボ追従回路５
７、トラッキングサーボ追従回路５８及びレーザコント
ロール回路５９については、コントローラ５４内に組み
込まれた回路である必要はなく、コントローラ５４と別
個の部品であっても構わない。さらに、これらは物理的
な回路である必要はなく、コントローラ５４内で実行さ
れるソフトウェアであっても構わない。
７、トラッキングサーボ追従回路５８及びレーザコント
ロール回路５９については、コントローラ５４内に組み
込まれた回路である必要はなく、コントローラ５４と別
個の部品であっても構わない。さらに、これらは物理的
な回路である必要はなく、コントローラ５４内で実行さ
れるソフトウェアであっても構わない。
【００４８】このような構成からなる情報再生装置５０
を用いて本実施態様にかかる光記録媒体１０に対するデ
ータの記録を行う場合、上述のとおり、光記録媒体１０
に記録されている再生条件設定情報が読み出され、これ
に基づいて再生条件が決定される。したがって、情報再
生装置５０は、Ｌ０層２０に対してデータの再生を行う
場合、読み出された再生条件設定情報に基づき、レーザ
ビームの再生パワーをＰｒ０に設定し、Ｌ１層３０に対
してデータの再生を行う場合、読み出された再生条件設
定情報に基づき、レーザビームの再生パワーをＰｒ１に
設定する。
を用いて本実施態様にかかる光記録媒体１０に対するデ
ータの記録を行う場合、上述のとおり、光記録媒体１０
に記録されている再生条件設定情報が読み出され、これ
に基づいて再生条件が決定される。したがって、情報再
生装置５０は、Ｌ０層２０に対してデータの再生を行う
場合、読み出された再生条件設定情報に基づき、レーザ
ビームの再生パワーをＰｒ０に設定し、Ｌ１層３０に対
してデータの再生を行う場合、読み出された再生条件設
定情報に基づき、レーザビームの再生パワーをＰｒ１に
設定する。
【００４９】本実施態様においては、Ｌ０層２０に対し
てデータの再生を行う場合の再生パワー（Ｐｒ０）と、
Ｌ１層３０に対してデータの再生を行う場合の再生パワ
ー（Ｐｒ１）との関係が、再生条件設定情報に基づき、 Ｐｒ０＜Ｐｒ１ に設定され、好ましくは Ｐｒ０／Ｐｒ１＜０．９ に設定される。具体的には、Ｐｒ０を０．４〜０．５ｍ
Ｗに設定し、Ｐｒ１を０．６〜０．７ｍＷに設定するこ
とが好ましく、Ｐｒ０を約０．５ｍＷに設定し、Ｐｒ１
を０．７ｍＷ程度に設定することがより好ましい。尚、
再生パワー（Ｐｒ０、Ｐｒ１）の値は、レーザビームを
照射した際の盤面における値である。本実施態様におい
て、このようにＬ０層２０に対してデータの再生を行う
場合の再生パワー（Ｐｒ０）を低く設定しているのは、
Ｌ０層２０における再生劣化現象を抑制するために他な
らない。
てデータの再生を行う場合の再生パワー（Ｐｒ０）と、
Ｌ１層３０に対してデータの再生を行う場合の再生パワ
ー（Ｐｒ１）との関係が、再生条件設定情報に基づき、 Ｐｒ０＜Ｐｒ１ に設定され、好ましくは Ｐｒ０／Ｐｒ１＜０．９ に設定される。具体的には、Ｐｒ０を０．４〜０．５ｍ
Ｗに設定し、Ｐｒ１を０．６〜０．７ｍＷに設定するこ
とが好ましく、Ｐｒ０を約０．５ｍＷに設定し、Ｐｒ１
を０．７ｍＷ程度に設定することがより好ましい。尚、
再生パワー（Ｐｒ０、Ｐｒ１）の値は、レーザビームを
照射した際の盤面における値である。本実施態様におい
て、このようにＬ０層２０に対してデータの再生を行う
場合の再生パワー（Ｐｒ０）を低く設定しているのは、
Ｌ０層２０における再生劣化現象を抑制するために他な
らない。
【００５０】従来より、複数の情報記録層を有する光記
録媒体に対してデータの再生を行う場合、光入射面に近
い情報記録層に対する再生パワーよりも光入射面から遠
い情報記録層に対する再生パワーを高く設定することに
よって、光入射面から遠い情報記録層に対する再生感度
を高める技術が知られている（特開２０００−３６１３
０号公報参照）。しかしながら、本発明が対象とする次
世代型の光記録媒体においては、波長λが２００〜４５
０ｎｍ程度であるレーザビームが用いられるとともに、
レーザビームを集束するための対物レンズの開口数（Ｎ
Ａ）が０．７以上、好ましくは０．８５程度に設定され
るため、集光されたレーザビームの単位面積当たりのエ
ネルギーが非常に高くなり、再生劣化現象が発生しやす
い。特に、Ｌ０層２０は放熱性が低いため、再生劣化現
象の発生はより顕著となる。このため、従来のように再
生感度に基づいた再生パワーの設定は実質的に不可能で
あると言える。
録媒体に対してデータの再生を行う場合、光入射面に近
い情報記録層に対する再生パワーよりも光入射面から遠
い情報記録層に対する再生パワーを高く設定することに
よって、光入射面から遠い情報記録層に対する再生感度
を高める技術が知られている（特開２０００−３６１３
０号公報参照）。しかしながら、本発明が対象とする次
世代型の光記録媒体においては、波長λが２００〜４５
０ｎｍ程度であるレーザビームが用いられるとともに、
レーザビームを集束するための対物レンズの開口数（Ｎ
Ａ）が０．７以上、好ましくは０．８５程度に設定され
るため、集光されたレーザビームの単位面積当たりのエ
ネルギーが非常に高くなり、再生劣化現象が発生しやす
い。特に、Ｌ０層２０は放熱性が低いため、再生劣化現
象の発生はより顕著となる。このため、従来のように再
生感度に基づいた再生パワーの設定は実質的に不可能で
あると言える。
【００５１】このような観点から、本実施態様において
は、Ｌ０層２０に対する再生パワー（Ｐｒ０）及びＬ１
層３０に対する再生パワー（Ｐｒ１）を再生劣化現象の
発生を防止可能なレベルに規定しており、波長λが２０
０〜４５０ｎｍ程度であるレーザビームを、開口数（Ｎ
Ａ）が０．７以上、好ましくは０．８５程度である対物
レンズにより集光することによって再生を行う場合に、
Ｐｒ０＜Ｐｒ１に設定し、好ましくは、Ｐｒ０／Ｐｒ１
＜０．９に設定している。
は、Ｌ０層２０に対する再生パワー（Ｐｒ０）及びＬ１
層３０に対する再生パワー（Ｐｒ１）を再生劣化現象の
発生を防止可能なレベルに規定しており、波長λが２０
０〜４５０ｎｍ程度であるレーザビームを、開口数（Ｎ
Ａ）が０．７以上、好ましくは０．８５程度である対物
レンズにより集光することによって再生を行う場合に、
Ｐｒ０＜Ｐｒ１に設定し、好ましくは、Ｐｒ０／Ｐｒ１
＜０．９に設定している。
【００５２】これにより、再生劣化現象が発生しやすい
Ｌ０層２０のみならず、Ｌ１層３０についても再生劣化
現象の発生を抑制することが可能となる。
Ｌ０層２０のみならず、Ｌ１層３０についても再生劣化
現象の発生を抑制することが可能となる。
【００５３】
【実施例】以下、本発明の実施例について具体的に説明
する。
する。
【００５４】光記録媒体１０の作製
まず、図２に示したスタンパ４０を用いたポリカーボネ
ートの射出成形を行い、これによって、グルーブ１１ａ
の深さ及びピッチがそれぞれ３４ｎｍ及び０．３２μｍ
であり、厚さが１．１ｍｍである基体１１を作成した。
ートの射出成形を行い、これによって、グルーブ１１ａ
の深さ及びピッチがそれぞれ３４ｎｍ及び０．３２μｍ
であり、厚さが１．１ｍｍである基体１１を作成した。
【００５５】次に、基体１１をスパッタリング装置（図
示せず）内に搬入し、基体１１のうちグルーブ１１ａ及
びランド１１ｂが形成されている面のほぼ全面にＡｇ合
金、ＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０）、ＡｇＳｂＴｅＧ
ｅ及びＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０）をこの順でスパ
ッタリングすることによって、それぞれ厚さが１００ｎ
ｍ、１５ｎｍ、１２ｎｍ及び８０ｎｍである反射膜３
４、第４の誘電体膜３３、Ｌ１記録膜３２及び第３の誘
電体膜３１（Ｌ１層３０）を成膜した。
示せず）内に搬入し、基体１１のうちグルーブ１１ａ及
びランド１１ｂが形成されている面のほぼ全面にＡｇ合
金、ＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０）、ＡｇＳｂＴｅＧ
ｅ及びＺｎＳ−ＳｉＯ２（８０：２０）をこの順でスパ
ッタリングすることによって、それぞれ厚さが１００ｎ
ｍ、１５ｎｍ、１２ｎｍ及び８０ｎｍである反射膜３
４、第４の誘電体膜３３、Ｌ１記録膜３２及び第３の誘
電体膜３１（Ｌ１層３０）を成膜した。
【００５６】次に、Ｌ１層３０が形成された基体１１を
スパッタリング装置から搬出した後、第３の誘電体膜３
１上に紫外線硬化性アクリル樹脂をスピンコートした。
そして、スピンコートした紫外線硬化性アクリル樹脂の
表面に、図４に示したスタンパ４１を被せた状態でスタ
ンパ４１を介して紫外線を照射した。これにより、グル
ーブ１２ａの深さ及びピッチがそれぞれ３４ｎｍ及び
０．３２μｍであり、厚さが２０μｍである中間層１２
を形成した。
スパッタリング装置から搬出した後、第３の誘電体膜３
１上に紫外線硬化性アクリル樹脂をスピンコートした。
そして、スピンコートした紫外線硬化性アクリル樹脂の
表面に、図４に示したスタンパ４１を被せた状態でスタ
ンパ４１を介して紫外線を照射した。これにより、グル
ーブ１２ａの深さ及びピッチがそれぞれ３４ｎｍ及び
０．３２μｍであり、厚さが２０μｍである中間層１２
を形成した。
【００５７】次に、Ｌ１層３０及び中間層１２が形成さ
れた基体１１をスパッタリング装置内に搬入し、グルー
ブ１２ａ及びランド１２ｂが形成されている中間層１２
のほぼ全面にＡｌ２Ｏ３、ＳｂＴｅ及びＺｎＳ−ＳｉＯ
２（８０：２０）をこの順でスパッタリングすることに
よって、それぞれ厚さが７０ｎｍ、８ｎｍ及び６０ｎｍ
である第２の誘電体膜２３、Ｌ０記録膜２２及び第１の
誘電体膜２１（Ｌ０層２０）を成膜した。
れた基体１１をスパッタリング装置内に搬入し、グルー
ブ１２ａ及びランド１２ｂが形成されている中間層１２
のほぼ全面にＡｌ２Ｏ３、ＳｂＴｅ及びＺｎＳ−ＳｉＯ
２（８０：２０）をこの順でスパッタリングすることに
よって、それぞれ厚さが７０ｎｍ、８ｎｍ及び６０ｎｍ
である第２の誘電体膜２３、Ｌ０記録膜２２及び第１の
誘電体膜２１（Ｌ０層２０）を成膜した。
【００５８】次に、Ｌ１層３０、中間層１２及びＬ０層
２０が形成された基体１１をスパッタリング装置から搬
出した後、第１の誘電体膜２１上に紫外線硬化性アクリ
ル樹脂をスピンコートし、紫外線を照射することによっ
て、厚さが１００μｍである光透過層１３を形成した。
これにより光記録媒体前駆体が完成した。
２０が形成された基体１１をスパッタリング装置から搬
出した後、第１の誘電体膜２１上に紫外線硬化性アクリ
ル樹脂をスピンコートし、紫外線を照射することによっ
て、厚さが１００μｍである光透過層１３を形成した。
これにより光記録媒体前駆体が完成した。
【００５９】そして、かかる光記録媒体前駆体をレーザ
照射装置の回転テーブル（図示せず）に載置し、回転さ
せながらトラックに沿った方向における長さが短く、且
つ、トラックに垂直な方向における長さが長い矩形状の
レーザビームを連続的に照射し、光記録媒体前駆体が１
回転するごとに照射位置をトラックに対して垂直な方向
にずらすことによって、Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜
３２の実質的に全面を結晶状態に初期化した。これによ
り本実施例で用いる光記録媒体１０が完成した。
照射装置の回転テーブル（図示せず）に載置し、回転さ
せながらトラックに沿った方向における長さが短く、且
つ、トラックに垂直な方向における長さが長い矩形状の
レーザビームを連続的に照射し、光記録媒体前駆体が１
回転するごとに照射位置をトラックに対して垂直な方向
にずらすことによって、Ｌ０記録膜２２及びＬ１記録膜
３２の実質的に全面を結晶状態に初期化した。これによ
り本実施例で用いる光記録媒体１０が完成した。
【００６０】データの記録
このようにして作製された光記録媒体１０のＬ０層２０
に対し、記録パワー（Ｐｗ）、消去パワー（Ｐｅ）及び
基底パワー（Ｐｂ）をそれぞれ６．０ｍＷ、１．５ｍＷ
及び０．１ｍＷに設定してデータの記録を行い、次に、
Ｌ１層３０に対し、記録パワー（Ｐｗ）、消去パワー
（Ｐｅ）及び基底パワー（Ｐｂ）をそれぞれ１０．０ｍ
Ｗ、３．８ｍＷ及び０．１ｍＷに設定してデータの記録
を行った。尚、記録パワー（Ｐｗ）、消去パワー（Ｐ
ｅ）及び基底パワー（Ｐｂ）の値は、レーザビームを照
射した際の盤面における値である。記録においては、ク
ロック周波数を６５．７ＭＨｚに設定し（Ｔ＝１５．２
ｎｓｅｃ）、記録線速度を５．７ｍ／ｓｅｃに設定し
て、（１，７）ＲＬＬの変調方式により混合信号の形成
を行った。各記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成に用いた
レーザビームのパルス数（レーザビームのパワーが記録
パワー（Ｐｗ）まで高められた回数）は、ｎ−１回（ｎ
はＴの倍数（２〜８））とした。また、記録に用いたレ
ーザビームの波長は４０５ｎｍであり、レーザビームを
集束するための対物レンズの開口数は０．８５である。
に対し、記録パワー（Ｐｗ）、消去パワー（Ｐｅ）及び
基底パワー（Ｐｂ）をそれぞれ６．０ｍＷ、１．５ｍＷ
及び０．１ｍＷに設定してデータの記録を行い、次に、
Ｌ１層３０に対し、記録パワー（Ｐｗ）、消去パワー
（Ｐｅ）及び基底パワー（Ｐｂ）をそれぞれ１０．０ｍ
Ｗ、３．８ｍＷ及び０．１ｍＷに設定してデータの記録
を行った。尚、記録パワー（Ｐｗ）、消去パワー（Ｐ
ｅ）及び基底パワー（Ｐｂ）の値は、レーザビームを照
射した際の盤面における値である。記録においては、ク
ロック周波数を６５．７ＭＨｚに設定し（Ｔ＝１５．２
ｎｓｅｃ）、記録線速度を５．７ｍ／ｓｅｃに設定し
て、（１，７）ＲＬＬの変調方式により混合信号の形成
を行った。各記録マーク（２Ｔ〜８Ｔ）の形成に用いた
レーザビームのパルス数（レーザビームのパワーが記録
パワー（Ｐｗ）まで高められた回数）は、ｎ−１回（ｎ
はＴの倍数（２〜８））とした。また、記録に用いたレ
ーザビームの波長は４０５ｎｍであり、レーザビームを
集束するための対物レンズの開口数は０．８５である。
【００６１】データの再生
次に、再生パワー（Ｐｒ０、Ｐｒ１）を様々なレベルに
設定しながらデータが記録されている所定の同一トラッ
クに対して１００万回のデータ再生を行い、そのジッタ
を測定した。ジッタは、タイムインターバルアナライザ
によりクロックジッタを測定し、その再生信号の「ゆら
ぎ（σ）」を求め、ウィンドウ幅をＴｗとして、 σ／Ｔｗ（％） により算出した。まず、Ｌ０層２０についての測定の結
果を表１に示す。
設定しながらデータが記録されている所定の同一トラッ
クに対して１００万回のデータ再生を行い、そのジッタ
を測定した。ジッタは、タイムインターバルアナライザ
によりクロックジッタを測定し、その再生信号の「ゆら
ぎ（σ）」を求め、ウィンドウ幅をＴｗとして、 σ／Ｔｗ（％） により算出した。まず、Ｌ０層２０についての測定の結
果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
表１に示すように、Ｌ０層２０に対するデータの再生に
おいては、再生パワー（Ｐｒ０）を変えても、再生回数
が１０回である場合のジッタはほとんど変わらなかった
（約１１％）が、再生パワー（Ｐｒ０）が０．６ｍＷ以
上である場合、１００万回の再生によってジッタが大幅
に悪化した。これは、Ｌ０層２０に対する再生において
再生パワー（Ｐｒ０）を０．６ｍＷ以上に設定すると、
再生劣化が発生するためであると考えられる。
おいては、再生パワー（Ｐｒ０）を変えても、再生回数
が１０回である場合のジッタはほとんど変わらなかった
（約１１％）が、再生パワー（Ｐｒ０）が０．６ｍＷ以
上である場合、１００万回の再生によってジッタが大幅
に悪化した。これは、Ｌ０層２０に対する再生において
再生パワー（Ｐｒ０）を０．６ｍＷ以上に設定すると、
再生劣化が発生するためであると考えられる。
【００６３】一方、再生パワー（Ｐｒ０）が０．４ｍＷ
〜０．５ｍＷである場合、再生回数が１００万回である
場合のジッタは、再生回数が１０回である場合のジッタ
と変わらず、再生劣化現象の発生は見られなかった。ま
た、再生パワー（Ｐｒ０）が０．４ｍＷである場合と
０．５ｍＷである場合とを比較すると、０．５ｍＷであ
る場合の方が良好なジッタが得られた。これは、再生パ
ワー（Ｐｒ０）が高いほど再生感度が高まるためである
と考えられる。
〜０．５ｍＷである場合、再生回数が１００万回である
場合のジッタは、再生回数が１０回である場合のジッタ
と変わらず、再生劣化現象の発生は見られなかった。ま
た、再生パワー（Ｐｒ０）が０．４ｍＷである場合と
０．５ｍＷである場合とを比較すると、０．５ｍＷであ
る場合の方が良好なジッタが得られた。これは、再生パ
ワー（Ｐｒ０）が高いほど再生感度が高まるためである
と考えられる。
【００６４】尚、再生パワー（Ｐｒ０）を０．３ｍＷに
設定した場合、感度不足によりジッタの測定は不可能で
あった。
設定した場合、感度不足によりジッタの測定は不可能で
あった。
【００６５】以上より、Ｌ０層２０に対するデータの再
生においては、再生パワー（Ｐｒ０）を０．４ｍＷ〜
０．５ｍＷに設定することが好ましく、約０．５ｍＷに
設定することがより好ましいことが分かった。
生においては、再生パワー（Ｐｒ０）を０．４ｍＷ〜
０．５ｍＷに設定することが好ましく、約０．５ｍＷに
設定することがより好ましいことが分かった。
【００６６】次に、Ｌ１層３０についての測定の結果を
表２示す。
表２示す。
【００６７】
【表２】
表２に示すように、Ｌ１層３０に対するデータの再生に
おいては、再生パワー（Ｐｒ１）を０．８ｍＷに設定し
た場合に再生劣化現象が発生した。再生劣化が発生する
再生パワー（Ｐｒ１＝０．８ｍＷ）がＬ０層２０におい
て再生劣化が発生する再生パワー（Ｐｒ０＝０．６ｍ
Ｗ）よりも高いのは、Ｌ０層２０とＬ１層３０の放熱性
の差によるものである。
おいては、再生パワー（Ｐｒ１）を０．８ｍＷに設定し
た場合に再生劣化現象が発生した。再生劣化が発生する
再生パワー（Ｐｒ１＝０．８ｍＷ）がＬ０層２０におい
て再生劣化が発生する再生パワー（Ｐｒ０＝０．６ｍ
Ｗ）よりも高いのは、Ｌ０層２０とＬ１層３０の放熱性
の差によるものである。
【００６８】また、０．７ｍＷ以下の領域においては、
再生パワー（Ｐｒ１）が高いほど良好なジッタが得られ
た。これは、再生パワー（Ｐｒ１）が高いほど再生感度
が高まるためであると考えられる。
再生パワー（Ｐｒ１）が高いほど良好なジッタが得られ
た。これは、再生パワー（Ｐｒ１）が高いほど再生感度
が高まるためであると考えられる。
【００６９】以上より、Ｌ１層３０に対するデータの再
生においては、再生パワー（Ｐｒ０）を０．６ｍＷ〜
０．７ｍＷに設定することが好ましく、約０．７ｍＷに
設定することがより好ましいことが分かった。
生においては、再生パワー（Ｐｒ０）を０．６ｍＷ〜
０．７ｍＷに設定することが好ましく、約０．７ｍＷに
設定することがより好ましいことが分かった。
【００７０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
複数の情報記録層を有する光記録媒体に対してデータの
再生を行った場合に、再生劣化現象を抑制することが可
能となる。
複数の情報記録層を有する光記録媒体に対してデータの
再生を行った場合に、再生劣化現象を抑制することが可
能となる。
【００７１】尚、再生劣化現象は、使用するレーザビー
ムの波長が短いほど発生しやすくなるとともに、レーザ
ビームを集光する対物レンズの開口数（ＮＡ）が大きい
ほど発生しやすくなる。このため、本発明は、使用する
レーザビームの波長（λ）とレーザビームを集束するた
めの対物レンズの開口数（ＮＡ）との比（λ／ＮＡ）が
７００ｎｍ以下、例えば、ＮＡが０．７以上（特に０．
８５程度）であり、レーザビームの波長λが２００〜４
５０ｎｍ程度である場合に特に効果的である。
ムの波長が短いほど発生しやすくなるとともに、レーザ
ビームを集光する対物レンズの開口数（ＮＡ）が大きい
ほど発生しやすくなる。このため、本発明は、使用する
レーザビームの波長（λ）とレーザビームを集束するた
めの対物レンズの開口数（ＮＡ）との比（λ／ＮＡ）が
７００ｎｍ以下、例えば、ＮＡが０．７以上（特に０．
８５程度）であり、レーザビームの波長λが２００〜４
５０ｎｍ程度である場合に特に効果的である。
【図１】本発明の好ましい実施態様にかかる光記録媒体
１０の構造を概略的に示す断面図である。
１０の構造を概略的に示す断面図である。
【図２】光記録媒体１０の製造方法を示す工程図であ
る。
る。
【図３】光記録媒体１０の製造方法を示す工程図であ
る。
る。
【図４】光記録媒体１０の製造方法を示す工程図であ
る。
る。
【図５】光記録媒体１０の製造方法を示す工程図であ
る。
る。
【図６】光記録媒体１０に対してデータの再生を行うた
めの情報再生装置５０の主要部を概略的に示す図であ
る。
めの情報再生装置５０の主要部を概略的に示す図であ
る。
１０ 光記録媒体
１１ 基体
１２ 中間層
１１ａ，１２ａ グルーブ
１１ｂ，１２ｂ ランド
１３ 光透過層
１３ａ 光入射面
２０ Ｌ０層
２１ 第１の誘電体膜
２２ Ｌ０記録膜
２３ 第２の誘電体膜
３０ Ｌ１層
３１ 第３の誘電体膜
３２ Ｌ１記録膜
３３ 第４の誘電体膜
３４ 反射膜
４０，４１ スタンパ
５０ 情報再生装置
５２ スピンドルモータ
５３ ヘッド
５４ コントローラ
５５ レーザ駆動回路
５６ レンズ駆動回路
５７ フォーカスサーボ追従回路
５８ トラッキングサーボ追従回路
５９ レーザコントロール回路
Claims (10)
- 【請求項１】 積層された少なくとも第１及び第２の情
報記録層を備える光記録媒体に対し、光入射面からレー
ザビームを照射することによって情報を再生する情報再
生方法であって、前記レーザビームの波長をλとし、前
記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数を
ＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情
報の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワ
ーに設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の
再生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワ
ーとは異なる第２のパワーに設定することを特徴とする
情報再生方法。 - 【請求項２】 前記第１の情報記録層が前記第２の情報
記録層よりも前記光入射面側に位置しており、前記第１
のパワーが前記第２のパワーよりも小さいことを特徴と
する請求項１に記載の情報再生方法。 - 【請求項３】 前記第１のパワーをＰｒ０とし、前記第
２のパワーをＰｒ１とした場合、 Ｐｒ０／Ｐｒ１ ＜ ０．９ に設定して情報の再生を行うことを特徴とする請求項２
に記載の情報再生方法。 - 【請求項４】 前記レーザビームの波長λが２００〜４
５０ｎｍであることを特徴とする請求項１乃至３のいず
れか１項に記載の情報再生方法。 - 【請求項５】 積層された少なくとも第１及び第２の情
報記録層を備える光記録媒体に対し、光入射面からレー
ザビームを照射することによって情報を再生する情報再
生装置であって、前記レーザビームの波長をλとし、前
記レーザビームを集光するための対物レンズの開口数を
ＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ であり、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情報
の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワー
に設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の再
生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワー
とは異なる第２のパワーに設定することを特徴とする情
報再生装置。 - 【請求項６】 前記第１の情報記録層が前記第２の情報
記録層よりも前記光入射面側に位置しており、前記第１
のパワーが前記第２のパワーよりも小さいことを特徴と
する請求項５に記載の情報再生装置。 - 【請求項７】 前記レーザビームの波長λが２００〜４
５０ｎｍであることを特徴とする請求項６または７に記
載の情報再生装置。 - 【請求項８】 積層された少なくとも第１及び第２の情
報記録層を備え、光入射面からレーザビームを照射する
ことによって情報の再生が可能な光記録媒体であって、
前記レーザビームの波長をλとし、前記レーザビームを
集光するための対物レンズの開口数をＮＡとした場合に λ／ＮＡ ≦ ７００ｎｍ に設定し、且つ、前記第１の情報記録層に記録された情
報の再生を行う場合には前記レーザビームを第１のパワ
ーに設定し、前記第２の情報記録層に記録された情報の
再生を行う場合には前記レーザビームを前記第１のパワ
ーとは異なる第２のパワーに設定するために必要な設定
情報を有していることを特徴とする光記録媒体。 - 【請求項９】 前記第１の情報記録層が前記第２の情報
記録層よりも前記光入射面側に位置しており、前記第１
のパワーが前記第２のパワーよりも小さいことを特徴と
する請求項８に記載の光記録媒体。 - 【請求項１０】 前記レーザビームの光路となる光透過
層を備え、前記光透過層の厚さが３０〜２００μｍであ
ることを特徴とする請求項８または９に記載の光記録媒
体。
Priority Applications (6)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002037236A JP2003242655A (ja) | 2002-02-14 | 2002-02-14 | 光記録媒体からの情報再生方法、情報再生装置及び光記録媒体 |
| EP03706943A EP1475787A4 (en) | 2002-02-14 | 2003-02-14 | REPRODUCTION OF INFORMATION FROM AN OPTICAL RECORDING MEDIUM, APPARATUS AND MEDIUM THEREFOR |
| AU2003211525A AU2003211525A1 (en) | 2002-02-14 | 2003-02-14 | Method for reproducing information from optical recording medium, information reproducer, and optical record medium |
| US10/503,955 US20050073935A1 (en) | 2002-02-14 | 2003-02-14 | Method for reproducing information from optical recording medium, information reproducer, and optical record medium |
| TW092103138A TWI273579B (en) | 2002-02-14 | 2003-02-14 | Method for reproducing information from optical recording medium, information reproducer, and optical recording medium |
| PCT/JP2003/001549 WO2003069608A1 (fr) | 2002-02-14 | 2003-02-14 | Reproduction d'information depuis un support d'enregistrement optique, appareil et support a cet effet |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2002037236A JP2003242655A (ja) | 2002-02-14 | 2002-02-14 | 光記録媒体からの情報再生方法、情報再生装置及び光記録媒体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003242655A true JP2003242655A (ja) | 2003-08-29 |
Family
ID=27678101
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2002037236A Pending JP2003242655A (ja) | 2002-02-14 | 2002-02-14 | 光記録媒体からの情報再生方法、情報再生装置及び光記録媒体 |
Country Status (6)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US20050073935A1 (ja) |
| EP (1) | EP1475787A4 (ja) |
| JP (1) | JP2003242655A (ja) |
| AU (1) | AU2003211525A1 (ja) |
| TW (1) | TWI273579B (ja) |
| WO (1) | WO2003069608A1 (ja) |
Cited By (6)
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