JP2003138990A - 内燃機関の排気還流装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】排気還流通路内壁への堆積物の付着態様を好適
に管理しつつ、より望ましいかたちでその付着抑制を図
ることのできる内燃機関の排気還流装置を提供する。 【解決手段】この排気還流装置では、排気通路２４に排
出される排気を吸気通路２３に還流せしめる排気還流通
路４１と、同排気還流通路４１での排気還流量を調量す
るＥＧＲバルブ４２とを備える。そして、ディーゼル機
関１の運転状態に基づきＥＧＲバルブ４２を制御しつつ
排気を吸気通路２３に還流せしめる。さらに、排気温度
が補正実行閾値温度（所定の第１の温度）未満である状
態が補正実行閾値時間（所定の第１の時間）以上継続さ
れるとき、基本還流量の減量補正を実行する。また、排
気温度が補正解除閾値温度（所定の第２の温度）以上で
ある状態が補正解除閾値時間（所定の第２の時間）以上
継続されるとき、基本還流量の減量補正を解除する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、内燃機関の燃焼室
から排出された排気を、排気通路と吸気通路とを連通せ
しめる排気還流通路を通じて吸気通路へ還流させる内燃
機関の排気還流装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】周知のように、車両に搭載される内燃機
関は、吸入空気と燃料との混合気を燃焼室で爆発、燃焼
させ、その燃焼エネルギを出力としている。そして、こ
のとき上記燃焼室の外部へ排出される燃焼後の排気ガス
には、二酸化炭素（ＣＯ₂）、窒素酸化物（ＮＯ_X）、硫
黄酸化物（ＳＯ₂）、パーティキュレート（ＰＭ）等の
成分が含まれることもよく知られている。

【０００３】そこで近年、環境問題に配慮して、排気ガ
スに含まれる上記各成分の濃度を規制するいわゆる排出
ガス規制が施行され、これに応じて三元触媒の導入など
種々の方策が講じられている。その中でも、上記排気ガ
スの一部を吸気通路に還流させる排気還流（ＥＧＲ）装
置はＮＯ_Xの低減に有効な手段であり、現在、多くの内
燃機関に採用されている。ちなみに、このＥＧＲ装置で
は、排気ガス中に含まれるＣＯ₂や水蒸気（Ｈ₂Ｏ）等が
不燃性及び吸熱性を有する不活性ガスであることを利用
してこれを吸入空気に混入させることで燃焼速度及び燃
焼温度を低化させ、ＮＯ_Xの生成量を低減するようにし
ている。

【０００４】ところで、排気通路から吸気通路に還流さ
れる上記排気ガス（ＥＧＲガス）は、ＮＯ_X生成の抑制
に寄与するとはいえ、このＥＧＲガスの温度が適正に制
御されていない場合には、ＮＯ_X生成の抑制が有効に行
われない。即ち、ＥＧＲガスの温度が過剰に高い場合な
どには、ＥＧＲガスが膨張してその密度も低下している
ため、実質的に吸気通路へ還流される不活性ガス量が減
量し、燃焼速度や燃焼温度を十分に低下させることがで
きない。

【０００５】そこで従来は、こうした不具合を解消する
ために、排気通路と吸気通路とを連通する排気還流通路
に上記ＥＧＲガスを冷却するための熱交換器を備える、
いわゆる冷却式ＥＧＲ装置なども提案されている。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記冷却式
ＥＧＲ装置では、ＥＧＲガスによるＮＯ_X生成の抑制が
より有効に行われるよう、上記熱交換器によりＥＧＲガ
スを冷却しつつこれを吸気通路へ還流させるようにして
いるが、このＥＧＲガスが過度に冷却されると、上記排
気還流通路の内壁にＥＧＲガス中の未燃成分であるカー
ボン等の堆積物が付着しやすくなる不都合がある。そし
て、こうして排気還流通路の内壁に堆積物が付着した場
合には、同排気還流通路の有効断面積の減少によって吸
気通路へ還流されるＥＧＲガス量も減量するため、結局
は、ＮＯ_X生成の抑制も有効に行われなくなる。

【０００７】なお従来、例えば特開２００１−１７３５
１９号公報にみられるように、熱交換器の冷却水温度が
過度に低い場合には同熱交換器内を循環する冷却水量を
減量することで排気還流通路内壁への堆積物の付着を抑
制するようにしたものもある。しかしながら、このよう
に熱交換器の冷却水温度のみを監視したところで、上記
堆積物の付着態様についてこれを的確に管理することは
できない。

【０００８】本発明は、このような実情に鑑みてなされ
たものであり、その目的は、排気還流通路内壁への堆積
物の付着態様を好適に管理しつつ、より望ましいかたち
でその付着抑制を図ることのできる内燃機関の排気還流
装置を提供することにある。

【０００９】

【課題を解決するための手段】以下、上記目的を達成す
るための手段及びその作用効果について記載する。請求
項１記載の発明は、内燃機関の排気通路に排出される排
気を吸気通路に還流せしめる排気還流通路と、同排気還
流通路での排気還流量を調量する調量弁とを備え、内燃
機関の運転状態に基づき前記調量弁を制御しつつ前記排
気を前記吸気通路に還流せしめる内燃機関の排気還流装
置において、前記排気の温度もしくはその相当値に基づ
いて前記制御される排気還流量を補正する補正手段を備
えることを要旨としている。

【００１０】上記構成によれば、排気通路から排気還流
通路を介して吸気通路に還流される排気の還流量が、内
燃機関の運転状態に基づいて制御され、さらに補正手段
により同排気の温度またはその相当値に基づいて補正さ
れる。ちなみに、排気の温度が低下すると、排気中に含
まれるカーボン等の堆積物の粘性が高くなるため、堆積
物の付着が促進されやすい状態となる。そして、排気還
流装置においては、排気還流通路内壁への堆積物の付着
に起因する排気還流量の減量により、同排気還流装置と
しての機能が損なわれるおそれがあり、こうした懸念は
特に、同排気還流通路に熱交換器を備える冷却式排気還
流装置に顕著であった。この点、上記構成の採用によ
り、排気温度に基づいて排気還流量が補正されるため、
排気還流通路内壁への堆積物の付着を好適に抑制するこ
とができるようになる。

【００１１】請求項２記載の発明は、請求項１記載の内
燃機関の排気還流装置において、前記補正手段は、前記
排気の温度もしくはその相当値が前記排気還流通路に堆
積物が付着する可能性のある所定の第１の温度未満とな
ることに基づいて前記制御される排気還流量を減量補正
するものであることを要旨としている。

【００１２】上記構成によれば、排気の温度もしくはそ
の相当値が排気通路内壁に堆積物が付着する可能性のあ
る所定の第１の温度未満となったときには、補正手段に
より排気還流量が減量補正される。ちなみに、排気還流
量が増加するほどその中に含まれる堆積物の絶対量も増
加するため、排気還流通路の内壁に付着する堆積物量
は、基本的には排気還流量に応じて変化する。そこで上
記構成のように、上記所定の第１の温度未満となること
に基づいて排気還流量が減量補正されることにより、排
気還流通路に付着するおそれのある堆積物の絶対量も減
量されることとなるため、同排気還流通路内壁への堆積
物の付着を好適に抑制することができるようになる。

【００１３】請求項３記載の発明は、請求項２記載の内
燃機関の排気還流装置において、前記補正手段は、前記
排気の温度もしくはその相当値が前記所定の第１の温度
未満となって以降における前記排気の温度もしくはその
相当値と前記所定の第１の温度との差の時間積分値が所
定値以上となるとき、前記制御される排気還流量の減量
補正を実行するものであることを要旨としている。

【００１４】上記構成によれば、排気の温度もしくはそ
の相当値が上記所定の第１の温度未満となってからの同
排気の温度もしくはその相当値と、同所定の第１の温度
との差の時間積分値が所定以上となるとき、補正手段に
よる排気還流量の減量補正が実行される。即ち、排気還
流通路内壁に所定量の堆積物が付着した旨推定されるま
では、排気還流量の減量補正が実行されない。ちなみ
に、排気の温度低下に起因して排気還流通路内壁に堆積
物が付着した場合であっても、付着した堆積物が少量で
あれば、内燃機関の通常の運転状態にて排出される排気
により除去されるため、そうした付着により何ら問題を
生ずることはない。そこで上記構成のように、少量の堆
積物の付着が許容されることにより、排気還流量の減量
補正が実行される期間、即ち排気還流装置としての機能
が制限される期間が短縮されるため、排気還流装置とし
ての機能をより有効に維持することができるようにな
る。

【００１５】なお、上記所定値は、実験等により予め設
定された値、あるいは排気状態等に基づいて算出された
値として定めることができる。請求項４記載の発明は、
請求項２または３記載の内燃機関の排気還流装置におい
て、前記排気還流通路の環境温度を検出する手段と、こ
の検出される環境温度に基づいて前記排気還流通路に堆
積物が付着する可能性のある排気の温度もしくはその相
当値としての前記所定の第１の温度を修正する手段とを
さらに備えることを要旨としている。

【００１６】上記構成によれば、排気還流通路の環境温
度を検出する手段がさらに備えられ、同手段により検出
された環境温度に基づいて、上記所定の第１の温度が修
正される。ちなみに、排気通路から排気還流通路を介し
て吸気通路に還流される排気は、同排気還流通路をとり
まく環境、例えば内燃機関内の空気との間でも熱交換が
行われるため、そうした因子によっても堆積物の付着度
合いが変化する。そこで上記構成のように、排気還流通
路に堆積物が付着する可能性のある所定の第１の温度
が、同排気還流通路の環境温度に基づいて修正されるこ
とにより、排気還流量の減量補正をより的確に行うこと
ができるようになる。

【００１７】請求項５記載の発明は、請求項２または４
記載の内燃機関の排気還流装置において、前記補正手段
は、前記排気の温度もしくはその相当値が前記所定の第
１の温度未満となる状態が前記堆積物の除去が困難とな
る所定の第１の時間以上継続されるとき、前記制御され
る排気還流量の減量補正を実行するものであることを要
旨としている。

【００１８】上記構成によれば、排気の温度もしくはそ
の相当値が上記所定の第１の温度未満である状態が、排
気還流通路内壁に付着した堆積物の除去が困難となる所
定の第１の時間以上継続されるとき、補正手段による排
気還流量の減量補正が実行される。即ち、排気還流通路
内壁に所定量の堆積物が付着した旨推定されるまでは、
排気還流量の減量補正が実行されない。このように、少
量の堆積物の付着が許容されることにより、排気還流量
の減量補正が実行される期間、即ち排気還流装置として
の機能が制限される期間が短縮されるため、その機能を
より有効に維持することができるようになる。

【００１９】請求項６記載の発明は、請求項５記載の内
燃機関の排気還流装置において、前記排気還流通路の環
境温度を検出する手段と、この検出される環境温度に基
づいて前記堆積物の除去が困難となる時間としての前記
所定の第１の時間を修正する手段とをさらに備えること
を要旨としている。

【００２０】上記構成によれば、排気還流通路の環境温
度を検出する手段がさらに備えられ、同手段により検出
された環境温度に基づいて、上記所定の第１の時間が修
正される。このように、排気還流通路に付着した堆積物
の除去が困難となる所定の第１の時間が、同排気還流通
路の環境温度に基づいて修正されることにより、排気還
流量の減量補正をより的確に行うことができるようにな
る。

【００２１】請求項７記載の発明は、請求項２〜６のい
ずれかに記載の内燃機関の排気還流装置において、前記
補正手段は、前記排気の温度もしくはその相当値が前記
所定の第１の温度よりも十分に高く前記堆積物の除去が
可能である所定の第２の温度以上となることに基づいて
前記制御される排気還流量の減量補正を解除することを
要旨としている。

【００２２】上記構成によれば、排気の温度もしくはそ
の相当値が上記所定の第１の温度よりも十分に高く、排
気還流通路内壁に付着した堆積物の除去が可能である所
定の第２の温度以上となったときには、補正手段による
排気還流量の減量補正が解除される。ちなみに、排気中
に含まれる堆積物は、他の堆積物と結合しやすいといっ
た性質を有するため、排気還流通路の内壁等にすでに堆
積物が付着している場合は、堆積物の付着がない排気還
流時よりもその付着が促進されやすい。従って、例え
ば、堆積物の付着があるにもかかわらず排気還流量の減
量補正が解除されるようなことがあると、すでに付着し
ている堆積物上に新たな堆積物が付着し、堆積物の付着
量が幾何級数的に増加するといった事態をまねくことも
否めない。そこで上記構成のように、排気の温度が上記
所定の第２の温度以上となったとき、即ち排気還流通路
内壁に付着した堆積物が十分に除去される排気状態とな
った後に排気還流量の減量補正が解除されることによ
り、すでに付着している堆積物上に他の堆積物が付着す
るといった事態を好適に回避することができるようにな
る。

【００２３】請求項８記載の発明は、請求項７記載の内
燃機関の排気還流装置において、前記補正手段は、前記
排気の温度もしくはその相当値が前記所定の第２の温度
以上となって以降における前記排気の温度もしくはその
相当値と前記所定の第２の温度との差の時間積分値が所
定値以上となるとき、前記制御される排気還流量の減量
補正を解除することを要旨としている。

【００２４】上記構成によれば、排気の温度もしくはそ
の相当値が上記所定の第２の温度以上となってからの同
排気の温度もしくはその相当値と、同所定の第２の温度
との差の時間積分値が所定以上となるとき、補正手段に
よる排気還流量の減量補正が解除される。即ち、排気還
流通路内壁に付着した堆積物が十分に除去された旨推定
されるまでは、排気還流量の減量補正が継続される。こ
のように、排気還流通路内壁に付着した堆積物が十分に
除去された旨推定されるまでは還流量補正が解除されな
いことにより、すでに付着している堆積物上に他の堆積
物が付着するといった事態を好適に回避することができ
るようになる。

【００２５】なお、上記所定値は、実験等により予め設
定された値、あるいは排気状態等に基づいて算出された
値として定めることができる。請求項９記載の発明は、
請求項７または８記載の内燃機関の排気還流装置におい
て、前記排気還流通路の環境温度を検出する手段と、こ
の検出される環境温度に基づいて前記堆積物の除去が可
能である排気の温度もしくはその相当値としての前記所
定の第２の温度を修正する手段とをさらに備えることを
要旨としている。

【００２６】上記構成によれば、排気還流通路の環境温
度を検出する手段がさらに備えられ、同手段により検出
された環境温度に基づいて、上記所定の第２の温度が修
正される。このように、堆積物の除去が可能性である所
定の第２の温度が、同排気還流通路の環境温度に基づい
て修正されることにより、排気還流量の減量補正の解除
をより的確に行うことができるようになる。

【００２７】請求項１０記載の発明は、請求項７または
９記載の内燃機関の排気還流装置において、前記補正手
段は、前記排気の温度もしくはその相当値が前記所定の
第２の温度以上となる状態がその維持傾向を保証する所
定の第２の時間以上継続されるとき、前記制御される排
気還流量の減量補正を解除することを要旨としている。

【００２８】上記構成によれば、排気の温度もしくはそ
の相当値が上記所定の第２の温度以上である状態が、同
排気の温度もしくはその相当値が高温に維持されること
が保証される所定の第２の時間以上継続されるとき、補
正手段による排気還流量の減量補正が解除される。即
ち、排気還流通路内壁に付着した堆積物が十分に除去さ
れる排気状態が維持されることが確認された後、排気還
流量の減量補正が解除される。ちなみに、排気温度が堆
積物の除去が十分に可能である所定温度以上となった場
合であっても、そうした排気の高温状態が維持されず
に、すぐに排気温度が下降することもある。こうした場
合には、高温状態となる以前に付着した堆積物が十分に
除去されないこともあるため、仮に排気温度が上記所定
温度以上となったことに基づいて上記補正が解除された
とすると、すでに付着している堆積物上に新たな堆積物
が付着するといった事態をまねきかねない。そこで上記
構成のように、排気還流通路内壁に付着した堆積物が十
分に除去される排気状態が維持されることが確認された
後、排気還流量の減量補正が解除される構成とすること
により、すでに付着している堆積物上に他の堆積物が付
着するといった事態を好適に回避することができるよう
になる。

【００２９】請求項１１記載の発明は、請求項１０記載
の内燃機関の排気還流装置において、前記排気還流通路
の環境温度を検出する手段と、この検出される環境温度
に基づいて前記排気の温度もしくはその相当値が前記所
定の第２の温度以上となる状態の維持傾向を保証する時
間としての前記所定の第２の時間を修正する手段とをさ
らに備えることを要旨としている。

【００３０】上記構成によれば、排気還流通路の環境温
度を検出する手段がさらに備えられ、同手段により検出
された環境温度に基づいて、上記所定の第２の時間が修
正される。このように、排気還流通路内壁に付着した堆
積物が十分に除去される排気状態が維持されることを保
証する時間としての所定の第２の時間が、同排気還流通
路の環境温度に基づいて修正されることにより、排気還
流量の減量補正の解除をより的確に行うことができるよ
うになる。

【００３１】請求項１２記載の発明は、請求項２〜６記
載のいずれかに記載の内燃機関の排気還流装置におい
て、前記補正手段は、前記排気の温度もしくはその相当
値が前記堆積物の除去が開始される所定の第３の温度以
上となって以降における前記排気の温度もしくはその相
当値と前記所定の第３の温度との差の時間積分値が所定
値以上となるとき、前記制御される排気還流量の減量補
正を解除することを要旨としている。

【００３２】上記構成によれば、排気の温度もしくはそ
の相当値が上記所定の第３の温度以上となってからの同
排気の温度もしくはその相当値と、同所定の第３の温度
との差の時間積分値が所定以上となるとき、補正手段に
よる排気還流量の減量補正が解除される。即ち、排気還
流通路内壁に付着した堆積物が十分に除去された旨推定
されるまでは、排気還流量の減量補正が継続される。こ
のように、堆積物の付着が開始される上記第３の温度を
基準とした堆積物の除去量の推定が行われ、これに基づ
いて、付着した堆積物が十分に除去された旨推定される
までは還流量補正が解除されないため、すでに付着して
いる堆積物上に他の堆積物が付着するといった事態をよ
り好適に回避することができるようになる。

【００３３】なお、上記所定値は、実験等により予め設
定された値、あるいは排気状態等に基づいて算出された
値として定めることができる。請求項１３記載の発明
は、請求項１〜１２のいずれかに記載の内燃機関の排気
還流装置において、前記排気還流通路には、その内部を
還流する排気を冷却すべく熱交換を行う熱交換器が設け
られてなることを要旨としている。

【００３４】上記構成によれば、排気還流通路に、その
内部を還流する排気、即ち排気通路から吸気通路へ還流
される排気を冷却する熱交換器が設けられる、いわゆる
冷却式の排気還流が行われる。こうした構成の採用によ
り、排気還流装置としての機能が高められる冷却機構を
備える排気還流装置において、上記請求項１〜１２記載
のいずれかに記載の発明の効果が得られるようになるた
め、その機能をより有効に維持することができるように
なる。

【００３５】請求項１４記載の発明は、請求項４または
６または９または１１記載の内燃機関の排気還流装置に
おいて、前記排気還流通路には、その内部を還流する排
気を冷却すべく熱交換を行う熱交換器が設けられてな
り、前記排気還流通路の環境温度を検出する手段が、前
記熱交換器の冷却水温度を検出する手段からなることを
要旨としている。

【００３６】上記構成によれば、排気還流通路に、その
内部を還流する排気、即ち排気通路から吸気通路へ還流
される排気を冷却する熱交換器が設けられる、いわゆる
冷却式の排気還流が行われる。また、上記熱交換器の冷
却水温を検出する手段がさらに備えられ、同手段により
検出された環境温度に基づいて、上記所定の第１の温
度、及び上記所定の第１の時間、及び上記所定の第２の
温度、及び上記所定の第２の時間の少なくとも一つが修
正される。このように、排気還流通路内壁への堆積物の
付着態様、及び同排気還流通路内壁に付着した堆積物の
除去態様を推定する際に採用される上記各温度及び時間
が、熱交換器の冷却水温に基づいて修正されることによ
り、排気還流量の減量補正及びその解除をより的確に行
うことができるようになる。

【００３７】

【発明の実施の形態】（第１の実施の形態）本発明を具
体化した第１の実施の形態を図１〜図４に示す。

【００３８】なお、この実施の形態にかかる内燃機関の
排気還流装置は、還流ガス（ＥＧＲガス）を冷却する熱
交換器を備える冷却式排気還流装置であって、これをデ
ィーゼル機関に搭載したものである。

【００３９】まず、図１を参照して、同実施の形態にか
かる内燃機関の排気還流装置についてその概略を説明す
る。なお、図１は、上記ディーゼル機関とともに冷却式
排気還流装置の全体構成の概略を模式的に示している。

【００４０】図１に示されるように、この実施の形態の
装置は、混合気の燃焼を通じて出力を得るディーゼル機
関１、同ディーゼル機関１に対し燃料を噴射供給する燃
料噴射装置３、及び燃焼後の排出ガスを熱交換器により
冷却しつつ吸入空気に混流せしめる冷却式排気還流装置
４を備える。また、ディーゼル機関１の運転をはじめ、
上記各装置３，４は電子制御装置（ＥＣＵ）５により電
子制御されている。そして、これらディーゼル機関１の
運転状態や各装置３，４の動作状態をモニタするため
に、対象各部の検出データを同ＥＣＵ５に出力する検出
系６が備えられている。

【００４１】ここで、ディーゼル機関１は、混合気の燃
焼がその内部で行われるシリンダ１１が、シリンダブロ
ック１２に複数備えられ、それら各シリンダ１１の上部
には、燃料を噴射供給する燃料噴射弁３１や、吸気を行
う吸気弁１３及び排気を行う排気弁１４等を備えるシリ
ンダヘッド１５が配設されている。また、上記シリンダ
１１内には、ディーゼル機関１の出力軸であるクランク
シャフト１６にコネクティングロッド１７を介して連結
されるピストン１８が、摺動可能に収容されている。そ
して、このピストン１８と上記シリンダヘッド１５とが
対峙してなす燃焼室１９で混合気が燃焼され、これによ
る同ピストン１８の往復運度が、上記コネクティングロ
ッド１７により回転運動に変換された後、クランクシャ
フト１６へ伝達される。なお、上記シリンダ１１の周囲
に設けられるウォータージャケット２０内を循環する冷
却水により、シリンダ１１及びシリンダヘッド１５等の
冷却が行われる。

【００４２】また、上記燃焼室１９には、吸入空気の浄
化装置であるエアクリーナ２１、及び吸入空気の調量機
構である吸気絞り弁２２等を備える吸気通路２３が接続
されており、吸入空気は同エアクリーナ２１による浄
化、及び同吸気絞り弁２２による調量を通じて燃焼室１
９へ供給される。

【００４３】一方、燃料噴射装置３は、燃料タンク３２
に貯留された燃料が燃料経路３３ａを介してサプライポ
ンプ３４に吸入され、クランクシャフト１６の回転に同
期したカムによるプランジャ（図示略）の往復動を通じ
て所定に加圧される。この加圧された燃料は、燃料経路
３３ｂを介して蓄圧配管であるコモンレール３５に供給
され、燃料噴射圧に相当する高圧の状態で同コモンレー
ル３５内に貯留される。そして、上記コモンレール３５
に貯留された高圧燃料は、燃料経路３３ｃを介して燃料
噴射弁３１に供給された後、同燃料噴射弁３１を構成す
る電磁弁３１ａの駆動に基づいて、対応するシリンダ１
１に噴射供給される。

【００４４】このように高圧に加圧された燃料が、燃焼
室１９に供給された後、ピストン１８により圧縮され高
温且つ高圧となった吸入空気に対して噴射供給されるこ
とにより、自己着火して燃焼が行われる。このときに生
じた燃焼エネルギによりクランクシャフト１６が回転さ
れ、燃焼後の排出ガスは、排気弁１４の開弁にともな
い、燃焼室１９に接続される排気通路２４を通じ、排気
用触媒２５を介してディーゼル機関１の外部へ排出され
る。

【００４５】また、冷却式排気還流装置４は、ディーゼ
ル機関１の外部に排出される排気ガスが、前述のように
不燃性及び吸熱性を有する不活性ガスであることを利用
し、同排気ガスを吸入空気に混流させることで、ＮＯ_X
生成の抑制等を図るものである。即ちこの冷却式排気還
流装置４にあっては、排気通路２４（排気用触媒２５の
上流側）と、吸気通路２３（吸気絞り弁２２の下流側）
とが排気還流通路４１により連通されている。また、こ
の排気還流通路４１と吸気通路２３との合流点には、同
排気還流通路４１を通過する還流ガス（ＥＧＲガス）の
調量機構であるＥＧＲバルブ４２が設けられている。こ
のＥＧＲバルブ４２は、ＥＣＵ５により制御されるアク
チュエータ４３により開閉駆動される。また、上記排気
還流通路４１には、ＮＯ_X生成の抑制等の効果を高める
ための、ＥＧＲガスの冷却を行う熱交換器４４が備えら
れており、排気通路２４から還流されたＥＧＲガスは、
同熱交換器４４により適宜の温度調整がされた後、吸気
通路２３へ流入される。

【００４６】また、こうした構成をなす本実施の形態に
あって、上記検出系６は、ディーゼル機関１の運転状態
を検出するための回転速度（Ｎｅ）センサ６１をはじ
め、エアフローメータ６２、水温センサ６３、ＥＧＲ開
度センサ６４、排気温度センサ６５等を備える構成とな
っている。

【００４７】ここで、クランクシャフト１６の近傍に備
えられる回転速度センサ６１は、同クランクシャフト１
６に装着されたロータ（図示略）、及び同ロータの外周
に設けられた突起の通過を検出する電磁ピックアップ
（図示略）により構成され、同クランクシャフト１６の
回転速度（機関回転速度）を検出する。

【００４８】また、吸気絞り弁２２の上流に備えられる
エアフローメータ６２は、吸入空気量を検出し、シリン
ダ１１に備えられる水温センサ６３は、ウォータージャ
ケット２０内を循環する冷却水の温度を検出する。そし
て、燃料噴射制御においては、例えば、機関回転速度及
びアクセル（図示略）の踏み込み量から算出された基本
燃料噴射時間が上記各検出データに基づいて補正され、
最終的な燃料噴射時間が決定される。

【００４９】また、ＥＧＲ開度センサ６４は、ＥＧＲバ
ルブ４２の近傍に備えられるとともに、その開度を検出
し、排気通路２４に備えられる排気温度センサ６５は、
排気ガスの温度（排気温度）を検出する。これら各検出
データは、例えば以下に示すＥＧＲガス量を制御するＥ
ＧＲ制御に利用される。

【００５０】ここで、本実施の形態にかかるＥＧＲ制御
は、エアフローメータ６２による吸入空気量の検出デー
タが、目標吸入空気量となるようＥＧＲバルブ４２の開
閉制御が行われる吸入空気量フィードバックによるもの
である。

【００５１】まず、本ＥＧＲ制御では、例えば機関回転
速度、冷却水温、アクセル開度等に基づいて、同ＥＧＲ
制御の実行条件が満たされているか否かが判断される。
このとき、実行条件が満たされていない旨判断された場
合は、ＥＧＲバルブ４２を全閉に保持し、実行条件が満
たされている旨判断された場合は、ＥＧＲ制御に移る。
ちなみに、吸気通路２３に還流されるＥＧＲガス量（還
流量）を増量する操作を行うと、ディーゼル機関１の外
部から新たに吸入される空気量が減量され、一方、ＥＧ
Ｒガス量（還流量）を減量する操作を行うと、新規の吸
入空気量が増量される。即ち、排気還流量に応じて、新
規に吸入される空気量が調量される。そこで、本ＥＧＲ
制御では、基本還流量に相当する目標吸入空気量を算出
し、エアフローメータ６２による吸入空気量の検出デー
タが同目標吸入空気量となるよう、ＥＧＲ開度センサ６
４の検出データ等をあわせ参照してＥＧＲバルブ４２の
開閉制御を行う。

【００５２】次に、こうしたＥＧＲ制御における還流量
算出処理、及び熱交換器４４近傍の排気還流通路４１内
壁への堆積物付着を好適に抑制するために行われる還流
量補正処理について、図２〜図５を参照して説明する。
なお、図２は、還流量を算出するために、例えば所定の
時間ごとに繰り返し実行される処理の全体構成を示し、
図４は、こうした処理の一環として行われる還流量の補
正量を算出するための処理を示す。

【００５３】まず、図２を参照して還流量算出処理につ
いて説明する。まずステップＳ１００では、機関回転速
度及び燃料噴射量を読み込み、ステップＳ２００に移っ
て、機関回転速度及び燃料噴射量の２次元マップから、
基本吸入空気量（基本還流量）を算出し、ステップＳ３
００へ移る。

【００５４】次にステップＳ３００では、排気温度ａｎ
ｗ及びカウンタ値ｍｒｗを読み込み、ステップＳ４００
へ移る。ここで、上記排気温度ａｎｗは、図３に示す補
正実行閾値温度ａｎｗＬ（所定の第１の温度）、及び補
正解除閾値温度ａｎｗＨ（所定の第２の温度）との対比
のもとに監視される温度である。そして、これら補正実
行閾値温度ａｎｗＬ及び補正解除閾値温度ａｎｗＨは、
本実施の形態においてそれぞれ次のような意味をもつ。 ・補正実行閾値温度ａｎｗＬは、排気還流通路４１内壁
への堆積物の付着が開始される排気温度ａｎｗの閾値温
度。 ・補正解除閾値温度ａｎｗＨは、上記補正実行閾値温度
ａｎｗＬよりも十分に高く、排気還流通路４１内壁に付
着した堆積物の除去が十分に行われる排気温度ａｎｗの
閾値温度。

【００５５】一方、上記カウンタは、 （ａ）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満
になることに基づいてカウントを開始する。 （ｂ）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満
から同補正実行閾値温度ａｎｗＬ以上になることに基づ
いてカウントを停止する。 （ｃ）排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上
になることに基づいてカウントを開始する。 （ｄ）排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上
から同補正解除閾値温度ａｎｗＨ未満になることに基づ
いてカウントを停止する。 といった動作態様をなすものである。

【００５６】即ち、上記カウンタによれば、そのカウン
タ値ｍｒｗを通じて、 （Ａ）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満
である状態の継続時間ｍｒｗ。 （Ｂ）排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上
である状態の継続時間ｍｒｗ。 がそれぞれ算出される。

【００５７】次にステップＳ４００では、上記排気温度
ａｎｗ及びカウンタ値ｍｒｗから還流量補正量ｅｘｔＲ
を算出する。また、ステップＳ５００では、その他の補
正量ａｅｘｔＲを算出し、ステップＳ６００へ移る。な
お、このステップＳ４００の詳細な処理は後述する。

【００５８】そしてステップＳ６００では、基本還流量
ｅｘｔＢと還流量補正量ｅｘｔＲ及びその他の補正量ａ
ｅｘｔＲとから、最終還流量ｅｘｔＬを算出し、本処理
を一旦終了する。

【００５９】即ち、この還流量算出処理（図２）を通じ
て、機関回転速度及び燃料噴射量より算出された基本還
流量ｅｘｔＢが、排気温度ａｎｗ及びカウンタ値ｍｒｗ
により算出された還流量補正量ｅｘｔＲと、その他の補
正量ａｅｘｔＲとに基づいて補正され、最終還流量ｅｘ
ｔＬが算出される。そして、この算出された最終還流量
ｅｘｔＬに基づき、図示しない別途のルーチンを通じ
て、上記ＥＧＲバルブ４２の開度が制御される。

【００６０】次に、図４を参照して上記還流量補正処理
（ステップＳ４００）について説明する。ちなみに、本
還流量補正処理は、大きくは、補正実行処理（ステップ
Ｓ４０１〜Ｓ４０５）と、補正解除処理（ステップＳ４
０６〜Ｓ４０８）とにより構成される。

【００６１】まずステップＳ４０１では、排気温度ａｎ
ｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満であるか否かが判断
される。排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未
満である旨判断された場合は（ａｎｗ＜ａｎｗＬ）、ス
テップＳ４０２へ移り、一方、排気温度ａｎｗが補正実
行閾値温度ａｎｗＬ未満でない旨判断された場合は（ａ
ｎｗ≧ａｎｗＬ）、ステップＳ４０６へ移る。

【００６２】次にステップＳ４０２では、排気温度ａｎ
ｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満である状態の継続時
間ｍｒｗが補正実行閾値時間（所定の第１の時間）ｍｒ
ｗＬ以上であるか否かが判断される。継続時間ｍｒｗが
補正実行閾値時間ｍｒｗＬ以上である旨判断された場合
は、ステップＳ４０３へ移り、一方、継続時間ｍｒｗが
補正実行閾値時間ｍｒｗＬ以上でない旨判断された場合
は、本処理を一旦終了する（ステップＳ５００に移行す
る）。なお、上記補正実行閾値時間ｍｒｗＬは、排気温
度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満である状態が
同補正実行閾値時間ｍｒｗＬ以上継続された場合は、デ
ィーゼル機関１の通常の運転状態にて排出される排気に
よる除去が困難となる量の堆積物が付着する時間を示
す。

【００６３】次にステップＳ４０３では、機関回転速度
及び燃料噴射量の２次元マップから、ベース補正量ｒｅ
ｖＢを算出し、ステップＳ４０４へ移って、排気温度の
１次元マップから補正係数Ｒを算出して、ステップＳ４
０５へ移る。

【００６４】そしてステップＳ４０５では、ベース補正
量ｒｅｖＢに補正係数Ｒを乗算して（ｒｅｖＢ×Ｒ）、
還流量補正量ｅｘｔＲを算出し、本処理を一旦終了する
（ステップＳ５００に移行する）。

【００６５】即ち、還流量補正処理（図４）におけるこ
の補正実行処理を通じて、排気温度ａｎｗが補正実行閾
値温度ａｎｗＬ未満である状態が補正実行閾値時間ｍｒ
ｗＬ以上継続した場合に、ベース補正量ｒｅｖＢと補正
係数Ｒとから、還流量補正量ｅｘｔＲが算出される。

【００６６】ところで、上述したように排気温度ａｎｗ
が補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満の低温状態となると、
排気中の堆積物（カーボン等）の粘性が高くなるため、
例えば排気還流通路４１内壁への堆積物付着が開始され
る。しかし、こうした堆積物の付着をともなう低温の排
気が通過した場合であっても、堆積物の付着量が少量で
あれば、そのような少量の堆積物はディーゼル機関１の
通常の運転状態にて排出される排気により除去されるた
め、付着により何ら問題を生ずることはない。

【００６７】そこで、上記ステップＳ４０１及びＳ４０
２の処理により、 （イ）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満
である。 即ち、排気還流通路４１内壁への堆積物の付着が開始さ
れる状況であっても、 （ロ）補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満である状態の継続
時間ｍｒｗが補正実行閾値時間ｍｒｗＬ未満である。 ときには補正が行われないため、通常の運転により除去
される程度の堆積物の付着が許容される。

【００６８】そして、こうした堆積物の付着が許容され
ている間は、機関回転速度及び燃料噴射量から算出され
た基本還流量ｅｘｔＢ、即ちディーゼル機関１の運転状
態に適した量のＥＧＲガスが還流されるため、ＥＧＲガ
スによるＮＯ_X生成の抑制等が有効に維持されるように
なる。

【００６９】次に、上記ステップＳ４０１において、排
気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満でない旨
判断された場合に行われるステップＳ４０６以降の補正
解除処理について説明する。

【００７０】まず、ステップＳ４０６では、排気温度ａ
ｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上であるか否かが判
断される。排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ
以上である旨判断された場合は、ステップＳ４０７に移
り、一方、排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ
以上でない旨判断された場合は、本処理を一旦終了する
（ステップＳ５００に移行する）。

【００７１】次に、ステップＳ４０７では、排気温度ａ
ｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上である状態の継続
時間ｍｒｗが補正解除閾値時間（所定の第２の時間）ｍ
ｒｗＨ以上であるか否かが判断される。継続時間ｍｒｗ
が補正解除閾値時間ｍｒｗＨ以上である旨判断された場
合は、ステップＳ４０８へ移り、一方、継続時間ｍｒｗ
が補正解除閾値時間ｍｒｗＨ以上でない旨判断された場
合は、本処理を一旦終了する（ステップＳ５００に移行
する）。なお、上記補正解除閾値温度ａｎｗＨは、排気
温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上である状態
が同補正解除閾値時間ｍｒｗＨ以上継続された後は、デ
ィーゼル機関１の運転状態が低負荷状態となった場合で
あっても、排気が高温状態に保持されることが保証され
る時間を示す。

【００７２】そして、ステップＳ４０８では、還流量補
正量ｅｘｔＲをクリアし（ｅｘｔＲ←０）、本処理を一
旦終了する（ステップＳ５００に移行する）。即ち、還
流量補正処理（図４）におけるこの補正解除処理を通じ
て、排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上で
ある状態が補正解除閾値時間ｍｒｗＨ以上継続した場合
は、還流量補正量ｅｘｔＲがクリアされ最終還流量ｅｘ
ｔＬが算出される。

【００７３】ここで、補正実行閾値温度ａｎｗＬは、排
気還流通路４１内壁への堆積物の付着が開始されるか否
かを示す閾値温度であるため、排気温度ａｎｗが同補正
実行閾値温度ａｎｗＬ以上であれば、堆積物の付着のお
それは解消したといえるが、以下のような問題があるこ
とも否めない。

【００７４】例えば、上記ステップＳ４０１及びＳ４０
２の条件が満たされたことを想定すると、このように還
流量の減量補正が実行中である場合は、排気還流通路４
１内壁にはある量の堆積物が付着している状況であるこ
とにほかならない。なお一般的には、排気中に含まれる
堆積物は、他の堆積物と結合しやすいといった性質を有
するため、堆積物がすでに付着している場合は、堆積物
の付着がない場合に比べて、堆積物が付着しやすい状況
にある。従って、上述にて想定した状況において、排気
温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ以上となった場
合であっても、堆積物の付着のおそれが完全に解消した
ことにはならない。

【００７５】そこで、上記補正解除処理においては、排
気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ以上であって
も補正を解除しないようにすることで、こうした事態を
回避するようにしている。なお、排気温度ａｎｗが補正
実行閾値温度ａｎｗＬ以上である場合の還流量補正量ｅ
ｘｔＲは、上述した問題を考慮し、且つ冷却式排気還流
装置４としての機能が可能な範囲で維持される程度に設
定される。

【００７６】また、さらには、排気温度ａｎｗが、排気
還流通路４１内壁に付着した堆積物の除去が十分に可能
である補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上であっても、還流
量の減量補正を解除することに対しては、次のような懸
念がある。

【００７７】例えば、無負荷状態で機関回転速度が上昇
される、いわゆるレーシングがごく短時間だけ行われた
ような場合を想定すると、図５に示すように排気温度ａ
ｎｗが一瞬高温となり、その後、すぐに下降することが
ある。このとき、排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａ
ｎｗＨ以上となったとしても、こうした短時間だけの高
温状態では、時刻ｔａ以前において付着した堆積物が十
分に除去されていない場合がある。従って、時刻ｔｂ以
降は、通常よりも堆積物が付着しやすい状況となる。こ
のとき、排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以
上となったことに基づいて補正が解除されていたとする
と、上記時刻ｔａ以前において付着した堆積物上に新た
な堆積物が付着し、付着量が幾何級数的に増加するとい
った状況をまねいてしまうことも否めない。

【００７８】そこで、本実施の形態においては、上記ス
テップＳ４０６及びＳ４０７の処理により、 （ハ）排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上
である。 即ち付着した堆積物の除去が十分に行われる排気温度で
あっても、 （二）補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上である状態の継続
時間ｍｒｗが補正解除閾値時間ｍｒｗＨ以上となる。 まで、換言すれば付着した堆積物が十分に除去される排
気状態となるまでは補正が解除されないようにしている
ため、すでに付着している堆積物上に他の堆積物が付着
するといった事態も好適に回避される。

【００７９】そして、こうした排気状態に基づいた上記
各処理を通じてＥＧＲ制御が行われるため、堆積物の付
着を抑制しつつ、冷却式排気還流装置４としての機能も
有効に維持されるといった、より望ましいかたちでの冷
却式排気還流が実現されるようになる。

【００８０】以上詳述したように、この第１の実施の形
態にかかる内燃機関の排気還流装置によれば、以下に列
記するような優れた効果が得られるようになる。 （１）還流量補正処理（図４）により基本還流量ｅｘｔ
Ｂを減量すべく減量補正が実行される。これにより、排
気還流通路４１に付着するおそれのある堆積物の絶対量
も減量されることとなるため、同排気還流通路４１内壁
への堆積物の付着を好適に抑制することができるように
なる。

【００８１】（２）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度
ａｎｗＬ未満である状態が、排気還流通路４１内壁に付
着した堆積物の除去が困難となる補正実行閾値時間ｍｒ
ｗＬ以上継続されるとき、還流量補正処理（図４）によ
る基本還流量ｅｘｔＢの減量補正が実行される。即ち、
排気還流通路４１内壁に、ディーゼル機関１の通常の運
転状態にて排出される排気により除去される量の堆積物
が付着した旨推定されるまでは、基本還流量ｅｘｔＢの
減量補正が実行されない。このように、上記所定量の堆
積物の付着が許容されることにより、基本還流量ｅｘｔ
Ｂの減量補正が実行される期間、即ち冷却式排気還流装
置４としての機能が制限される期間が短縮されるため、
その機能を有効に維持することができるようになる。

【００８２】（３）排気温度ａｎｗが補正解除閾値温度
ａｎｗＨ以上である状態が、同排気温度ａｎｗが高温に
維持されることが保証される補正解除閾値時間ｍｒｗＨ
以上継続されるとき、還流量補正処理（図４）による基
本還流量ｅｘｔＢの減量補正が解除される。即ち、排気
還流通路４１内壁に付着した堆積物が十分に除去される
排気状態が維持されることが確認された後、基本還流量
ｅｘｔＢの減量補正が解除される。これにより、すでに
付着している堆積物上に他の堆積物が付着するといった
事態を好適に回避することができるようになる。

【００８３】（４）基本還流量ｅｘｔＢの減量補正の実
行及び解除が、排気状態に応じて適宜行われるため、堆
積物の付着を抑制しつつ、冷却式排気還流装置４として
の機能も有効に維持されるといった、より望ましいかた
ちでの冷却式排気還流が実現されるようになる。

【００８４】（第２の実施の形態）本発明を具体化した
第２の実施の形態について、先の第１の実施の形態との
相違点を中心に図１と図４及び図６に従って説明する。

【００８５】まず、図１を参照して、本実施の形態にか
かる内燃機関の排気還流装置について、その概要を説明
する。なお、本実施の形態にかかる内燃機関の排気還流
装置の全体構成は、基本的には、前記第１の実施の形態
と同一であり（図１）、図１に破線で示す部分が本実施
の形態で新たに監視対象とされる部分である。

【００８６】即ち、本実施の形態にかかる冷却式排気還
流装置の検出系６は、前記熱交換器４４に設けられると
ともに冷却水の温度を検出する熱交換器水温センサ７１
をさらに備える。なお、この熱交換器水温センサ７１に
よる検出データは、前記ＥＣＵ５に入力され、例えば、
上記冷却水の循環量の補正制御等に利用される。

【００８７】次に、ＥＧＲ制御における還流量算出処理
（図２）の一環として行われる還流量補正処理につい
て、図４を参照して説明する。なお、本実施の形態にて
行われる還流量補正処理は、前記第１の実施の形態にて
行われる還流量補正処理（図４）のステップＳ４０１以
前に、以下に示す水温補正処理（図６）が加えられたも
のとなっている。

【００８８】ここで、この水温補正処理について、図６
を参照して説明する。まずステップＳ４１０では、熱交
換器４４の冷却水温度ｃｗｔを読み込み、ステップＳ４
１１へ移る。

【００８９】次にステップＳ４１１では、冷却水温の１
次元マップに基づいて、補正実行閾値時間ｍｒｗＬ及び
補正解除閾値時間ｍｒｗＨをそれぞれ修正し、前記ステ
ップＳ４０１（図４）へ移る。

【００９０】そしてステップＳ４０１以降は、前記第１
の実施の形態にて行われる還流量補正処理（図４）と同
様の処理が行われる。即ち、上記各処理を通じて、熱交
換器４４の冷却水温度ｃｗｔに基づいてそれぞれ修正さ
れた補正実行閾値時間ｍｒｗＬ及び補正解除閾値時間ｍ
ｒｗＨが、還流量補正の実行あるいは解除の判断に採用
される。

【００９１】ちなみに、堆積物の付着度合いは、熱交換
器４４の冷却水温度ｃｗｔ等の排気還流通路４１をとり
まく環境温度に応じても変化する。そこで、上記水温補
正処理（図６）が行われることにより、前記ステップＳ
４０２にて行われる判断である、（ロ´）補正実行閾値
温度ａｎｗＬ未満である状態の継続時間ｍｒｗが補正実
行閾値時間ｍｒｗＬ未満であるか否か。即ち、堆積物の
付着量がディーゼル機関１の通常の運転状態にて排出さ
れる排気により除去される程度であるか否かの判断、及
び前記ステップＳ４０７にて行われる判断である、（二
´）補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上である状態の継続時
間ｍｒｗが補正解除閾値時間ｍｒｗＨ以上であるか否
か。即ち、付着した堆積物が十分に除去される排気状態
であるか否かの判断が、より的確に行われるようにな
る。

【００９２】これにより、堆積物の付着の抑制と、冷却
式排気還流装置４としての機能の維持との両立がより好
適に実現されるようになる。以上詳述したように、この
第２の実施の形態にかかる内燃機関の排気還流装置によ
れば、先の第１の実施の形態による前記（１）〜（４）
の効果に加えて、さらに以下に示すような効果が得られ
るようになる。

【００９３】（５）熱交換器水温センサ７１により検出
された熱交換器４４の冷却水温度ｃｗｔに基づいて、補
正実行閾値時間ｍｒｗＬ及び補正解除閾値時間ｍｒｗＨ
が修正される。このように、排気還流通路４１内壁への
堆積物の付着態様、及び同排気還流通路４１内壁に付着
した堆積物の除去態様を推定する際に採用される上記各
時間が、熱交換器４４の冷却水温度ｃｗｔに基づいて修
正されることにより、基本還流量ｅｘｔＢの減量補正及
びその解除をより的確に行うことができるようになる。

【００９４】なお、上記第１及び第２の実施の形態は、
それらを適宜変更した、例えば次のような形態として実
現することもできる。 ・上記第２の実施の形態では、冷却水温度ｃｗｔに基づ
いて補正実行閾値時間ｍｒｗＬ及び補正解除閾値時間ｍ
ｒｗＨを修正するとしたが、同冷却水温度ｃｗｔに基づ
いて次のような修正を行うように変更することも可能で
ある。例えば、（ホ）補正実行閾値時間ｍｒｗＬ及び補
正解除閾値時間ｍｒｗＨの少なくとも一方を修正する。
（へ）補正実行閾値温度ａｎｗＬ及び補正解除閾値温度
ａｎｗＨの少なくとも一方を修正する。としてもよい。
このように、上記冷却水温度ｃｗｔに基づく修正の対象
は適宜変更可能である。

【００９５】・上記第１及び第２の実施の形態では、排
気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満である状
態が補正実行閾値時間ｍｒｗＬ以上継続されるとき、還
流量補正処理（図４）による還流量補正を実行するとし
たが、例えば次のような構成としてもよい。排気温度ａ
ｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬとなった時点で還流量
補正を実行する、即ち上記ステップＳ４０２による判断
を行わないようにしてもよい。こうした構成を採用した
場合には、上記各実施の形態に比べて早期に還流量補正
が実行されるため、排気還流通路４１内壁への堆積物の
付着をより好適に抑制することができるようになる。要
するに、排気還流通路４１内壁への堆積物の付着が好適
に抑制されればよく、還流量補正を実行するための条件
は適宜変更可能である。

【００９６】・上記第１及び第２の実施の形態では、排
気温度ａｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨ以上である状
態が補正解除閾値時間ｍｒｗＨ以上継続されるとき、還
流量補正処理（図４）による還流量補正を解除するとし
たが、例えば次のような構成としてもよい。排気温度ａ
ｎｗが補正解除閾値温度ａｎｗＨとなった時点で還流量
補正を解除する、即ち上記ステップＳ４０７による判断
を行わないようにしてもよい。こうした構成を採用した
場合には、上記各実施の形態に比べて早期に還流量補正
が解除されるため、冷却式排気還流装置４としての機能
をより有効に発揮することができるようになる。要する
に、不要な還流量補正により排気還流装置としての機能
が制限されることが好適に回避されればよく、同還流量
補正を解除するための条件は適宜変更可能である。

【００９７】・また、排気還流通路４１に付着した堆積
物の除去が可能である排気温度ａｎｗであれば、還流量
補正の解除の対象とすることが可能であり、そうした堆
積物の除去が可能となる温度域にある排気温度ａｎｗの
いずれを採用することも可能である。なお、上記補正解
除閾値温度ａｎｗＨを変更した場合には、それに応じて
補正解除閾値時間ｍｒｗＨを適宜修正することにより、
排気の高温状態をより好適に保証することができるよう
になる。

【００９８】（第３の実施の形態）本発明を具体化した
第３の実施の形態について、先の第１の実施の形態との
相違点を中心に図１と図４及び図７と図８に従って説明
する。なお、本実施の形態にかかる内燃機関の排気還流
装置の全体構成は、基本的に前記第１の実施の形態と同
様であるため（図１）、その説明を省略する。

【００９９】次に、ＥＧＲ制御における還流量算出処理
（図２）の一環として行われる還流量補正処理につい
て、図７を参照して説明する。なお、本実施の形態にて
行われる還流量補正処理は、前記第１の実施の形態にて
行われる還流量補正処理（図４）の破線内にて示される
部分の処理が、図７の破線内にて示される処理に変更さ
れたものとのなっている。なお、こうした変更が加えら
れているものの、その構成が補正実行処理（ステップＳ
４０１以降）と、補正解除処理（ステップＳ４０６ｂ以
降）とに大別される点については、前記第１の実施の形
態と同様である。

【０１００】ここで、本実施の形態では、図８に示すよ
うに、新たに除去開始閾値温度ａｎｗＣ（所定の第３の
温度）を導入し、この導入した除去開始閾値温度ａｎｗ
Ｃもあわせ用いて前記排気温度ａｎｗを監視するように
している。ちなみに、この除去開始閾値温度ａｎｗＣ
は、堆積物の除去が開始される排気温度ａｎｗの閾値温
度を示している。そして、前記補正実行閾値温度ａｎｗ
Ｌ及びこの除去開始閾値温度ａｎｗＣ並びに、前記補正
解除閾値温度ａｎｗＨは、同図８に示されるような関係
にある。

【０１０１】一方、前記カウンタは、 （ａ）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満
になることに基づいてカウントを開始する。 （ｂ）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満
から同補正実行閾値温度ａｎｗＬ以上になることに基づ
いてカウントを停止する。 （ｃ´）排気温度ａｎｗが除去開始閾値温度ａｎｗＣ以
上になることに基づいてカウントを開始する。 （ｄ´）排気温度ａｎｗが除去開始閾値温度ａｎｗＣ以
上から同除去開始閾値温度ａｎｗＣ未満になることに基
づいてカウントを停止する。といった動作態様をなすも
のである。

【０１０２】即ち、上記カウンタによれば、 （Ａ）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満
にある状態の継続時間ｍｒｗ。 （Ｂ´）排気温度ａｎｗが除去開始閾値温度ａｎｗＣ以
上にある状態の継続時間ｍｒｗ。 がそれぞれ算出される。そして、こうしたカウンタのカ
ウンタ値（継続時間）ｍｒｗ等に基づいて、以下の処理
が行われる。

【０１０３】まずステップＳ４０１では、排気温度ａｎ
ｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満であるか否かが判断
される。排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未
満である旨判断された場合は、ステップＳ４０２ａへ移
り、一方、排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ
未満でない旨判断された場合は、ステップＳ４０６ａへ
移る。

【０１０４】次にステップＳ４０２ａでは、排気温度ａ
ｎｗと補正実行閾値温度ａｎｗＬとの差の時間積分値で
ある推定付着量ｉｎｔＬを算出し、ステップＳ４０２ｂ
へ移る。

【０１０５】次にステップＳ４０２ｂでは、推定付着量
ｉｎｔＬが判定付着量ｉｎｔＪ以上であるか否かが判断
される。推定付着量ｉｎｔＬが判定付着量ｉｎｔＪ以上
である旨判断された場合は、前記ステップＳ４０３（図
４）へ移り、一方、推定付着量ｉｎｔＬが判定付着量ｉ
ｎｔＪ以上でない旨判断された場合は、本処理を一旦終
了する（図２ステップＳ５００に移行する）。

【０１０６】そしてステップＳ４０３以降は、前記第１
の実施の形態と同様の処理が行われる。なお、上記判定
付着量ｉｎｔＪには、前記第１の実施の形態において、
ディーゼル機関１の通常の運転状態にて排出される排気
により除去されるため、付着による問題は生じないとし
た付着量と同程度の付着量が採用される。

【０１０７】即ち、還流量補正処理（図７）におけるこ
の補正実行処理を通じて、排気温度ａｎｗが補正実行閾
値温度ａｎｗＬ未満であるときに算出された推定付着量
ｉｎｔＬが、判定付着量ｉｎｔＪ以上である場合に、還
流量補正量ｅｘｔＲが算出される。

【０１０８】ちなみに、堆積物の付着量は、基本的には
低温の排気が通過した時間に応じて変化するものの、排
気温度により堆積物の粘性が異なるため、排気温度に応
じてもその付着量は変化する。

【０１０９】そこで、本実施の形態では、上記ステップ
Ｓ４０１〜Ｓ４０２ｂの処理により、（イ）排気温度ａ
ｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満である。即ち、堆
積物の付着が開始される状況となってから、（ト）排気
温度ａｎｗと補正実行閾値温度ａｎｗＬとの差の時間積
分値である推定付着量ｉｎｔＬを算出する。といった処
理により、堆積物の付着量を精度よく推定するととも
に、（チ）推定付着量ｉｎｔＬが判定付着量ｉｎｔＪ以
上となる。までは補正を実行しないことで、通常の運転
により除去される程度の堆積物の付着をより的確に許容
するようにしている。

【０１１０】一方、上記ステップＳ４０１において、排
気温度ａｎｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満にない旨
判断された場合に行われるステップＳ４０６ａ以降の補
正解除処理について、以下に説明する。

【０１１１】まずステップＳ４０６ａでは、排気温度ａ
ｎｗが除去開始閾値温度ａｎｗＣ以上であるか否かが判
断される。排気温度ａｎｗが除去開始閾値温度ａｎｗＣ
以上である旨判断された場合は、ステップＳ４０７ａに
移り、一方、排気温度ａｎｗが除去開始閾値温度ａｎｗ
Ｃ以上でない旨判断された場合は、本処理を一旦終了す
る（図２ステップＳ５００に移行する）。

【０１１２】次にステップＳ４０７ａでは、排気温度ａ
ｎｗと除去開始閾値温度ａｎｗＣとの差の時間積分値で
ある推定除去量ｉｎｔＣを算出し、ステップＳ４０７ｂ
へ移る。

【０１１３】次にステップＳ４０７ｂでは、推定除去量
ｉｎｔＣが推定付着量ｉｎｔＬ以上であるか否かが判断
される。推定除去量ｉｎｔＣが推定付着量ｉｎｔＬ以上
である旨判断された場合は、前記ステップＳ４０８（図
４）へ移り、一方、推定除去量ｉｎｔＣが推定付着量ｉ
ｎｔＬ以上でない旨判断された場合は、本処理を一旦終
了する（図２ステップＳ５００に移行する）。

【０１１４】即ち、還流量補正処理（図７）におけるこ
の補正実行処理を通じて、除去開始閾値温度ａｎｗＣ以
上であるときに算出された推定除去量ｉｎｔＣが、補正
温度ａｎｗＬ未満であるときに算出された推定付着量ｉ
ｎｔＬ以上となった場合に、還流量補正量ｅｘｔＲがク
リアされる。なお、基本還流量ｅｘｔＢの減量補正がす
でに実行されている場合には、そうした減量補正による
還流量の減量も考慮して、上記推定付着量ｉｎｔＬ及び
推定除去量ｉｎｔＣが算出される。このように、付着し
た堆積物が十分に除去されたと推定されるまでは還流量
補正が解除されないため、すでに付着している堆積物上
に他の堆積物が付着するといった事態がより好適に回避
されるようになる。

【０１１５】そして、こうした堆積物の付着状態に基づ
いた上記各処理を通じてＥＧＲ制御が行われるため、堆
積物の付着を抑制しつつ、冷却式排気還流装置４として
の機能も有効に維持されるといった、より望ましいかた
ちでの冷却式排気還流が実現されるようになる。

【０１１６】以上詳述したように、この第３の実施の形
態にかかる内燃機関の排気還流装置によれば、以下に列
記するような優れた効果が得られるようになる。 （１）還流量補正処理（図７）により基本還流量ｅｘｔ
Ｂを減量すべく減量補正が実行される。これにより、排
気還流通路４１に付着するおそれのある堆積物の絶対量
も減量されることとなるため、同排気還流通路４１内壁
への堆積物の付着を好適に抑制することができるように
なる。

【０１１７】（２）排気温度ａｎｗが補正実行閾値温度
ａｎｗＬ未満となってからの同排気温度ａｎｗと、同補
正実行閾値温度ａｎｗＬとの差の時間積分値（推定付着
量ｉｎｔＬ）が判定付着量ｉｎｔＪ以上となるとき、還
流量補正処理（図４）による基本還流量ｅｘｔＢの減量
補正が実行される。即ち、排気還流通路４１内壁に所定
量（判定付着量ｉｎｔＪ）の堆積物が付着した旨推定さ
れるまでは、基本還流量ｅｘｔＢの減量補正が実行され
ない。このように、排気温度ａｎｗの変動も考慮した堆
積物の付着量の推定が行われるため、通常の運転により
除去される程度の堆積物の付着がより的確に許容され
る。そして、こうした堆積物の付着が許容されることに
より、基本還流量ｅｘｔＢの減量補正が実行される期
間、即ち冷却式排気還流装置４としての機能が制限され
る期間が短縮されるため、その機能をより有効に維持す
ることができるようになる。

【０１１８】（３）排気温度ａｎｗが除去開始閾値温度
ａｎｗＣ以上となってからの同排気温度ａｎｗと、同除
去開始閾値温度ａｎｗＣとの差の時間積分値（推定除去
量ｉｎｔＣ）が推定付着量ｉｎｔＬ以上となるとき、還
流量補正処理（図４）による基本還流量ｅｘｔＢの減量
補正が解除される。即ち、排気還流通路４１に付着した
堆積物が十分に除去された旨推定されるまでは、基本還
流量ｅｘｔＢの減量補正が継続される。このように、付
着した堆積物が十分に除去されたと推定されるまでは還
流量補正が解除されないため、すでに付着している堆積
物上に他の堆積物が付着するといった事態をより好適に
回避することができるようになる。

【０１１９】（４）基本還流量ｅｘｔＢの減量補正の実
行及び解除が、堆積物の付着状態に応じて適宜行われる
ため、堆積物の付着を抑制しつつ、冷却式排気還流装置
４としての機能も有効に維持されるといった、より望ま
しいかたちでの冷却式排気還流が実現されるようにな
る。

【０１２０】なお、上記第３の実施の形態は、これを適
宜変更した、例えば次のような形態として実現すること
もできる。 ・上記第３の実施の形態では、排気温度ａｎｗと、除去
開始閾値温度ａｎｗＣとの差の時間積分から推定除去量
ｉｎｔＣを算出するとしたが、例えば、排気温度ａｎｗ
と、前記第１及び第２の実施の形態における前記補正解
除閾値温度ａｎｗＨとの差の時間積分から推定除去量ｉ
ｎｔＣを算出するとしてもよい。要するに、排気温度ａ
ｎｗと、排気還流通路４１に付着した堆積物の除去が開
始される上記除去開始閾値温度ａｎｗＣ以上のいずれか
の排気温度との差の時間積分から推定除去量ｉｎｔＣが
算出されればよく、その算出の基準とする排気温度は適
宜変更可能である。ただし、上記除去開始閾値温度ａｎ
ｗＣ以外の排気温度を算出の基準とする場合には、算出
された推定除去量ｉｎｔＣあるいは判定の対象となる推
定付着量ｉｎｔＬを補正する等の処理を追加することに
より、上記ステップＳ４０７ｂの判断を的確に行うこと
ができるようになる。

【０１２１】その他、上記各実施の形態に共通に変更可
能な要素としては、次のようなものがある。 ・上記第２の実施の形態における、水温補正処理（図
６）を上記第３の実施の形態に採用することも可能であ
る。

【０１２２】・上記第１及び第２の実施の形態における
還流量補正の実行の条件と、上記第３の実施の形態にお
ける還流量補正の実行の条件とを入れ替える構成として
もよい。即ち、（リ）上記第１及び第２の実施の形態に
おいて、上記ステップＳ４０２（図４）の処理に代え
て、上記ステップＳ４０２ａ及びステップＳ４０２ｂ
（図７）の処理を採用する。（ヌ）上記第３の実施の形
態において、上記ステップＳ４０２ｂ（図７）の処理に
代えて、上記ステップＳ４０２（図４）の処理を採用す
る。といった構成に変更することも可能である。

【０１２３】・また、上記第１及び第２の実施の形態に
おける還流量補正処理の解除の条件と、上記第３の実施
の形態における還流量補正の解除の条件とを入れ替える
構成としてもよい。即ち、（ル）上記第１及び第２の実
施の形態において、上記ステップＳ４０１の処理とステ
ップＳ４０２（図４）の処理との間に上記ステップＳ４
０２ａ（図７）の処理を追加し、上記ステップＳ４０６
及びステップＳ４０７（図４）の処理に代えて、上記ス
テップＳ４０６ａ〜ステップＳ４０７ｂ（図７）処理を
採用する。（ヲ）上記第３の実施の形態において、上記
ステップＳ４０６ａ〜ステップＳ４０７ｂ（図７）の処
理に代えて、上記ステップＳ４０６及びステップＳ４０
７（図４）の処理を採用する。といった構成に変更する
ことも可能である。

【０１２４】要するに、還流量補正の実行及び解除が的
確に行われるのであればよく、実行の条件と解除の条件
との組み合わせは、上記各実施の形態にて例示した内容
に限られず、任意の組み合わせを採用することが可能で
ある。

【０１２５】・上記各実施の形態において、さらに以下
のような構成を追加することも可能である。（ワ）上記
第１及び第２の実施の形態においては、排気温度ａｎｗ
が補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満である状態の継続時間
ｍｒｗが、補正実行閾値時間ｍｒｗＬよりも大きく設定
される第２の補正実行閾値時間以上であるか否か。
（カ）上記第３の実施の形態においては、排気温度ａｎ
ｗが補正実行閾値温度ａｎｗＬ未満である状態の排気温
度ａｎｗと、補正実行閾値温度ａｎｗＬとの差の時間積
分値である推定付着量ｉｎｔＬが、判定付着量ｉｎｔＪ
よりも大きく設定される第２の判定付着量以上であるか
否か。の判断処理を追加し、それぞれ（ワ）あるいは
（カ）の条件が満たされている場合、即ち排気還流通路
４１内壁に多量の堆積物が付着したと推定される場合に
は、（ヨ）燃料噴射量を増量補正する。（タ）熱交換器
４４内を循環する冷却水量を減量補正する。などの処理
を行うことにより、強制的に排気温度を上昇させるとし
てもよい。こうした構成の採用により、排気による堆積
物の除去の効果をより高めることができるようになり、
ひいては堆積物の付着をより好適に抑制することができ
るようになる。ただし、こうした構成を採用する場合に
は、ディーゼル機関１の運転状態等を悪化させない範囲
内において、上記各処理を行うようにすることが望まし
い。

【０１２６】・上記各実施の形態では、機関回転速度及
び燃料噴射量の２次元マップからベース補正量ｒｅｖＢ
を算出するとしたが（図４ステップＳ４０３）、同ベー
ス補正量ｒｅｖＢの算出を行わない構成としてもよい。
こうした構成を採用した場合には、還流量補正処理（図
４）が簡略化され、ＥＣＵ５等の制御系の負担を軽減す
ることができるようになる。

【０１２７】・上記各実施の形態では、機関回転速度及
び燃料噴射量の２次元マップから基本還流量ｅｘｔＢを
算出するとしたが（図２ステップＳ２００）、同基本還
流量ｅｘｔＢの算出は、同機関回転速度及び燃料噴射量
のみに限られず、適宜の監視対象に変更することもでき
る。

【０１２８】・上記各実施の形態では、その他の補正量
ａｅｘｔＲの算出を行う構成としたが、同その他の補正
量ａｅｘｔＲの算出を省略する構成としてもよい。 ・上記各実施の形態では、排気通路２４に設けられる排
気温度センサ６５により排気温度ａｎｗを検出し、還流
量補正処理（図４）において、同排気温度ａｎｗに基づ
いて還流量補正を行う構成としたが、例えば次のように
変更することもできる。即ち、排気還流通路４１の適宜
の位置にＥＧＲ温度センサを設け、同ＥＧＲ温度センサ
によるＥＧＲガス温度を還流量補正処理に採用すること
も可能である。

【０１２９】・上記各実施の形態では、排気通路２４に
設けられる排気温度センサ６５により排気温度ａｎｗを
検出するとしたが、例えば、機関回転速度及び燃料噴射
量から排気温度ａｎｗを推定する方法を採用することも
可能である。

【０１３０】・上記各実施の形態では、吸入空気量フィ
ードバックによるＥＧＲ制御システムを採用したが、Ｅ
ＧＲ制御システムの構成は上記各実施の形態に例示する
ものに限られず、適宜変更可能である。例えば、ＥＧＲ
バルブ４２のアクチュエータ４３としてステップモータ
を備えるオープンＥＧＲ制御システムを採用してもよ
く、こうした場合には、排気温度に基づく補正対象はス
テップモータのステップ量となる。

【０１３１】・上記各実施の形態では、冷却式排気還流
装置に本発明を適用したが、ＥＧＲガスを冷却する熱交
換器４４等の冷却機構が備えられない排気還流装置に本
発明を適用することも可能である。

【０１３２】・また、こうした変更がなされた場合に
は、それに応じて上記第２の実施の形態が次のように変
更される。即ち、熱交換器水温センサ７１に代えて、排
気還流通路４１の適宜の位置に同排気還流通路４１の環
境温度を検出する環境温度センサが備えられ、その検出
値に基づいて水温補正処理（図６）に準じた処理が行わ
れる。

【０１３３】・上記各実施の形態では、ディーゼル機関
１を想定したが、本発明の適用はディーゼル機関に限ら
れるものではなく、内燃機関であればその適用は可能で
ある。また、内燃機関としての構成も上記各実施の形態
で例示した構成に限られず、任意の構成を採用すること
ができる。要するに、排気還流通路に堆積物が付着する
排気還流装置が搭載される内燃機関であれば本発明の適
用は可能であり、そうした場合にも、上記各実施の形態
に準じた効果を奏することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明にかかる内燃機関の排気還流装置の第１
の実施の形態についてその全体構成を模式的に示す概略
図。

【図２】同実施の形態で行われる還流量算出処理を示す
フローチャート。

【図３】同実施の形態において補正実行及び補正解除の
判定基準として採用される排気温度の関係を示す図。

【図４】同実施の形態で行われる還流量補正処理を示す
フローチャート。

【図５】排気温度の変化態様の一例を示す図。

【図６】本発明にかかる内燃機関の排気還流装置の第２
の実施の形態で行われる水温補正処理を示すフローチャ
ート。

【図７】本発明にかかる内燃機関の排気還流装置の第３
の実施の形態で行われる還流量補正処理の一部を示すフ
ローチャート。

【図８】同実施の形態において補正実行及び補正解除の
判定基準として採用される排気温度の関係を示す図。

【符号の説明】

１…ディーゼル機関、３…燃料噴射装置、４…冷却式排
気還流装置、５…電子制御装置（ＥＣＵ）、６…検出
系、１１…シリンダ、１２…シリンダブロック、１３…
吸気弁、１４…排気弁、１５…シリンダヘッド、１６…
クランクシャフト、１７…コネクティングロッド、１８
…ピストン、１９…燃焼室、２０…ウォータージャケッ
ト、２１…エアクリーナ、２２…吸気絞り弁、２３…吸
気通路、２４…排気通路、２５…排気用触媒、３１…燃
料噴射弁、３１ａ…電磁弁、３２…燃料タンク、３３ａ
…燃料経路、３３ｂ…燃料経路、３３ｃ…燃料経路、３
４…サプライポンプ、３５…コモンレール、４１…排気
還流通路、４２…ＥＧＲバルブ、４３…アクチュエー
タ、４４…熱交換器、６１…回転速度（Ｎｅ）センサ、
６２…エアフローメータ、６３…水温センサ、６４…Ｅ
ＧＲ開度センサ、６５…排気温度センサ、７１…熱交換
器水温センサ。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 3G062 AA01 CA00 DA02 ED08 GA10 GA21 3G092 AA02 AA17 DC09 EA02 EA09 EA10 EA15 EA17 EB03 EC09 FA36 HA01X HA01Z HD01Z HD07X HD07Z HE01Z HE08Z HF08Z

Claims (14)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】内燃機関の排気通路に排出される排気を吸
   気通路に還流せしめる排気還流通路と、同排気還流通路
   での排気還流量を調量する調量弁とを備え、内燃機関の
   運転状態に基づき前記調量弁を制御しつつ前記排気を前
   記吸気通路に還流せしめる内燃機関の排気還流装置にお
   いて、 前記排気の温度もしくはその相当値に基づいて前記制御
   される排気還流量を補正する補正手段を備えることを特
   徴とする内燃機関の排気還流装置。
2. 【請求項２】前記補正手段は、前記排気の温度もしくは
   その相当値が前記排気還流通路に堆積物が付着する可能
   性のある所定の第１の温度未満となることに基づいて前
   記制御される排気還流量を減量補正するものである請求
   項１記載の内燃機関の排気還流装置。
3. 【請求項３】前記補正手段は、前記排気の温度もしくは
   その相当値が前記所定の第１の温度未満となって以降に
   おける前記排気の温度もしくはその相当値と前記所定の
   第１の温度との差の時間積分値が所定値以上となると
   き、前記制御される排気還流量の減量補正を実行するも
   のである請求項２記載の内燃機関の排気還流装置。
4. 【請求項４】請求項２または３記載の内燃機関の排気還
   流装置において、 前記排気還流通路の環境温度を検出する手段と、この検
   出される環境温度に基づいて前記排気還流通路に堆積物
   が付着する可能性のある排気の温度もしくはその相当値
   としての前記所定の第１の温度を修正する手段とをさら
   に備えることを特徴とする内燃機関の排気還流装置。
5. 【請求項５】前記補正手段は、前記排気の温度もしくは
   その相当値が前記所定の第１の温度未満となる状態が前
   記堆積物の除去が困難となる所定の第１の時間以上継続
   されるとき、前記制御される排気還流量の減量補正を実
   行するものである請求項２または４記載の内燃機関の排
   気還流装置。
6. 【請求項６】請求項５記載の内燃機関の排気還流装置に
   おいて、 前記排気還流通路の環境温度を検出する手段と、この検
   出される環境温度に基づいて前記堆積物の除去が困難と
   なる時間としての前記所定の第１の時間を修正する手段
   とをさらに備えることを特徴とする内燃機関の排気還流
   装置。
7. 【請求項７】前記補正手段は、前記排気の温度もしくは
   その相当値が前記所定の第１の温度よりも十分に高く前
   記堆積物の除去が可能である所定の第２の温度以上とな
   ることに基づいて前記制御される排気還流量の減量補正
   を解除する請求項２〜６のいずれかに記載の内燃機関の
   排気還流装置。
8. 【請求項８】前記補正手段は、前記排気の温度もしくは
   その相当値が前記所定の第２の温度以上となって以降に
   おける前記排気の温度もしくはその相当値と前記所定の
   第２の温度との差の時間積分値が所定値以上となると
   き、前記制御される排気還流量の減量補正を解除する請
   求項７記載の内燃機関の排気還流装置。
9. 【請求項９】請求項７または８記載の内燃機関の排気還
   流装置において、 前記排気還流通路の環境温度を検出する手段と、この検
   出される環境温度に基づいて前記堆積物の除去が可能で
   ある排気の温度もしくはその相当値としての前記所定の
   第２の温度を修正する手段とをさらに備えることを特徴
   とする内燃機関の排気還流装置。
10. 【請求項１０】前記補正手段は、前記排気の温度もしく
    はその相当値が前記所定の第２の温度以上となる状態が
    その維持傾向を保証する所定の第２の時間以上継続され
    るとき、前記制御される排気還流量の減量補正を解除す
    る請求項７または９記載の内燃機関の排気還流装置。
11. 【請求項１１】請求項１０記載の内燃機関の排気還流装
    置において、 前記排気還流通路の環境温度を検出する手段と、この検
    出される環境温度に基づいて前記排気の温度もしくはそ
    の相当値が前記所定の第２の温度以上となる状態の維持
    傾向を保証する時間としての前記所定の第２の時間を修
    正する手段とをさらに備えることを特徴とする内燃機関
    の排気還流装置。
12. 【請求項１２】前記補正手段は、前記排気の温度もしく
    はその相当値が前記堆積物の除去が開始される所定の第
    ３の温度以上となって以降における前記排気の温度もし
    くはその相当値と前記所定の第３の温度との差の時間積
    分値が所定値以上となるとき、前記制御される排気還流
    量の減量補正を解除する請求項２〜６記載のいずれかに
    記載の内燃機関の排気還流装置。
13. 【請求項１３】請求項１〜１２のいずれかに記載の内燃
    機関の排気還流装置において、 前記排気還流通路には、その内部を還流する排気を冷却
    すべく熱交換を行う熱交換器が設けられてなることを特
    徴とする内燃機関の排気還流装置。
14. 【請求項１４】請求項４または６または９または１１記
    載の内燃機関の排気還流装置において、 前記排気還流通路には、その内部を還流する排気を冷却
    すべく熱交換を行う熱交換器が設けられてなり、前記排
    気還流通路の環境温度を検出する手段が、前記熱交換器
    の冷却水温度を検出する手段からなることを特徴とする
    内燃機関の排気還流装置。