JP2003132325A

JP2003132325A - コイルアンテナ、コイルアンテナの製造方法、及びコイルアンテナを用いた電子タグの製造方法、ならびにコイルアンテナの製造装置

Info

Publication number: JP2003132325A
Application number: JP2001324419A
Authority: JP
Inventors: Masahiko Saito; 賢彦斉藤; Naoki Sunaga; 直規須永; Takamitsu Nakabayashi; 貴光中林
Original assignee: Hitachi Cable Ltd
Current assignee: Hitachi Cable Ltd
Priority date: 2001-10-23
Filing date: 2001-10-23
Publication date: 2003-05-09

Abstract

(57)【要約】【課題】電子タグの製造方法において、コイルアンテナ
とＩＣチップを接続する工程の作業効率を向上させる。【解決手段】導線を所定の回数だけ環状に巻いたコイル
部と、前記コイル部から引き出された端末部からなる、
電子タグを形成するためのコイルアンテナにおいて、前
記導線の端末部は、前記コイル部の内側を通り、且つ前
記コイル部の所定の２点で固定されているコイルアンテ
ナである。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、コイルアンテナ及
びその製造方法、ならびに製造装置に関し、特に、電子
タグや非接触ＩＣカードを形成するためのコイルアンテ
ナに適用して有効な技術に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、電子タグや非接触ＩＣカードに
は、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示すように、無線
通信用のコイルアンテナＣＡが接続されたＩＣチップ２
を、第１絶縁基材３及び第２絶縁基材４の間に挟んで埋
設したものがある。ここで、図２３（ｂ）は図２３
（ａ）のＦ−Ｆ’線での断面図である。

【０００３】前記電子タグなどに用いられるコイルアン
テナＣＡは、例えば、図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に
示すように、導線１を所定の回数だけ巻き取ったコイル
部１Ａと前記コイル部１Ａから引き出された第１端末部
１Ｂ及び第２端末部１Ｃからなる。ここで、図２４
（ｂ）は図２４（ａ）のＧ−Ｇ’線での断面図である。

【０００４】前記コイルアンテナＣＡは、前記電子タグ
と、前記電子タグ用の通信端末（リーダライター）との
間で、電磁波や電磁誘導等を用いた無線通信を行うため
のものであり、通信用の周波数に対応した無線信号を送
受信できるように、前記導線１の太さ及びコイル部１Ａ
の巻数が設定されている。

【０００５】前記電子タグにおいて、例えば、周波数が
１２５ｋＨｚ（キロヘルツ）の信号を用いた無線通信を
行う場合には、前記導線１として、例えば、直径が０．
０１mmから０．１５mmの銅線を、５０回から３００回巻
いたコイルアンテナＣＡが用いられる。

【０００６】また、前記ＩＣチップ２は、例えば、送受
信回路、制御回路、及び記憶回路（メモリ）等を備えて
おり、システムＬＳＩのように、前記各回路を１つの半
導体チップ上に設けたものや、マルチチップモジュール
（ＭＣＭ）のように、複数個の半導体チップを配線板上
に実装したものが用いられる。

【０００７】また、前記電子タグや非接触型のＩＣカー
ドは、各種クレジットカード、プリペイドカードや交通
機関の定期券の他、医療関係や身分証明用など、幅広い
分野への応用が考えられており、各カードの区別がつく
よう、図２３（ｂ）に示したように、前記第１絶縁基材
３及び第２絶縁基材４の表面に、化粧シート５が設けら
れている場合が多い。

【０００８】前記電子タグの製造方法を簡単に説明する
と、まず、図２５（ａ）及び図２５（ｂ）に示したよう
に、前記コイルアンテナの第１端末部１Ｂと前記ＩＣチ
ップ２の第１外部電極２０１、及び前記コイルアンテナ
の第２端末部１Ｃと前記ＩＣチップ２の第２外部電極２
０２とを、例えば、はんだ接合材６を用いて接続する。
ここで、図２５（ｂ）は図２５（ａ）のＨ−Ｈ’線での
断面図である。

【０００９】このとき、前記コイルアンテナの第１端末
部１Ｂ及び第２端末部１Ｃは、図２４（ａ）に示したよ
うに、自由に動かせるようになっているため、図２５
（ａ）に示したように、前記各端末部１Ｂ，１Ｃを前記
コイル部１Ａの内側に折り曲げて、前記ＩＣチップの各
外部電極２０１，２０２とはんだ付けにより接続する。
またこのとき、前記コイルアンテナＣＡに用いる導線１
は、一般に、銅線の表面にエナメル被覆をしているた
め、前記ＩＣチップの外部電極２０１，２０２と接続す
る前に、接続部分のエナメル被覆を除去しておく。

【００１０】また、前記コイルアンテナＣＡの各端末部
と前記ＩＣチップ２の外部電極は、前記はんだ接合材６
を用いて接続する代わりに、溶接や熱圧着で接続する場
合もあり、この場合には、瞬間的に高熱を印加すること
でエナメル被覆が蒸発（昇華）するため、前記エナメル
被覆を除去しなくてもよい。

【００１１】次に、図２６（ａ）に示すように、前記コ
イルアンテナＣＡが接続されたＩＣチップ２を第１絶縁
基材３と第２絶縁基材４の間で挟んだ後、熱プレス機を
用いて、図２６（ｂ）に示すように、前記第１絶縁基材
３と第２絶縁基材４を熱圧着し、前記コイルアンテナＣ
Ａが接続されたＩＣチップ２を埋設する。

【００１２】その後、必要に応じて、図２６（ｃ）に示
したように、前記第１絶縁基材３及び第２絶縁基材４の
表面に化粧シート５を接着し、所定領域を打ち抜いて個
片化すると、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示したよ
うな電子タグが得られる。

【００１３】また、詳細な説明は省略するが、非接触Ｉ
Ｃカードも、前記電子タグと同様の構成であり、同様の
手順により形成される。

【００１４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記従
来の技術では、前記コイルアンテナの端末部は自由に動
く状態であり、前記端末部の位置を特定するのが難しい
ので、図２５（ａ）に示したように、前記端末部と前記
ＩＣチップの外部電極を接続する工程を、自動化するの
が難しい。そのため、前記コイルアンテナの端末部と前
記ＩＣチップの外部電極を接続する工程は、自動化が難
しく、端末の検出と治具への配置を手作業で行っている
ため、作業効率が悪く、前記電子タグの製造コストが上
昇するという問題があった。

【００１５】また、前記コイルアンテナの端末部が自由
に動く状態であるため、搬送中や取り扱い時に前記端末
部の引き出し部分、すなわち前記コイル部と固定されて
いる部分に負荷がかかりやすく、前記端末部が前記コイ
ル部から剥がれてしまうことがあり、剥がれが進行し
て、前記コイル部の導線の巻数が変わってしまい、前記
コイルアンテナの通信特性にばらつきが生じるという問
題があった。またさらに、前記電子タグを形成するため
のコイルアンテナは、一般に、直径が０．０１mmから
０．１５mmの非常に細い導線を用いて形成するため、前
記端末部が、前記コイル部と固定されている部分で折れ
曲がり、切れてしまうことがあるという問題があった。

【００１６】本発明の目的は、電子タグの製造方法にお
いて、コイルアンテナとＩＣチップを接続する工程の作
業効率を向上させることが可能な技術を提供することに
ある。

【００１７】本発明の他の目的は、電子タグを形成する
ためのコイルアンテナの、コイル部の導線のほぐれによ
る通信特性のばらつきを低減することが可能な技術を提
供することにある。

【００１８】本発明の他の目的は、電子タグを形成する
ためのコイルアンテナの、端末部の切断不良を低減する
ことが可能な技術を提供することにある。

【００１９】本発明の前記ならびにその他の目的と新規
な特徴は、本明細書の記述および添付図面によって明ら
かになるであろう。

【００２０】

【課題を解決するための手段】本発明において開示され
る発明の概要を説明すれば、以下のとおりである。

【００２１】（１）導線を所定の回数だけ環状に巻いた
コイル部と、前記コイル部から引き出された端末部から
なる、電子タグを形成するためのコイルアンテナにおい
て、前記導線の端末部は、前記コイル部の内側を通り、
且つ前記コイル部の所定の２点で固定されているコイル
アンテナである。

【００２２】前記（１）の手段によれば、前記端末部
が、前記コイル部の内部を通り、且つ前記コイル部の所
定の２点で固定されているため、前記端末部の位置の特
定をよういにすることができる。そのため、前記コイル
アンテナを用いて電子タグを形成する際に、例えば、前
記端末部とＩＣチップの外部電極を接続する工程の作業
効率が向上するため、前記電子タグの製造コストの上昇
を抑えることができる。

【００２３】また、前記端末部の位置の特定を容易にで
きるため、前記端末部と前記ＩＣチップの外部電極を接
続する工程を自動化することも可能であり、製造コスト
を低減することも可能である。

【００２４】また、前記端末部が、前記コイル部と二点
で固定されていることにより、前記端末部が動きにくく
なり、前記コイル部からの引き出し部分に負荷がかかる
のを防げる。そのため、前記端末部からの剥がれによる
通信特性のばらつきや、前記端末部の切断不良を防げ
る。

【００２５】（２）柱状の巻取り治具を用いて、導線を
所定の回数だけ環状に巻き取ってコイル部を形成する、
電子タグを形成するためのコイルアンテナの製造方法に
おいて、前記巻取り治具の底面に、前記底面の外周の２
点間を結ぶように前記導線の第１端末部を支持し、前記
巻取り治具の側面に前記導線を所定の回数だけ巻き取っ
てコイル部を形成し、前記巻取り治具の底面に、前記底
面の外周の、前記第１端末部が結ぶ２点と異なる２点間
を結ぶように第２端末部を支持した後、前記コイル部と
前記第１端末部との接点及び前記コイル部と前記第２端
末部との接点を固着するコイルアンテナの製造方法であ
る。

【００２６】前記（２）の手段によれば、前記導線を巻
き取る前後に、前記導線を前記巻取り治具の底面に支持
することにより、前記（１）の手段のコイルアンテナを
容易に形成することができる。

【００２７】（３）柱状の巻取り治具を用いて、導線を
所定の回数だけ環状に巻き取ったコイルアンテナを形成
し、前記コイルアンテナの端末部とＩＣチップの外部電
極（ボンディングパッド）を電気的に接続し、前記コイ
ルアンテナが接続されたＩＣチップを絶縁基材に埋設す
る電子タグの製造方法において、前記コイルアンテナ
は、前記導線を巻き取ったコイル部から引き出された端
末部が、前記コイル部の内側を通り、且つ前記コイル部
の所定の２点で固定されるように形成する電子タグの製
造方法である。

【００２８】前記（３）の手段によれば、前記コイルア
ンテナを形成する際に、前記第１端末部及び前記第２端
末部のそれぞれが、前記コイル部と２点で固着されたコ
イルアンテナ、すなわち前記（１）の手段のコイルアン
テナを形成することにより、前記コイルアンテナの端末
部とＩＣチップの外部電極を接続する工程が容易になる
ため、電子タグの生産効率を向上させることができる。

【００２９】また、前記第１端末部と前記第２端末部が
２点で固定され、前記第１端末部及び前記第２端末部の
位置の特定を容易にできるようになるため、前記コイル
アンテナの端末部と前記ＩＣチップの外部電極を接続す
る工程を自動化することが可能となり、電子タグの生産
効率がさらに向上し、製造コストを低減することができ
る。

【００３０】また、前記（３）の手段において、前記コ
イルアンテナを形成する際には、例えば、前記（２）の
手段を用いることにより、前記コイルアンテナを容易に
形成することができる。

【００３１】（４）コイルアンテナを形成するための導
線を供給する導線供給部材と、所定の形状の底面部を有
する柱状の第１巻取り治具と、前記第１巻取り治具と対
になった第２巻取り治具とを備える、電子タグを形成す
るためのコイルアンテナの製造装置において、前記第１
巻取り治具は、底面に、導線を前記底面の外周の２点を
結ぶように支持する導線支持部を有するコイルアンテナ
の製造装置である。

【００３２】前記（４）の手段によれば、前記巻取り部
材の底面に、前記導線支持部を設けることにより、導線
の端末部を前記巻取り部材の底面で支持する際に、前記
端末部の位置を一定にすることができる。そのため、前
記（１）の手段のコイルアンテナを容易に製造すること
ができる。

【００３３】また、前記製造装置を用いて製造したコイ
ルアンテナは、前記端末部の固定位置のばらつきが少な
いため、前記コイルアンテナを用いて電子タグを形成す
る際に、前記コイルアンテナの端末部とＩＣチップの外
部電極を接続する工程を自動化しやすくなる。

【００３４】また、前記導線支持部は、階段状の突起で
あってもよいし、ピン状の突起であってもよい。

【００３５】前記導線支持部が板状の突起である場合に
は、前記巻取り部の底面と前記突起の段差部で前記導線
を支持することができる。このとき、前記導線支持部と
前記底面の段差部に沿って溝を設けておき、前記導線を
前記溝にはめ込んで支持することにより、前記導線のた
わみなどが防げ、前記端末部の固定位置の精度を向上さ
せることができる。また、前記導線を前記溝にはめ込ん
で支持することにより、前記導線を巻き取る際に、前記
導線支持部で支持された部分が、前記第1巻取り治具と
前記第2巻取り治具に挟まれてつぶれることを防げる。

【００３６】また、前記導線支持部がピン状の突起であ
る場合には、前記突起を４本設け、第１ピンと第２ピン
で第１端末部を支持し、第３ピンと第４ピンで第２端末
部を支持する。この場合も、前記ピンが設けられた底面
に、第１ピンと第２ピンを結ぶ溝、及び第３ピンと第４
ピンを結ぶ溝を設け、前記導線を前記溝にはめ込んで支
持することにより、前記導線のたわみなどが防げ、前記
端末部の固定位置の精度を向上させることができる。ま
た、前記導線を前記溝にはめ込んで支持することによ
り、前記導線を巻き取る際に、前記導線指示部で指示さ
れた部分が、前記第1巻取り治具と前記第2巻取り治具に
挟まれてつぶれることを防げる。

【００３７】以下、本発明について、図面を参照して実
施の形態（実施例）とともに詳細に説明する。

【００３８】なお、実施例を説明するための全図におい
て、同一機能を有するものは、同一符号をつけ、その繰
り返しの説明は省略する。

【００３９】

【発明の実施の形態】（実施例１）図１は、本発明によ
る実施例１のコイルアンテナの概略構成を示す模式図で
あり、図１（ａ）はコイルアンテナの平面図、図１
（ｂ）は図１（ａ）に示したコイルアンテナのＡ−Ａ’
線での断面図である。

【００４０】図１（ａ）及び図１（ｂ）において、１は
導線、１Ａはコイル部、１Ｂは第１端末部、１Ｃは第２
端末部である。また、ＣＡはコイルアンテナであり、前
記コイル部１Ａ、前記第１端末部１Ｂ、及び前記第２端
末部１Ｃをまとめたものを示す場合に用いる。

【００４１】本実施例１のコイルアンテナは、図１
（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、導線１を所定の回
数だけ環状に巻いたコイル部１Ａと、前記コイル部１Ａ
から引き出された第１端末部１Ｂ及び第２端末部１Ｃか
らなる。

【００４２】また、本実施例１のコイルアンテナＣＡ
は、電子タグを形成するために用いるコイルアンテナで
あり、例えば、前記電子タグと端末（リーダライター）
との間の無線通信の周波数が１２５ｋＨｚである場合に
は、前記導線１として、例えば、直径が０．０１mmから
０．１５mmの銅線が用いられ、前記コイル部１Ａは、前
記導線１を５０回から３００回巻き取って形成されてい
る。

【００４３】また、前記第１端末部１Ｂは、前記コイル
部１Ａの内側を通り、且つ前記コイル部１Ａの所定の２
点Ｘ１，Ｘ２で固定されている。同様に、前記第２端末
部１Ｃは、前記コイル部１Ａの内側を通り、且つ前記コ
イル部の所定１Ａの２点Ｘ３，Ｘ４で固定されている。
そのため、前記コイルアンテナＣＡの搬送時、あるいは
取り扱い時などに、前記第１端末部１Ｂ及び前記第２端
末部１Ｃが動いて、前記コイル部１Ａからの引き出し点
Ｘ２，Ｘ４に負荷がかかり、前記コイル部１Ａから剥が
れることを低減でき、前記第１端末部１Ｂ及び第２端末
部１Ｃからの剥がれの進行による前記コイル部１Ａの巻
数の変化を防げ、前記コイルアンテナの通信特性のばら
つきを低減することができる。また、前記第１端末部１
Ｂあるいは第２端末部１Ｃが前記コイル部１Ａとの接続
部で切断される可能性も低減することができる。

【００４４】このとき、前記コイル部１Ａの、前記第１
端末部１Ｂを固定する２点Ｘ１，Ｘ２、及び前記第２端
末部１Ｃを固定する２点Ｘ３，Ｘ４は、前記第１端末部
１Ｂと前記第２端末部１Ｃの間隔Ｌが所定の距離、すな
わち、接続するＩＣチップの外部電極（ボンディングパ
ッド）の間隔になるように設定する。

【００４５】図２は、本実施例１のコイルアンテナを用
いた電子タグの概略構成を示す模式図であり、図２
（ａ）は電子タグの平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に
示した電子タグのＢ−Ｂ’線での断面図である。

【００４６】図２（ａ）及び図２（ｂ）において、２は
ＩＣチップ、３は第１絶縁基材、４は第２絶縁基材、５
は化粧シートである。

【００４７】本実施例１のコイルアンテナＣＡを用いた
電子タグは、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示すように、
前記コイルアンテナＣＡが接続されたＩＣチップ２を、
プラスチックカード等の第１絶縁基材３及び第２絶縁基
材４で挟んで埋設したものである。

【００４８】前記ＩＣチップ２は、例えば、送受信回
路、制御回路、及び記憶回路（メモリ）等を備えてお
り、システムＬＳＩのように、前記各回路を１つの半導
体チップ上に設けたものや、マルチチップモジュール
（ＭＣＭ）のように、複数個の半導体チップを配線板上
に実装したものが用いられる。また、図示は省略する
が、前記ＩＣチップ２の表面には、外部電極（ボンディ
ングパッド）が設けられており、前記外部電極と前記コ
イルアンテナＣＡの第１端末部１Ｂ及び第２端末部１Ｃ
が接続されている。

【００４９】また、前記ＩＣカードは、各種クレジット
カード、プリペイドカードや交通機関の定期券の他、医
療関係や身分証明用など、幅広い分野への応用が考えら
れており、各カードの区別がつくよう、図２（ｂ）に示
したように、前記第１絶縁基材２及び第２絶縁基材３の
表面に、化粧シート５が設けられている場合が多い。

【００５０】図３及び図４は、本実施例１のコイルアン
テナを用いた電子タグの製造方法を説明するための模式
図であり、図３（ａ）はコイルアンテナとＩＣチップを
接続する工程の平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−
Ｃ’線での断面図、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４
（ｃ）は、コイルアンテナが接続されたＩＣチップを用
いて電子タグを製造する工程の断面図である。

【００５１】図３（ａ）及び図３（ｂ）において、２０
１は第１外部電極、２０２は第２外部電極、６ははんだ
接合材である。

【００５２】以下、図３及び図４に沿って、本実施例１
のコイルアンテナＣＡを用いた電子タグの製造方法につ
いて説明するが、従来の電子タグの製造方法と同様の部
分については、その詳細な説明を省略する。

【００５３】まず、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すよ
うに、前記コイルアンテナＣＡの第１端末部１ＢとＩＣ
チップ２の第１外部電極２０１、及び前記コイルアンテ
ナＣＡの第２端末部１Ｃと前記ＩＣチップ２の第２外部
電極２０２をそれぞれ、例えば、はんだ接合材６で電気
的に接続する。このとき、前記コイルアンテナＣＡに用
いる銅線１は、一般に、銅線の表面にエナメル被覆を設
けているため、接続する前に、前記第１端末部１Ｂ及び
前記第２端末部１Ｃの表面のエナメル被覆を除去する。

【００５４】また、前記コイルアンテナの端末部と前記
ＩＣチップの外部電極は、前記はんだ接合材６による接
続の代わりに、溶接や熱圧着で接続してもよい。この場
合には、瞬間的に高熱を印加することでエナメル被覆が
蒸発（昇華）するため、前記エナメル被覆を除去しなく
てもよい。

【００５５】またこのとき、前記コイルアンテナＣＡの
前記第１端末部１Ｂと第２端末部１Ｃの間隔Ｌを、前記
ＩＣチップ２の第１外部電極２０１と第２外部電極２０
２の間隔にあわせておくことにより、接続する際の位置
合わせ等が容易になり、自動化することも可能となる。
そのため、作業効率が向上する。

【００５６】次に、図４（ａ）に示すように、前記コイ
ルアンテナＣＡが接続されたＩＣチップ２を、第１絶縁
基材３及び第２絶縁基材４で挟む。このとき、一般に
は、手作業により前記第１絶縁基材３上に、前記コイル
アンテナＣＡが接続されたＩＣチップ２を並べ、その上
に前記第２絶縁基材４を載せる。そのため、本実施例１
のコイルアンテナＣＡのように、第１端末部１Ｂ及び第
２端末部１Ｃをそれぞれ、前記コイル部１Ａの所定の２
点で固定しておくことにより、前記第１絶縁基材３上に
並べる際などに、前記第１端末部１Ｂおよび第２端末部
１Ｃが変形しにくく、前記各端末部の剥がれや断線等を
防げる。また、前記コイルアンテナＣＡと前記ＩＣチッ
プ２の相対位置を保ったまま前記第１絶縁基材３上に並
べることができ、作業効率が向上する。

【００５７】次に、熱プレス機を用いて、図４（ｂ）に
示すように、前記第１絶縁基材３と前記第２絶縁基材４
を熱圧着し、前記コイルアンテナＣＡが接続されたＩＣ
チップ２を埋設する。

【００５８】その後、必要に応じて、図４（ｃ）に示し
たように、前記第１絶縁基材３及び第２絶縁基材４の表
面に化粧シート５を接着し、所定領域を打ち抜いて個片
化すると、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示したような電
子タグを得ることができる。

【００５９】以上説明したように、本実施例１のコイル
アンテナによれば、ＩＣチップ２の外部電極と接続する
第１端末部１Ｂ及び第２端末部１Ｃが、コイル部１Ａの
内側を通り、且つ前記コイル部１Ａの所定の２点で固定
されていることにより、前記第１端末部１Ｂ及び第２端
末部１Ｃの断線を防ぐことができる。

【００６０】また、前記第１端末部１Ｂと前記第２端末
部１Ｃの間隔がＩＣチップ２の外部電極の間隔と一致す
るように固定しておくことにより、前記コイルアンテナ
ＣＡを用いて電子タグを製造する際に、作業効率が向上
するため、前記電子タグの製造コストの上昇を抑えるこ
とができる。

【００６１】また、前記コイルアンテナＣＡと前記ＩＣ
チップ２の相対位置が変化しないので、前記コイルアン
テナＣＡを接続したＩＣチップ２を前記第１絶縁基材３
上に配置して仮付けする際の作業効率が向上するため、
前記電子タグの製造コストの上昇をさらに抑えることが
できる。

【００６２】また、前記第１端末部１Ｂと前記第２端末
部１Ｃの間隔がＩＣチップ２の外部電極の間隔と一致さ
せることにより、前記コイルアンテナＣＡと前記ＩＣチ
ップを接続する工程を自動化することもでき、前記電子
タグの製造コストを低減することができる。

【００６３】図５乃至図７は、前記実施例１の変形例を
示す模式図であり、図５はコイルアンテナの概略構成を
示す平面図であり、図６は図５に示したコイルアンテナ
を用いたＩＣカードの製造方法を説明するための模式
図、図７（ａ）はコイルアンテナを用いたＩＣカードの
概略構成を示す平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）に示し
たＩＣカードのＤ−Ｄ’線での断面図である。

【００６４】前記実施例１のコイルアンテナＣＡは、図
１（ａ）に示したように、前記コイル部１Ａが円形であ
ったが、これに限らず、図５に示したように、コイル部
が矩形状のコイルアンテナＣＡ’であってもよいことは
言うまでもない。この場合も、前記第１端末部１Ｂを、
矩形状のコイル部１Ａ’の内側を通り、且つ前記コイル
部１Ａ’の２点Ｘ１’，Ｘ２’で固定し、前記第２端末
部１Ｃを、矩形状のコイル部１Ａ’の内側を通り、且つ
前記コイル部１Ａ’の２点Ｘ３’，Ｘ４’で固定する。

【００６５】また、図５に示したようなコイルアンテナ
ＣＡ’の場合も、前記第１端末部１Ｂと前記第２端末部
１Ｃの間隔Ｌを、ＩＣチップの外部電極の間隔と一致さ
せておくことにより、図６に示したように、前記コイル
アンテナＣＡ’と前記ＩＣチップ２を接続する工程の作
業効率が向上するため、前記実施例１と同様の効果が得
られる。

【００６６】また、前記コイル部１Ａ’が矩形状のコイ
ルアンテナＣＡ’は、主に、非接触型のＩＣカードに用
いられ、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示したように、前
記コイルアンテナＣＡ’が接続されたＩＣチップ２を、
前記第１絶縁基材３及び第２絶縁基材４で挟んで埋設
し、表面に化粧シート５を接着している。

【００６７】またこのとき、前記コイルアンテナＣＡ’
と前記ＩＣチップ２の位置関係は、例えば、前記非接触
型のＩＣカードに用いた際に、前記ＩＣカードが曲がっ
たときに最も応力がかかりにくくすることが好ましく、
例えば、図５及び図６に示したように、前記第１端末部
１Ｂ及び前記第２端末部１Ｃを、前記コイル部１Ａの対
角線方向に設ける。

【００６８】前記非接触型のＩＣカードは、前記実施例
１で説明した電子タグと同様の手順で形成されるため、
その説明は省略する。

【００６９】（実施例２）図８乃至図１０は、本発明に
よる実施例２のコイルアンテナ製造装置の概略構成を示
す模式図であり、図８は製造装置全体の平面図、図９
（ａ）は第１巻取り治具の概略構成を示す斜視図、図９
（ｂ）は図９（ａ）に示した第１巻取り治具の底面図、
図１０（ａ）は第２巻取り治具の概略構成を示す平面
図、図１０（ｂ）は図１０（ａ）に示した第２巻取り治
具のＥ−Ｅ’線での断面図である。

【００７０】図８において、１は導線、７は導線供給部
材、８は第１巻取り治具、８Ａは第１巻取り治具の側面
（巻取り面）、８Ｂは第１巻取り治具の底面、８Ｃは導
線支持部、９は第１巻取り治具固定部材、１０は第２巻
取り治具、１１は導線固定治具である。

【００７１】本実施例２のコイルアンテナ製造装置は、
前記実施例１で説明した電子タグに用いられるコイルア
ンテナを製造する装置であり、図８に示すように、前記
コイルアンテナを製造するための導線１を供給する導線
供給部材７と、柱状の第１巻取り治具８と、前記第１巻
取り治具を固定する第１巻取り治具固定部材９と、前記
第１巻取り治具８と対になった第２巻取り治具１０から
なる。また、前記第２巻取り治具１０には、導線固定治
具１１が設けられている。

【００７２】また、本実施例２のコイルアンテナ製造装
置は、図８に示したように、前記導線供給部材７及び前
記第２巻取り治具１０を紙面水平方向に移動させること
ができる。また、図示は省略するが、前記第１巻取り治
具８及び前記第２巻取り治具は、回転機構に連結されて
おり、図８に示した回転軸周りに回転させることができ
る。

【００７３】また、前記第１巻取り治具８は、図９
（ａ）及び図９（ｂ）に示すように、円柱状になってお
り、前記第１巻取り治具８の側面（巻取り面）８Ａに前
記導線１を巻きつけてコイル状にする。また、前記第１
巻取り治具８の一方の底面８Ｂには、前記導線を支持す
る導線支持部８Ｃとして、階段状の突起が設けられてお
り、前記第１巻取り治具８の底面８Ｂと前記導線支持部
８Ｃの段差部には、第１の溝８Ｄと第２の溝８Ｅが設け
られている。

【００７４】また、前記第２巻取り治具１０は、図１０
（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、前記第１巻取り
治具８と向かい合う面に、前記第１巻取り治具８の底面
８Ｂ及び導線支持部８Ｃの形状に対応した凹部１０Ａ，
１０Ｂが設けられている。また、前記第２巻取り治具１
０の外周部には、第１の切欠き溝１０Ｃ及び第２の切欠
き溝１０Ｄが設けられている。また、前記第１の切欠き
溝１０Ｃには、電磁チャック等の導線固定治具１１が設
けられている。

【００７５】図１１乃至図２０は、本実施例２のコイル
アンテナ製造装置を用いたコイルアンテナの製造方法を
説明するための模式図であり、図１１（ａ）は第１ステ
ップの正面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）の右側面
図、図１２（ａ）は第２ステップの正面図、図１２
（ｂ）は図１２（ａ）の右側面図、図１３（ａ）は第３
ステップの正面図、図１３（ｂ）は図１３（ａ）の右側
面図、図１４（ａ）は第１ステップでの第１巻取り治具
と導線の状態を示す平面図、図１４（ｂ）は第２ステッ
プでの第１巻取り治具と導線の状態を示す平面図、図１
５は第３ステップでの第１巻取り治具と導線の状態を示
す平面図、図１６（ａ）は第４ステップの正面図、図１
６（ｂ）は第４ステップでの導線の状態を示す模式図、
図１７（ａ）は第５ステップの正面図、図１７（ｂ）は
図１７（ａ）の右側面図、図１８（ａ）は第６ステップ
の正面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）の右側面図、図
１９は第６ステップでの第１巻取り治具と導線の状態を
示す模式図、図２０は第７ステップの正面図である。

【００７６】以下、図１１乃至図２０に沿って、本実施
例２のコイルアンテナ製造装置を用いたコイルアンテナ
の製造方法について説明する。

【００７７】まず、第１ステップとして、図１１（ａ）
及び図１１（ｂ）に示すように、前記第１巻取り治具８
の導線支持部８Ｃと、前記第２巻取り治具１０の凹部１
０Ｂの位置を合わせて前記第２巻取り治具１０を移動さ
せる。このとき、図１１（ａ）に示すように、前記第１
巻取り治具８の底面８Ｂと、前記第２巻取り治具１０の
間が距離Ｙなる位置で前記第２巻取り治具を止め、前記
導線支持部８Ｃが露出した状態にしておく。またこのと
き、前記第２巻取り治具１０の第１の切欠き溝１０Ｃ
が、図１１（ｂ）に示したように、基準方向を向くよう
にする。

【００７８】次に、第２のステップとして、前記導線供
給部材７を移動させ、図１２（ａ）及び図１２（ｂ）に
示すように、前記導線１を、前記第２巻取り治具１０の
第１の切欠き溝１０Ｃに通す。このとき、前記導線１の
先端１Ｓは、前記第２巻取り治具１０に設けられた導線
固定治具１１により固定する。前記導線固定治具１１
は、例えば、電磁チャックのようなものであり、前記導
線固定治具１１に電流を流して固定部材１１Ａを閉じる
ことにより、前記導線の先端１Ｓを挟み、固定する。

【００７９】次に、第３のステップとして、前記第１巻
取り治具８及び前記第２巻取り治具１０を約１８０度回
転させて、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）に示すよう
に、前記第２巻取り治具１０の第１の切欠き溝１０Ｃが
基準方向と逆方向をむくようにする。

【００８０】このとき、図１４（ａ）に示すように、基
準方向にあった導線１の先端１Ｓは、前記第１巻取り治
具８及び第２巻取り治具１０を回転させると、その回転
にあわせて移動するため、前記導線供給部材７から導線
１が引き出される。このとき、前記導線供給部材７から
引き出される導線１に所定の張力を与えておくと、図１
４（ｂ）に示すように、前記導線１が前記導線支持部８
Ｃの角で折れ曲がる。そのため、第３ステップの状態で
は、図１５に示すように、前記導線１が前記第１巻取り
治具８の導線支持部８Ｃに接触した状態、すなわち前記
第１巻取り治具８の底面８Ｂ上に支持された状態にな
る。この、前記導線支持部８Ｃで支持された部分が前記
コイルアンテナの第１端末部１Ｂとなる。

【００８１】次に、第４ステップとして、図１６（ａ）
に示すように、前記第２巻取り治具１０を移動させて、
前記第１巻取り治具８の底面８Ｂ及び前記導線支持部８
Ｃを、前記第２巻取り治具１０の凹部１０Ａ，１０Ｂに
完全にはめ込む。このとき、前記導線１の、前記導線支
持部８Ｃに接触した部分、すなわち、第１端末部１Ｂ
は、前記第１巻取り治具８の底面に設けられた第１の溝
８Ｄに押し込まれる。

【００８２】その後、前記第１巻取り治具８及び第２巻
取り治具１０を、例えば、１５０回転から２５０回転さ
せて、前記導線１を前記第１巻取り治具８の側面（巻取
り面）８Ａに巻きつけ、図１６（ｂ）に示すように、コ
イルアンテナのコイル部１Ａを形成する。

【００８３】次に、第５のステップとして、前記第１巻
取り治具８及び前記第２巻取り治具１０を所定の回数だ
け回転させた後、図１７（ａ）及び図１７（ｂ）に示す
ように、前記第２巻取り治具１０の第１の切欠き溝１０
Ｃが、基準方向と反対の方向を向く状態で回転を止め、
前記第２巻取り治具１０を距離Ｙだけ移動させる。

【００８４】次に、第６のステップとして、前記第１巻
取り治具８及び前記第２巻取り治具１０を約１８０度回
転させ、図１８（ａ）及び図１８（ｂ）に示すように、
前記第２巻取り治具１０の第２の切欠き溝１０Ｄが基準
方向を向くようにする。

【００８５】このとき、前記導線１は、前記第１のステ
ップから第３のステップと同様の原理で、図１９に示す
ように、前記第１巻取り治具８の導線支持部８Ｃの側面
に接触し、支持される。このとき、前記導線１は、前記
第１端末部１Ｂと異なる方向の段差部、すなわち第２の
溝８Ｅが設けられた方向に接触し、前記第１巻取り治具
の底面８Ｂ上に支持された状態となる。この接触部分が
前記コイルアンテナの第２端末部１Ｃとなる。

【００８６】次に、第７のステップとして、図２０に示
したように、前記第２巻取り治具１０を再び移動させて
完全に押し込み、加熱して、前記コイル部１Ａ、前記第
１端末部１Ｂ、及び前記第２端末部１Ｃを固着した後、
前記導線供給部材７を移動させて、導線１の端１Ｆを切
断して取り出すと、前記実施例１で示したようなコイル
アンテナを得ることができる。

【００８７】以上説明したように、本実施例２のコイル
アンテナ製造装置によれば、柱状の第１巻取り治具８の
底面に導線支持部８Ｃを設け、前記第１巻取り治具８の
底面８Ｂに、導線１（第１端末部１Ｂ）を支持した後、
前記第１巻取り治具８の側面（巻取り面）８Ａに導線１
を巻きつけてコイル部１Ａを形成した後、再び前記第１
巻取り治具の底面に導線１（第２端末部１Ｃ）を支持し
て、前記コイル部１Ａ、第１端末部１Ｂ、及び第２端末
部１Ｃを固着するため、前記実施例１で説明したよう
な、前記第１端末部１Ｂ及び前記第２端末部１Ｃが、前
記コイル部１Ａの内側を通り、且つ所定の２点で固定さ
れたコイルアンテナを容易に製造することができる。

【００８８】また、前記第１巻取り治具の底面８Ｂと前
記導線支持部８Ｃの段差部に、第１の溝８Ｄ及び第２の
溝８Ｅを設けることにより、前記導線１を前記第１巻取
り治具の側面８Ａに巻き取る際に、前記第１端末部１Ｂ
及び前記第２端末部１Ｃがつぶれるのを防ぐことができ
る。また、前記第１端末部１Ｂ及び前記第２端末部１Ｃ
をそれぞれ、前記第１の溝８Ｄ及び第２の溝８Ｅに押し
込んで支持することにより、前記第１端末部１Ｂ及び第
２端末部１Ｃがたわむのを防げる。また、前記第１巻取
り治具８と前記第２巻取り治具１０を密着させたときに
前記導線１が前記第１の溝８Ｄ及び第２の溝８Ｅに押し
込まれることにより、前記導線１の各端末部がつぶれる
のを防げる。

【００８９】図２１は、前記実施例２の変形例を説明す
るための模式図であり、図２１（ａ）は第１巻取り治具
の概略構成を示す斜視図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）
に示した第１巻取り治具の底面図である。

【００９０】前記実施例２では、前記実施例１のコイル
アンテナのように、前記コイル部１Ａが円形のコイルア
ンテナＣＡを製造する装置及び製造方法を説明したが、
これに限らず、例えば、前記図５に示したような、コイ
ル部１Ａ’が矩形状のコイルアンテナＣＡ’を製造する
こともできる。

【００９１】前記図５に示したような、矩形状のコイル
部１Ａ’を形成する場合には、図２１（ａ）及び図２１
（ｂ）に示すように、底面が矩形状の第１巻取り治具
８’を用いる。この場合、前記導線支持部８Ｃは、例え
ば、前記第１巻取り治具８’の底面８Ｂの対角線方向に
延在するように設ける。また、この場合も、前記第１巻
取り治具の底面８Ｂと前記導線支持部８Ｃの段差部に、
前記第１の溝８Ｄ及び第２の溝８Ｅを設けておくことに
より、前記第１端末部１Ｂ及び第２端末部１Ｃの変形や
たわみを防ぐことができる。

【００９２】なお、図示は省略するが、図２１（ａ）に
示したような第１巻取り部材８’を用いる場合には、前
記第２巻取り部材１０に設ける凹部１０Ａ，１０Ｂの形
状を前記第１巻取り部材８’と対応させることはいうま
でもない。

【００９３】図２２は、前記実施例２の他の変形例を説
明するための模式図であり、図２２（ａ）及び図２２
（ｂ）はそれぞれ、第１巻取り部材の概略構成を示す平
面図である。

【００９４】前記実施例２では、前記第１巻取り部材８
に、階段状の導線支持部８Ｃを設けたが、これに限ら
ず、例えば、図２２（ａ）に示すように、前記導線支持
部８Ｃの代わりに、前記第１巻取り部材の底面８Ｂの外
周付近に、４本のピン状の突起１２Ａ，１２Ｂ，１２
Ｃ，１２Ｄを設けてもよい。

【００９５】図２２（ａ）に示したような第１巻取り治
具８を用いてコイルアンテナを製造する場合も、前記実
施例２で説明した手順と同様であり、第１ピン１２Ａと
第２ピン１２Ｂで前記第１端末部１Ｂを支持した後、前
記巻取り面８Ａに導線１を巻きつけてコイル部１Ａを形
成し、第３ピン１２Ｃ及び第４ピン１２Ｄで第２端末部
１Ｃを支持して固着することにより、前記実施例１で説
明したようなコイルアンテナＣＡを容易に製造すること
ができる。

【００９６】また、図２１（ａ）及び図２１（ｂ）に示
したような底面が矩形状の第１巻取り治具８’の場合
も、図２２（ｂ）に示したように、前記導線支持部８Ｃ
の代わりに、４本のピン状の突起１２Ａ，１２Ｂ，１２
Ｃ，１２Ｄを設けてもよいことはいうまでもない。

【００９７】以上、本発明を、前記実施例に基づき具体
的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるも
のではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変
更可能であることはもちろんである。

【００９８】

【発明の効果】本発明において開示される発明のうち、
代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれ
ば、以下のとおりである。

【００９９】（１）電子タグの製造方法において、コイ
ルアンテナとＩＣチップを接続する工程の作業効率を向
上させることできる。

【０１００】（２）電子タグを形成するためのコイルア
ンテナの、コイル部の導線のほぐれによる通信特性のば
らつきを低減することができる。

【０１０１】（３）電子タグを形成するためのコイルア
ンテナの、端末部の切断不良を低減することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による実施例１のコイルアンテナの概略
構成を示す模式図であり、図１（ａ）はコイルアンテナ
の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示したコイルアン
テナのＡ−Ａ’線での断面図である。

【図２】本実施例１のコイルアンテナを用いた電子タグ
の概略構成を示す模式図であり、図２（ａ）は電子タグ
の平面図、図２（ｂ）は図２（ａ）に示した電子タグの
Ｂ−Ｂ’線での断面図である。

【図３】本実施例１のコイルアンテナを用いた電子タグ
の製造方法を説明するための模式図であり、図３（ａ）
はコイルアンテナとＩＣチップを接続する工程の平面
図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ’線での断面図で
ある。

【図４】本実施例１のコイルアンテナを用いた電子タグ
の製造方法を説明するための模式図であり、図４
（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）は、コイルアンテナが
接続されたＩＣチップを用いて電子タグを製造する工程
の断面図である。

【図５】前記実施例１の変形例を示す模式図であり、コ
イルアンテナの概略構成を示す平面図である。

【図６】前記実施例１の変形例を示す模式図であり、図
５に示したコイルアンテナを用いたＩＣカードの製造方
法を説明するための模式図である。

【図７】前記実施例１の変形例を示す模式図であり、図
７（ａ）はコイルアンテナを用いたＩＣカードの概略構
成を示す平面図、図７（ｂ）は図７（ａ）に示したＩＣ
カードのＤ−Ｄ’線での断面図である。

【図８】本発明による実施例２のコイルアンテナ製造装
置の概略構成を示す模式図であり、製造装置全体の平面
図である。

【図９】本実施例２のコイルアンテナ製造装置の概略構
成を示す模式図であり、図９（ａ）は第１巻取り治具の
概略構成を示す斜視図、図９（ｂ）は図９（ａ）に示し
た第１巻取り治具の底面図である。

【図１０】本実施例２のコイルアンテナ製造装置の概略
構成を示す模式図であり、図１０（ａ）は第２巻取り治
具の概略構成を示す平面図、図１０（ｂ）は図１０
（ａ）に示した第２巻取り治具のＥ−Ｅ’線での断面図
である。

【図１１】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図１１（ａ）は第１ステップの正面図、図１１
（ｂ）は図１１（ａ）の右側面図である。

【図１２】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図１２（ａ）は第２ステップの正面図、図１２
（ｂ）は図１２（ａ）の右側面図である。

【図１３】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図１３（ａ）は第３ステップの正面図、図１３
（ｂ）は図１３（ａ）の右側面図である。

【図１４】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図１４（ａ）は第１ステップでの第１巻取り治具
と導線の状態を示す平面図、図１４（ｂ）は第２ステッ
プでの第１巻取り治具と導線の状態を示す平面図であ
る。

【図１５】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、第３ステップでの第１巻取り治具と導線の状態を
示す平面図である。

【図１６】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図１６（ａ）は第４ステップの正面図、図１６
（ｂ）は第４ステップでの導線の状態を示す模式図であ
る。

【図１７】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図１７（ａ）は第５ステップの正面図、図１７
（ｂ）は図１７（ａ）の右側面図である。

【図１８】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図１８（ａ）は第６ステップの正面図、図１８
（ｂ）は図１８（ａ）の右側面図である。

【図１９】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図１９は第６ステップでの第１巻取り治具と導線
の状態を示す模式図である。

【図２０】本実施例２のコイルアンテナ製造装置を用い
たコイルアンテナの製造方法を説明するための模式図で
あり、図２０は第７ステップの正面図である。

【図２１】図２１は、前記実施例２の変形例を説明する
ための模式図であり、図２１（ａ）は第１巻取り治具の
概略構成を示す斜視図、図２１（ｂ）は図２１（ａ）に
示した第１巻取り治具の底面図である。

【図２２】図２２は、前記実施例２の他の変形例を説明
するための模式図であり、図２２（ａ）及び図２２
（ｂ）はそれぞれ、第１巻取り部材の概略構成を示す平
面図である。

【図２３】従来の電子タグの概略構成を示す模式図であ
り、図２３（ａ）は電子タグ全体の平面図、図２３
（ｂ）は図２３（ａ）のＦ−Ｆ’線での断面図である。

【図２４】従来の電子タグに用いられるコイルアンテナ
の概略構成を示す模式図であり、図２４（ａ）はコイル
アンテナ全体の平面図、図２４（ｂ）は図２４（ａ）の
Ｇ−Ｇ’線での断面図である。

【図２５】従来の電子タグの製造方法を説明するための
模式図であり、図２５（ａ）はコイルアンテナとＩＣチ
ップを接続する工程の平面図、図２５（ｂ）は図２５
（ａ）のＨ−Ｈ’線での断面図である。

【図２６】従来のコイルアンテナを用いた電子タグの製
造方法を説明するための模式図であり、図２６（ａ）、
図２６（ｂ）、図２６（ｃ）は、コイルアンテナが接続
されたＩＣチップを用いて電子タグを製造する工程の断
面図である。

【符号の説明】

１導線１Ａコイル部１Ｂ第１端末部１Ｃ第２端末部２ＩＣチップ２０１第１外部電極２０２第２外部電極３第１絶縁基材４第２絶縁基材５化粧シート６はんだ接合材７導線供給部材８第１巻取り治具８Ａ第１巻取り治具の側面（巻取り面）８Ｂ第１巻取り治具の底面８Ｃ導線支持部８Ｄ第１の溝８Ｅ第２の溝９第１巻取り治具固定部材１０第２巻取り治具１０Ａ，１０Ｂ凹部１０Ｃ第１の切欠き溝１０Ｄ第２の切欠き溝

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者中林貴光東京都千代田区大手町一丁目６番１号日立電線株式会社内Ｆターム(参考） 2C005 MA19 MB01 MB06 NA08 NA09 5B035 AA04 AA07 AA08 BA05 BB09 CA02 CA03 CA08 CA23

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】導線を所定の回数だけ環状に巻いたコイル
部と、前記コイル部から引き出された端末部からなる、
電子タグを形成するためのコイルアンテナにおいて、前記導線の端末部は、前記コイル部の内側を通り、且つ
前記コイル部の所定の２点で固定されていることを特徴
とするコイルアンテナ。
【請求項２】柱状の巻取り治具を用いて、導線を所定の
回数だけ環状に巻き取ってコイル部を形成する、電子タ
グを形成するためのコイルアンテナの製造方法におい
て、前記巻取り治具の底面に、前記底面の外周の２点間を結
ぶように前記導線の第１端末部を支持し、前記巻取り治具の側面に前記導線を所定の回数だけ巻き
取ってコイル部を形成し、前記巻取り治具の底面に、前記底面の外周の、前記第１
端末部が結ぶ２点と異なる２点間を結ぶように第２端末
部を支持した後、前記コイル部と前記第１端末部との接点及び前記コイル
部と前記第２端末部との接点を固着することを特徴とす
るコイルアンテナの製造方法。
【請求項３】柱状の巻取り治具を用いて、導線を所定の
回数だけ環状に巻き取ったコイルアンテナを形成し、前
記コイルアンテナの端末部とＩＣチップの外部電極（ボ
ンディングパッド）を電気的に接続し、前記コイルアン
テナが接続されたＩＣチップを絶縁基材に埋設する電子
タグの製造方法において、前記コイルアンテナは、前記導線を巻き取ったコイル部から引き出された端末部
が、前記コイル部の内側を通り、且つ前記コイル部の所
定の２点で固定されるように形成することを特徴とする
電子タグの製造方法。
【請求項４】前記コイルアンテナは、前記巻取り治具の底面に、前記底面の外周の２点間を結
ぶように前記導線の第１端末部を支持し、前記巻取り治具の側面に前記導線を所定の回数だけ巻き
取ってコイル部を形成し、前記巻取り治具の底面に、前記底面の外周の、前記第１
端末部が結ぶ２点と異なる２点間を結ぶように第２端末
部を支持した後、前記コイル部と前記第１端末部との接点及び前記コイル
部と前記第２端末部との接点を固着して形成することを
特徴とする請求項３に記載の電子タグの製造方法。
【請求項５】コイルアンテナを形成するための導線を供
給する導線供給部材と、所定の形状の底面部を有する柱
状の第１巻取り治具と、前記第１巻取り治具と対になっ
た第２巻取り治具とを備える、電子タグを形成するため
のコイルアンテナの製造装置において、前記第１巻取り治具は、底面に、前記底面の外周の２点
を結ぶように導線を支持する導線支持部を有することを
特徴とするコイルアンテナの製造装置。
【請求項６】前記導線支持部は、階段状の突起であるこ
とを特徴とする請求項５に記載のコイルアンテナの製造
装置。
【請求項７】前記第１巻取り治具の底面と前記導線支持
部との段差部に沿って溝が設けられていることを特徴と
する請求項６に記載のコイルアンテナの製造装置。
【請求項８】前記導線支持部は、前記第１巻取り治具の
外周付近に設けられたピン状の突起からなることを特徴
とする請求項５に記載のコイルアンテナの製造装置。
【請求項９】前記ピン状の突起部は、前記第１巻取り治
具の底面の外周付近に４本設けられ、且つ前記ピンが設
けられた底面に、第１ピンと第２ピンを結ぶ溝、及び第
３ピンと第４ピンを結ぶ溝が設けられていることを特徴
とする請求項８に記載のコイルアンテナの製造装置。