[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2003130119A - 油圧緩衝器のフリクション付与構造 - Google Patents

油圧緩衝器のフリクション付与構造

Info

Publication number
JP2003130119A
JP2003130119A JP2001322717A JP2001322717A JP2003130119A JP 2003130119 A JP2003130119 A JP 2003130119A JP 2001322717 A JP2001322717 A JP 2001322717A JP 2001322717 A JP2001322717 A JP 2001322717A JP 2003130119 A JP2003130119 A JP 2003130119A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
oil
friction
piston rod
friction member
shock absorber
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP2001322717A
Other languages
English (en)
Inventor
Nobuo Mori
信男 森
Tadashi Emori
正 江森
Noriaki Maneyama
典明 間根山
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Showa Corp
Original Assignee
Showa Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Showa Corp filed Critical Showa Corp
Priority to JP2001322717A priority Critical patent/JP2003130119A/ja
Publication of JP2003130119A publication Critical patent/JP2003130119A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Fluid-Damping Devices (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 ピストンロッドにフリクションを付与する油
圧緩衝器において、オイルシールの油膜切れを防止する
ための油溜り室の圧力変動を防止し、安定したフリクシ
ョンを発生させること。 【解決手段】 ピストンロッド14にフリクションを付
与する摩擦部材20と、オイルシール16の間に油溜り
室40を形成し、油室13を油溜り室40に連通する第
1連通路41と、リザーバ19に油溜り室40を連通す
る第2連通路42を設けた油圧緩衝器10のフリクショ
ン付与構造において、第1連通路41に第1逆止手段3
1を設けるとともに、第2連通路42に第2逆止手段3
2を設けたもの。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は油圧緩衝器のフリク
ション付与構造に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、油圧緩衝器のフリクション付与構
造として、特開平10-141415号に記載の如く、シリンダ
に設けた油室に挿入されるピストンロッドを、シリンダ
の開口部に設けたロッドガイドとオイルシールを介して
外部に導出し、ピストンロッドにフリクションを付与す
る摩擦部材を、ロッドガイドとオイルシールの間に配置
し、オイルシールと摩擦部材の間に油溜り室を形成した
ものがある。
【0003】摩擦部材は、ピストン速度が極微低速域の
ピストンロッドの動きや、悪路走行時の大きな振動の後
にピストンロッドに発生する高周波微振幅の動きを制振
し、車両の安定した乗心地と操縦性を確保する。油溜り
室は、オイルシールのリップ部の油膜切れを防止する。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】従来技術では、シリン
ダの油室に付帯させて設けたリザーバに油溜り室を連通
する連通路には、リザーバのガス圧が油溜り室に入るこ
とを阻止する逆止手段としてのチェックリップを設けて
いるものの、シリンダの油室を油溜り室に連通する連通
路には逆止手段を設けていない。
【0005】このため、ピストンロッドが伸び方向へ移
動するときには、加圧される油室の油が油溜り室に入
り、ピストンロッドが縮む方向へ移動するときには、油
溜り室の油が減圧状態になる油室へ出て行くことによ
り、油溜り室に圧力変動を生ずる。本発明者は、この油
溜り室の圧力変動が、摩擦部材に作用する背圧の変化に
より、摩擦部材がピストンロッドに付与するフリクショ
ンを変動させ、安定したフリクションを与えることがで
きないことを見出した。
【0006】本発明の課題は、ピストンロッドにフリク
ションを付与する油圧緩衝器において、オイルシールの
油膜切れを防止するための油溜り室の圧力変動を防止
し、安定したフリクションを発生させることにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】請求項1の発明は、シリ
ンダに設けた油室に挿入されるピストンロッドを、シリ
ンダの開口部に設けたロッドガイドとオイルシールを介
して外部に導出し、ピストンロッドにフリクションを付
与する摩擦部材を、ロッドガイドとオイルシールの間に
配置し、オイルシールと摩擦部材の間に油溜り室を形成
し、シリンダの油室を油溜り室に連通する第1連通路
と、シリンダの油室に付帯的に設けたリザーバに油溜り
室を連通する第2連通路を設けた油圧緩衝器のフリクシ
ョン付与構造において、第1連通路に第1逆止手段を設
けるとともに、第2連通路に第2逆止手段を設けたもの
である。
【0008】請求項2の発明は、請求項1の発明におい
て更に、前記摩擦部材がロッドガイドに設けた凹部に嵌
合する状態で固定され、該摩擦部材をピストンロッドに
向けて緊迫するリング状スプリングを備えるようにした
ものである。
【0009】請求項3の発明は、請求項1又は2の発明
において更に、前記摩擦部材が芯金にゴムを焼付けした
成形体からなるようにしたものである。
【0010】請求項4の発明は、請求項1〜3のいずれ
かの発明において更に、前記第1逆止手段が摩擦部材に
一体化したチェックリップであるようにしたものであ
る。
【0011】
【作用】請求項1の発明によれば下記の作用がある。 ピストンロッドが縮む方向へ移動するときには、油室
の減圧状態が油溜り室に作用することを第1逆止手段に
よって阻止し、油溜り室の油が油室へ出ていくことを防
止することができ、油溜り室の圧力変動を防止する。
【0012】請求項2の発明によれば下記の作用があ
る。 リング状スプリングにより摩擦部材のヘタリを防止
し、摩擦部材の耐久性を向上できる。
【0013】請求項3の発明によれば下記の作用があ
る。 摩擦部材の芯金をロッドガイドに圧入することで、摩
擦部材を固定できる。また、ロッドガイドと芯金の少な
くとも一方に溝を設けることで第1連通路を形成でき
る。
【0014】請求項4の発明によれば下記の作用があ
る。 摩擦部材に一体化したチェックリップにより第1逆止
手段を構成することにより、第1逆止手段を簡易に設け
ることができる。
【0015】
【発明の実施の形態】図1は第1実施形態の油圧緩衝器
を示す模式図、図2はフリクション付与構造を示す断面
図、図3は摩擦部材の各種態様を示す模式図、図4はロ
ッドガイドを示す断面図、図5は第2実施形態のフリク
ション付与構造を示す断面図である。
【0016】(第1実施形態)(図1〜図4) 図1は、サスペンションを構成する複筒式油圧緩衝器1
0であり、アウタチューブ11にシリンダ12を内挿し
た二重管構造からなる。
【0017】油圧緩衝器10は、シリンダ12に設けた
油室13に挿入されるピストンロッド14を、シリンダ
12の開口部に設けたロッドガイド15とオイルシール
16を介して外部へ導出する。
【0018】ロッドガイド15は、下端側小外径部をシ
リンダ12の内径に、上端側大外径部をアウタチューブ
11の内径に嵌合し、小外径部の上側段差部をシリンダ
12の上端に乗せ、その上面にオイルシール16を載置
した状態で、このオイルシール16とワッシャ17とと
もにアウタチューブ11の上端部の加締部18により固
定される。ロッドガイド15はブッシュ15Aを圧入さ
れて備え、ピストンロッド14を摺動自在に支持する。
【0019】オイルシール16は、芯金16Aにゴムを
焼付けした成形体からなり、ピストンロッド14に摺接
するオイルシールリップ16B、ロッドガイド15に当
接するチェックリップ16C、アウタチューブ11に当
接する外周リップ16D、ピストンロッド14に摺接す
るダストシールリップ16Eを備え、オイルシールリッ
プ16B、ダストシールリップ16Eの外周にそれらの
リップ16B、16Eをピストンロッド14に向けて押
し付けるように緊迫するリング状スプリング16F、1
6Gを備える。
【0020】油圧緩衝器10は、アウタチューブ11の
下端部をナックルブラケットにより車輪側に連結し、ピ
ストンロッド14の上端部に固定される取付ブラケット
を車体側に連結し、アウタチューブ11の外周に設けた
スプリングシートとピストンロッド14の上端側に設け
たスプリングシートの間に懸架ばねを介装し、懸架ばね
による衝撃力の吸収に伴うピストンロッド14の伸縮振
動をピストンバルブ装置とベースバルブ装置が発生する
減衰力により制振する。ピストンバルブ装置は、ピスト
ンロッド14の油室13への挿入端に固定したピストン
に設けられ、ピストンロッド14の伸縮振動に伴い、ピ
ストンの一方側の油室13と他方側の油室(不図示)の
間で移動する油の流れによりたわみ変形せしめられる減
衰バルブにより減衰力を発生する。ベースバルブ装置
は、シリンダ12の油室13に付帯的となるように、ア
ウタチューブ11とシリンダ12の間の環状空間に設け
られるリザーバ19と、油室13との間に設けられ、ピ
ストンロッド14の伸縮振動に伴い、ピストンロッド1
4がシリンダ12に進入、退出する容積分だけ油室13
とリザーバ19の間で移動する油の流れによりたわみ変
形せしめられる減衰バルブにより減衰力を発生する。
【0021】しかるに、油圧緩衝器10にあっては、ピ
ストンバルブ装置やベースバルブ装置の減衰力が発生し
ない、ピストン速度が極微低速域のピストンロッド14
の動きや、悪路走行時の大きな振動の後にピストンロッ
ド14に発生する高周波微振幅の動きを制振し、車両の
安定した乗心地と操縦性を確保するため、ピストンロッ
ド14にフリクション(摩擦抵抗力)を付与する摩擦部
材20を、ロッドガイド15とオイルシール16の間に
配置している。
【0022】摩擦部材20は、図2、図3に示す如く、
芯金21にゴム22を焼付けした成形体からなり、ピス
トンロッド14に摺接してピストンロッド14にフリク
ションを付与する摩擦付与リップ22A、ロッドガイド
15に当接するチェックリップ22B、摩擦付与リップ
22Aの背面側で芯金21との間に形成される環状空間
23を備える。摩擦部材20は、ロッドガイド15に設
けた凹部30に、芯金21を圧入する嵌合状態で位置決
め、固定される。本実施形態では、摩擦付与リップ22
Aは丸味面にてピストンロッド14に摺接し、ピストン
ロッド14に対するオイルシール機能は期待されず、ピ
ストンロッド14に対するフリクション付与機能を具備
する。
【0023】油圧緩衝器10は、ピストンロッド14が
挿入されたオイルシール16と摩擦部材20の間に油溜
り室40を形成し、シリンダ12の油室13をロッドガ
イド15(ブッシュ15A)の内周部を介して油溜り室
40に連通する第1連通路41と、リザーバ19に油溜
り室40を連通する第2連通路42を設ける。第1連通
路41はロッドガイド15に設けた溝41A、41Bに
より形成され、第2連通路42はロッドガイド15に設
けた溝42A、42Bにより形成される(図4)。
【0024】更に、油圧緩衝器10は、第1連通路41
に第1逆止手段31を設けるとともに、第2連通路42
に第2逆止手段32を設ける。本実施形態では、第1逆
止手段31を摩擦部材20に一体化したチェックリップ
22Bにより形成し、第2逆止手段32をオイルシール
16に一体化したチェックリップ16Cにより形成す
る。第1逆止手段31(チェックリップ22B)は油室
13から油溜り室40への油の流れを許容し、ピストン
ロッド14の縮み時における油室13の減圧が油溜り室
40へ及ぶことを阻止する。第2逆止手段32(チェッ
クリップ16C)は油溜り室40の油の余剰分がリザー
バ19へ出ることを許容し、リザーバ19のガス圧が油
溜り室40へ及ぶことを阻止する。これにより、油室1
3の油が第1連通路41から油溜り室40に入り、第2
連通路42からリザーバ19へと出る一方向の油の流れ
を形成し、油溜り室40に常に油を充填してその油圧を
オイルシール16と摩擦部材20に及ぼす。オイルシー
ル16のオイルシールリップ16Bは、油溜り室40に
充填される油により常に濡れてその油膜切れを防止さ
れ、リング状スプリング16Fの緊迫力と、油溜り室4
0の油圧のバックアップによりピストンロッド14に圧
接してオイルシールする。また、摩擦部材20の摩擦付
与リップ22Aは自らの弾性的習性と、油溜り室40の
油圧のバックアップによりピストンロッド14に圧接し
てピストンロッド14にフリクションを付与する。
【0025】本実施形態によれば、以下の作用がある。 油溜り室40と油室13との第1連通路41に第1逆
止手段31(チェックリップ22B)を設け、油溜り室
40とリザーバ19との第2連通路42に第2逆止手段
32(チェックリップ16C)を設け、油室13の油が
油溜り室40に入ってリザーバ19へと出る一方向の油
の流れを形成した。従って、ピストンロッド14が伸び
方向へ移動するときには、加圧される油室13の油が第
1逆止手段31を開いて油溜り室40に入り、油溜り室
40の油の余剰分が第2逆止手段32を開いてリザーバ
19へ流出する。また、ピストンロッド14が縮む方向
へ移動するときには、油室13の減圧状態が油溜り室4
0に作用することを第1逆止手段31によって阻止し、
油溜り室40の油が油室13へ出ていくことを防止する
ことができ、油溜り室40の圧力変動を防止する。
【0026】これにより、油溜り室40の油が摩擦部材
20に及ぼす背圧の変化を抑え、摩擦部材20により安
定した一定のフリクションをピストンロッド14に付与
し、極微低速域のピストンロッド14の動きや高周波微
振幅のピストンロッド14の動きを制振し乗心地の安定
と操縦性を確保できる。また、油溜り室40の油はオイ
ルシール16のオイルシールリップ16Bを常に確実に
浸漬し、オイルシール16の油膜切れも安定的に防止で
きる。
【0027】摩擦部材20の芯金21をロッドガイド
15に圧入することで、摩擦部材20を固定できる。ま
た、ロッドガイド15と芯金21の少なくとも一方に溝
41A、41Bを設けることで第1連通路41を形成で
きる。
【0028】摩擦部材20に一体化したチェックリス
ト22Bにより第1逆止手段31を構成することによ
り、第1逆止手段31を簡易に設けることができる。
【0029】オイルシール16に一体化したチェック
リップ16Cにより第2逆止手段32を構成することに
より、第2逆止手段32を簡易に設けることができる。
【0030】尚、摩擦部材20は、摩擦付与リップ22
Aが丸味面にてピストンロッド14に摺接するようにし
たから、ピストンロッド14に対するフリクション付与
機能を具備し、かつ耐久性を向上できる。但し、摩擦部
材20は、図3(B)に示す如く、摩擦付与リップ22
AがV突起面にてピストンロッド14に摺接するように
し、ピストンロッド14に対するフリクション付与機能
とオイルシール機能の両方を併せ備えても良い。また、
摩擦部材20は、図3(C)に示す如く、摩擦付与リッ
プ22Aが平坦面にてピストンロッド14に摺接するも
のでも良い。
【0031】また、摩擦部材20は、摩擦付与リップ2
2Aの背面側に環状空間23を備えたから、ピストンロ
ッド14の揺れに対する摩擦付与リップ22Aの追従性
を向上でき、耐久性を向上し、安定してフリクションを
発生できる。但し、摩擦部材29は、図3(D)に示す
如く、摩擦付与リップ22Aの背面側に環状空間23を
備えなくても良い。
【0032】(第2実施形態)(図5) 第2実施形態が第1実施形態と異なる点は、摩擦部材2
0の摩擦付与リップ22Aをピストンロッド14に向け
て緊迫するリング状スプリング25を付加したことにあ
る。リング状スプリング25は、環状空間23の内部
で、摩擦付与リップ22Aの背面側の外周に設けたリン
グ状溝部に緊着される。
【0033】第2実施形態によれば、リング状スプリン
グ25により摩擦部材20のヘタリを防止し、摩擦部材
20の耐久性を向上し、ピストンロッド14に及ぼすフ
リクションの長期に渡る安定を確保できる。
【0034】以上、本発明の実施の形態を図面により詳
述したが、本発明の具体的な構成はこの実施の形態に限
られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の
設計の変更等があっても本発明に含まれる。例えば、本
発明の第1連通路は摩擦部材の側に形成されても良く、
例えば摩擦部材の芯金に設けられる溝によって形成され
ても良い。
【0035】尚、図2、図5において、オイルシール1
6のオイルシールリップ16B、摩擦部材20の摩擦付
与リップ22Aは自由状態を示しており、現実にはピス
トンロッド14の外周に接する弾性変形状態にある。
【0036】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、ピストン
ロッドにフリクションを付与する油圧緩衝器において、
オイルシールの油膜切れを防止するための油溜り室の圧
力変動を防止し、安定したフリクションを発生させるこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は第1実施形態の油圧緩衝器を示す模式図
である。
【図2】図2はフリクション付与構造を示す断面図であ
る。
【図3】図3は摩擦部材の各種態様を示す模式図であ
る。
【図4】図4はロッドガイドを示す断面図である。
【図5】図5は第2実施形態のフリクション付与構造を
示す断面図である。
【符号の説明】
10 油圧緩衝器 12 シリンダ 13 油室 14 ピストンロッド 15 ロッドガイド 16 オイルシール 16C チェックリップ(第2逆止手段) 19 リザーバ 20 摩擦部材 21 芯金 22 ゴム 22A 摩擦付与リップ 22B チェックリップ(第1逆止手段) 24 リング状スプリング 30 凹部 31 第1逆止手段 32 第2逆止手段 40 油溜り室 41 第1連通路 42 第2連通路
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 間根山 典明 埼玉県行田市藤原町1丁目14番地1 株式 会社ショーワ埼玉本社工場内 Fターム(参考) 3J069 AA54 CC18 CC19 DD02 DD07

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 シリンダに設けた油室に挿入されるピス
    トンロッドを、シリンダの開口部に設けたロッドガイド
    とオイルシールを介して外部に導出し、 ピストンロッドにフリクションを付与する摩擦部材を、
    ロッドガイドとオイルシールの間に配置し、 オイルシールと摩擦部材の間に油溜り室を形成し、シリ
    ンダの油室を油溜り室に連通する第1連通路と、シリン
    ダの油室に付帯的に設けたリザーバに油溜り室を連通す
    る第2連通路を設けた油圧緩衝器のフリクション付与構
    造において、 第1連通路に第1逆止手段を設けるとともに、第2連通
    路に第2逆止手段を設けたことを特徴とする油圧緩衝器
    のフリクション付与構造。
  2. 【請求項2】 前記摩擦部材がロッドガイドに設けた凹
    部に嵌合する状態で固定され、該摩擦部材をピストンロ
    ッドに向けて緊迫するリング状スプリングを備える請求
    項1に記載の油圧緩衝器のフリクション付与構造。
  3. 【請求項3】 前記摩擦部材が芯金にゴムを焼付けした
    成形体からなる請求項1又は2に記載の油圧緩衝器のフ
    リクション付与構造。
  4. 【請求項4】 前記第1逆止手段が摩擦部材に一体化し
    たチェックリップである請求項1〜3のいずれかに記載
    の油圧緩衝器のフリクション付与構造。
JP2001322717A 2001-10-19 2001-10-19 油圧緩衝器のフリクション付与構造 Withdrawn JP2003130119A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001322717A JP2003130119A (ja) 2001-10-19 2001-10-19 油圧緩衝器のフリクション付与構造

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2001322717A JP2003130119A (ja) 2001-10-19 2001-10-19 油圧緩衝器のフリクション付与構造

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2003130119A true JP2003130119A (ja) 2003-05-08

Family

ID=19139721

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2001322717A Withdrawn JP2003130119A (ja) 2001-10-19 2001-10-19 油圧緩衝器のフリクション付与構造

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2003130119A (ja)

Cited By (8)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006349138A (ja) * 2005-06-20 2006-12-28 Kayaba Ind Co Ltd 空圧緩衝器
JP2007218283A (ja) * 2006-02-14 2007-08-30 Nok Corp フリクションシール
JP2012087815A (ja) * 2010-10-15 2012-05-10 Nok Corp アブソーバ用シール
WO2014017611A1 (ja) * 2012-07-27 2014-01-30 日立オートモティブシステムズ株式会社 液圧緩衝器
KR20160026730A (ko) * 2014-08-29 2016-03-09 히다치 오토모티브 시스템즈 가부시키가이샤 완충기
WO2020095806A1 (ja) * 2018-11-05 2020-05-14 日立オートモティブシステムズ株式会社 緩衝器
US20210324935A1 (en) * 2018-08-29 2021-10-21 Hitachi Astemo, Ltd. Shock absorber
WO2022004328A1 (ja) * 2020-06-29 2022-01-06 日立Astemo株式会社 緩衝器

Cited By (20)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2006349138A (ja) * 2005-06-20 2006-12-28 Kayaba Ind Co Ltd 空圧緩衝器
JP2007218283A (ja) * 2006-02-14 2007-08-30 Nok Corp フリクションシール
JP2012087815A (ja) * 2010-10-15 2012-05-10 Nok Corp アブソーバ用シール
US9360078B2 (en) 2012-07-27 2016-06-07 Hitachi Automotive Systems, Ltd. Hydraulic shock absorber
WO2014017611A1 (ja) * 2012-07-27 2014-01-30 日立オートモティブシステムズ株式会社 液圧緩衝器
KR20150037728A (ko) * 2012-07-27 2015-04-08 히다치 오토모티브 시스템즈 가부시키가이샤 액압 완충기
KR102076378B1 (ko) * 2012-07-27 2020-03-02 히다치 오토모티브 시스템즈 가부시키가이샤 액압 완충기
KR102140353B1 (ko) 2014-08-29 2020-07-31 히다치 오토모티브 시스템즈 가부시키가이샤 완충기
JP2016050612A (ja) * 2014-08-29 2016-04-11 日立オートモティブシステムズ株式会社 緩衝器
KR20160026730A (ko) * 2014-08-29 2016-03-09 히다치 오토모티브 시스템즈 가부시키가이샤 완충기
US20210324935A1 (en) * 2018-08-29 2021-10-21 Hitachi Astemo, Ltd. Shock absorber
US11927243B2 (en) * 2018-08-29 2024-03-12 Hitachi Astemo, Ltd. Shock absorber
WO2020095806A1 (ja) * 2018-11-05 2020-05-14 日立オートモティブシステムズ株式会社 緩衝器
CN112955675A (zh) * 2018-11-05 2021-06-11 日立安斯泰莫株式会社 缓冲器
JPWO2020095806A1 (ja) * 2018-11-05 2021-09-02 日立Astemo株式会社 緩衝器
JP7118169B2 (ja) 2018-11-05 2022-08-15 日立Astemo株式会社 緩衝器
US11988265B2 (en) 2018-11-05 2024-05-21 Hitachi Astemo, Ltd. Shock absorber
WO2022004328A1 (ja) * 2020-06-29 2022-01-06 日立Astemo株式会社 緩衝器
JPWO2022004328A1 (ja) * 2020-06-29 2022-01-06
JP7412561B2 (ja) 2020-06-29 2024-01-12 日立Astemo株式会社 緩衝器

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3702416B2 (ja) 液圧緩衝器
GB1581971A (en) Shock absorbers
JP2014119001A (ja) フロントフォーク
JPH10141415A (ja) 油圧緩衝器のフリクション設定機構
JP2003130119A (ja) 油圧緩衝器のフリクション付与構造
JP2017514082A (ja) 多機能ブッシングを有する流体ダンパアッセンブリ
JP2017187109A (ja) 緩衝器
JP2004124993A (ja) シリンダ装置
JPH1182590A (ja) 油圧緩衝器
JP2003156093A (ja) 油圧緩衝器のフリクション付与構造
JP4546860B2 (ja) 液圧緩衝器
JP2008082545A (ja) 空圧緩衝器
JP4312973B2 (ja) 液圧緩衝器の摩擦発生装置
JP4212850B2 (ja) 車両の油圧緩衝器
KR20110047974A (ko) 완충기
JP2003035332A (ja) 液圧緩衝器の摩擦発生装置
JP2004044670A (ja) 車両用の油圧緩衝器
JP2870678B2 (ja) 油圧緩衝器
CN220646600U (zh) 一种惯性动态调节阀体开度的液压阻尼器
JP2007092926A (ja) ショックアブソーバ
JP4584491B2 (ja) 油圧緩衝器
JP4697838B2 (ja) 油圧緩衝器
JP7011429B2 (ja) 緩衝器
JPH07277262A (ja) フロントフォーク
JP2003049886A (ja) 油圧緩衝器の溶接バリ脱落防止構造

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20050104