JP2003127120A - 陶磁器成形用型及びその製造方法 - Google Patents
陶磁器成形用型及びその製造方法Info
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Abstract
成形による成形面の空間内容積の変動を抑止して、型の
耐久性を向上すると共に、耐摩耗性、機械的強度及び耐
熱性を向上させる。 【解決手段】 珪酸質鉱物40〜70重量部、セメント
10〜40重量部、石膏2〜25重量部、平均粒径が
0.1μm以上、2μm未満の珪酸質微粒子1〜10重
量部、繊維質鉱物0.2〜5重量部に水35〜60重量
部を加えて混合し、スラリーを作る。得られたスラリー
を型成形用母型の成型用空間に鋳込み、硬化させ、脱型
して成形体(成形用型)を得る。珪酸質鉱物として珪石
が、珪酸質微粒子としてシリカヒュームが、繊維質鉱物
としてセピオライトが、それぞれ用いられる。
Description
成形等により成形するときに用いる陶磁器成形用型及び
その製造方法に関する。
築助剤として使用されてきて以来、セメント保存時の安
定剤、建設資材、農業用、顔料等の各種産業や精密な加
工を伴う金属精密鋳造、美術工芸、外科医療、歯科、陶
磁器工業等の分野で幅広く使用されている。
水石膏を出発原料として、これに適量の水を加え攪拌混
合し、このスラリーを型成形用母型に鋳込み成形するこ
とにより得られる。この場合、スラリ−は水和反応を経
て短時間で二水石膏に変態し凝結固化する。当該スラリ
−は均質性と流動性が高く、鋳込むことで母型内では均
質に充填され固化する特徴がある。このようにして得ら
れた石膏型は型写しが高精度であり、更に、成形や加工
等が容易である等の特性により汎用資材として使用され
ている。
成形用型に各種機能が求められている。それらの課題に
対して原料石膏に、有機系若しくは無機系繊維を混合し
たり或いは無機質粉末を混合したりして硬度や耐摩耗性
或いは抗折強度等の機械的強度を向上させた製品開発が
なされている。
平6−155426号には、母材の石膏組織内に炭素繊
維を混入分散することにより機械的強度を増大した成形
用石膏型等が開示されている。また特開平7-24660
9号には、石膏にゼオライト粉末を含有させることによ
り型密度を増大させ、それにより機械的強度を向上させ
た成形用石膏型が開示されている。
石膏型においては成形面が水に溶解することによる耐久
性の低下という問題がある。即ち、石膏は水に対して難
溶性ではあるが水に対する溶解性を示すため、陶磁器素
地成形の際、成形材料と接する型表面即ち、成形面が成形
材料中の水を吸収して僅かに溶解する。そして、同一石
膏型による繰り返し成形の回数が増えることにより、そ
の溶解量が次第に増大し、それに伴って成形面の空間内
容積が大きくなり、該内容積が変動することになる。そ
の結果、成形体である陶磁器素地の寸法や形状に誤差が
生じ、均質なものが得られないという問題がある。例え
ば、徳利形状の容器を成形するに当たって同一石膏型で
100回成形を繰り返し、100個製作した場合、成形
回数の増大に伴って容器の外形寸法が次第に大きくなる
という不具合を生じる。そのため同一型による成形回数
にも自ずと限界があり、比較的早期に型の破棄を余儀な
くされ、耐久性に劣るものであった。
分とはいえない。例えばローラーマシン成形法により皿
形状の容器を成形するに当たって回転盤上で陶土を円錐
ローラー状のヘラで型表面に押し付けながら成形するの
で、型表面は大きな応力を受ける。そのため型表面が摩
耗し、成形回数の増大に伴って型表面の摩耗度は次第に
大きくなり、成形精度の低下、成形体の寸法の不均一と
いう問題を生じる。このように従来の石膏型は耐摩耗性
が充分ではないという点からも同一型による繰り返し成
形回数に自ずと限界があり、耐久性の改善が望まれてい
た。
外力により該石膏型が破損するという問題があり、強度
の面で技術改良がなされたといっても決して充分満足で
きるものではなかった。
1℃以下が安定域で、それ以上の温度域では敏感に半水
石膏に変態し強度等の物性が低下するため、素地成形に
使用されて湿潤状態にある石膏型を乾燥して再度成形に
使用するに当たり、その乾燥温度は41℃以下に制限さ
れ、そのため乾燥に時間がかかり、成形サイクルの効率
が悪いものであった。
を解決しようとするものであり、成形面の空間内容積の
変動を抑止して耐久性を向上し、且つ耐摩耗性、機械的
強度及び耐熱性を向上させた陶磁器成形用型及びその製
造方法を提供することを目的とするものである。
メント、石膏からなる材料にて形成してなることを特徴
とする陶磁器成形用型である。
平均粒径が0.1μm以上、2μm未満の珪酸質微粒子
及び/又は繊維質鉱物を配合することができる。この珪
酸質微粒子及び/又は繊維質鉱物の配合により、硬化速
度、気孔率、吸水率及び表面粗さ等の多孔質特性を調整
することができると共に、型の寸法精度を調整でき、更
には鋳込成形時における陶磁器素地の離型を容易ならし
めることができる。
鉱物40〜70重量部、セメント10〜40重量部、石
膏2〜25重量部である。
維質鉱物を配合する場合の本発明材料組成は、珪酸質鉱
物40〜70重量部、セメント10〜40重量部、石膏
2〜25重量部、上記珪酸質微粒子1〜10重量部、繊
維質鉱物0.2〜5重量部である。
ては、まず、珪酸質鉱物40〜70重量部、セメント1
0〜40重量部、石膏2〜25重量部に水35〜60重
量部を加えて混合し、スラリーを作る。次いで、得られ
たスラリーを型成形用母型の成型用空間に鋳込み、硬化
させ、脱型して成形体(成形用型)を得る。
維質鉱物を含む場合において本発明成形型を製造するに
当っては、まず、珪酸質鉱物40〜70重量部、セメン
ト10〜40重量部、石膏2〜25重量部、上記珪酸質
微粒子1〜10重量部、繊維質鉱物0.2〜5重量部に
水35〜60重量部を加えて混合し、スラリーを作る。
次いで、得られたスラリーを型成形用母型の成型用空間
に鋳込み、硬化させ、脱型して成形体(成形用型)を得
る。
鉱物、セメント及び石膏からなるが、更にこれらに平均
粒径が0.1μm以上、2μm未満の珪酸質微粒子及び
/又は繊維質鉱物を配合することが好ましい。即ち、本
発明において珪酸質鉱物、セメント及び石膏が基本的な
材料成分であり、これらに上記珪酸質微粒子、繊維質鉱
物のうちのいずれか一方或いは両方を配合することがで
きる。
分が少ない鉱物が好ましく、珪石や長石等の花崗岩類や
蝋石及び珪酸質砂岩等が挙げられる。珪酸質鉱物の主成
分はSiO2であり、この主成分SiO2の含有量としては6
2%以上が好ましい。
用いられ、その平均粒子径は2〜100μmが好まし
い。平均粒子径が100μmを越えると、本発明成形用
型の全細孔比表面積を大きくすることが困難となり、ま
た吸水率を向上することも困難となる。一方、珪酸質鉱
物は硬質であるため汎用の粉砕機器で微粉砕することは
極めて困難であり、コスト高となるため平均粒子径が2
μm未満のものを用いることは経済的に得策ではない。
平均粒子径は3〜60μmである。
ンドセメント、白色ポルトランドセメント、早強ポルト
ランドセメント、中庸熱ポルトランドセメント、高炉セ
メント、シリカセメント、フライアッシュセメント、ア
ルミナセメント、マグネシアセメント等が挙げられ、な
かでもポルトランドセメント、白色ポルトランドセメン
ト、早強ポルトランドセメント、シリカセメントが好ま
しい。
る材料と同様の材料を用いることができる。
珪酸質微粒子は本発明成形用型の多孔質特性を調整する
ために適宜配合される。ここで多孔質特性とは、硬化速
度、気孔率、吸水率及び表面粗さ等の性質をいう。この
珪酸質微粒子としては、シリカヒューム、ホワイトカー
ボン等が挙げられるが、シリカヒュームが好ましい。シ
リカヒュームとしては、シリコン系半導体用素材の製造
時に得られる副産物或いはシリコンメタル又はフェロシ
リコンの製造時に電気炉から収集される副産物を用いる
ことができ、主な結晶相はクリストバライトのみで主成
分のSiO2含有量は90%以上である。
以上、2μm未満としたのは、平均粒径が0.1μm未
満では吸水率の向上に寄与できず、また工程における粉
塵発生など取扱い上の不具合を生じ、一方、平均粒径が
2μm以上では全細孔比表面積の増大並びに吸水率の向
上に寄与できないからである。上記珪酸質微粒子の好ま
しい平均粒径は0.1〜0.3μmである。
るため繊維質鉱物を配合することが好ましい。この繊維
質鉱物としては、セピオライト、アタパルジャイト等が
挙げられるが、セピオライトが好ましい。セピオライト
はMgO− SiO2−H2Oを主成分とするマグネシウム珪酸
塩で微細な粒径を持ち、長さ0.2〜2μmの繊維を束
ねた状態の構造を有し、粒子形状としては微細な繊維状
形態を有し、水に対して非常に分散性が良い。セピオラ
イト、アタパルジャイトはボールミル等の粉砕機を用い
て微細化でき、セピオライトの場合は、微細化により束
ねた繊維がほぐされて小繊維化される。
0〜70重量部、セメント10〜40重量部、石膏2〜
25重量部である。珪酸質鉱物の配合量が40重量部未
満では吸水性を向上できず、また成形型製造時に成形体
の収縮を招き、型成形用母型からの脱型が困難で亀裂が
発生し易くなる。一方、70重量部を越えるとスラリー
の硬化速度が遅くなり且つ強度低下を招く虞がある。
久性、機械的強度及び耐熱性を向上できず、40重量部
を越えると吸水性に劣るものとなる。
物とセメントの二成分系モルタルの収縮を防止できない
上、均質な成形体(成形用型)を得ることができない。
一方、25重量部を越えると成形面の空間内容積の変動
を抑止できず、成形精度及び耐久性が劣化する。
1μm以上、2μm未満の珪酸質微粒子及び/又は繊維
質鉱物を配合することができる。本発明は上記珪酸質微
粒子のみを配合しても或いは繊維質鉱物のみを配合して
もよく、更には両者を共に配合してもよい。いずれの場
合においても上記珪酸質微粒子の配合量は1〜10重量
部、繊維質鉱物の配合量は0.2〜5重量部である。上
記珪酸質微粒子の配合量が1重量部未満では吸水性を向
上できない。また、10重量部を越えるとスラリーの適
正な流動性を付与するために混水量が多量となり、成形
体(成形用型)の強度低下に繋がる。また繊維質鉱物の
配合量が0.2重量部未満では各材料の均質分散効果が
なく、均質な成形体(成形用型)を得ることができず、
5重量部を越えると珪酸質微粒子の場合と同様にスラリ
ーの適正な流動性を付与するために混水量が多量とな
り、成形体(成形用型)の強度低下に繋がり、更に硬化
に長時間を要する。本発明成形用型の多孔質特性を良好
に調整する意味において上記珪酸質微粒子と繊維質鉱物
の両方を配合することが好ましい。
明は珪酸質鉱物を含有することにより、極めて微細な細
孔を有する多孔質体を得ることができ、それにより高い
吸水性能を得ることができる。また材料組成中に平均粒
径が0.1μm以上、2μm未満の珪酸質微粒子を配合
すれば,更に一段と微細な細孔構造を有する多孔質体を
得ることができ、全細孔比表面積を増大して吸水性能を
より一層向上することができる。また珪酸質微粒子を含
有させることにより、成形用型の表面粗さを平滑化す
る。更に珪酸質微粒子とセメントとの間で起こるポゾラ
ン反応は早期に進行するため珪酸質微粒子は成形用型製
造工程において成形体(成形用型)の硬化速度を早める
作用がある。上記した珪酸質微粒子の作用は特にシリカ
ヒュームにおいて顕著に発揮される。
ントとのポゾラン反応によって生成する硬化物は水に不
溶性の物質であるから、成形精度及び耐久性を向上でき
る。即ち、本発明成形用型を用いて陶磁器素地を成形す
る際に、成形用型は陶土、泥漿等の成形用材料からの水
を吸収し湿潤状態になるが、成形用型は珪酸質鉱物とセ
メントとのポゾラン反応硬化物、即ちモルタル質からな
るから水に不溶性の性質を示し、そのため成形面が水に
より溶解することが抑止される。
の石膏は水に対して溶解性を示すが、水に不溶性のモル
タル質が成形用型の基本骨格を形作るため石膏が水に溶
解しても型の基本骨格は水に溶解せず、物理的に変動し
ない。従って、同一の成形型を用いて陶磁器素地を繰り
返し成形し、その成形回数が多数回になっても型の成形
面の空間内容積がほとんど変動することがなく、その結
果、多数個製作された陶磁器素地はいずれも形状、寸法
において誤差がなく均質なものが得られる。珪酸質鉱物
40〜70重量部、セメント10〜40重量部、石膏2
〜25重量部という材料組成はこのような作用効果を確
実にもたらすものである。
ントを含有するので成形用型の製造工程において水の存
在下でポゾラン反応が生起し、水分の減少により針状結
晶の硬化体が得られる。このように本発明はモルタル質
構造体であるから、上記した水不溶性という性質がある
他、耐摩耗性や機械的強度に優れたものとなり、更に耐
熱性においても従来の石膏型に比べて格段に向上する。
り、この石膏は分散性が良いので成形用型の製造工程に
おいてスラリー中の各材料の均一分散を図る作用があ
る。スラリー中の各材料の分散が不均一だと、得られる
成形体(成形用型)も構造的に不均一となり、強度、吸
水性能、耐熱性等において劣るものとなる。
るが、これに石膏を加えると硬化時間が短縮される。そ
の結果、成形体(成形用型)の保形強度が早期に付与さ
れることになるので製造時間の短縮化が図られ、製造効
率を向上できる。本発明において珪酸質鉱物は平均粒子
径が2〜100μmという細かい粒径のものであるた
め、珪酸質鉱物とセメントの二成分系モルタルの収縮が
起こるという問題があるが、本発明は構成材料として石
膏を加えているためこの石膏の作用によりそのような収
縮の発生を防止でき、寸法精度に優れた成形用型を得る
ことができる。
磁器素地を製造するに当たり、成形された素地を成形用
型より脱型するときの離型性が問題となる。本発明にお
いて鋳込成形時に二価のカルシウムイオンが型表面に存
在し、この二価のカルシウムイオンは陶土粒子を凝集さ
せる作用があるため成形素地の離型性を良好ならしめ
る。石膏はこのような二価のカルシウムイオンの供給源
となる役割りがある。
造時にスラリー中の各材料の均一分散を図る作用がある
が、本発明において繊維質鉱物を含有せしめることによ
りこのスラリー中の各材料の均一分散を更に一段と良好
なものとする効果がある。即ち繊維質鉱物は比表面積が
広く、結晶水を保有し親水性が高いという特性があり、
水中での解砕加工で粘稠が高く安定した分散溶液とな
り、スラリ−中の各材料粒子の動きを拘束するため各材
料の均一分散を図ることができ、それにより成形体(成
形用型)の均質化及び安定化に寄与できる効果がある。
また繊維質鉱物は製造された成形体(成形用型)の収縮
を防止する作用もある。このような繊維質鉱物の作用は
特にセピオライトにおいて顕著に発揮される。
物、セメント、石膏、平均粒径が0.1μm以上、2μ
m未満の珪酸質微粒子及び繊維質鉱物からなる材料にて
成形用型を形成することである。このような構成によれ
ば、ポゾラン反応に消費される珪酸成分の供給源となる
珪酸質鉱物、珪酸質微粒子が極めて微細粒子であるとい
う特徴があり、また石膏及び繊維質鉱物の作用により、
水分量を増加してもスラリー中の各材料の均一分散を図
れるという特徴があり、これらの特徴により多孔質硬化
体(成形用型)として全細孔比表面積の大きなものが得
られ、その結果、吸水性能に優れた成形用型を得ること
ができる。
る普通ポルトランドセメント、珪石、長石、石膏、シリ
カヒュ−ム、セピオライト、アタパルジャイトの各化学
分析値を表1に示す。
熱減量を意味し、trは微量を意味する。
は、珪酸質鉱物40〜70重量部、セメント10〜40
重量部、石膏2〜25重量部、平均粒径が0.1μm以
上、2μm未満の珪酸質微粒子1〜10重量部、繊維質
鉱物0.2〜5重量部に水35〜60重量部を加えて混
合し、得られたスラリーを型成形用母型の成型用空間に
鋳込み、硬化させ、脱型して成形体(成形用型)を得る
ものである。水の配合量は前記の如く35〜60重量部
であり、この水の配合量が35重量部未満ではスラリー
の流動性が低下し、脱泡に支障が生じ、気泡の巻込みに
よる大小の空洞の発生が顕著となる上、スラリーの型
(母型)への充填時に未充填部を生じる虞がある。一
方、60重量部を越えるとスラリー比重が低くなり、各
構成材料が分離してスラリー中の材料の分散が均一に行
われず、得られる成形体(成形用型)の均質性が保たれ
ず、成形用型として不適切なものとなる。
づき説明する。本発明成形用型は次の工程に従って製造
される。 1)乾式一次調合 まず珪酸質鉱物原料を湿式粉砕、分級、乾燥し、珪酸質
鉱物材料とする。これにセメントを混合して乾式一次調
合を行う(この調合されたものを一次調合品という)。 2)珪酸質微粒子材料を湿式分散処理し、珪酸質微粒子
縣濁液を得る。 3)繊維質鉱物材料を湿式解砕処理し、繊維質鉱物縣濁
液を得る。 4)湿式二次混合 上記一次調合品、水、石膏、上記珪酸質微粒子縣濁液及
び繊維質鉱物縣濁液を混合し、この湿式二次混合によっ
て均質なスラリーを得る。 5)脱泡工程 真空撹拌によって、スラリー中の気泡を除去する。 6)成形工程 型成形用母型のパーツを組み立てて母型を作り、この母
型の型内面に離型剤を塗布し、母型の鋳込口からスラリ
ーを型内に流し込み、一定時間放置してスラリーを硬化
させる。 7)脱型 硬化により得られた成形体を母型から取り出す。この場
合、母型のパーツを順次取り外すことにより容易に脱型
できる。 8)脱型された成形体をバリ取り仕上げした後、乾燥を
行う。
れるものである。
珪酸質鉱物成分及び石膏成分のピークは明瞭に現れる
が、セメント成分のピークは明瞭に現れず、ブロードと
なる。
成形材料から吸収した水によって成形面が溶解するとい
うことがなく、この水不溶化構造により、成形を多数回
繰り返しても成形面の空間内容積が次第に大きくなると
いう現象の発生を抑止できる。また本発明成形用型は耐
摩耗性に優れ、ローラーマシン成形やロクロ成形を行っ
たとき陶土及び陶土押さえ治具のヘラによる大きな応力
を受けても容易に摩耗することがない。このような水不
溶化特性及び耐摩耗特性により、多数回成形後の成形面
の空間内容積はほとんど変動せず、それにより成形精度
を向上でき、成形用型としての優れた耐久性を実現でき
る。
く、外力により容易に破損する虞がなく、取り扱い上も
便利である。
り、成形により湿潤した本発明成形用型を繰り返し使用
するための乾燥温度は特に制限されない。その結果、従
来のように41℃以下という乾燥温度の制約がなく、乾
燥温度を短縮化でき製造効率を上昇することができる。
本発明において好ましい乾燥温度は40℃〜80℃であ
る。
ロクロ成形等の成形用型として好適に用いられる。
各材料を調合し、混合スラリーを作った。表2における
数値は重量部を示す。また珪石としては、平均粒径が4
μmのものを用いた。図1に示す工程に従って混合スラ
リーを型成形用母型に流し込み、硬化させて成形体を作
り、次いで脱型して成形体を型より取り出し、陶磁器成
形用型を製作した。表2に示す各種調合により、N型
1、N型2、N型3、N型4、N型5、N型6の6種類
の本発明成形用型を得た。得られた各成形用型の物性を
表3に示す。比較のため、市販の鋳込成形用型である石
膏型1(比較例1)及び市販のローラーマシン成形用型
である石膏型2(比較例2)のそれぞれの組成を表2に
示し、またそれらの物性を表3に示す。
に比べて平均細孔径が小さく且つ全細孔比表面積が大き
い。それによって、N型1〜6は石膏型1、2よりも吸
水率が著しく大きくなっている。
槽中に浸し、水の拡散速度として浸漬後10分経過後の
湿潤高さを測定した。結果を表4に示す。
成形した。この成形に当たり、含水率30%の陶磁器製
造用泥漿を用い、該泥漿を型に流し込んで、鋳込成形を
行った。このときの成形体の着肉厚さを測定した。1つ
の型で成形体を10個作り、それぞれの着肉厚さを測定
し、それらの平均値を求めた。また成形体を脱型すると
きの離型性について試験した。これらの結果を表4に示
す。
るのが最適であるかについて総合判断を行った。その結
果を表4の「成形別用途」の欄に示す。
来の石膏型の場合と同様の成形条件、成形工程によっ
て、陶磁器の素地を製造できることが判った。即ち、従
来とは異なる特別な成形条件、成形工程を設けることな
く良好な陶磁器素地を製造できることが判った。
向における着肉厚さが均一であることが必要であり、そ
のため成形用型の吸水能がどの部位においても均質であ
ること、つまり成形用型の多孔質特性が均質であること
が要求される。そこで本発明の成形用型が均質な吸水能
を有しているかどうかをみるための試験を行った。
筒形の成形体を作った。即ち、表2に示すN型6におけ
る材料組成のスラリーを型に流し込んで、硬化させ、高
さ40cm、直径8cmの円筒形の成形体を作った。こ
の成形体における上部、中部、下部の3つの部位におい
て多孔質体としての各物性を測定した。その結果を表5
に示す。
中部、下部のどの部位においても均質な物性を有するこ
とを示している。このことから本発明成形用型は、型の
縦方向(上部、中部、下部)における吸水能がどの部位
でも均質であり、その結果、縦方向における着肉厚さが
均一な成形体を製造できるものであることが確認され
た。
て皿製造用の成形用型を製作した。この成形用型を用い
て10インチの皿形状素地を200個成形した。成形を
行う前(即ち、成形回数0回)の成形用型の重量と、上
記素地を200個成形した後(即ち、成形回数200
回)の成形用型の重量を測定し、成形前の重量に対する
200個成形後の重量の割合を百分率(%)で示した
「成形後の重量率」を求めた。型の重量を測定するに当
たっては、型を40℃で乾燥し、この乾燥重量を測定し
た。比較のため、表2に示す石膏型2の組成からなる皿
製造用の石膏型を製作し、上記と同様の試験を行って成
形後の重量率を求めた。
重量は3926gで、200個成形後の型重量は392
4gであった。従って、減量率は0.05%であり、成
形前の重量に対する200個成形後の重量%、即ち成形
後の重量率は99.95%であった。
量は3287gで、200個成形後の型重量は3202
gであった。従って、減量率は2.59%であり、成形
後の重量率は97.41%であった。上記結果に基づ
き、成形回数と成形後の重量率との関係を図2のグラフ
に示す。図中、1はN型4を、2は石膏型2をそれぞれ
示す。
素地を成形したときの摩耗度を測定したものであるが、
N型4は実用的に上限とされる200個の素地成形後で
も摩耗度は極めて僅かであり、石膏型2に比べて50倍
強の耐久性を有しているという結果が得られた。
なる材料にて陶磁器成形用型を形成してなるものである
から、水不溶性の骨格構造を備え、そのため陶磁器素地成
形を多数回繰り返しても成形面の空間内容積が増加せ
ず、ほぼ空間内容積を一定に保持することができる。そ
の結果、従来より多数回の素地成形を行っても成形され
た素地の寸法等にほとんど誤差を生じなく、型としての
耐用寿命が伸び、耐久性が著しく向上する。また本発明
成形用型は耐磨耗性に優れているため、この面からも成
形面の空間内容積の変動が抑止され、水不溶性骨格構造
による作用と耐磨耗性による作用との2つの作用により
型の耐久性を従来よりも飛躍的に向上できる効果があ
る。
外力により容易に破損することがない。また従来よりも
耐熱性が向上し、そのため型の乾燥温度を上昇して乾燥
時間の短縮を図ることができ、成形サイクルの効率を向
上できる。
備えた陶磁器成形用型を従来と同様の成形工程により容
易に製造することができる。
である。
フである。
Claims (6)
- 【請求項1】 珪酸質鉱物、セメント、石膏からなる材
料にて形成してなることを特徴とする陶磁器成形用型。 - 【請求項2】 平均粒径が0.1μm以上、2μm未満
の珪酸質微粒子及び/又は繊維質鉱物を配合してなるこ
とを特徴とする請求項1記載の陶磁器成形用型。 - 【請求項3】 珪酸質鉱物40〜70重量部、セメント
10〜40重量部、石膏2〜25重量部からなる材料に
て形成してなることを特徴とする陶磁器成形用型。 - 【請求項4】 珪酸質鉱物40〜70重量部、セメント
10〜40重量部、石膏2〜25重量部、平均粒径が
0.1μm以上、2μm未満の珪酸質微粒子1〜10重
量部、繊維質鉱物0.2〜5重量部からなる材料にて形
成してなることを特徴とする陶磁器成形用型。 - 【請求項5】 珪酸質鉱物40〜70重量部、セメント
10〜40重量部、石膏2〜25重量部に水35〜60
重量部を加えて混合し、得られたスラリーを型成形用母
型に鋳込み、硬化させ、脱型して成形体を得るようにし
たことを特徴とする陶磁器成形用型の製造方法。 - 【請求項6】 珪酸質鉱物40〜70重量部、セメント
10〜40重量部、石膏2〜25重量部、平均粒径が
0.1μm以上、2μm未満の珪酸質微粒子1〜10重
量部、繊維質鉱物0.2〜5重量部に水35〜60重量
部を加えて混合し、得られたスラリーを型成形用母型に
鋳込み、硬化させ、脱型して成形体を得るようにしたこ
とを特徴とする陶磁器成形用型の製造方法。
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- 2001-10-26 JP JP2001329029A patent/JP3606828B2/ja not_active Expired - Fee Related
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