JP2003110308A - 無反射終端器 - Google Patents
無反射終端器Info
- Publication number
- JP2003110308A JP2003110308A JP2001306099A JP2001306099A JP2003110308A JP 2003110308 A JP2003110308 A JP 2003110308A JP 2001306099 A JP2001306099 A JP 2001306099A JP 2001306099 A JP2001306099 A JP 2001306099A JP 2003110308 A JP2003110308 A JP 2003110308A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- line
- resistor
- open
- characteristic impedance
- series circuit
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Landscapes
- Non-Reversible Transmitting Devices (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 従来の無反射終端器では帯域は先端開放線路
の特性インピーダンスに依存し、帯域が比較的狭いた
め、帯域に応じて多品種の無反射終端器を設計、製作す
る必要があり、設計時間がかかるとともに高価になって
しまう課題があった。 【解決手段】 特性インピーダンスZ０を有する伝送線
路の一端に接続され、第１の抵抗４と所望の周波数で１
／４波長の長さを有する先端開放線路５との直列回路
と、この直列回路に並列に、第２の抵抗６と先端短絡線
路７との直列回路と接続した。
の特性インピーダンスに依存し、帯域が比較的狭いた
め、帯域に応じて多品種の無反射終端器を設計、製作す
る必要があり、設計時間がかかるとともに高価になって
しまう課題があった。 【解決手段】 特性インピーダンスZ０を有する伝送線
路の一端に接続され、第１の抵抗４と所望の周波数で１
／４波長の長さを有する先端開放線路５との直列回路
と、この直列回路に並列に、第２の抵抗６と先端短絡線
路７との直列回路と接続した。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、マイクロ波帯の
レーダあるいは通信装置に使用され、広帯域にわたって
リターンロス特性の優れた無反射終端器に関するもので
ある。
レーダあるいは通信装置に使用され、広帯域にわたって
リターンロス特性の優れた無反射終端器に関するもので
ある。
【０００２】
【従来の技術】マイクロ波、ミリ波帯のレーダ装置ある
いは通信装置では一般にアイソレータ、カップラ等のコ
ンポーネントが使用され、これらのコンポーネントには
無反射終端器が必要となる。
いは通信装置では一般にアイソレータ、カップラ等のコ
ンポーネントが使用され、これらのコンポーネントには
無反射終端器が必要となる。
【０００３】図６は例えば昭和５１年度電子通信学会総
合全国大会、講演番号５９７に示された従来の無反射終
端器の構成を示すもので、図中、１は誘電体基板、２は
入力端子、３は伝送線路、４は第１の抵抗、５は先端開
放線路である。この無反射終端器はこの図に示すよう
に、伝送線路３の一端には第１の抵抗４と先端開放線路
５とからなる直列回路が接続されるように配置されてお
り、これらの伝送線路３、第１の抵抗４及び先端開放線
路５はマイクロ波集積回路技術により誘電体基板１上に
一体形成されている。また、伝送線路３の他端には入力
端子２が設けられており、この入力端子２はアイソレー
タ、カップラ等のコンポーネントに接続される。
合全国大会、講演番号５９７に示された従来の無反射終
端器の構成を示すもので、図中、１は誘電体基板、２は
入力端子、３は伝送線路、４は第１の抵抗、５は先端開
放線路である。この無反射終端器はこの図に示すよう
に、伝送線路３の一端には第１の抵抗４と先端開放線路
５とからなる直列回路が接続されるように配置されてお
り、これらの伝送線路３、第１の抵抗４及び先端開放線
路５はマイクロ波集積回路技術により誘電体基板１上に
一体形成されている。また、伝送線路３の他端には入力
端子２が設けられており、この入力端子２はアイソレー
タ、カップラ等のコンポーネントに接続される。
【０００４】図７（a）、（b）はそれぞれ従来の無反射
終端器の等価回路及び特性例を示すものである。ここ
で、伝送線路３の特性インピーダンスをZ0,第１の抵抗
４の値をR1,先端開放線路５の特性インピーダンスおよ
び長さをそれぞれZ1,Θ１とすると図６に示す無反射終
端器は図７（a）のように表すことができる。この等価
回路において、伝送線路３の一端から第１の抵抗４側を
みたインピーダンスZL、反射係数ΓおよびVSWRはそれぞ
れ次式で与えられる。
終端器の等価回路及び特性例を示すものである。ここ
で、伝送線路３の特性インピーダンスをZ0,第１の抵抗
４の値をR1,先端開放線路５の特性インピーダンスおよ
び長さをそれぞれZ1,Θ１とすると図６に示す無反射終
端器は図７（a）のように表すことができる。この等価
回路において、伝送線路３の一端から第１の抵抗４側を
みたインピーダンスZL、反射係数ΓおよびVSWRはそれぞ
れ次式で与えられる。
【０００５】
【数１】
【０００６】
【数２】
【０００７】
【数３】
【０００８】通常、先端開放線路５の長さは所望の周波
数ｆ0で１／４波長すなわちΘ１＝９０°に選ばれる。
このような長さに選ぶことにより、第１の抵抗４の一端
が高周波的に短絡され、数１から明らかなようにZL=R1
となる。また、第１の抵抗４の値R1は伝送線路３の特性
インピーダンスZ0および入力端子２に接続されるコンポ
ーネントのインピーダンスに等しく、通常、５０Ωに選
ばれる。このような値に選ぶことにより、無反射終端器
のVSWRは数２，数３から明らかなように１となる。
数ｆ0で１／４波長すなわちΘ１＝９０°に選ばれる。
このような長さに選ぶことにより、第１の抵抗４の一端
が高周波的に短絡され、数１から明らかなようにZL=R1
となる。また、第１の抵抗４の値R1は伝送線路３の特性
インピーダンスZ0および入力端子２に接続されるコンポ
ーネントのインピーダンスに等しく、通常、５０Ωに選
ばれる。このような値に選ぶことにより、無反射終端器
のVSWRは数２，数３から明らかなように１となる。
【０００９】従って、無反射終端器のVSWR特性は図７
（ｂ）に示すように所望の周波数ｆ０で最少となり、ｆ
０から離れるに従って、徐々に劣化する特性となる。通
常、無反射終端器として問題なく使用できるVSWRは１．
２以下であり、帯域は先端開放線路５の特性インピーダ
ンスZ1に依存する。例えば、Z1=５０Ωでは比帯域で２
２％、２５Ωでは４５％が得られ、Z1が低いほど広帯域
化が図れる。
（ｂ）に示すように所望の周波数ｆ０で最少となり、ｆ
０から離れるに従って、徐々に劣化する特性となる。通
常、無反射終端器として問題なく使用できるVSWRは１．
２以下であり、帯域は先端開放線路５の特性インピーダ
ンスZ1に依存する。例えば、Z1=５０Ωでは比帯域で２
２％、２５Ωでは４５％が得られ、Z1が低いほど広帯域
化が図れる。
【００１０】次に動作原理について説明する。図６にお
いて、アイソレータあるいはカップラ等のコンポーネン
トから漏洩した不要なマイクロ波は入力端子２から入力
され、伝送線路３を介して第１の抵抗４で吸収される。
特に周波数ｆ０の不要なマイクロ波は完全に吸収され、
それ以外のｆ０近傍の周波数帯でも大部分が吸収され
る。従って、入力端子２における不要なマイクロ波の反
射波をほとんど無くすことができる。
いて、アイソレータあるいはカップラ等のコンポーネン
トから漏洩した不要なマイクロ波は入力端子２から入力
され、伝送線路３を介して第１の抵抗４で吸収される。
特に周波数ｆ０の不要なマイクロ波は完全に吸収され、
それ以外のｆ０近傍の周波数帯でも大部分が吸収され
る。従って、入力端子２における不要なマイクロ波の反
射波をほとんど無くすことができる。
【００１１】以上のように、伝送線路３の一端に第１の
抵抗４と先端開放線路５との直列回路を接続する事によ
り、無反射終端器からの不要なマイクロ波の反射波がほ
とんど存在しないため、入力端子２に接続されるアイソ
レータ、カップラ等のコンポーネントの高性能化を図る
ことができる。
抵抗４と先端開放線路５との直列回路を接続する事によ
り、無反射終端器からの不要なマイクロ波の反射波がほ
とんど存在しないため、入力端子２に接続されるアイソ
レータ、カップラ等のコンポーネントの高性能化を図る
ことができる。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】従来の無反射終端器で
は帯域は先端開放線路の特性インピーダンスZ1に依存す
る。これは誘電体基板の誘電率、厚さおよび先端開放線
路の幅により決まり、実現上、１０Ω程度が限界であ
る。この場合、比帯域は１００％となる。このように、
この種の無反射終端器では比帯域が比較的狭いため、通
常、コンポーネントの周波数の応じて無反射終端器を設
計する必要があり、設計時間がかかるとともに、品種も
増えてしまう問題点があった。また、ある種のレーダ装
置においては2〜３オクターブの超広帯域化が要求され
る場合があり、このような装置には使用できない問題点
もあった。
は帯域は先端開放線路の特性インピーダンスZ1に依存す
る。これは誘電体基板の誘電率、厚さおよび先端開放線
路の幅により決まり、実現上、１０Ω程度が限界であ
る。この場合、比帯域は１００％となる。このように、
この種の無反射終端器では比帯域が比較的狭いため、通
常、コンポーネントの周波数の応じて無反射終端器を設
計する必要があり、設計時間がかかるとともに、品種も
増えてしまう問題点があった。また、ある種のレーダ装
置においては2〜３オクターブの超広帯域化が要求され
る場合があり、このような装置には使用できない問題点
もあった。
【００１３】この発明は上記のような課題を解消するた
めになされたもので、周波数に依存せず広帯域にわたっ
てＶＳＷＲの良好な無反射終端器を得ることを目的とし
ている。
めになされたもので、周波数に依存せず広帯域にわたっ
てＶＳＷＲの良好な無反射終端器を得ることを目的とし
ている。
【００１４】
【課題を解決するための手段】第１の発明による無反射
終端器は従来の第１の抵抗と先端開放線路との直列回路
に、並列に、第２の抵抗と先端短絡線路との直列回路を
接続したものである。
終端器は従来の第１の抵抗と先端開放線路との直列回路
に、並列に、第２の抵抗と先端短絡線路との直列回路を
接続したものである。
【００１５】また、第２の発明による無反射終端器は第
１の抵抗と第２の抵抗が伝送線路の特性インピーダンス
に、また、先端開放線路の長さと先端短絡線路の長さが
それぞれ等しく、かつ、先端開放線路の特性インピーダ
ンスと先端短絡線路の特性インピーダンスとの積が伝送
線路の特性インピーダンスの２乗に等しくしたものであ
る。
１の抵抗と第２の抵抗が伝送線路の特性インピーダンス
に、また、先端開放線路の長さと先端短絡線路の長さが
それぞれ等しく、かつ、先端開放線路の特性インピーダ
ンスと先端短絡線路の特性インピーダンスとの積が伝送
線路の特性インピーダンスの２乗に等しくしたものであ
る。
【００１６】
【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は実施の形態
１の無反射終端器の構成を示すものであり、図中、６は
第２の抵抗、７は先端短絡線路、８は金属ブロックであ
る。この無反射終端器はこの図に示すように、第１の抵
抗４が接続されている伝送線路３の先端に、第２の抵抗
６と金属ブロック８により先端短絡された先端短絡線路
７との直列回路を接続したものであり、誘電体基板１上
にマイクロ波集積回路を用いて一体形成されている。な
お、ここでは先端短絡線路７を実現するのに金属ブロッ
ク８を用いた場合について示しているが、メッキを施し
たスルホール、誘電体基板１の側面メタライズを用いて
も良い。
１の無反射終端器の構成を示すものであり、図中、６は
第２の抵抗、７は先端短絡線路、８は金属ブロックであ
る。この無反射終端器はこの図に示すように、第１の抵
抗４が接続されている伝送線路３の先端に、第２の抵抗
６と金属ブロック８により先端短絡された先端短絡線路
７との直列回路を接続したものであり、誘電体基板１上
にマイクロ波集積回路を用いて一体形成されている。な
お、ここでは先端短絡線路７を実現するのに金属ブロッ
ク８を用いた場合について示しているが、メッキを施し
たスルホール、誘電体基板１の側面メタライズを用いて
も良い。
【００１７】図２（a）はこの発明の無反射終端器の等
価回路を表すものである。この図から明らかなように従
来の無反射終端器を構成する第１の抵抗４と先端開放線
路５との直列回路に、並列に、第２の抵抗６と先端短絡
線路７との直列回路を接続されたものと見なすことがで
きる。ここで先端短絡線路７の長さは先端開放線路５の
長さとほぼ同じく所望の周波数ｆ０で１／４波長に選ば
れている。このような長さに選ぶことにより、ｆ０の偶
数倍の周波数に対して、図２（a）は図２（ｂ）の等価
回路となる。即ち、伝送線路３の先端には第１の抵抗４
のみが接続されたものと見なすことができる。また、直
流およびｆ０の奇数倍の周波数に対しては図２（ｃ）の
等価回路となり、伝送線路３の先端には第２の抵抗６の
みが接続されたものと見なすことができる。
価回路を表すものである。この図から明らかなように従
来の無反射終端器を構成する第１の抵抗４と先端開放線
路５との直列回路に、並列に、第２の抵抗６と先端短絡
線路７との直列回路を接続されたものと見なすことがで
きる。ここで先端短絡線路７の長さは先端開放線路５の
長さとほぼ同じく所望の周波数ｆ０で１／４波長に選ば
れている。このような長さに選ぶことにより、ｆ０の偶
数倍の周波数に対して、図２（a）は図２（ｂ）の等価
回路となる。即ち、伝送線路３の先端には第１の抵抗４
のみが接続されたものと見なすことができる。また、直
流およびｆ０の奇数倍の周波数に対しては図２（ｃ）の
等価回路となり、伝送線路３の先端には第２の抵抗６の
みが接続されたものと見なすことができる。
【００１８】図３はこの発明の無反射終端器のVSWR特性
の一例である。第２の抵抗６の抵抗値を第１の抵抗４と
同様に伝送線路３の特性インピーダンスZ0にほぼ等しく
選ぶことにより、この図に示すように広帯域にわたって
良好な特性が得られる。
の一例である。第２の抵抗６の抵抗値を第１の抵抗４と
同様に伝送線路３の特性インピーダンスZ0にほぼ等しく
選ぶことにより、この図に示すように広帯域にわたって
良好な特性が得られる。
【００１９】次に動作原理について説明する。図１おい
て、アイソレータあるいはカップラ等のコンポーネント
から漏洩した不要なマイクロ波は入力端子２から入力さ
れ、伝送線路３を通って第１の抵抗４と第２の抵抗６に
到達する。ここでｆ０の偶数倍の周波数成分のマイクロ
波は第１の抵抗４で、奇数倍の周波数成分のマイクロ波
は第２の抵抗６で吸収され、それ以外のマイクロ波は両
者で大部分吸収される。従って、広帯域にわたって入力
端子２における不要なマイクロ波の反射波を無くすこと
ができる。
て、アイソレータあるいはカップラ等のコンポーネント
から漏洩した不要なマイクロ波は入力端子２から入力さ
れ、伝送線路３を通って第１の抵抗４と第２の抵抗６に
到達する。ここでｆ０の偶数倍の周波数成分のマイクロ
波は第１の抵抗４で、奇数倍の周波数成分のマイクロ波
は第２の抵抗６で吸収され、それ以外のマイクロ波は両
者で大部分吸収される。従って、広帯域にわたって入力
端子２における不要なマイクロ波の反射波を無くすこと
ができる。
【００２０】以上のように、この発明の無反射終端器で
は従来の無反射終端器を構成する第１の抵抗４と先端開
放線路５との直列回路に並列接続されるように、第２の
抵抗６と先端短絡線路７との直列回路を設けることによ
り、数オクターブ以上の広帯域にわたって良好なVSWRを
得ることができる。従って、従来のようにコンポーネン
トの周波数に応じて無反射終端器の設計をする必要が無
く設計時間の短縮が図れるとともに、品種も削減できる
ため低価格化を図ることができる利点がある。また、２
〜３オクターブの超広帯域が要求されるレーダ装置にも
使用可能である。
は従来の無反射終端器を構成する第１の抵抗４と先端開
放線路５との直列回路に並列接続されるように、第２の
抵抗６と先端短絡線路７との直列回路を設けることによ
り、数オクターブ以上の広帯域にわたって良好なVSWRを
得ることができる。従って、従来のようにコンポーネン
トの周波数に応じて無反射終端器の設計をする必要が無
く設計時間の短縮が図れるとともに、品種も削減できる
ため低価格化を図ることができる利点がある。また、２
〜３オクターブの超広帯域が要求されるレーダ装置にも
使用可能である。
【００２１】実施の形態２．実施の形態２の無反射終端
器は実施の形態１と基本構成は同じであるが、実施の形
態１では先端開放線路５と先端短絡線路７の長さをそれ
ぞれ所望の周波数で１／４波長に選んだ場合について示
したが、実施の形態２ではこれらの長さに限定するもの
ではない。ここで第１の抵抗４の抵抗値をR2,先端開放
線路５の特性インピーダンス、長さをそれぞれZ1,Θ１
とし、第２の抵抗６の抵抗値をR2,先端短絡線路７の特
性インピーダンス、長さをそれぞれZ2、Θ２とすると、
実施の形態２の無反射終端器の等価回路は図４で表せ
る。この等価回路において、伝送線路３の先端から第１
の抵抗４側を見たインピーダンスZLは数４で表すことが
できる。
器は実施の形態１と基本構成は同じであるが、実施の形
態１では先端開放線路５と先端短絡線路７の長さをそれ
ぞれ所望の周波数で１／４波長に選んだ場合について示
したが、実施の形態２ではこれらの長さに限定するもの
ではない。ここで第１の抵抗４の抵抗値をR2,先端開放
線路５の特性インピーダンス、長さをそれぞれZ1,Θ１
とし、第２の抵抗６の抵抗値をR2,先端短絡線路７の特
性インピーダンス、長さをそれぞれZ2、Θ２とすると、
実施の形態２の無反射終端器の等価回路は図４で表せ
る。この等価回路において、伝送線路３の先端から第１
の抵抗４側を見たインピーダンスZLは数４で表すことが
できる。
【００２２】
【数４】
【００２３】この式において、虚数部が零になる条件を
求めると、R1=R2=Z0, Θ１＝Θ２,Z1＊Z2=Z0＊Z0とな
る。即ち、第１の抵抗４と第２の抵抗６とがそれぞれ伝
送線路３の特性インピーダンスZ0に、また、先端開放線
路５の長さと先端短絡線路７との長さが等しく、さら
に、先端開放線路５と先端短絡線路７との特性インピー
ダンスの積が伝送線路３の特性インピーダンスZ0の２乗
に等しい。この場合、所望の周波数ｆ０でΘ１＝Θ２＝
９０°に選ぶ必要がなく、任意の長さで良い。このよう
な条件では実数部は数５となる。
求めると、R1=R2=Z0, Θ１＝Θ２,Z1＊Z2=Z0＊Z0とな
る。即ち、第１の抵抗４と第２の抵抗６とがそれぞれ伝
送線路３の特性インピーダンスZ0に、また、先端開放線
路５の長さと先端短絡線路７との長さが等しく、さら
に、先端開放線路５と先端短絡線路７との特性インピー
ダンスの積が伝送線路３の特性インピーダンスZ0の２乗
に等しい。この場合、所望の周波数ｆ０でΘ１＝Θ２＝
９０°に選ぶ必要がなく、任意の長さで良い。このよう
な条件では実数部は数５となる。
【００２４】
【数５】
【００２５】即ち、伝送線路３の先端から第１の抵抗４
側を見たインピーダンスZLは伝送線路３の特性インピー
ダンスZ0に等しい。従って、図４（ｂ）に示すように周
波数に関系なく、VSWR=１の非常に良好な特性が得ら
れ、この無反射終端器を使用することで、よりコンポー
ネントの高性能化、広帯域化が図れる。
側を見たインピーダンスZLは伝送線路３の特性インピー
ダンスZ0に等しい。従って、図４（ｂ）に示すように周
波数に関系なく、VSWR=１の非常に良好な特性が得ら
れ、この無反射終端器を使用することで、よりコンポー
ネントの高性能化、広帯域化が図れる。
【００２６】図５はこの発明の実施の形態２の無反射終
端器の構成を示すものである。先端開放線路５の特性イ
ンピーダンスZ1と先端短絡線路７の特性インピーダンス
Z2をそれぞれ５０Ωにするか、この図のようにZ1とZ2が
異なる、即ち、幅が異なっても良い。例えば、Z1=１０
Ωの場合、Z2=２５０Ωに選べば良く、その逆であって
も同じである。
端器の構成を示すものである。先端開放線路５の特性イ
ンピーダンスZ1と先端短絡線路７の特性インピーダンス
Z2をそれぞれ５０Ωにするか、この図のようにZ1とZ2が
異なる、即ち、幅が異なっても良い。例えば、Z1=１０
Ωの場合、Z2=２５０Ωに選べば良く、その逆であって
も同じである。
【００２７】このように、この無反射終端器の第１の抵
抗４、第２の抵抗６、先端開放線路５および先端短絡線
路７の長さと特性インピーダンスをこのような値に選ぶ
ことにより、周波数に関係なく常にVSWR=１が得られ、
この無反射終端器を使用することで、よりコンポーネン
トの高性能化、広帯域化が図れる。
抗４、第２の抵抗６、先端開放線路５および先端短絡線
路７の長さと特性インピーダンスをこのような値に選ぶ
ことにより、周波数に関係なく常にVSWR=１が得られ、
この無反射終端器を使用することで、よりコンポーネン
トの高性能化、広帯域化が図れる。
【００２８】以上に示した無反射終端器では誘電体基板
１上にマイクロ波集積回路技術により構成した場合につ
いて述べたが、半導体基板上にモノリシック集積回路技
術を用いて構成した場合であっても良く、また、第２の
抵抗６と先端短絡線路７とを構成する基板が他と異なっ
ても良い。さらに、第１の抵抗４および第２の抵抗６は
チップ抵抗を用いた場合であっても良い。
１上にマイクロ波集積回路技術により構成した場合につ
いて述べたが、半導体基板上にモノリシック集積回路技
術を用いて構成した場合であっても良く、また、第２の
抵抗６と先端短絡線路７とを構成する基板が他と異なっ
ても良い。さらに、第１の抵抗４および第２の抵抗６は
チップ抵抗を用いた場合であっても良い。
【００２９】
【発明の効果】第１の発明によれば、第１の抵抗と先端
開放線路との直列回路に、第２の抵抗と先端短絡線路と
の直列回路を並列に接続することにより、広帯域にわた
って良好な特性の無反射終端器が得られる。このため、
周波数の異なる多品種の無反射終端器を設計、製作する
必要がなく、設計時間の短縮および低価格化が図れる効
果がある。
開放線路との直列回路に、第２の抵抗と先端短絡線路と
の直列回路を並列に接続することにより、広帯域にわた
って良好な特性の無反射終端器が得られる。このため、
周波数の異なる多品種の無反射終端器を設計、製作する
必要がなく、設計時間の短縮および低価格化が図れる効
果がある。
【００３０】また、第２の発明によれば、第１の抵抗と
第２の抵抗がそれぞれ特性インピーダンスZ0に、また、
先端開放線路の長さと先端短絡線路の長さが等しく、か
つ、先端開放線路の特性インピーダンスと先端短絡線路
の特性インピーダンスとの積が特性インピーダンスZ0の
２乗に等しいくすることにより、周波数に関系なく、常
に、VSWR=１の特性が得られる。このため、設計時間の
短縮および低価格化が図れるとともに、コンポーネント
のより高性能化が図れる効果がある。
第２の抵抗がそれぞれ特性インピーダンスZ0に、また、
先端開放線路の長さと先端短絡線路の長さが等しく、か
つ、先端開放線路の特性インピーダンスと先端短絡線路
の特性インピーダンスとの積が特性インピーダンスZ0の
２乗に等しいくすることにより、周波数に関系なく、常
に、VSWR=１の特性が得られる。このため、設計時間の
短縮および低価格化が図れるとともに、コンポーネント
のより高性能化が図れる効果がある。
【図１】 この発明による実施の形態１の無反射終端器
の構成を示す図である。
の構成を示す図である。
【図２】 この発明による実施の形態１の無反射終端器
の等価回路を示す図である。
の等価回路を示す図である。
【図３】 この発明による実施の形態１の無反射終端器
のVSWR特性の一例を示す図である。
のVSWR特性の一例を示す図である。
【図４】 この発明による実施の形態２の無反射終端器
の等価回路およびVSWR特性を示す図である。
の等価回路およびVSWR特性を示す図である。
【図５】 この発明による実施の形態２の無反射終端器
の構成を示す図である。
の構成を示す図である。
【図６】 従来の無反射終端器の構成を示す図である。
【図７】 従来の無反射終端器の等価回路およびVSWR特
性を示す図である。
性を示す図である。
１ 誘電体基板
２ 入力端子
３ 伝送線路
４ 第１の抵抗
５ 先端開放線路
６ 第２の抵抗
７ 先端短絡線路
８ 金属ブロック
Claims (2)
- 【請求項１】 特性インピーダンスZ０を有する伝送線
路の一端に接続され、第１の抵抗と所望の周波数で１／
４波長の長さを有する先端開放線路との直列回路と、上
記直列回路に並列に接続され、第２の抵抗と先端短絡線
路との直列回路とを有することを特徴とする無反射終端
器 - 【請求項２】 上記第１の抵抗と第２の抵抗が特性イン
ピーダンスZ0に、また、先端開放線路の長さと先端短絡
線路の長さがそれぞれ等しく、かつ、先端開放線路の特
性インピーダンスと先端短絡線路の特性インピーダンス
との積が特性インピーダンスZ0の２乗に等しいことを特
徴とする請求項１記載の無反射終端器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001306099A JP3846558B2 (ja) | 2001-10-02 | 2001-10-02 | 無反射終端器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2001306099A JP3846558B2 (ja) | 2001-10-02 | 2001-10-02 | 無反射終端器 |
Publications (3)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2003110308A true JP2003110308A (ja) | 2003-04-11 |
| JP2003110308A5 JP2003110308A5 (ja) | 2005-01-27 |
| JP3846558B2 JP3846558B2 (ja) | 2006-11-15 |
Family
ID=19125789
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001306099A Expired - Fee Related JP3846558B2 (ja) | 2001-10-02 | 2001-10-02 | 無反射終端器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3846558B2 (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017121032A (ja) * | 2015-06-30 | 2017-07-06 | 住友電気工業株式会社 | 高周波装置 |
| CN107516754A (zh) * | 2017-04-28 | 2017-12-26 | 成都致力微波科技有限公司 | 双通道微带环行器组件 |
| JP2019153892A (ja) * | 2018-03-01 | 2019-09-12 | 三菱電機特機システム株式会社 | マイクロ波終端器 |
Citations (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5250140A (en) * | 1975-10-21 | 1977-04-21 | Mitsubishi Electric Corp | Terminal unit |
| JPS5483835U (ja) * | 1977-11-25 | 1979-06-14 | ||
| JPS56145102U (ja) * | 1980-04-02 | 1981-11-02 | ||
| JPS60144001A (ja) * | 1984-01-05 | 1985-07-30 | Nec Corp | 終端器 |
| JPS6295002A (ja) * | 1985-10-22 | 1987-05-01 | Nec Corp | ミリ波終端器 |
| JPS647701A (en) * | 1987-06-30 | 1989-01-11 | Nec Corp | Drop-in isolator |
| JPH01190003A (ja) * | 1988-01-25 | 1989-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ストリップライン終端回路 |
| JPH0253610U (ja) * | 1988-10-12 | 1990-04-18 | ||
| JPH06152206A (ja) * | 1992-11-10 | 1994-05-31 | Toshiba Corp | 無反射終端 |
| JPH06318804A (ja) * | 1993-05-10 | 1994-11-15 | Mitsubishi Electric Corp | 無反射終端器 |
| JPH07221509A (ja) * | 1994-02-01 | 1995-08-18 | Hitachi Ltd | マイクロ波帯終端器 |
-
2001
- 2001-10-02 JP JP2001306099A patent/JP3846558B2/ja not_active Expired - Fee Related
Patent Citations (11)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5250140A (en) * | 1975-10-21 | 1977-04-21 | Mitsubishi Electric Corp | Terminal unit |
| JPS5483835U (ja) * | 1977-11-25 | 1979-06-14 | ||
| JPS56145102U (ja) * | 1980-04-02 | 1981-11-02 | ||
| JPS60144001A (ja) * | 1984-01-05 | 1985-07-30 | Nec Corp | 終端器 |
| JPS6295002A (ja) * | 1985-10-22 | 1987-05-01 | Nec Corp | ミリ波終端器 |
| JPS647701A (en) * | 1987-06-30 | 1989-01-11 | Nec Corp | Drop-in isolator |
| JPH01190003A (ja) * | 1988-01-25 | 1989-07-31 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | ストリップライン終端回路 |
| JPH0253610U (ja) * | 1988-10-12 | 1990-04-18 | ||
| JPH06152206A (ja) * | 1992-11-10 | 1994-05-31 | Toshiba Corp | 無反射終端 |
| JPH06318804A (ja) * | 1993-05-10 | 1994-11-15 | Mitsubishi Electric Corp | 無反射終端器 |
| JPH07221509A (ja) * | 1994-02-01 | 1995-08-18 | Hitachi Ltd | マイクロ波帯終端器 |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2017121032A (ja) * | 2015-06-30 | 2017-07-06 | 住友電気工業株式会社 | 高周波装置 |
| CN107516754A (zh) * | 2017-04-28 | 2017-12-26 | 成都致力微波科技有限公司 | 双通道微带环行器组件 |
| CN107516754B (zh) * | 2017-04-28 | 2023-05-09 | 成都致力微波科技有限公司 | 双通道微带环行器组件 |
| JP2019153892A (ja) * | 2018-03-01 | 2019-09-12 | 三菱電機特機システム株式会社 | マイクロ波終端器 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JP3846558B2 (ja) | 2006-11-15 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| Ang et al. | Analysis and design of miniaturized lumped-distributed impedance-transforming baluns | |
| WO2011004453A1 (ja) | コモンモードフィルタ | |
| CN106410356B (zh) | 基于马刺线的小型化宽带功分器电路 | |
| US7167065B2 (en) | Filter circuit | |
| JPH06318804A (ja) | 無反射終端器 | |
| WO2018218995A1 (zh) | 单节威尔金森功分器 | |
| US11418223B2 (en) | Dual-band transformer structure | |
| JP3846558B2 (ja) | 無反射終端器 | |
| CN115173012A (zh) | 应用于wifi的开路短截线奇数功率分配器电路 | |
| JP2002335108A (ja) | インピーダンス変成器の設計方法 | |
| JP2008054174A (ja) | ９０度ハイブリッド回路 | |
| KR102695106B1 (ko) | 반사손실 저감형 광대역 전력분배기 | |
| JP2000209002A (ja) | デュアルモ―ドフィルタ | |
| CN112054278A (zh) | 功率分配器 | |
| JP2003101309A (ja) | マイクロ波装置 | |
| JPH09326602A (ja) | 高周波フィルタ回路 | |
| EP3853941A1 (en) | A radio frequency pass-band filter | |
| US11682816B2 (en) | Filter circuits | |
| Dora et al. | Design and development of Interdigital Band pass filter for L-Band Wireless Communication Applications | |
| JPH08279703A (ja) | 終端器 | |
| KR20040015543A (ko) | 밸룬 구조 | |
| JP2003110308A5 (ja) | ||
| Zhurbenko et al. | Impedance transformers | |
| JP2022135580A (ja) | マイクロ波終端器 | |
| CN112421197A (zh) | 双频转换电路结构 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20040223 |
|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20040223 |
|
| RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20040705 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060322 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20060519 |
|
| TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20060802 |
|
| A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20060815 |
|
| R151 | Written notification of patent or utility model registration |
Ref document number: 3846558 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090901 Year of fee payment: 3 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100901 Year of fee payment: 4 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110901 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110901 Year of fee payment: 5 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120901 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130901 Year of fee payment: 7 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |