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JP2003108842A - 電子商取引方法およびシステム - Google Patents

電子商取引方法およびシステム

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Publication number
JP2003108842A
JP2003108842A JP2001296182A JP2001296182A JP2003108842A JP 2003108842 A JP2003108842 A JP 2003108842A JP 2001296182 A JP2001296182 A JP 2001296182A JP 2001296182 A JP2001296182 A JP 2001296182A JP 2003108842 A JP2003108842 A JP 2003108842A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
product
price
ordering
order
electronic commerce
Prior art date
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Pending
Application number
JP2001296182A
Other languages
English (en)
Inventor
Yuichi Yamashita
優一 山下
Yasunari Matsumoto
泰成 松本
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Hitachi Ltd
Original Assignee
Hitachi Ltd
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Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Ltd filed Critical Hitachi Ltd
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  • Management, Administration, Business Operations System, And Electronic Commerce (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 電子商取引において、早期に多くの注文を集
めることができる方法を提供する。 【解決手段】 ネットワーク上のサーバ104が、顧客
が備えるカスタマー端末105からの商品発注事象を受
信し、商品の属性情報が商品毎に記録されたデータベー
ス101において前記商品発注事象に含まれる商品の属
性情報をキーとして発注商品を特定し、カスタマー端末
105から受信した前記商品発注事象をデータベース1
01において発注商品毎の時系列順に記録するとともに
発注商品に関して既に記録された商品発注事象の記録総
数から前記顧客の発注事象受付順位を認識してカスタマ
ー端末に通知し、発注商品に関する顧客の発注事象受付
順位の高さに応じて該当商品の取引価格を標準価格より
低減し、この低減取引価格を前記カスタマー端末105
に送信することを特徴とする電子商取引方法。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】ネットワーク上のサーバが提
供する電子商店においてその利用者たる顧客との間でと
りおこなわれる商取引の方法に関する。
【0002】
【従来の技術】インターネットをはじめとするネットワ
ークを利用した電子商取引の分野において、様々な形態
を持ったショッピング・システムの開発が盛んになって
いる。このシステムは、多くの不特定のユーザーがショ
ップサイトにアクセスすることを利用しているのだが、
その一つに、多数の店が一つのウェブサイトで管理され
ているヴァーチャル・モールと呼ばれるシステムが発達
してきた。そこでは、モールの管理人が、ホームページ
(以下、HPと記す)を簡単に作製できるようにプログ
ラムを供給したり、HPの作製を請け負ったり、HPの
更新をしたりすることにより、ショップに代わってHP
の管理・維持をする。
【0003】そのようなモールにおいて、最近は、注文
の仕方に対しても、いくつかのバリエーションが作られ
ている。よく利用されている方法として、例えばオーク
ション形式では、ある商品が提示され、ユーザーが希望
価格を入札し、最高価格をつけたユーザーに、商品が落
札される仕組みになっている。これは、比較的数量が限
られていて、入手しにくい物や貴重な物の売買に利用さ
れることが多い。
【0004】これに対し、ショップが、数量面で多量に
準備しやすく、卸店から一度に多量に購入すると卸売価
格が下がるような商品に対しては、注文人数が増えるほ
どユーザーの購入価格が下がるという仕組みが利用され
ており、共同購入などと呼ばれている。つまり、HPに
は、商品、予定購入人数とそれに対応した値段、現在注
文している人数とそれに対応した値段等が表示されてお
り、ユーザーが注文した後、さらに注文者が増えると、
値段表に従って、さらに値段が下がる仕組みになってい
る。
【0005】注文されると、多くの場合、郵送か宅配便
で、商品は自宅に送り届けられる。支払いは、HPに記
載の方法、例えば、クレジットカードでの支払い、着払
い、あるいは郵便局やコンビニエンスストア等での払込
票を用いた支払いなどによって行われている。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】単純な共同購入システ
ムでは、買い手が増えないと購入価格は下がらないた
め、ユーザーの模様見がおこり、なかなか注文が入らな
いことがあり得る。ほとんどの場合、注文の締切日が設
けられているが、締切日が近づいても注文がのびない場
合、ユーザーは、残り時間で注文が入るかどうか見極め
が難しく、ショップ側も最低注文数の確定ができないた
め、入荷数の決定が遅れることになるなど、両者にとっ
て、不都合が生じることもある。
【0007】商品の配送に関しては、配送業者が一件ず
つ家庭を回って品物を届ける方式は、配送業者にとっ
て、かなりの輸送コストを伴うものである。
【0008】そこで、本発明では、上記従来技術の問題
点を解決する方法、より特定すれば、早期に多くの注文
を集めることができる方法、及び、商品の輸送コストを
低減する方法を提供することを目的とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発
明の電子商取引の方法は、ネットワーク上のサーバが提
供する電子商店においてその利用者たる顧客との間でと
りおこなわれ、前記サーバが、顧客が備えるクライアン
ト端末からの商品発注事象を受信し、商品名や標準価
格、在庫数などの属性情報が商品毎に記録されたデータ
ベースにおいて前記商品発注事象に含まれる商品の属性
情報をキーとして発注商品を特定し、クライアント端末
から受信した前記商品発注事象を、データベースにおい
て発注商品毎の時系列順に重複無く記録するとともに、
発注商品に関して既に記録された商品発注事象の記録総
数から前記顧客の発注事象受付順位を認識してクライア
ント端末に通知し、発注商品に関する顧客の発注事象受
付順位を勘案し、その発注事象受付順位の高さに応じて
該当商品の取引価格を標準価格より低減することで低減
取引価格を決定するとともに、この低減取引価格を前記
クライアント端末に送信することを特徴とする。
【0010】
【発明の実施の形態】図1は、インターネット100等
のネットワークを利用した電子商取引システムの全体を
示している。ネットワークには、パソコン通信回線、LA
N、ATM回線、無線ネットワークなどがあるが、ここでは
インターネット100の場合を想定する。データベース
101として、商品の価格を管理しているデータベース
102(以下、注文データベースと区別するため、商品
データベースと呼ぶ)と、注文に関する情報を管理して
いる注文データベース103とを備えたサーバ104
(以下、カタログサーバと呼ぶ)が、電子商取引システ
ムを構成している。
【0011】その他に、商品を注文するユーザーが所有
するカスタマー端末105,106,107と、商品を
実際に管理しているショップが所有するショップ端末1
08,109,110とが、このインターネット100
上で結ばれている。カスタマー端末105、106、1
07は、一般のパーソナルコンピューターだけでなく、
例えば、携帯電話機、PDA、ゲーム機、ファックス
機、デジタルTVなど、ネットワーク接続可能な何れの
コンピューターチップを備える機器でも良い。また、例
えば、ショップが一つで、このショップがカタログサー
バ104を有していても良い。
【0012】カタログサーバ104は、複数台のサーバ
コンピューターが協調して、一つのサーバの役割をなす
ものであっても良い。また、データベース101は、商
品データベース102や注文データベース103という
ような各役割ごとに複数のデータベースに分かれていて
もよく、全てのデータが一つのデータベース中に関連づ
けられて記憶されていても良い。さらに、各データベー
ス102、103は、別々の記憶装置に設けられてネッ
トワーク結合した各個独立のデータベースとして機能す
るものでも良いし、適宜組み合わせたり、あるいは一つ
の記憶装置に集約して設けても良い。
【0013】カタログサーバ104が有する商品データ
ベース102には、各商品に対し、商品番号、商品を実
際に管理しているショップ名、商品を注文できる期間、
及び申込順と注文件数に対応した価格表が関連づけられ
て、保存されている。カタログサーバ104が有するも
う一つのデータベースである注文データベース103の
一例を、図2に示す。この注文データベース103に
は、購入番号201と関連して、例えば、注文者の氏名
202、住所等の注文者の個人情報203、申込順20
4、商品の価格205、商品の引き渡し方法206など
のデータが、保管されている。
【0014】図3は、実施形態の電子商取引システムに
おけるサーバの処理手順を示す流れ図である。以下、こ
の図に従って、本発明の電子商取引システムにおける実
際手順について示す。まず、ユーザーが、所有している
カスタマー端末105を使って、カタログサーバ104
にアクセスすると(ステップs300)、カタログサー
バ104は、「新規購入」を行うか「購入済商品の情報
確認」を行うかをユーザーに選択させる初期画面を送信
し、その画面がカスタマー端末5に表示される(ステッ
プs301)。
【0015】ユーザーが「新規購入」をクリックする
と、カタログサーバ104は、商品データベースから抽
出した、商品名、商品番号、その商品の製造メーカー、
定価、仕様等を一覧にした表を送信する(ステップs3
02)。その中から、ユーザーが自分の欲しい商品をク
リックすると、商品番号がカタログサーバ104に送信
され、カタログサーバ104は商品番号をキーとして、
商品データベースを検索し、その商品のデータを得、そ
の商品の注文申込期限が過ぎていれば、申込期間終了を
知らせる画面を送信し(ステップs304)、処理を終
了する(ステップs311)。
【0016】その商品の注文申込期間中であれば、現在
までの注文申込総数400を参照し(ステップs30
5)、所定の価格設定による現在の申込価格401を、
商品名402、商品番号403、商品の写真404、商
品の仕様405等の商品情報と共に示す(ステップs3
06、図4)。このデータベース中での商品の価格設定
の特徴は、注文申込みが早いほど価格は安く、申込総件
数が増えるほど、さらに価格は安くなる点にある。従っ
て、この特徴さえ満たせば、価格設定は、あらかじめ用
意された設定を参照するのではなく、注文を受信した時
点で、サーバが規定の計算式で現在の価格を計算するよ
うな方式を用いても良い。
【0017】ユーザーが、商品の申込順や申込件数によ
る現在価格の将来における低下を容易に知ることができ
るように、カタログサーバ104は、申込件数(x軸)
と価格(y軸)の対応を表すグラフ406を、商品名4
02、商品番号403、商品写真404、商品情報、仕
様405などの、商品に関する詳しい説明と共に、同じ
画面407において提供する。そのグラフ406には、
全ての時点における最終申込者の申込価格が申込−価格
対応直線408で示されており、現在の申込件数が直線
上のどの位置にあるかが、黒矢印409で示されてい
る。
【0018】そして、現在申し込んだとすると、その後
注文数が増えたとき、自分の申込価格がどのように低下
するかを示す価格低下線410が黒矢印409から描か
れており、ユーザーが今注文すると価格の面でどの位有
利になるかが、視覚的にわかるようになっている。さら
に、ユーザーが今後いつ注文を入れるのがよいかを検討
できるように、後からの申込みに対して、申込総数に関
連してどのように価格が低下するかが、例えばポップ・
アップ・バルーン411によって示される。即ち、ユー
ザー105がポインタを申込−価格対応直線408上に
一致させると、白矢印412が現れ、その位置の申込順
とその申込順におけるスタート価格とがバルーン411
で示される共に、その後の注文数の増加に対し、購入価
格がどのように低下するかを示す一点鎖線413が白矢
印412から描かれる。
【0019】さらに、価格と、申込総件数や申込順との
関連を知ることを希望し、「申込総件数・申込順と価格
との対応表」というボタン414をクリックしたユーザ
ーに対しては、カタログサーバ104は、図5に示され
るような申込総件数・申込順と価格との対応表501
を、ユーザーに送信する。その対応表では、申込順(x
軸)と申込総件数(y軸)とを決めると、その時点での
価格が得られるようになっていると同時に、現在の申込
順と申込総件数が枠で囲われ、その重なり部分502に
よって現在の価格が示されている。
【0020】さらに、その商品を買うかどうか決めるた
め、同じような商品の過去の販売データを知りたいユー
ザーは、「グラフ表示に戻る」をクリックして、カタロ
グサーバ104が再び送信した前画面(図4)に戻り、
今度は「過去商品データ」というボタン415をクリッ
クする。カタログサーバ104は、商品名をキーとし
て、商品データベースを検索し、例えば「時計」という
ような同じカテゴリーに属する商品のデータ群から抽出
した商品名、商品番号、発売期間、最終申込件数等を、
表にしてユーザーに送信する。
【0021】ユーザーは、過去の販売データを詳しく知
りたい商品について、商品番号をクリックすると、カタ
ログサーバ104は今度は商品番号をキーとして商品デ
ータベースを検索し、その商品の過去データを得、図6
のような表示で、ユーザーに送信する。画面600に
は、過去商品の最終申込件数601と、商品名602、
商品番号603、商品の写真604、商品の仕様605
等の商品情報と、申込順位と最終価格の関係を表したグ
ラフが示されている。グラフの申込最終価格直線607
上の一点をユーザーがポインタ608で指すと、その点
が表す申込順と最終価格がポップアップ・バルーン60
9で現れる。
【0022】カタログサーバ104は、例えば注文を受
け付け始めてから所定の時間が過ぎると、商品紹介の画
面上に「サービスタイムのお知らせ」というメッセージ
700を出す(図7)。そこでは、ある一定の期間(サ
ービスタイム)に、注文を申し込んだユーザーに対し、
価格のディスカウントがあることを告知し、その時間に
申し込んだユーザーは、全員もしくは所定の割合で、最
終決定価格の割引を受けることができる。
【0023】図8に示した申込書800には、注文者の
個人情報をインプットすればよいが、特徴的なのは、引
き渡し方法を選べるようになっているところである。例
えば注文者が、通勤の際東京駅を通るなら、帰宅途中で
商品を引き取ることも可能である。引き渡し場所によっ
て、最終的な価格は値引きが行われ、例えば、東京駅を
選択すると200円引きというように、購入価格に反映
される。この場合、場所によって、異なる割引率が設定
されているとしてもよい。注文者が全ての欄にインプッ
トした後、「申込送信」を押せば、注文が送信される
(ステップs307)。この画面800で、「キャンセ
ル」のボタンをクリックすることにより、最終的に注文
をやめることもできる(ステップs307)。
【0024】カタログサーバ104は、ユーザーから注
文を受信し、商品番号をキーとして、注文データベース
を検索する。得られた商品データの、過去の注文状況か
ら、図5の申込総件数と価格の対応表を参照し、さら
に、注文申込の際指定された配送場所に対応した価格の
値引きを行い、最終的な価格を決定する。そして、商品
番号、注文者の個人情報等、申込みの順番、希望引き渡
し方法、及び現在価格を関連づけて注文データベースに
記憶させると同時に(ステップs308)、それらを表
示した画面を注文者に送信する(ステップs309)。
また、購入番号、現在価格も含めた注文確認メールを注
文者に送信して(ステップs310)、処理を終了する
(ステップs311)。
【0025】すでに商品注文済みの注文者が、注文した
商品の価格確認をすることを希望して再びカタログサー
バ104にアクセスした場合、それに応答してカタログ
サーバ104が送信した、「新規購入」か「購入済商品
の情報確認」かをユーザーに選択させる初期画面で(ス
テップs301)、注文者は「購入済商品の情報確認」
をクリックする。カタログサーバ104は、それに応答
して、注文者に購入番号を尋ね、注文者が送信した購入
番号(ステップs312)をキーとして、注文データベ
ースを検索し、商品番号を取り出す(ステップs31
3)。カタログサーバ104は、次に、その商品番号を
キーとして、商品データベースを検索し、商品注文申込
期間が終了していれば(ステップs314)、最終申込
総数とアクセスしている注文者の申込番号の価格を表示
し(ステップs315)、処理を終了する(ステップs
311)。商品注文申込期間が終了していなければ(ス
テップs314)、最新申込総数とアクセスしている注
文者の申込番号の現在価格を表示し(ステップs31
6)、処理を終了する(ステップs311)。
【0026】これらのデータベース101を用いて、早
期注文者の属性や注文者全体の属性と最終注文者数との
関連を調査し、データベース化することにより、将来的
に、ある商品の早期注文者や注文者全体の特定の属性か
ら、その商品の最終売り上げを予測したり、それを通じ
て、その商品の流行可能性の予測を行うことができると
すれば好適である。
【0027】本発明に係る実施の形態としては、前記目
的を達成すべく、次の通りとしてもよい。前記電子商取
引方法において、低減取引価格を決定するに際し、発注
商品に関する顧客の発注事象受付順位に加えて当該発注
商品に関する商品発注事象の記録総数を勘案し、その発
注事象受付順位の高さと前記記録総数の多さとに応じて
該当商品の取引価格を標準価格より低減することで低減
取引価格を決定することとする。
【0028】また、前記電子商取引方法において、低減
取引価格を決定するに際し、特定時間帯に受け付けた商
品発注事象に関しては、これに由来する発注事象受付順
位を所定順位だけ上昇させる処理を行って低減取引価格
を決定することとする。
【0029】また、前記電子商取引方法において、発注
商品の配送先に関して、予め定められた特定の場所ある
いは一定数以上のまとまった商品配送指定が確保された
場所を顧客が指定したならば、前記標準価格より或いは
低減取引価格より更に低減させた配送先別取引価格を決
定し、これをクライアント端末に送信することとする。
【0030】更に、前記電子商取引方法をコンピュータ
が実行することにより実現される電子商取引システムを
なすこととする。
【0031】また、前記電子商取引方法をコンピュータ
上で機能させるための電子商取引プログラムをなすこと
とする。
【0032】更に、前記電子商取引プログラムを記録し
たコンピュータ読み取り可能な記録媒体をなすこととす
る。
【0033】
【発明の効果】本発明によれば、電子商取引において、
早期に多くの注文を集めることができる方法、及び、商
品の輸送コストを低減する方法が提供可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の電子商取引システムにおけるカタログ
サーバ、カスタマー端末、及びショップ端末の関係を示
すネットワーク構成図である。
【図2】本発明の電子商取引方法に用いられるカタログ
サーバが有する注文データベースの内容を示す表であ
る。
【図3】本発明の電子商取引方法に用いられるカタログ
サーバが行う実際手順を示すフローチャート図である。
【図4】カスタマー端末の閲覧画面における、商品情
報、及び申込総件数と価格との対応グラフを含むイメー
ジ例である。
【図5】カスタマー端末の閲覧画面における、申込総件
数と申込順とに対応した価格を示す表のイメージ例であ
る。
【図6】カスタマー端末の閲覧画面における、過去商品
の販売実績データを示すグラフを含むイメージ例であ
る。
【図7】カスタマー端末の閲覧画面における、商品情
報、及び申込総件数と価格との対応グラフに加えて、サ
ービスタイムのお知らせの表示がなされたイメージ例で
ある。
【図8】カスタマー端末の閲覧画面における、希望商品
の注文画面のイメージ例である。
【符号の説明】
102 商品データベース 103 注文データベース 104 カタログサーバ 105 カスタマー端末の一つ

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ネットワーク上のサーバが提供する電子
    商店においてその利用者たる顧客との間でとりおこなわ
    れる商取引の方法であって、 前記サーバが、顧客が備えるクライアント端末からの商
    品発注事象を受信し、商品名や標準価格、在庫数などの
    属性情報が商品毎に記録されたデータベースにおいて前
    記商品発注事象に含まれる商品の属性情報をキーとして
    発注商品を特定し、 クライアント端末から受信した前記商品発注事象を、デ
    ータベースにおいて発注商品毎の時系列順に重複無く記
    録するとともに、発注商品に関して既に記録された商品
    発注事象の記録総数から前記顧客の発注事象受付順位を
    認識してクライアント端末に通知し、 発注商品に関する顧客の発注事象受付順位を勘案し、そ
    の発注事象受付順位の高さに応じて該当商品の取引価格
    を標準価格より低減することで低減取引価格を決定する
    とともに、この低減取引価格を前記クライアント端末に
    送信することを特徴とする電子商取引方法。
  2. 【請求項2】 低減取引価格を決定するに際し、発注商
    品に関する顧客の発注事象受付順位に加えて当該発注商
    品に関する商品発注事象の記録総数を勘案し、その発注
    事象受付順位の高さと前記記録総数の多さとに応じて該
    当商品の取引価格を標準価格より低減することで低減取
    引価格を決定することを特徴とする請求項1に記載の電
    子商取引方法。
  3. 【請求項3】 低減取引価格を決定するに際し、特定時
    間帯に受け付けた商品発注事象に関しては、これに由来
    する発注事象受付順位を所定順位だけ上昇させる処理を
    行って低減取引価格を決定することを特徴とする請求項
    1または2に記載の電子商取引方法。
  4. 【請求項4】 発注商品の配送先に関して、予め定めら
    れた特定の場所あるいは一定数以上のまとまった商品配
    送指定が確保された場所を顧客が指定したならば、前記
    標準価格より或いは低減取引価格より更に低減させた配
    送先別取引価格を決定し、これをクライアント端末に送
    信することを特徴とする請求項1ないし3に記載の電子
    商取引方法。
  5. 【請求項5】 請求項1ないし4のいずれかに記載の電
    子商取引方法を前記サーバが実行することにより実現さ
    れる電子商取引システム。
  6. 【請求項6】 請求項1ないし4のいずれかに記載の電
    子商取引方法を前記サーバ上で機能させるための電子商
    取引プログラム。
  7. 【請求項7】 請求項6に記載の電子商取引プログラム
    を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
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Cited By (5)

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