JP2003108203A - Pid制御装置、その動作決定方法、pid調整装置、および制御対象の伝達関数モデル同定方法 - Google Patents
Pid制御装置、その動作決定方法、pid調整装置、および制御対象の伝達関数モデル同定方法Info
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- JP2003108203A JP2003108203A JP2001295845A JP2001295845A JP2003108203A JP 2003108203 A JP2003108203 A JP 2003108203A JP 2001295845 A JP2001295845 A JP 2001295845A JP 2001295845 A JP2001295845 A JP 2001295845A JP 2003108203 A JP2003108203 A JP 2003108203A
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Abstract
する適切な制御動作、特に微分動作を決定することを目
的とする。。 【解決手段】 本発明によるPID制御装置は、制御対
象を制御する微分動作の微分ゲインが、判定係数α(α
=a2 2/(a3・a1)で、a1は上記制御対象を3
次以上の伝達関数モデルに基づいてあらかじめ同定した
伝達関数モデルの分母多項式の1次の係数、a2は2次
の係数、a3は3次の係数である。)の値に基づいて設
定されている。
Description
動作、特に微分動作を決定する技術に関するものであ
る。
例(proportional)動作、積分(inte
gral)動作、微分(differential)動
作を合わせた制御であって、従来より、PID制御装置
における制御ゲインの調整方法として、例えば文献「J.
G.Ziegler, et al:Optimum Setting for Automatic Con
trollers, Trans. ASME, Vol. 64, pp. 759-768, Novem
ber, 1942」に記載されているステップ゜応答法や文献「J.
G.Ziegler, et al:Process Lags in Automatic-Control
Circuits, Trans. ASME, Vol. 65, pp. 433-444, Jul
y, 1943」に記載されている限界感度法などが用いられて
いる。
てステップ信号を入力し、得られるステップ応答特性に
基づいて、PID制御装置における制御ゲインを調整す
る調整方法である。あるステップ応答特性が得られた場
合、ステップ応答曲線の変曲点において接線を引き、そ
の接線の傾きをRとし、接線が時間軸と交わる時刻を遅
れ時間Lとする。これら、R、LをPID制御装置にお
ける制御ゲインと関連づけて、図7に示す値に設定する
のが良いとしている。図7において、KP、TI、TD
は比例ゲイン、積分時間、微分時間である。例えば、比
例(P)制御における比例ゲインは、閉ループ系の応答
波形の減衰比が1/4となるように定められており、そ
の他、比例積分(PI)制御、比例積分微分(PID)
制御においてもほぼ同等の応答特性が得られるように各
制御ゲインを定めている。
ルと制御対象のステップ応答特性に基づいて、両者の応
答特性が一致するような伝達関数モデルと、応答特性を
特徴付けるパラメータを決定し、制御対象を同定した
後、制御ゲインを決定する場合もある。
る応答特性に基づいて、PID制御装置における制御ゲ
インを調整する調整方法である。比例制御のみで制御を
行い、比例ゲインを徐々に増加させていくと、目標値あ
るいは外乱に対する閉ループ系の応答は次第に振動的に
なり、ついには安定限界、すなわち一定振幅の持続振動
が継続する状態に至り、さらに比例ゲインを増大させる
と、安定限界を超えて発振状態となるのが普通である。
安定限界となる比例ゲインを見つけ、それをS uとし、
そのときの持続振動の周期をPuとする。周波数特性と
の関連で言えば、開ループ伝達関数がG0(s)、∠G
0(jω)=−180°となる周波数をωuとすると
き、安定限界では Pu=2π/ωu、Su=1/|G0(jωu)| となる。
おける制御ゲインを、これらSu、Puと関連づけ、図
8に示す値に定めるのが良いとしている。限界感度法に
おいても、比例(P)制御における比例ゲインは、閉ル
ープ系の応答波形の減衰比が1/4になるように定めら
れており、その他、比例(PI)積分制御、比例積分微
分(PID)制御においてもこれとほぼ同等の減衰比が
得られるように各制御ゲインを定めている。
よび限界感度法は、ある特定の Su=R・L、Pu=4・L という条件を満足する制御対象に対しては非常に有効な
調整方法であるが、条件を満たさない制御対象に適用す
ると、両手法による調整結果も異なり、不適切な制御ゲ
インの設定を招くことになる。
いた調整方法、すなわち低周波帯域での特徴に基づいた
調整方法であり、その他の周波数帯域での同定精度は高
くない。同じR、Lが得られても、制御対象が同じ特性
を持つとは限らず、これらすべての制御対象に対応させ
るのは難しい。
まる。限界感度法は、位相交点近傍の周波数特性のみに
注目した調整方法であるので、この位相交点近傍では高
精度の同定が可能であるが、これ以外の帯域での同定精
度は皆無に等しい。しかもSu、Puが同じでも、制御
対象が同じ特性を持つとは限らず、上記ステップ応答法
と同様、すべての制御対象に対応させるのは難しい。
御、比例積分微分制御に対する制御ゲインの調整方法を
示しているが、PID制御器の比例動作、積分動作、微
分動作のうち、どの動作が最適かを示す明確な指針がな
い。特に微分動作の扱いは困難であり、微分動作を、そ
れが適切でない制御対象に適用すると、閉ループ系の応
答特性が改善されないばかりか、閉ループ系の安定性を
損なうなど課題がある。
れたものであり、伝達関数モデルの分母多項式の係数を
用いることで、制御対象を安定化する適切な制御動作、
特に微分動作を決定することを目的とする。また、さま
ざまな特性の制御対象の伝達関数モデルを簡単に同定す
ることを目的とする。
御装置は、制御対象を制御する微分動作の微分ゲイン
が、判定係数α(α=a2 2/(a3・a1)で、a1
は上記制御対象を3次以上の伝達関数モデルに基づいて
あらかじめ同定した伝達関数モデルの分母多項式の1次
の係数、a2は2次の係数、a3は3次の係数であ
る。)の値に基づいて設定されているものである。
ゲインが、判定係数α(α=(2πL/Pu)2で、L
は上記制御対象のステップ応答に基づいて求められた遅
れ時間、Puは上記制御対象とPID制御装置とからな
る閉ループ系において、上記PID制御装置の積分動作
における積分ゲインおよび微分動作における微分ゲイン
を0として、上記閉ループ系が安定限界となるまで比例
ゲインを増大させたときの安定限界での振動周期であ
る。)の値に基づいて設定されているものである。
ゲインが0に設定されているものである。
方法は、制御対象を制御する微分動作の微分ゲインを判
定係数α(α=a2 2/(a3・a1)で、a1は上記
制御対象を3次以上の伝達関数モデルに基づいてあらか
じめ同定した伝達関数モデルの分母多項式の1次の係
数、a2は2次の係数、a3は3次の係数である。)の
値に基づいて決定するものである。
ゲインを、判定係数α(α=(2πL/Pu)2で、L
は上記制御対象のステップ応答に基づいて求められた遅
れ時間、Puは上記制御対象とPID制御装置とからな
る閉ループ系において、上記PID制御装置の積分動作
における積分ゲインおよび微分動作における微分ゲイン
を0として、上記閉ループ系が安定限界となるまで比例
ゲインを増大させたときの安定限界での振動周期であ
る。)の値に基づいて決定するものである。また、αの
値が2.0以下のとき、微分ゲインを0に決定するもの
である。
ンを調整するPID調整装置は、PID制御装置の微分
動作における微分ゲインを、判定係数α(α=a2 2/
(a3・a1)で、a1は上記制御対象を3次以上の伝
達関数モデルに基づいてあらかじめ同定した伝達関数モ
デルの分母多項式の1次の係数、a2は2次の係数、a
3は3次の係数である。)の値に基づいて設定する制御
ゲイン調整手段を備えたものである。
インを判定係数α(α=(2πL/Pu)2で、Lは上
記制御対象のステップ応答に基づく遅れ時間、Puは上
記制御対象と上記PID制御装置とからなる閉ループ系
において、上記PID制御装置の積分ゲインおよび微分
ゲインを0として、上記閉ループ系が安定限界となるま
で比例ゲインを増大させたときの安定限界での振動周期
である。)の値に基づいて設定する制御ゲイン調整手段
を備えたものである。また、αの値が2.0以下のと
き、微分ゲインを0に設定するものである。
同定方法は、制御対象のステップ応答特性における傾き
Rおよび遅れ時間Lと、PID制御装置と制御対象とか
らなる閉ループ系において、上記積分動作における積分
ゲインおよび上記微分動作における微分ゲインを0と
し、閉ループ系が安定限界となる比例ゲインSuと、こ
の安定限界での振動周期Puとにより、制御対象を3次
以上の伝達関数モデルに基づいて同定するものである。
る傾きRおよび遅れ時間Lと、PID制御装置と制御対
象とからなる閉ループ系において、積分動作における積
分ゲインおよび微分動作における微分ゲインを0とし、
閉ループ系が安定限界となる比例動作における比例ゲイ
ンSuと、この安定限界での振動周期Puと、閉ループ
系において、積分ゲインおよび微分ゲインを0とし、比
例ゲインを安定限界の比例ゲインSuのK倍(0<K<
1)としたときの閉ループ系のインパルス応答における
応答波形の第1番目の周期の振幅A1と、応答波形の第
2番目の周期の振幅A2とにより、制御対象を4次以上
の伝達関数モデルに基づいて同定するものである。
施の形態1によるPID制御装置、PID制御装置の動
作決定方法およびPID調整装置を説明するための制御
システムの構成図である。図1において、1は制御シス
テムにおける制御対象、2はこの制御対象を比例、積分
および微分動作からなるPID制御するPID制御装
置、3は制御対象同定手段4、制御動作決定手段5、制
御ゲイン調整手段6を備えたPID調整装置で、制御対
象同定手段4は制御対象を同定するのに必要な値を測定
し、3次以上の伝達関数モデルに基づいて制御対象を同
定する。また、制御動作決定手段5は同定された3次以
上の伝達関数モデルの分母多項式の1次、2次、3次係
数に基づいてPID制御装置の制御動作を決定する。さ
らに、制御ゲイン調整手段6は制御対象同定手段および
制御動作決定手段で得られた結果を用いて、これまでに
提案されている種々の制御系設計手法に基づき、PID
制御装置の制御ゲインを演算、設定する。また、11は
制御システムに与えられる目標値あるいは制御対象同定
のために入力される同定用入力信号、12は制御対象の
出力、13は制御対象同定のため制御システムに入力さ
れる同定用入力信号であり、PID調整装置3の制御対
象同定手段がこの信号を出力するようにしてもよい。1
4は制御対象を制御するためPID制御装置が出力する
操作量、15は制御対象同定手段で同定された3次以上
の伝達関数モデルの各係数に関わる信号、16は制御動
作決定手段で決定された制御動作に関わる信号、17は
制御ゲイン調整手段で演算され、PID制御装置に設定
される制御ゲインに関わる信号である。
イン調整手段6の動作について説明する。まず、制御対
象を3次以上の伝達関数モデルで同定し、その伝達関数
モデルG(s)が例えば3次の伝達関数モデルとして
次係数a1、2次係数a2および3次係数a3を用い
て、
め設定された値γと比較する。制御対象同定手段におけ
る制御対象同定方法は、後述の実施の形態2のような制
御対象同定方法でも良いし、それ以外の同定方法であっ
ても3次以上の伝達関数モデルに基づく制御対象同定方
法であれば、その手法に依らない。これより、以下に示
す決定則に従い、制御動作を決定する。
について3次以上の伝達関数モデルの分母多項式が得ら
れれば適用することができる。α=a2 2/(a1・a
3)は閉ループ系の安定性に関わるパラメータであるこ
とが知られており、これがある値γより大きければ、十
分な安定性がある。しかしながら、この値に注目して微
分制御の制御ゲインを決定することは従来行われていな
かったが、下記に説明するように、γの値を2.0とし
て微分制御を行うかどうかを決定することにより安定な
動作が確保できることがわかった。
制御装置2が(5)式
おいてG(s)は制御対象を同定するための3次の伝達
関数モデル、bは分子係数、aiは分母多項式の第i次
係数(i=0〜3)であり、C(s)はPID制御装
置、Kp、Ki、Kdはそれぞれ比例ゲイン、積分ゲイ
ン、微分ゲインであり、sはラプラス演算子である。
(5)式のように表されたとすると、制御対象1とPI
D制御装置2の閉ループ系の特性多項式p(s)は、
agram Method, Proc. of 14th IFAC Symposium on Auto
matic Control in Aerospace, 1998」に掲載されている
係数図法(CDM)と呼ばれる制御系設計手法では、p
(s)において、閉ループ系の安定性に関わるパラメータ
として、以下の式が定義されている。
されており、γ3が2.0より小さくなると閉ループ系
の安定性が劣化することを意味する。(7)式におい
て、Kd=0とした場合、γ3は(8)式となる。
えると、γ3は減少する。すなわち、αが2.0以下で
ある制御対象に微分制御を加えても、閉ループ系の安定
性を損なうだけで、制御特性が改善されない。
0、あるいは2.0以上にすることは可能である。しか
し、そのためには、KdはKd<0の範囲に設定する必
要があり、微分制御の正帰還となるため、ロバスト安定
性が劣化するため望ましくない。よって、微分制御が有
効である条件は、α>2.0であり、それ以外では微分
ゲインを0にするのが望ましいと考えられ、(3)式の
制御動作決定則が導き出されるのである。
方法により、あるいはその他の同定方法により、制御対
象が3次以上の伝達関数モデルに基づいて同定されれ
ば、制御動作決定手段5は(3)式で示される制御動作
決定則に従い、PID制御装置の制御動作を決定する。
制御動作が決定できれば、制御ゲイン調整手段6によ
り、例えば、上述のCDM(係数図法)により、PID
制御装置の制御ゲインを決定することができる。また、
文献「北森:制御対象の部分的知識に基づく制御系の設
計法、計測自動制御学会論文集、Vol.15、No.
14、pp.549−555(1979)」に記載され
ているモデルマッチング法と呼ばれる制御系設計手法に
よってもPID制御装置の制御ゲインを決定できる。
段4、制御動作決定手段8および制御ゲイン調整手段6
全てを備えている必要はなく、制御動作決定手段5や、
制御対象同定手段4は別の装置に備えられていてもよ
い。すなわち、PID調整装置3にこれらの機能が備わ
っていなくてもよい。別の装置に備えられた制御対象同
定手段により同定して得られた係数をPID調整装置3
にインターフェースを介して入力してもよいし、係数を
マンマシンインターフェースにより人を介して入力する
構成であっても良い。また、制御動作決定手段も別の装
置とし、この出力をPID調整装置3にインターフェー
スを介して入力してもよいし、マンマシンインターフェ
ースにより人を介して入力する構成であっても良い。
以上の伝達関数モデルに基づく制御対象の伝達関数モデ
ル同定方法について説明する。図2は本発明の、実施の
形態2による制御対象の伝達関数モデル同定方法を説明
するフローチャートである。ここでは、4次の伝達関数
モデルに基づく制御対象同定方法を示している。この制
御対象同定方法は、例えば、図1の制御対象同定手段に
おける一方法として用いられる。また、図3はSTEP
1〜3の測定工程の結果の一例である。
入力し(STEP1a)、制御対象のステップ応答特性
に基づいて、図3(b)で示すような、その応答特性を
特徴付ける制御対象の傾きRと遅れ時間Lを測定する
(STEP1bおよびSTEP1c)ステップ応答特性
測定工程である。例えば、ステップ応答波形の最大傾き
をRとし、最大傾きとなる点において接線を引き、この
接線が横軸(時間軸)と交わる時刻を遅れ時間Lとする
(図3(a)、(b))。
らなる閉ループ系において、PID制御装置の積分ゲイ
ンKiおよび微分ゲインKdを0とし、閉ループ系が安
定限界となるまで比例ゲインKpを増大させ(STEP
2aおよびSTEP2b)、そのときの比例ゲイン(限
界ゲイン)Kp=Suと図3(d)で示すような振動周
期Puを測定する(STEP2cおよびSTEP2d)
安定限界特性測定工程である(図3(c)、(d))。
からなる閉ループ系において、PID制御装置の積分ゲ
インKiおよび微分ゲインKdを0とし、比例ゲインK
pを限界ゲインSuの定数倍(K倍、0<K<1)に設
定し(STEP3a)、閉ループ系にインパルス信号を
入力して(STEP3b)、閉ループ系のインパルス応
答特性に基づいて、図3(f)で示すような応答波形の
第1番目の周期の振幅A1と第2番目の周期の振幅A2
を測定する(STEP3cおよびSTEP3d)振幅特
性測定工程である(図3(e)、(f))。
た値R、L、Su、Pu、A1、A2を用いて、4次の
伝達関数モデルに基づいて、伝達関数モデルの各係数を
演算する伝達関数モデル演算工程である。
モデル演算工程(STEP4)の動作について説明す
る。まず、図1のうち制御対象1とPID制御装置2か
らなる閉ループ系をモデル化しておく。
制御対象を同定するための4次の伝達関数モデル、bは
分子係数、aiは分母多項式の第i次係数(i=1〜
4)であり、C(s)はPID制御装置、Kp、Ki、
Kdはそれぞれ比例ゲイン、積分ゲイン、微分ゲインで
あり、sはラプラス演算子である。
において測定された制御対象の傾きRと遅れ時間Lを用
いて、b、a1、a2を求めることができる。ここで
は、制御対象の傾きRをステップ応答特性の最大傾きと
する。G(s)の係数のうち一つは任意に決めることが
できるので、G(s)の分母多項式の1次係数a1が遅
れ時間Lとなるようにする。
項を無視すると
最大傾きはb/a1であるので、 b/a1=R ∴ b=R・a1=R・L (13) が得られる。(9)式の分母多項式の0次、3次、4次
の項を無視すると
に対する出力は、1次遅れ系(b/a1)/{(a2/
a1)s+1}のランプ入力1/s2に対する出力であ
ると考えることができ、その出力は1/s2に対し、
(b/a1)/{(a2/a1)s+1}の時定数a2
/a1だけ遅れるので、 a2/a1=L ∴ a2=L・a1=L2 (15) となる。
閉ループ系において、PID制御装置の積分ゲインKi
および微分ゲインKdを0にして、閉ループ系が安定限
界となるまで比例ゲインKpを増大させ、安定限界とな
る限界ゲインSuと安定限界での振動周期Puを測定す
る安定限界特性測定工程(STEP2)により、a3を
求めることができる、STEP2では積分および微分ゲ
インは0としているので、閉ループ系の特性多項式P
(s)は、 P(s)=a4s4+a3s3+a2s2+a1s+(a0+Kpb) (16) となり、閉ループ系が安定限界となるとき、 P(jωu)=0 (17) という条件が成り立つ。ただし、ωu[rad/s]は
安定限界における振動周波数であり、ωu=2π/Pu
である。(17)式を(16)式へ代入すると P(jωu)=(a4ωu 4−a2ωu 2+a0+Sub) +j(−a3ωu 2+a1)ωu=0 (18) となる。したがって、
測定されたA1、A2より演算される振幅比AR=A2
/A1を用いることで、残る分母多項式の係数a0、a
4を求めることができる。a0とa4の間には、4次の
安定限界での条件に注目することで、以下のような関係
式が得られる。Lipatovの安定条件より、
(9)式に(11)式、(13)式、(15)式、(1
9)式で演算されたa1、b、a2、a3および(2
1)式で演算されるa4を代入し、振幅特性測定工程と
同じ条件で、(9)式、(10)式からなる閉ループ系
のモデルの応答特性より振幅比ARsを演算する。演算
されるARsが、ARとほぼ同じになるまでa0を変化
させる。上記演算を繰り返し行うことで、a0、a4を
一意に求めることができる。
ARsを演算する代わりに、以下の演算手段によりAR
sを演算し、a0、a4を求めることができる。上記と
同様、a0に適当な初期値を与え、(9)式に(11)
式、(13)式、(15)式、(19)式で演算された
a1、b、a2、a3および(21)式で演算されるa
4を代入する。得られたG(s)とC(s)(Kp=K
・Su、Ki=Kd=0)からなる閉ループ系の極を演
算し、この極のうち最も応答が遅い極pを求める。AR
sとpとの間には ARs=exp(−2πRe(p)/Im(p)) (22) という関係が成り立つ。ここで、Re(p)はpの実
部、Im(p)はpの虚部を表している。上記演算手段
と同様に、(22)式で演算されるARsが、ARとほ
ぼ同じになるまでa0を変化させ、上記演算を繰り返し
行うことで、a0、a4を一意に求めることができる。
いて、4次の伝達関数モデルの分子係数、分母多項式の
係数すべてが求まる。
は、本発明による3次の伝達関数モデルに基づいた制御
対象の伝達関数モデル同定方法について説明する。図4
は本発明の実施の形態3による制御対象の伝達関数モデ
ル同定方法、すなわち、3次の伝達関数モデルに基づい
た制御対象の伝達関数モデル同定方法の動作を表すフロ
ーチャートである。3次の伝達関数モデルに基づいて制
御対象を同定する場合、実施の形態2で説明した4次の
伝達関数モデルに基づいた制御対象の伝達関数モデル同
定方法におけるSTEP3の振幅特性測定工程は不要で
あり、STEP1およびSTEP2の測定結果を用いて
伝達関数モデルを演算することが可能となる。すなわ
ち、本実施の形態3による制御対象の伝達関数モデル同
定方法は、以下のSTEP5、STEP6およびSTE
P7からなる。
入力し(STEP5a)、制御対象のステップ応答特性
に基づいて、その応答特性を特徴付ける制御対象の傾き
Rと遅れ時間Lを測定する(STEP5bおよびSTE
P5c)ステップ応答特性測定工程である。例えば、ス
テップ応答波形の最大傾きをRとし、最大傾きとなる点
において接線を引き、この接線が横軸(時間軸)と交わ
る時刻を遅れ時間Lとする。
とからなる閉ループ系において、PID制御装置の積分
ゲインおよび微分ゲインを0とし、閉ループ系が安定限
界となるまで(STEP6b)比例ゲインを増大させ
(STEP6a)、限界ゲインSuと振動周期Puを測
定する(STEP6cおよびSTEP6d)、安定限界
特性測定工程である。
6で測定された値R、L、Su、Puを用いて、3次以
上の伝達関数モデルに基づいて伝達関数モデルの各係数
を演算する伝達関数モデル演算工程である。
関数モデル同定方法における伝達関数モデル演算工程
(STEP7)の動作について説明する。まず、図1の
うち制御対象1とPID制御装置2からなる閉ループ系
をモデル化しておく。
説明した4次以上の伝達関数モデルに基づいた制御対象
の伝達関数モデル同定方法における伝達関数モデル演算
工程と同様にして、ステップ応答特性測定工程(STE
P5)で測定されたR、Lより求めることができる。 b=R・L (25) a1=L (26) a2=L2 (27)
演算工程(STEP7)において、3次の伝達関数モデ
ルの分子係数、分母多項式の係数すべてが求まる。
ID制御装置の制御動作決定方法において、実施の形態
2や実施の形態3で示した3次以上の伝達関数モデルに
基づいた制御対象同定方法の結果を用いると
で説明した(2)式の代わりに、実施の形態2および3
で述べたステップ応答特性測定工程、安定限界測定工程
において測定された、制御対象の遅れ時間Lと安定限界
での振動周期Puにより(31)式の右辺を用いても良
い。
れる制御対象に適用した結果の一例を図5に示す。制御
対象の伝達関数モデル同定方法として実施の形態2で説
明した4次の伝達関数モデルに基づいた制御対象の伝達
関数モデル同定方法を、制御系設計手法として係数図法
を用いた。図5において、(a)は目標値信号をステッ
プ信号としたときの目標値追従特性、(b)は外乱をス
テップ信号としたときの外乱抑制特性を示しており、2
1で示す曲線が本発明による結果である。
lsの限界感度法によるPI制御を適用した時の結果2
3、およびPID制御を適用したときの結果22も同図
に示す。
より、閉ループ系の安定性を損なうことなく、速応性が
改善される制御対象である。本実施例では、同定された
伝達関数モデルの分母多項式の係数を用いて判定係数α
=a2 2/(a1・a3)を演算すると、α=2.5>
γ(=2.0)となるので、実施の形態1で示した制御
動作決定則に従い、PID制御として制御ゲインを演算
している。図5に示すように、Gp1(s)に限界感度
法によるPI制御を適用した場合23では、目標値追従
特性、外乱抑制特性ともに振動的な応答となり、出力が
整定するまでに長い時間を要する。微分動作を加えた本
手法21および限界感度法によるPID制御を適用した
場合22では、微分制御の効果により、良好な結果が得
られている。さらに、限界感度法によるPID制御を適
用した場合22では、その応答特性は振動的となってい
るが、本手法21ではオーバーシュートは小さく、整定
時間も短い。
明を、下記(33)式で表される制御対象に適用した結
果の一例を図6に示す。
値信号をステップ信号としたときの目標値追従特性、
(b)は外乱をステップ信号としたときの外乱抑制特性
を示している。本実施例2に示すGp2(s)は、微分
制御をすることにより、閉ループ系の安定性が劣化する
制御対象である。本発明によるPID自動調整装置で
は、同定された伝達関数モデルの分母多項式の係数を用
いて判定係数α=a2 2/(a1・a3)を、近似等の
方法により演算すると、α=1.83<γ(=2.0)
となるので、制御動作決定則に従い、PID制御装置の
微分ゲインを0、すなわちPI制御として制御ゲインを
演算している。図6に合わせて示すように、G
p2(s)に限界感度法によるPID制御を適用した結
果22によれば、その応答は発散してしまう。また、限
界感度法によるPI制御を適用した結果23によれば、
ゲインが小さく設定されているため、整定するまでに時
間を要する結果となっており、制御ゲインの調整が十分
とは言えない。本発明による結果21では、目標値追従
特性、外乱抑制特性ともに良好な結果が得られている。
れているので、以下に示すような効果を奏する。
象を制御する微分動作の微分ゲインが、判定係数α(α
=a2 2/(a3・a1)で、a1は上記制御対象を3
次以上の伝達関数モデルに基づいてあらかじめ同定した
伝達関数モデルの分母多項式の1次の係数、a2は2次
の係数、a3は3次の係数である。)の値に基づいて設
定されているので、制御対象を安定化する適切な制御動
作が簡単に決定されるPID制御装置を提供する。
ゲインが、判定係数α(α=(2πL/Pu)2で、L
は上記制御対象のステップ応答に基づいて求められた遅
れ時間、Puは上記制御対象とPID制御装置とからな
る閉ループ系において、上記PID制御装置の積分動作
における積分ゲインおよび微分動作における微分ゲイン
を0として、上記閉ループ系が安定限界となるまで比例
ゲインを増大させたときの安定限界での振動周期であ
る。)の値に基づいて設定されているので、制御対象を
安定化する適切な制御動作がより簡単に決定されるPI
D制御装置を提供する。
ゲインが0に設定されているので、制御対象を安定化す
る適切な制御動作が簡単かつ確実に決定されるPID制
御装置を提供する。
方法は、制御対象を制御する微分動作の微分ゲインを判
定係数α(α=a2 2/(a3・a1)で、a1は上記
制御対象を3次以上の伝達関数モデルに基づいてあらか
じめ同定した伝達関数モデルの分母多項式の1次の係
数、a2は2次の係数、a3は3次の係数である。)の
値に基づいて決定するようにしたので、制御対象を安定
化する適切な制御動作が簡単に決定できるPID制御装
置の動作決定方法を提供する。
ゲインを、判定係数α=(α=(2πL/Pu)2で、
Lは上記制御対象のステップ応答に基づいて求められた
遅れ時間、Puは上記制御対象とPID制御装置とから
なる閉ループ系において、上記PID制御装置の積分動
作における積分ゲインおよび微分動作における微分ゲイ
ンを0として、上記閉ループ系が安定限界となるまで比
例ゲインを増大させたときの安定限界での振動周期であ
る。)の値に基づいて決定するようにしたので、制御対
象を安定化する適切な制御動作がより簡単に決定できる
PID制御装置の動作決定方法を提供する。さらに、α
の値が2.0以下のとき、微分ゲインを0に決定するよ
うにしたので、制御対象を安定化する適切な制御動作が
簡単に確実に決定できるPID制御装置の動作決定方法
を提供する。
ンを調整するPID調整装置は、PID制御装置の微分
動作における微分ゲインを、判定係数α=(α=a2 2
/(a3・a1)で、a1は上記制御対象を3次以上の
伝達関数モデルに基づいてあらかじめ同定した伝達関数
モデルの分母多項式の1次の係数、a2は2次の係数、
a3は3次の係数である。)の値に基づいて設定する制
御ゲイン調整手段を備えているので、PID制御装置に
おける、制御対象を安定化する適切な制御動作を簡単に
設定できるPID調整装置を提供する。
インを判定係数α=(α=(2πL/Pu)2で、Lは
上記制御対象のステップ応答に基づく遅れ時間、Puは
上記制御対象と上記PID制御装置とからなる閉ループ
系において、上記PID制御装置の積分ゲインおよび微
分ゲインを0として、上記閉ループ系が安定限界となる
まで比例ゲインを増大させたときの安定限界での振動周
期である。)の値に基づいて設定する制御ゲイン調整手
段を備えているので、PID制御装置における、制御対
象を安定化する適切な制御動作をより簡単に設定できる
PID調整装置を提供する。さらに、αの値が2.0以
下のとき、微分ゲインを0に設定するようにしたので、
PID制御装置における、制御対象を安定化する適切な
制御動作を簡単にかつ確実に設定できるPID調整装置
を提供する。
同定方法は、制御対象のステップ応答特性における傾き
Rおよび遅れ時間Lと、PID制御装置と制御対象とか
らなる閉ループ系において、上記積分動作における積分
ゲインおよび上記微分動作における微分ゲインを0と
し、閉ループ系が安定限界となる比例ゲインSuと、こ
の安定限界での振動周期Puとにより、制御対象を3次
以上の伝達関数モデルに基づいて同定するようにしたの
で、さまざまな特性の制御対象を簡単に同定する制御対
象の伝達関数モデルの同定方法を提供する。
る傾きRおよび遅れ時間Lと、PID制御装置と制御対
象とからなる閉ループ系において、積分動作における積
分ゲインおよび微分動作における微分ゲインを0とし、
閉ループ系が安定限界となる比例動作における比例ゲイ
ンSuと、この安定限界での振動周期Puと、閉ループ
系において、積分ゲインおよび微分ゲインを0とし、比
例ゲインを安定限界の比例ゲインSuのK倍(0<K<
1)としたときの閉ループ系のインパルス応答における
応答波形の第1番目の周期の振幅A1と、応答波形の第
2番目の周期の振幅A2とにより、制御対象を4次以上
の伝達関数モデルに基づいて同定するようにしたので、
さまざまな特性の制御対象を簡単かつより確実に同定す
る制御対象の伝達関数モデルの同定方法を提供する。
置、PID制御装置の動作決定方法およびPID調整装
置を説明するための制御システムの構成図である。
関数モデル同定方法を説明するフローチャートである。
関数モデル同定方法のSTEP1〜3の測定工程の結果
の一例である。。
関数モデル同定方法の動作を表すフローチャートである
制御対象に適用した結果を説明する図である。
制御対象に適用した結果を説明する図である。
法を説明する表である。
整方法を説明する表である。
整装置 4 制御対象同定手段 6 制御ゲイン調整手段
Claims (11)
- 【請求項1】 制御対象を制御する微分動作の微分ゲイ
ンが、判定係数α(α=a2 2/(a3・a1)で、a
1は上記制御対象を3次以上の伝達関数モデルに基づい
てあらかじめ同定した伝達関数モデルの分母多項式の1
次の係数、a 2は2次の係数、a3は3次の係数であ
る。)の値に基づいて設定されていることを特徴とする
PID制御装置。 - 【請求項2】 制御対象を制御する微分動作の微分ゲイ
ンが、判定係数α(α=(2πL/Pu)2で、Lは上
記制御対象のステップ応答に基づいて求められた遅れ時
間、Puは上記制御対象とPID制御装置とからなる閉
ループ系において、上記PID制御装置の積分動作にお
ける積分ゲインおよび微分動作における微分ゲインを0
として、上記閉ループ系が安定限界となるまで比例ゲイ
ンを増大させたときの安定限界での振動周期である。)
の値に基づいて設定されていることを特徴とするPID
制御装置。 - 【請求項3】 αの値が2.0以下のとき、微分ゲイン
が0に設定されていることを特徴とする請求項1または
2記載のPID制御装置。 - 【請求項4】 制御対象を制御する微分動作の微分ゲイ
ンを判定係数α(α=a2 2/(a3・a1)で、a1
は上記制御対象を3次以上の伝達関数モデルに基づいて
あらかじめ同定した伝達関数モデルの分母多項式の1次
の係数、a2は2次の係数、a3は3次の係数であ
る。)の値に基づいて決定することを特徴とするPID
制御装置の動作決定方法。 - 【請求項5】 制御対象を制御する微分動作の微分ゲイ
ンを、判定係数α(α=(2πL/Pu)2で、Lは上
記制御対象のステップ応答に基づいて求められた遅れ時
間、Puは上記制御対象とPID制御装置とからなる閉
ループ系において、上記PID制御装置の積分動作にお
ける積分ゲインおよび微分動作における微分ゲインを0
として、上記閉ループ系が安定限界となるまで比例ゲイ
ンを増大させたときの安定限界での振動周期である。)
の値に基づいて決定することを特徴とするPID制御装
置の動作決定方法。 - 【請求項6】 αの値が2.0以下のとき、微分ゲイン
を0に決定することを特徴とする請求項4または5記載
のPID制御装置の動作決定方法。 - 【請求項7】 比例、積分および微分の各動作により制
御対象を制御するPID制御装置の制御ゲインを調整す
るPID調整装置において、上記PID制御装置の微分
動作における微分ゲインを、判定係数α(α=a2 2/
(a3・a1)で、a1は上記制御対象を3次以上の伝
達関数モデルに基づいてあらかじめ同定した伝達関数モ
デルの分母多項式の1次の係数、a2は2次の係数、a
3は3次の係数である。)の値に基づいて設定する制御
ゲイン調整手段を備えたことを特徴とするPID調整装
置。 - 【請求項8】 比例、積分および微分の各動作により制
御対象を制御するPID制御装置の制御ゲインを調整す
るPID調整装置において、上記PID制御装置の微分
動作の微分ゲインを、判定係数α(α=(2πL/
Pu)2で、Lは上記制御対象のステップ応答に基づく
遅れ時間、Puは上記制御対象と上記PID制御装置と
からなる閉ループ系において、上記PID制御装置の積
分ゲインおよび微分ゲインを0として、上記閉ループ系
が安定限界となるまで比例ゲインを増大させたときの安
定限界での振動周期である。)の値に基づいて設定する
制御ゲイン調整手段を備えたことを特徴とするPID調
整装置。 - 【請求項9】 αの値が2.0以下のとき、微分ゲイン
を0に設定することを特徴とする請求項7または8記載
のPID調整装置。 - 【請求項10】 制御対象と、比例、積分および微分の
各動作により上記制御対象を制御するPID制御装置と
を含むシステムの上記制御対象の伝達関数モデル同定方
法において、制御対象のステップ応答特性における傾き
Rおよび遅れ時間Lと、上記PID制御装置と上記制御
対象とからなる閉ループ系において、上記積分動作にお
ける積分ゲインおよび上記微分動作における微分ゲイン
を0とし、閉ループ系が安定限界となる比例ゲインSu
と、この安定限界での振動周期Puとにより、上記制御
対象を3次以上の伝達関数モデルに基づいて同定するこ
とを特徴とする制御対象の伝達関数モデル同定方法。 - 【請求項11】 制御対象と、比例、積分および微分の
各動作により上記制御対象を制御するPID制御装置と
を含むシステムの上記制御対象の伝達関数モデル同定方
法において、上記制御対象のステップ応答特性における
傾きRおよび遅れ時間Lと、上記PID制御装置と上記
制御対象とからなる閉ループ系において、上記積分動作
における積分ゲインおよび上記微分動作における微分ゲ
インを0とし、上記閉ループ系が安定限界となる上記比
例動作における比例ゲインSuと、この安定限界での振
動周期Puと、上記閉ループ系において、上記積分ゲイ
ンおよび上記微分ゲインを0とし、上記比例ゲインを上
記安定限界の比例ゲインSuのK倍(0<K<1)とし
たときの上記閉ループ系のインパルス応答における応答
波形の第1番目の周期の振幅A1と、上記応答波形の第
2番目の周期の振幅A2とにより、上記制御対象を4次
以上の伝達関数モデルに基づいて同定することを特徴と
する制御対象の伝達関数モデル同定方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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Publications (3)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
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JP2003108203A5 JP2003108203A5 (ja) | 2007-03-01 |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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JP2013155898A (ja) * | 2012-01-27 | 2013-08-15 | Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp | 蒸気圧力制御方法 |
CN114594675A (zh) * | 2022-03-07 | 2022-06-07 | 东华理工大学长江学院 | 一种改进型pid的四旋翼飞行器控制系统及方法 |
-
2001
- 2001-09-27 JP JP2001295845A patent/JP4378903B2/ja not_active Expired - Fee Related
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