JP2003105277A - ノンハロゲン粘着テープ、及び、そのベースフィルム外層用樹脂組成物 - Google Patents
ノンハロゲン粘着テープ、及び、そのベースフィルム外層用樹脂組成物Info
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- JP2003105277A JP2003105277A JP2001296982A JP2001296982A JP2003105277A JP 2003105277 A JP2003105277 A JP 2003105277A JP 2001296982 A JP2001296982 A JP 2001296982A JP 2001296982 A JP2001296982 A JP 2001296982A JP 2003105277 A JP2003105277 A JP 2003105277A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 白化及びほこりの付着が防止されたノンハロ
ゲン粘着テープを提供する。 【解決手段】 ベースフィルムとその片面に粘着層を有
するノンハロゲン粘着テープにおいて、該ベースフィル
ムが粘着層に直接接する内層と外層との2層からなり、
該外層が帯電防止剤を有するノンハロゲン粘着テープ。
ゲン粘着テープを提供する。 【解決手段】 ベースフィルムとその片面に粘着層を有
するノンハロゲン粘着テープにおいて、該ベースフィル
ムが粘着層に直接接する内層と外層との2層からなり、
該外層が帯電防止剤を有するノンハロゲン粘着テープ。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、ノンハロゲン粘着
テープに関する。
テープに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、電線の結束、導体接続部の保護な
どの絶縁用に広く用いられてきた塩化ビニルテープが、
その焼却時に、原料のポリ塩化ビニル由来の塩素が、ハ
ロゲン系ガス、特にダイオキシンの発生原因になるた
め、ノンハロゲン粘着テープへの転換が進められてい
る。
どの絶縁用に広く用いられてきた塩化ビニルテープが、
その焼却時に、原料のポリ塩化ビニル由来の塩素が、ハ
ロゲン系ガス、特にダイオキシンの発生原因になるた
め、ノンハロゲン粘着テープへの転換が進められてい
る。
【0003】その中で、難燃化剤として粉末の水酸化マ
グネシウムを添加したエチレン−エチルアクリレート共
重合体を主とする樹脂組成物からなるベースフィルムを
用いるのが一般的である。
グネシウムを添加したエチレン−エチルアクリレート共
重合体を主とする樹脂組成物からなるベースフィルムを
用いるのが一般的である。
【0004】しかしながら、このようなノンハロゲン粘
着テープを用いた場合、巻き付け作業の過程で巻き戻さ
れる際にテープ表面が白くなり(「白化」)、いわゆる
見栄えが悪くなり、たとえば自動車用ワイヤーハーネス
の結束に用いた場合、商品としてのワイヤーハーネスの
商品価値が低下する。
着テープを用いた場合、巻き付け作業の過程で巻き戻さ
れる際にテープ表面が白くなり(「白化」)、いわゆる
見栄えが悪くなり、たとえば自動車用ワイヤーハーネス
の結束に用いた場合、商品としてのワイヤーハーネスの
商品価値が低下する。
【0005】そのため、ベースフィルムを直接粘着層に
接する内層と、外層との2層とし、外層を水酸化マグネ
シウムなどの無機充填材を有しない樹脂組成物から構成
することにより白化を防止することが検討されるように
なった。
接する内層と、外層との2層とし、外層を水酸化マグネ
シウムなどの無機充填材を有しない樹脂組成物から構成
することにより白化を防止することが検討されるように
なった。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】このような2層構造の
ベースフィルムにおいて白化は防止されるものの、外層
にほこりがつきやすく、テープ外観が悪くなり、たとえ
ば自動車用ワイヤーハーネスの結束に用いた場合、依然
として問題が残る。本発明は、上記した従来の問題点を
改善する、すなわち、白化及びほこりの付着が防止され
たノンハロゲン粘着テープを提供することを目的とす
る。
ベースフィルムにおいて白化は防止されるものの、外層
にほこりがつきやすく、テープ外観が悪くなり、たとえ
ば自動車用ワイヤーハーネスの結束に用いた場合、依然
として問題が残る。本発明は、上記した従来の問題点を
改善する、すなわち、白化及びほこりの付着が防止され
たノンハロゲン粘着テープを提供することを目的とす
る。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明のノンハロゲン粘
着テープは上記課題を解決するため、請求項1に記載の
通り、ベースフィルムとその片面に粘着層を有するノン
ハロゲン粘着テープにおいて、該ベースフィルムが粘着
層に直接接する内層と外層との2層からなり、該外層が
帯電防止剤を有するノンハロゲン粘着テープである。こ
のような構成により本発明のノンハロゲン粘着テープは
白化が防止されると同時にほこりの付着も全くない。
着テープは上記課題を解決するため、請求項1に記載の
通り、ベースフィルムとその片面に粘着層を有するノン
ハロゲン粘着テープにおいて、該ベースフィルムが粘着
層に直接接する内層と外層との2層からなり、該外層が
帯電防止剤を有するノンハロゲン粘着テープである。こ
のような構成により本発明のノンハロゲン粘着テープは
白化が防止されると同時にほこりの付着も全くない。
【0008】本発明のノンハロゲン粘着テープのベース
フィルム外層用樹脂組成物は請求項2に記載のように帯
電防止剤を有する構成を有する。このような樹脂組成物
を用いてベースフィルムの外層を構成すると、白化防止
効果とともにほこり付着が未然に防止される。
フィルム外層用樹脂組成物は請求項2に記載のように帯
電防止剤を有する構成を有する。このような樹脂組成物
を用いてベースフィルムの外層を構成すると、白化防止
効果とともにほこり付着が未然に防止される。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明のノンハロゲン粘着テープ
において、粘着層と直接接するベースフィルムの内層を
構成する樹脂組成物は通常のノンハロゲン粘着テープの
ベースフィルムを構成するものをそのまま用いることが
できる。
において、粘着層と直接接するベースフィルムの内層を
構成する樹脂組成物は通常のノンハロゲン粘着テープの
ベースフィルムを構成するものをそのまま用いることが
できる。
【0010】すなわち、その樹脂組成物のベース樹脂
は、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリプロ
ピレン、ポリエチレンなどが挙げられ、これらから1
種、あるいは2種以上を組み合わせて使用する。このう
ち、粘着テープとしたときの取扱性、感触が従来の塩ビ
テープと似ているためエチレン−エチルアクリレート共
重合体を用いることが望ましい。
は、エチレン−エチルアクリレート共重合体、ポリプロ
ピレン、ポリエチレンなどが挙げられ、これらから1
種、あるいは2種以上を組み合わせて使用する。このう
ち、粘着テープとしたときの取扱性、感触が従来の塩ビ
テープと似ているためエチレン−エチルアクリレート共
重合体を用いることが望ましい。
【0011】内層用樹脂組成物にはこれらベース樹脂の
他に、難燃化剤、顔料、老化防止剤等を添加する。難燃
化剤としては入手が容易で、比較的安価であるため主と
して粉末状水酸化マグネシウムを使用するが、その他、
リン酸エステル、水酸化アルミニウム等を併用し、ある
いは、単独で用いても良い。
他に、難燃化剤、顔料、老化防止剤等を添加する。難燃
化剤としては入手が容易で、比較的安価であるため主と
して粉末状水酸化マグネシウムを使用するが、その他、
リン酸エステル、水酸化アルミニウム等を併用し、ある
いは、単独で用いても良い。
【0012】難燃化剤の添加量は、ベース樹脂100重
量部あたり、通常40重量部以上50重量部以下であ
る。40重量部未満であると充分な難燃化効果が得られ
ず、また、50重量部超であると難燃化剤が表面に析出
し、表面が白化することがある。
量部あたり、通常40重量部以上50重量部以下であ
る。40重量部未満であると充分な難燃化効果が得られ
ず、また、50重量部超であると難燃化剤が表面に析出
し、表面が白化することがある。
【0013】また、耐熱性防止のためにシラン架橋剤を
添加しても良い。シラン架橋剤としてはビニルトリメト
キシシランなどを用い、同時に架橋助剤としてジクミル
パーオキサイド等を併用する。
添加しても良い。シラン架橋剤としてはビニルトリメト
キシシランなどを用い、同時に架橋助剤としてジクミル
パーオキサイド等を併用する。
【0014】一方、外層用樹脂組成物は、ベース樹脂と
してエチレン−エチルアクリレート共重合体などのオレ
フィン系樹脂をベース樹脂とする。このように基材と同
様の樹脂を選択することで、基材との密着性が向上す
る。これらのうち、基材と同様の材料であるため、エチ
レン−エチルアクリレート共重合体が好ましい。
してエチレン−エチルアクリレート共重合体などのオレ
フィン系樹脂をベース樹脂とする。このように基材と同
様の樹脂を選択することで、基材との密着性が向上す
る。これらのうち、基材と同様の材料であるため、エチ
レン−エチルアクリレート共重合体が好ましい。
【0015】外層用樹脂組成物には帯電防止剤を配合す
る。帯電防止剤としてはアルキルリン酸エステル、ケイ
酸化合物などが挙げられ、これらから1種または2種以
上選択するが、本発明ではアルキルリン酸エステルであ
ることが望ましい。
る。帯電防止剤としてはアルキルリン酸エステル、ケイ
酸化合物などが挙げられ、これらから1種または2種以
上選択するが、本発明ではアルキルリン酸エステルであ
ることが望ましい。
【0016】帯電防止剤の配合量は、ほこり付着効果や
その他の物性への影響等を勘案して適宜決定する必要が
あるが、三洋化成工業社製ペレスタット2450(カチ
オン系帯電防止剤)を用いる場合、外層用樹脂組成物の
ベース樹脂を100重量部としたときに3重量部超5重
量部未満、好ましくは4重量部となるように添加する。
その他の物性への影響等を勘案して適宜決定する必要が
あるが、三洋化成工業社製ペレスタット2450(カチ
オン系帯電防止剤)を用いる場合、外層用樹脂組成物の
ベース樹脂を100重量部としたときに3重量部超5重
量部未満、好ましくは4重量部となるように添加する。
【0017】配合量が3重量部以下であるとほこり付着
防止効果が充分ではなく、5重量部超であると、添加量
増加に伴う効果向上が少なくなるとともにベースフィル
ムの引張強度が低くなる恐れがある。
防止効果が充分ではなく、5重量部超であると、添加量
増加に伴う効果向上が少なくなるとともにベースフィル
ムの引張強度が低くなる恐れがある。
【0018】外層用樹脂組成物には水酸化マグネシウム
等の無機充填材を配さないことが必要である。外層用樹
脂組成物が無機充填材を有すると白化防止効果が得られ
ない。
等の無機充填材を配さないことが必要である。外層用樹
脂組成物が無機充填材を有すると白化防止効果が得られ
ない。
【0019】これら内層用樹脂組成物、外層用樹脂組成
物はそれぞれニーダ、ロール、プレスなどの手段により
混合して調製する。以上のような内層用樹脂組成物、及
び、外層用樹脂組成物の2種の樹脂組成物を用いて、本
発明のノンハロゲン粘着テープのベースフィルムを作製
する。
物はそれぞれニーダ、ロール、プレスなどの手段により
混合して調製する。以上のような内層用樹脂組成物、及
び、外層用樹脂組成物の2種の樹脂組成物を用いて、本
発明のノンハロゲン粘着テープのベースフィルムを作製
する。
【0020】例えば、内層用樹脂組成物を用いて、通常
のノンハロゲン粘着テープのベースフィルムと同様にT
ダイ押出成形法で内層フィルムを形成し、これに別途T
ダイ押出成形法で作製した外層フィルムを2軸ロールを
用いて貼り合わせて外層及び内層の2層構造を有するベ
ースフィルムを得ることができる。
のノンハロゲン粘着テープのベースフィルムと同様にT
ダイ押出成形法で内層フィルムを形成し、これに別途T
ダイ押出成形法で作製した外層フィルムを2軸ロールを
用いて貼り合わせて外層及び内層の2層構造を有するベ
ースフィルムを得ることができる。
【0021】このとき内層の厚さは通常のノンハロゲン
粘着テープと同程度であれば良く、例えば0.05mm
以上0.015mm以下であることが望ましい。一方、
外層の厚さは、0.01mm以上0.03mm以下であ
ることが好ましく、0.015mm以上0.025mm
以下であることがさらに好ましい。外層の厚さが0.0
1mm未満であるとテープ背面が白化しやすく、一方、
0.03mm超であるとテープが堅くなり取扱性が悪く
なることがある。
粘着テープと同程度であれば良く、例えば0.05mm
以上0.015mm以下であることが望ましい。一方、
外層の厚さは、0.01mm以上0.03mm以下であ
ることが好ましく、0.015mm以上0.025mm
以下であることがさらに好ましい。外層の厚さが0.0
1mm未満であるとテープ背面が白化しやすく、一方、
0.03mm超であるとテープが堅くなり取扱性が悪く
なることがある。
【0022】このようにしてベースフィルムを形成した
後、その内層側面に粘着層を形成し、通常、適当な幅に
切断した後、リール状に巻き取るか、あるいは、リール
状に巻き取った後適当な幅に切断する。
後、その内層側面に粘着層を形成し、通常、適当な幅に
切断した後、リール状に巻き取るか、あるいは、リール
状に巻き取った後適当な幅に切断する。
【0023】このとき粘着層としては通常のノンハロゲ
ン粘着テープと同様にして粘着層を形成することができ
る。例えばエラストマー(天然ゴム等)ラテックス、粘
着付与剤(アクリル系、スチレン−ブタジエンゴム系
等)、ロジンエステル(タックファイヤ等)、酸化防止
剤(フェノール系等)、軟化剤(合成イソプレン等)を
適宜加えて調製した粘着剤を用いて、フィルムに塗布し
て粘着層を形成する。このとき粘着層の厚さは通常0.
02mm以上0.03mm以下とする。
ン粘着テープと同様にして粘着層を形成することができ
る。例えばエラストマー(天然ゴム等)ラテックス、粘
着付与剤(アクリル系、スチレン−ブタジエンゴム系
等)、ロジンエステル(タックファイヤ等)、酸化防止
剤(フェノール系等)、軟化剤(合成イソプレン等)を
適宜加えて調製した粘着剤を用いて、フィルムに塗布し
て粘着層を形成する。このとき粘着層の厚さは通常0.
02mm以上0.03mm以下とする。
【0024】このようにして得ることができる本発明の
ノンハロゲン粘着テープはその構成により、白化及びほ
こりの付着ともに防止された優れたノンハロゲン粘着テ
ープである。
ノンハロゲン粘着テープはその構成により、白化及びほ
こりの付着ともに防止された優れたノンハロゲン粘着テ
ープである。
【0025】
【実施例】以下に本発明のノンハロゲン粘着テープにつ
いて具体的に説明する。表1に示す原料を用いて、表2
に示す重量部で配合して内層用樹脂組成物(共通)、及
び、外層用樹脂組成物(5種)を作製した。このとき、
内層用樹脂組成物及び外層用樹脂組成物はロールを用い
て混練した。
いて具体的に説明する。表1に示す原料を用いて、表2
に示す重量部で配合して内層用樹脂組成物(共通)、及
び、外層用樹脂組成物(5種)を作製した。このとき、
内層用樹脂組成物及び外層用樹脂組成物はロールを用い
て混練した。
【0026】
【表1】
【0027】
【表2】
【0028】これら内層用樹脂組成物及び外層用樹脂組
成物から5種類のベースフィルムを作製した。すなわち
押出成形機によりTダイ押出により内層用フィルムを作
製し、次いで同様に押出成形機によりTダイ押出により
外層用フィルムを得てこれらを二軸ロールにより貼合せ
てベースフィルムを作製した。このときの内層の厚さは
0.01mm、外層の厚さは0.02mmとした。さら
にこれらフィルムの内層側表面に粘着層を設けて図1に
その断面のイメージを示す本発明に係るノンハロゲン粘
着テープを作製した。
成物から5種類のベースフィルムを作製した。すなわち
押出成形機によりTダイ押出により内層用フィルムを作
製し、次いで同様に押出成形機によりTダイ押出により
外層用フィルムを得てこれらを二軸ロールにより貼合せ
てベースフィルムを作製した。このときの内層の厚さは
0.01mm、外層の厚さは0.02mmとした。さら
にこれらフィルムの内層側表面に粘着層を設けて図1に
その断面のイメージを示す本発明に係るノンハロゲン粘
着テープを作製した。
【0029】すなわち、表3にその原料・配合を示す材
料をスクリュー攪拌機を用いて混合して粘着剤を作製
し、この粘着剤をフィルムに均一に塗布して厚さ0.0
2mmの粘着層をそれぞれのフィルムの内層側に形成
し、それぞれを幅19mmに切断し、図1にその断面の
イメージを示す本発明に係るノンハロゲン粘着テープを
作製した。
料をスクリュー攪拌機を用いて混合して粘着剤を作製
し、この粘着剤をフィルムに均一に塗布して厚さ0.0
2mmの粘着層をそれぞれのフィルムの内層側に形成
し、それぞれを幅19mmに切断し、図1にその断面の
イメージを示す本発明に係るノンハロゲン粘着テープを
作製した。
【0030】
【表3】
【0031】評価としては白化、引張強さ、伸び及び帯
電防止効果を調べた。白化についてはテープ伸び率が1
00%になったときの状態を目視で評価した。このとき
テープが白化しないとき(塩ビテープ同等)の場合を
「○」、明らかに白化したとき(塩ビテープに比べて劣
る)を「×」とした。
電防止効果を調べた。白化についてはテープ伸び率が1
00%になったときの状態を目視で評価した。このとき
テープが白化しないとき(塩ビテープ同等)の場合を
「○」、明らかに白化したとき(塩ビテープに比べて劣
る)を「×」とした。
【0032】引張強さ、及び、伸びに関してはJIS
C2107に準拠して調べ、従来技術に係るノンハロゲ
ン粘着テープでの結果と比較し、従来品での結果の10
0%以下90%以上で同等と思われる場合を「○」、9
0%未満60%以上とやや劣る場合を「△」、60%未
満と劣る場合を「×」として評価した。なお、評価
「○」及び「△」の場合に実用可能である。
C2107に準拠して調べ、従来技術に係るノンハロゲ
ン粘着テープでの結果と比較し、従来品での結果の10
0%以下90%以上で同等と思われる場合を「○」、9
0%未満60%以上とやや劣る場合を「△」、60%未
満と劣る場合を「×」として評価した。なお、評価
「○」及び「△」の場合に実用可能である。
【0033】一方、帯電防止効果としては、表面固有抵
抗値の差を帯電防止効果とし、ASTM D257に準
拠して調べた。このとき測定値が1×1013Ω・cm以
下の場合を「○」、1×1013Ω・cm(従来技術に係
るノンハロゲン粘着テープでの結果)レベルであるとき
を「△」として評価した。
抗値の差を帯電防止効果とし、ASTM D257に準
拠して調べた。このとき測定値が1×1013Ω・cm以
下の場合を「○」、1×1013Ω・cm(従来技術に係
るノンハロゲン粘着テープでの結果)レベルであるとき
を「△」として評価した。
【0034】なお、実際のほこりの付着について目視で
確認したところ、この評価結果が「○」であると、ほこ
りの付着がほぼ完全に防止でき、例えばワイヤーハーネ
スの結束用途に用いた場合にもほこりの付着による商品
イメージの低下は防止されることが確認された。このと
きの評価結果を併せて表2に示した。
確認したところ、この評価結果が「○」であると、ほこ
りの付着がほぼ完全に防止でき、例えばワイヤーハーネ
スの結束用途に用いた場合にもほこりの付着による商品
イメージの低下は防止されることが確認された。このと
きの評価結果を併せて表2に示した。
【0035】表2により実施例1及び実施例2のノンハ
ロゲン粘着テープでは、引張強さ、伸びとも充分なレベ
ルに維持されたまま、フィルム背面の白化及びほこり付
着がともに防止されることが理解される。
ロゲン粘着テープでは、引張強さ、伸びとも充分なレベ
ルに維持されたまま、フィルム背面の白化及びほこり付
着がともに防止されることが理解される。
【0036】
【発明の効果】本発明のノンハロゲン粘着テープは、充
分な引張強さと伸びを有し、かつ、それを用いた製品の
価値を下げる恐れがある白化が生ぜず、ほこり付着が防
止された優れたノンハロゲン粘着テープである。
分な引張強さと伸びを有し、かつ、それを用いた製品の
価値を下げる恐れがある白化が生ぜず、ほこり付着が防
止された優れたノンハロゲン粘着テープである。
【図1】本発明に係るノンハロゲン粘着テープの断面の
イメージを示す図である。
イメージを示す図である。
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
Fターム(参考) 4J004 AA04 AA05 AA06 AA10 AB01
CA04 CB03 CC03 CC05 CE01
EA01 FA05 FA08
4J040 BA202 CA011 CA081 CA082
CA092 DB051 DB052 DF001
DF002 JA09 JB09 NA19
Claims (2)
- 【請求項1】 ベースフィルムとその片面に粘着層を有
するノンハロゲン粘着テープにおいて、該ベースフィル
ムが粘着層に直接接する内層と外層との2層からなり、
該外層が帯電防止剤を有することを特徴とするノンハロ
ゲン粘着テープ。 - 【請求項2】 帯電防止剤を有することを特徴とするノ
ンハロゲン粘着テープのベースフィルム外層用樹脂組成
物。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001296982A JP2003105277A (ja) | 2001-09-27 | 2001-09-27 | ノンハロゲン粘着テープ、及び、そのベースフィルム外層用樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2001296982A JP2003105277A (ja) | 2001-09-27 | 2001-09-27 | ノンハロゲン粘着テープ、及び、そのベースフィルム外層用樹脂組成物 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2003105277A true JP2003105277A (ja) | 2003-04-09 |
Family
ID=19118134
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2001296982A Abandoned JP2003105277A (ja) | 2001-09-27 | 2001-09-27 | ノンハロゲン粘着テープ、及び、そのベースフィルム外層用樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2003105277A (ja) |
-
2001
- 2001-09-27 JP JP2001296982A patent/JP2003105277A/ja not_active Abandoned
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20071218 |
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A762 | Written abandonment of application |
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